広島市議会 > 2016-10-19 >
平成28年度決算特別委員会(第3分科会)−10月19日-02号
平成28年度決算特別委員会(第1分科会)−10月19日-02号

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  1. 広島市議会 2016-10-19
    平成28年度決算特別委員会(第3分科会)−10月19日-02号


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    平成28年度決算特別委員会(第3分科会)−10月19日-02号平成28年度決算特別委員会(第3分科会) ┌───────┬──────────────────────────────┐ │会議日時 │平成29年10月19日 │ │       │自9時58分  至11時33分 │ ├───────┼──────────────────────────────┤ │会議場所   │議事堂4階 第3委員会室 │ ├───────┼──────────────────────────────┤ │出席委員   │森畠主査 │ │       │森本副主査 │ │       │平 野  山 本  八 軒  西 田  八 條  星 谷 │ │       │竹 田  中 原  谷 口  山 田  熊 本  金 子 │ │       │種 清  中 本 │ ├───────┼──────────────────────────────┤ │欠席委員   │な し │ ├───────┼──────────────────────────────┤ │他の分科会より│な し │ │出席した委員 │ │ ├───────┼──────────────────────────────┤ │出席理事者  │早志下水道局長,大杉下水道局次長,益田管理部長,倉本施設部長,│
    │       │山崎消防局長,斉藤消防次長,田中警防部長,久保救急担当部長,│ │       │新家予防部長,野津山水道局長,平尾水道次長橋本水道次長│ │       │(兼)技術部長,高野財務担当部長,田野営業部長,益田設備担当│ │       │部長,友広維持担当部長,家久施設担当部長,滝川会計室長,井上│ │       │監査委員,原監査委員,堀監査事務局長 │ │       │                        外関係課長 │ ├───────┼──────────────────────────────┤ │議会事務局  │重元事務局次長,石井議事課長,高谷議事課主査 │ │       │                        外関係職員 │ ├───────┼──────────────────────────────┤ │主要議題   │平成28年度広島市会計歳入歳出決算消防下水道関係) │ │       │平成28年度広島市水道事業決算 │ │       │平成28年度広島市下水道事業決算 │ │       │第89号議案 平成28年度広島市水道事業会計未処分利益剰余金の │ │       │      処分について │ │       │第90号議案 平成28年度広島市下水道事業会計未処分利益剰余金 │ │       │      の処分について │ └───────┴──────────────────────────────┘             決算特別委員会第3分科会会議録                (消防下水道関係)                                開会 9時58分 ○森畠 主査         おはようございます。  ただいまから決算特別委員会第3分科会を開会いたします。  それでは,平成28年度広島市会計歳入歳出決算中,消防下水道委員会所管関係,平成28年度広島市水道事業決算及び平成28年度広島市下水道事業決算並びに第89号議案,平成28年度広島市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について及び第90号議案,平成28年度広島市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分についてを一括議題にいたします。  これより質疑に入ります。  御発言は決算審査の枠を外れないように,また,理事者側においても答弁は明瞭かつ的確にしていただくよう,あらかじめお願いしておきます。  なお,発言通告者は4名で,発言予定時間は2時間20分となっております。  それでは,発言通告者に順次発言を許します。 ◆山田 委員         皆さん,おはようございます。  1番バッターのつもりじゃなかったんですけれども,1番ということになりましたので,急傾斜地の整備の復旧資金の融資についてちょっとお尋ねをしたいと思います。  28年度の予算につきましても875万4000円,それから,29年度にも同じような予算がついておりまして,それが861万6000円ついています。このことについて,ちょっとお聞きするんですが,その前に,実は己斐本町二丁目というところに,この4月の17日の未明だったと思うんですけども,これいつ落ちたか,あんまり雨が強くて,そして,雷もすごくて,いつ崖が落ちたんかようわからんような状況だったんです。そこに住んでいらっしゃる方は,崖が落ちて,たまたま途中に他人の山があるんですね。ちょっと説明が難しい。小さな山なんですね。上に家がある。民地ですね。また,そこの下に私道がある。その下に,また住宅がある。で,住宅が2軒あるんですが,その下に,また私道がある。その下によその宅地といいますか,土地があるんです。で,その下に人工崖があって,ごめんなさい,1番が一番上,住宅,2番が私道,3番が住宅,4番も住宅,4番のところに人工崖がある。5番目に宅地があるんですね。これは道路じゃないんです。6番目に,また人工崖がある。7番目に空き地がありまして,その下に家がある。ようわからんですが,早い話が,全部民のものであるんですね。で,崖も自然崖じゃない。全部人工崖。その人工崖が崩れて落ちた。ところが,下にちょっとした土地がありまして,広っぱいうんか,そこに網があるんですね。その下がコンクリートのまた人工崖があるんです。そこにあったもんですから,石が全部そこにとまって,たまたまとまってしまったということがありまして,きょう,ここへ来てらっしゃいます山本委員も一緒に現地を見て,いや,これは大変なことだと。もちろん下に住んでらっしゃる方はずっと避難生活をされて,もう気持ち悪くてどうしようもないと。もちろん人工崖ですから,そこの整備もどうにもならんというようなことで,自分でやってくださいと,こういうお願いをしたんですが,そうは言うても,その方も興奮してられて,いや,すぐにはできませんとかいうことで,とはいえ,下に住んでる方は,いつ崩れてくるかわからんというような状況がずっと続いていたんですけども,区役所とか消防署,関係の団体の御尽力をいただきまして,何とかビニールシート,木は切って,きれいに整地を,整地いうたらおかしいですが,ずらないようにしてビニールシートを敷いて,それから,崩れた家は,もう崖がずれておりますので,床が見えるんですね。いつ家が崩れてくるかということで,そこの折衝にもいろいろ尽力をいただいて,1軒目の家だけは撤去してもらったんですね。で,やれ一安心と。こういうふうに思ってるんですけれども,実はその奥にも無人の家があるんですね。もちろん,ですから,どんどん老朽化していってる。人が住める家ではない。こういうところがありまして,我々もいろんな形で行政で支援ができんのかというようなことをお願いしたんですが,なかなかそれがかなわないということで,現在に至って,今でもブルーシートのままという状況であります。  話のほうは今でもしていただいてるんですけども,なかなかそういう民地のところにお金を出すようになってないということがありまして,ここに急傾斜地の整備の復旧資金の融資についてというのがここへありましたので,それについてちょっとお聞きをしたいと思うんですけれども,この急傾斜地整備復旧資金融資というものはどういうものなんでしょう。 ◎南浦 砂防事業推進担当課長  急傾斜地整備復旧資金融資とは,急傾斜地の災害防止や復旧を促進するため,当該急傾斜地の所有者等の個人が実施する災害防止及び復旧工事費に対する無利子融資制度で,平成24年度から運用開始しています。具体的には,この融資制度の取扱金融機関融資を行い,利息については本市がその金融機関に対して全額を負担しています。 ◆山田 委員         ということらしいんですね。私も書類をいただきまして,こういう書類がある。これだけで見たら,あたかも,実はそのときも聞いたんですね。500万の無利子融資があるというのも聞いたんですが,よくよく聞いてみましたら,いろいろ条件があるということでした。その条件,この復旧資金融資の要件,これはどういうふうなものでしょう。 ◎南浦 砂防事業推進担当課長  融資条件ですけれども,融資の対象は,傾斜度が30度以上,崖地の高さが5メートル以上の自然崖に対する排水施設の設置やのり面保護などの防災工事です。この工事に対して,取扱金融機関工事費の90%,ただし,500万円を限度として融資を行い,15年以内で償還するものです。 ◆山田 委員         まあ,自然崖ということなんで,自然崖で何とかしてもらおう思うたら,それはこういう資金の融資も必要なのかもわかりませんけれども,むしろ急傾斜地指定を受けたほうが,きちんとやってもらえるんかなと。これは復旧資金ですから,もちろんそういうことがあれば,将来,急傾斜地の指定を受けて,そういうふうなきちんとした形のものにしてもらうということはできるんですけども,この資金融資,さっき言いましたように,28年度は875万4000円,1件につき500万,償還期間15年以内なんですが,これを28年度に本市が金融機関利子補給として支出した金額は幾らでしょう。 ◎南浦 砂防事業推進担当課長  平成28年度に負担した額は3万5378円でございます。 ◆山田 委員         3万5378円ということは,何件融資したんでしょう。また,その具体的な内容はどういうもんだったんでしょうか。 ◎南浦 砂防事業推進担当課長  融資した件数ですけれども,平成25年度に1件の申し込みがありまして,現在,融資を行っております。  工事の内容は,佐伯区内にある傾斜度55度,高さ12メートル,延長13メートルの崖地に対するのり面保護工事です。この工事に対して取扱金融機関が250万円を融資したもので,本市は,その利息分の約30万円を平成25年から平成40年までの15年間で負担していくことにしております。 ◆山田 委員         ですから,1年間では3万5378円ということになるわけですね。ごめんなさい,これ今まで話をしてないんですが,今年度はどうですか。 ◎南浦 砂防事業推進担当課長  今年度の件数は,相談は今あるんですけれども,まだ整ってはございません。 ◆山田 委員         ちょっと使いにくい制度なのかなと,こういうふうに思ってみたりするんですが,実績が1件ということでありますので,余り利用されていないというふうに思いますけども,原因はどこにあると考えていらっしゃるんですか。 ◎南浦 砂防事業推進担当課長  融資の対象の高さを5メートル以上の比較的大規模な自然崖の防災工事としているため,個人が実施するには,利用されにくいのではないかと考えられます。また,自然崖に限定しているため,利用者のニーズに応えられていないことも原因の一つかなと考えております。 ◆山田 委員         これもっと利用しやすいというか,使いやすいとか,今,相談はあると言われたんですけども,もう少し使いやすい制度というようにはならんのですかね,これ,局長さん。そこちょっと,今後の見通し等も含めて,お願いしたいと思います。 ◎早志 下水道局長      山田委員のお話,特にことしの4月の己斐中町の一丁目の崖が崩れた場所ですが,私も,崩れてから1週間後ぐらいですか,あの現地をしっかりと見させていただきました。委員が冒頭,御説明されたような地形情景になってございます。人工崖といいますか,人口の石積みが崩れて下のフェンスへとどまってる状況ということで,その上には3軒の空き家があるわけでございますが,そのうちの1軒の一番危ない状況の家屋については,夏ぐらいでしたかね,撤去をされたということで,私も安心したとこでございます。  委員から,もっと使いやすい制度にならんかという御質問でございます。昨年度の予算,ことしの予算も大体850万,870万ということですが,これは最大融資銀行融資するわけなんですが,最大が500万ということで,うちはその半分を銀行へ預託するという形で,250万ですね。ですから,年間3件分のこういった融資を想定して,当初予算に計上しておると。28年度もそうですし,今年度も一応3件分と,プラス利息分ですね,昨年度の実績では3万幾らという状況でございます。確かに委員おっしゃるように,24年に創設して,これまで1件しか利用いただけてないという実態をよくよく私も反省しまして,今,同様な制度を使っている他の都市がどういった状況になっとるかと。同じように使い勝手が悪いのか。あるいは,もっと使われている事例があるんじゃないかというような調査と,あるいは,あわせて,融資条件が,冒頭,課長が説明しましたが,高さが5メーター以上,あるいは自然崖という条件になってございます。こういった融資条件が少し広島市の実態にそぐうてないようなとこもあるんじゃないかというふうに思います。そして,これまで5年間で10数件程度御相談があったというふうに私も聞いておりますんで,それがなぜ融資にまで行き着かなかったのかということも詳しく分析して,何とかこの利用者といいますか,お困りの方のニーズをしっかり捉えて,よりこの融資制度が使いやすい,利用していただけるような制度に何とか対象条件を少し緩和するという方向で検討してまいります。 ◆山田 委員         非常に前向きな答弁いただきましたけども,実は私のマンションの家を扉あけて出ましたら,ちょうど目の前にブルーシートがばっとかかっとるのが見えるんですね。毎朝,あそこを見ながら,おりるんですけども,何となくちょっと心が痛むんですね。何とかしてあげられないのかなという感じになります。このような事例がたくさんないほうがいいんですけども,もしあったときには,いわゆる崩れた家ではなくて,その下にいらっしゃる家,一般に何も悪くないといいますかね,そういう家の方に大変迷惑がかかるというようなことでありますので,何とかやっぱり早い機会に住みやすい安全な形に戻してあげなければならないというふうに思います。その山自体も,昔でいうたら,閑静な高級住宅街でありまして,道も本当に20メートルぐらい山の上に家が建ってるんですね。毎日,もう山登りをしよるようなもんで,ごみをおろすのも,下までおりにゃいけんというようなことで,どんなに雨が降っていてもですね。そういう立地なとこですから,なかなか住みにくい。で,高齢者の方が多い。だんだんそこ空き家になる確率も高い。あと,また,売れないいうような状況もありますので,こういったことについて少し,今,前向きな答弁いただきましたので,来年度の予算等についても,また,いろんなところで折衝していただきながら,ひとつ前向きに検討していただきたいということをお願いをしまして,終わります。 ◆西田 委員         おはようございます。公明党の西田です。  私は2件,上下水道の普及状況についてお伺いしたいと思います。  安佐北区,上下水道ってもうほとんど当たり前みたいにあるので,今さら何でこんなことをするんかいうことだと思うんですけど,うちのほうはまだ整備されてないとこがたくさんあって,同じ政令市なのにと思うんですが。そういうことで,ちょっと質問させていただきたいと思います。  広島市政令指定都市で,当然インフラの整備は進んでいるものと思われますが,私の住んでいる安佐町小河内地区には上水道は通っていません。お聞きすると,皆さんは基本的に井戸とか山水を利用されているとのことです。ところが,小河内の中の地域によっては地下水の少ないところもあって,お隣同士で険悪になると。隣の井戸を掘ったら,うちが出んようになるというようなことがあったりとか,そういうこともあって,水道は引けないものかっていう相談も受けたことがあるんですけども,なかなか難しいみたいなんで,今,どういう状況になってるのか,少し確認をさせていただきたいと思います。  まず最初に,上水道の普及率の状況はどうなんでしょうか。 ◎鬼村 計画課長       平成28年度末では,給水区域内人口125万3940人に対しまして給水人口122万9392人で,普及率は98.0%となっています。 ◆西田 委員         98%普及しているということで,今回いただいた資料を見ると,ここ数年,ずっとほぼ98%の状況だと。で,残り2%の内訳はどうなってるんでしょうか。 ◎鬼村 計画課長       残り2%は約2万4500人の方々でございますが,このうち全体の1.6%に当たります約1万9900人の方々は既に水道施設の整備が終わりまして,水道への切りかえが可能な地域にお住まいでございます。残る0.4%に当たる約4,600人の方々がお住まいの地域水道が未整備でございまして,主な地区といたしましては,安佐南区の阿戸・吉山地区,安佐北区の飯室・鈴張地区,小河内地区,志路地区などでございます。 ◆西田 委員         つまり,自分の意思水道を引かないんだという方を除くと,残りは実は0.4%しかないということなんですね。そのうち私の住んでる安佐町の小河内,鈴張,飯室ですね,そこにそれが入ってるんで,私の身近には何か水道が来てないんかなという感じがしてるんですけど,結局,実は人口的にいうと,そういうことになってると。やっぱりこういうところ,安佐北に多いんかなというふうに思います。  この0.4%の未整備の理由っていうのは何かありますか。 ◎鬼村 計画課長       水道未整備地区につきましては,井戸水など既存水源の水質悪化や水量不足に係る給水要望の緊急性や給水要望のあった地域までの距離や標高などの地形的な特性に基づく整備の効率性,道路事業など他事業との調整を考慮しました経済性などを総合的に判断しまして,かつ,財政状況なども勘案しながら進めていくこととしております。このような状況の中,残る水道未整備地区につきましては,生活用水として井戸水などを使用されていますが,現在のところ,地域全体として水質悪化や水量不足が逼迫した状況にはないことから,水道の整備に着手していない状況でございます。 ◆西田 委員         結論からいうと,採算がとれないということだと思います。小河内でそういう話があって,水道を引けないかということで相談したこともあるんですけども,やはりすっごい設備投資がかかって,なおかつ,もし全世帯がとってくださっても,ほんのわずかの世帯しかないということだと思うんですけども,ただ,今,御答弁いただきましたように,今のところ,水がなくなったとか,そういう問題は起きてないということだったんですけど,将来,そういうことも起こる可能性もあると思うんですが,今後の水道整備の展望についてお伺いしたいと思います。 ◎鬼村 計画課長       水道の普及につきましては,公衆衛生の向上や生活環境の改善の観点から考えますと,全ての方々に水道を利用していただくことが理想でございますが,水道料金による独立採算制で運営し,経済性の発揮が求められる水道事業としましては,今後も引き続き未整備地区の水質・水量の実情や財政状況を見きわめながら,効率的に水道整備を進めていく必要があると考えております。 ◆西田 委員         なかなかそういう地域水道を引けないというのはよくわかるんですが,もしそういう水が出ないとか,そういった状況が発生しましたら,すぐに,どういう対応ができるんかようわかりませんけども,適切な対応をお願いしたいなというふうに思います。  じゃあ,続きまして,今度は下水道のことについてお伺いしたいと思います。  汚水処理は,快適で衛生的な生活を実現し,川や海の水質を向上させるためになくてはならない事業であり,全市民を対象として整備を進めていただいているとこであります。地元の話ばかりで申しわけないんですが,安佐北区は市街化区域でない箇所が多くて,水道と同様に普及がおくれていると実感しています。  そこで,お伺いします。汚水処理人口普及率は,市街化区域内,市街化区域外でそれぞれどのくらいになるのでしょうか。 ◎原田 管路課建設担当課長  平成28年度末の本市全体の汚水処理人口普及率は95.9%となっています。それぞれ市街化区域内では98.2%,市街化区域外では47.3%となっています。 ◆西田 委員         市街化区域内の普及率は98.2%ということで,ほぼ整備は終わってると思うんですけども,水道と同じように,わずかに整備が残っているとこがあるんですが,それはどういった箇所なんでしょうか。 ◎原田 管路課建設担当課長  市街化区域内の下水道整備はおおむね完成していますが,市街化区域内での未整備地区には,私道に面する区域の一部や土地区画整理事業の計画区域などがございます。 ◆西田 委員         ということで,相手の都合でつなげてもらえてないということなんだと思います。水道と一緒ですね。水道と同様,市街化区域ではほぼ整備が完了しているようですけども,市街化区域外では,まだ未整備の,先ほど,47.3%とおっしゃってましたけども,たくさん残っております。効率的に汚水処理施設整備を進めていく必要があると思うんですけども,どのような手法で進められていますか。 ◎原田 管路課建設担当課長  市街化区域外につきましては,生活環境の向上を図るとともに,河川や広島湾の水質を向上させる目的で,国土交通省所管の特定環境保全公共下水道に加えまして,平成20年度から農林水産省所管の農業集落排水,環境省所管の市営浄化槽の三つの事業を下水道局において一体的に進めており,これらの事業のうち,地域の特性に応じて最も効率的,効果的な事業を選択して整備しています。  対象区域につきましては,特定環境保全公共下水道は,市街化区域に近く,比較的家屋が密集している地域を対象として整備を進めています。次に,農業集落排水なんですが,農業振興地域において農村の生活環境の向上を図るとともに,農業用水の水質の汚濁を防止することも目的の一つとして整備を進めています。また,市営浄化槽につきましては,特定環境保全公共下水道及び農業集落排水の区域以外の比較的家屋がまばらな地域を対象としまして,市が浄化槽を設置し,その後の維持管理を行うようにしております。 ◆西田 委員         市街化区域外の整備は,今,御答弁いただきましたように,特定環境保全公共下水道,農業集落排水,市営浄化槽の三つの事業で取り組まれていると思います。利用する側から見たら,どの方式でいっても,広島市下水道を普通に下水道料金払って,どれでも同じように,平等にというか,公平にというか,使える制度というふうに聞いてるんですけども,これまでの汚水処理施設の取り組み状況はどのようになってますでしょうか。 ◎原田 管路課建設担当課長  特定環境保全公共下水道の整備につきましては,整備効果の高い既存団地を迎えに行く幹線管渠及び中継ポンプ場などの整備を優先して取り組んでいます。平成28年度は安佐地区の飯室など6地区で管渠整備を行うとともに,勝木第一中継ポンプ場など3カ所の中継ポンプ場の整備工事を行いました。  農業集落排水の整備につきましては,農業振興地域において汚水処理施設の整備を計画しました全13地区のうち12地区で整備を完了しておりまして,28年度は残りの戸山地区において管渠の整備を行っているところでございます。  市営浄化槽では,市民からの申し出に基づいて市が浄化槽を設置しています。また,市民がみずから設置した既存の浄化槽につきましても,市民の申し出があれば,市で引き取り,管理を行っております。平成27年度までに493基の市営浄化槽を整備しておりまして,平成28年度には18基を新たに新設し,また,既存の浄化槽21基の引き取りを行っております。この結果,平成28年度末の市営浄化槽の総数は532基となっています。 ◆西田 委員         汚水処理施設の整備による周辺の住環境の改善やトイレの水洗化などによる快適な生活を待ち望んでいる住民も多く,少しでも早く市街化区域外の整備を完了してもらいたいのですが,どのような予定でされていますでしょうか。 ◎倉本 施設部長       市街化区域外の汚水処理施設の整備につきましては,現行の中期経営プランの計画期間の最終年度となります平成31年度末には50%となるように計画しております。今後も,計画的に市街化区域外の整備に努めてまいります。 ◆西田 委員         今,御答弁いただきましたとおり,特定環境保全公共下水道及び農業集落排水は整備計画が明確になっておりまして,あとは,いつやるか,いつできるかという,いろんな,掘っていったら,すごい石がいっぱい出てきたんで,なかなか進捗がおくれてるとか,そういう状況はあると思うんですけども,ここまではやるよというのが決まってるとこなんで,そこはしっかり計画どおりにいくように頑張っていただきたいと思います。  あと一つは,合併浄化槽のほうは,今,御答弁いただきましたように,こちらから行ってから,買いなさい,買いなさいっていうんじゃなくて,市民からの申し出ということになっていますので,なかなかここについては進まないんじゃないかなと思うんですけども,件数も少ないかもしれませんけども,やっぱりきれいな環境を保つためには,少しでもこういう制度,こういう形を利用して,川がきれいになるようにしっかりと啓発活動等も取り組んでいただいて,水の都ひろしまの構築を目指していただいたらというふうに思います。 ◆中原 委員         おはようございます。発通に従って質問をいたします。  水道局からになっておりますので,水道局のほうからお尋ねします。  この平成28年度の決算審査意見書を見ておりますと,12ページに収益の表が損益計算書として載っておりますけれども,その負担金が平成27年度は661万円だったけれども,平成28年度においては1億4602万円の負担金の収益があって,その差額が1億4000万円程度なんですね。対前年度比の増減率では2,108.2%という,ちょっと前年度比較ではもう多額な負担金が収益として入ってきてるわけですが,これは一体何なのかという単純な質問でありますけれども,この中身について教えていただけますか。 ◎鬼村 計画課長       収益の負担金につきましては,開発行為により増加する水需要に対応するため,既存の配水施設の整備費用を開発者に負担していただくものでございます。平成28年度につきましては,広島県によります宇品内港埋立地と観音沖埋立地への水道施設の整備に伴う精算が完了しまして,約1億4600万円の収入がありましたことから,平成27年度の661万円に比べて大幅にふえたものでございます。 ◆中原 委員         これは,だから,28年度だけの収益で,じゃあ,来年度もこの負担金が入ってくるということはないということでよろしいですか。 ◎鬼村 計画課長       負担金につきましては,現在,継続的に開発が行われておりますので,その精算が完了するたびに収益として入ってくることとなります。 ◆中原 委員         ちょっと今の質問と答弁と,私のはてなにぱっと的が射られておりませんでしたが,来年度も,だから,1億4600万円が入ってくるということはないんでしょう。単年度だという話ですよね。わかりました。ということで,とにかく宇品の内港埋め立てとか観音沖のそういう開発で,水の需要が決まったということでの負担金ということですね。そういう仕組みがあるというのも初めて知ったという形であります。  じゃあ,続いて,委託費について伺いたいと思います。  同じく決算審査意見書の17ページに委託費の状況というのがありまして,これは,平成24年度から28年度の5年間の推移を見たグラフでありますけれども,委託費が年々増加傾向であります。平成24年度では億の単位でいいますと13億,平成28年度はこれが16億円になったという形で,これだんだん右肩上がりに伸びていくのかなと思うわけですが,心配するのは,おいしくて安全な水,そういう災害時の対策であったり,専門職としてのそういう本来,市の職員さんが責任持ってやらなきゃいけないところが委託というようなところで出されているんじゃないかなというふうに懸念して,質問してるんですが,この中身については,どんな事業を委託されているのか,教えてください。 ◎三宅 財務課長       委託費が過去5年間で増加傾向にある理由は,水道料金オンラインシステム水道施設情報管理システム,財務会計システムなどの再構築を順次行ってきたことによるものです。水道局では,システムの再構築以外に水道メーターの検針・取りかえ業務や電気設備・機械設備の保守点検業務などの定型的業務や専門的業務の一部について,給水の安全性・安定性を確保しつつ,事業運営の効率化を図るため,委託を行っています。 ◆中原 委員         ということは,会計システムであるとか,さまざまなオンライン情報システムを構築するために,そういう制度設計をするためにそういう専門業者に委託をしているのであって,おいしくて安全な水を提供するという,そこの水の部分については広島市水道局の職員さんでがっちり管理して,外部委託しないんだという方向で認識してよろしいですか。 ◎三宅 財務課長       一部,先ほどの答弁と重なりますが,給水の安全性・安定性を確保するため,職員が従事してます業務のうち,一部の業務,電気設備,機械設備の保守点検業務など専門的業務の一部については委託はしておりますが,給水の安全性・安定性を確保しつつ,事業運営の効率化を図るために委託をしてるということでございます。 ◆中原 委員         もうちょっと安心できるように答弁してくださいよ。最初の質問では,システム関係の委託はすると。それはそうでしょう。だけど,今聞くと,何か電気とかいろんなことも委託してるっていう,少し委託の中身が最初の質問とちょっと違ってくるのかなと思ったりもするんですが,要は,おいしくて安全な水のためには,水道局,責任持ちますという答弁をしていただければ,それで私たちは安心するわけですよね。ここから先,いろんな委託業務,外資系の企業が水業界を,日本のですよ,水業界にすごい進出しようかという一部の動きもある中で,少しそういう広島市水道局は大丈夫かなっていうふうにどうしても思わざるを得ないところがあって,この質問もしているわけであります。そういう中で,委託費がばっと上がってるんで,これはどういうことかなと思って質問をしたわけでありますので,もう少し安心できるような御答弁をいただきたかったなと思いますが,趣旨はわかりました。  それで,そういうふうに安全性は市の領域としてきちっと維持するということでしょうけれども,そういう中で,やはり24年と比較すると,水道局の職員さん,それから,短時間勤務職員さん合わせて12人程度の減員になっております。人が減ってるということですけれども,これこういうふうに人を減らしてコストを下げて,その分,純利益につなげたという,そういう努力はあるんでしょうけれども,やっぱりこういうふうに人を減すことで,本当にこの専門性が継承できるのかなという不安もまたあって,聞いてるんですが,12人減っているわけですが,どういう部門の職員さんが減員に,減っているのか。その一方,26年度からは再任用短時間勤務職員さんというものが雇用されております。こういう職員さんは何を業務とされているのか。何人ぐらいいらっしゃるのか,お聞かせください。 ◎伊東 人事課長       12人の減員の内訳でございます。まず,組織改正を行いまして,それに伴うポストの削減,また,先ほども財務課長が申し上げましたが,システム関連の事務のIT化による減,その他職員配置の見直しなど,合わせてこれで12人の減員をしております。技術的業務の委託による減員はございません。  あと,再任用職員でございます。平成26年度から導入しております。平成28年度末での再任用職員数は常時勤務のフルタイム職員が18人,短時間勤務職員が45人,合わせて63人でございます。あと,この再任用職員がどういった業務をしてるかということなんですけれども,主に営業所,浄水場,管理事務所といった現場業務のほうへ配置しております。 ◆中原 委員         組織改正によって,コスト減に貢献したと,人員減で。それはシステム化によって事務部門の減員であるということで,あっ,なるほどなというふうには思うんですが,再任用短時間職員さんの職場は現場であるということですが,やっぱり現場で物事はいろいろ起きるわけで,机のデスクワークではなく,現場の職員さんをもっと専門性の高い人,再任用雇用で,これまでの知識がある方を,その知識をもう一度水道局のためにお使いいただこうという趣旨なんでしょうけども,やはり再任用の人たちにいつまでも頼るという形は私はベストではないというふうに思います。やはりきちっと広島市水道局の正規職員さんがきちっと本来なら担うべきであろうというふうに思うわけですけれども,専門性や技術の伝承,そういうことはどんなふうに継承されてきてるんでしょうか。ちょっと教えていただければと思います。 ◎伊東 人事課長       水道局では技術力の維持向上を図るため,技術研修センターでの専門研修に加え,各技術系職場において業務経験の浅い若手職員を選定し,個々のスキルアップを目的とした職場研修を実施しております。また,再任用職員について,長年培ってきた知識や経験,技能有効に生かすため,先ほども申し上げましたが,現場部門を中心に配置しておりまして,ベテラ職員から若手職員への指導助言などを通じて技術の継承が円滑に図れる体制づくりに努めております。
    中原 委員         わかりました。再任用職員さんに大いに培ったものを後輩に伝承いただくということが必要なのかなというふうに思います。そういう取り組みがされてるということで,一応安心していいのだなということで承っておきたいというふうに思います。  次は,不用額についてでありますけれども,上水道安全対策整備補助に係る繰出金の執行残というのが7141万円ぐらいあるんですが,これは,安全対策というふうに言葉がつくと,安全対策をするお金がなぜ余ったのかというふうに思わざるを得ないんで,聞くんですが,どんな事業で,なぜ執行残になったのか,教えてください。 ◎鬼村 計画課長       上水道安全対策整備補助は,水道施設耐震化事業等に対する一般会計からの繰入金で,災害対策の観点から行う送・配水管の相互連絡管等の整備事業や配水池能力の増強事業,浄水場,配水池等の基幹水道構造物耐震化事業及び水道管路の耐震化事業などが対象となっております。  執行残が生じました主な要因といたしましては,入札に伴います落札残や入札不調及び関連事業との調整などにより工事を繰り延べしたことによるものでございます。 ◆中原 委員         だから,この安全対策というのはずっと続けていかれる中で,これは執行残になったことで,何か安全が少し陰りが出たということではないということでよろしいですね。 ◎鬼村 計画課長       平成28年度に執行できなかった工事につきましては,平成29年度に繰り延べて実施しております。 ◆中原 委員         了解しました。  それでは,次に,資金について伺いたいと思います。  やはり決算審査意見書の26ページに財政収支計画との比較という表がありますけれども,水道局は財政収支計画を7億円ぐらい上回る約23億円の純利益を上げてらっしゃいますし,資金残高も計画を30億円上回って78億円にも達して,まさに企業でいえば,優良企業ということになるんだと思うんですけれどもね。収支計画を見ますと,26年,27年,28年と29年と4年間の財政収支計画が立てられておりますけれども,純利益がどういう計画であるかといえば,平成26年度は,計画ではマイナスの,これは三角の意味がよくわかりませんが,とにかく51億円ぐらいの純利益を計画していたけれども,27年度はそれが19億になり,28年度は16億円になり,29年度は15億へと純利益は減っていくよという財政収支計画であります。しかし,実績はどうかといえば,平成27年度でいえば22億円,計画との差は3億,28年度でいえば,計画との差が7億というふうに,純利益は下がる計画にもかかわらず,実際は計画をぐっと上回って,計画以上に純利益が上がってると。これを悪く言うつもりは毛頭ありませんよ。よって,資金がどうなるかといえば,資金のほうも26年度では計画が56億,27年度が51億,28年度が47億,29年度は40億と,資金の残高も毎年,年度が経過するごとに資金は減るんだという形で右肩下がりの資金残高になっておりますけれども,実績のほうは26年度が65億,27年度が71億,28年度が78億円ということで,実績のほうは右肩上がりで,要するに,グラフでいうと,計画と実績がもうクロスしていく状況になっております。これは水道局の努力の結果だというふうに思うわけでありますけれども,何でこんなに財政収支計画と実績とが乖離するのかということも不思議な気持ちもいたします。  そこで,この収支計画が余りにも厳しいんじゃないかと,厳しゅう,厳しゅうしてね。よく大企業円高でもうけても,いつ何があるかわからないといって,きゅっと社員の給料を上げません。厳しくなったら,厳しくなったじゃないかいうて,またぐっと締ります。そういう形で厳しいということを前面に出した収支計画で,局全体の経費削減に貢献するための手だてだったのか,よくわかりませんけれども,その辺の財政収支計画と実績との,この評価を少しお聞きしたいんですけれども,いかがでしょうか。 ◎三宅 財務課長       計画と実績との乖離が生じました理由でございますが,収入については,近年,水需要が減少傾向にある中で,給水収益が計画見込みを上回ったこと,一方,支出につきましては,維持管理費等の減少により効率的な事業運営が図られ,結果として資金残高が計画よりも増加したものです。 ◆中原 委員         さまざまな努力があったということでしょう。消費税の状況もあったというふうに聞いておりますが,ここまで資金が,結局,78億5275万円,28年度末では資金がたまっているということであります。どこまでためたらいいのかというのも聞きたいかなとも思ったりするんですが,こんなふうにためていかなきゃいけないというのは,今,総括でも委員のほうからありましたが,将来の広域化に備えたそういう資金を蓄えとかなきゃいけないのかななんて思ったりもするんですが,この積み立てた資金はどのように今後活用するお考えなんでしょうか。 ◎三宅 財務課長       本市の多くの水道施設は,高度経済成長期における急速な水需要の増加に対応するため,昭和40年代以降に集中して整備を行ってまいりました。これらの水道施設は,今後,順次,更新時期を迎えますことから,更新に当たっては,単なる再整備ではなく,耐震性や維持管理効率の向上などを図っていく必要もございます。このため,積み立てた資金は今後の更新財源として活用してまいりたいと考えております。 ◆中原 委員         老朽管とか耐震管にするというのも非常に重要な分野でありますから,そこにこの積み立てたお金を活用するというのは非常に当然のことかなとは思います。  それで,聞くんですが,これまでも管路の耐震化とか老朽対策というのは重要な水道局の仕事としてなされてまいりました。これはどのような計画,更新スケジュールをお持ちなのか,その実績はどうなっているのか,お聞かせください。 ◎鬼村 計画課長       本市が管理しております管路は4,817キロメートルございますが,これらは,整備した年代による材質や埋設環境の違いによって老朽化の進み方が異なっております。このため,管路の更新に当たりましては,漏水の履歴や埋設土壌環境断水等による市民生活への影響など総合的に評価した上で優先順位を定めて,毎年,約26キロメートルのペースで更新してるとこでございます。また,更新にあわせて,全ての管路を地震に強い耐震管に取りかえることによりまして,管路の耐震化を推進しております。  実績につきましてですが,平成28年度の管路更新につきましては,事業費23億7695万円で,口径25ミリメートルから400ミリメートルの老朽化した管路を26.4キロメートル更新いたしました。 ◆中原 委員         計画を持って実施されてるということで,安心しました。今後,毎年26キロペースで更新をしていく。そのために,28年度では23億円ぐらいのお金が必要だということですから,先ほどの資金をお使いになるということなんで,そういう維持更新に要るお金は今の資金から使うということで,そういういろんな耐震対策であったり,安全対策のための費用は要るけれども,そのことによって新たな水道料の引き上げは当面はしなくていいということはこの審査意見書にも書いてありますが,平成29年度末においても41億円の資金残高が確保できる見込みだと。よって,現行の水道料金は維持できるということでありますけれども,これは,来年が維持できるということでなく,当面,いろんなそういう安全対策があっても,使用料の値上げはしないで済むというふうに認識をしておいてよろしいものなんでしょうか。 ◎三宅 財務課長       水道事業の経営を取り巻く環境は,給水収益が減少する中,老朽施設の更新や災害対策など収益の増加につながらない建設投資を推進していく必要があることから,今後,一段と厳しさを増してくるものと考えております。このため,積み立てられた資金につきましては,今後の更新財源として確保いたしますとともに,現行料金をできる限り維持していきたいと考えております。 ◆中原 委員         ぜひ水道料金,これまでは何か4年に1度は上げるんだみたいなことも先輩議員から聞いたこともありますけれども,そういうことは当面はしなくていいということで理解をしておきたいと思います。  それでは,続いて,下水道局に移ります。下水道局の質問は二つですね。  まず,下水道施設耐震津波化ということでありますけども,これはちょっと私のほうで脱字がありまして,ここは下水道施設耐震・耐津波化。耐がこの間に入るということで,修正をこの場でさせていただければなというふうに思っております。下水道施設耐震・耐津波化という項目であります。  これは,なぜ私が質問するかといいますと,この7月の新たな委員会の初顔合わせのときに事業の御説明がありますけれども,その中で地震対策の推進という項目がありまして,平成28年度に津波対策を反映した広島市下水道施設耐震・耐津波化にかかわる基本方針を作成したというふうに御説明がありました。基本方針をつくられたというのに,私は見たことがないなと思って,同僚議員にも,私がよく物を紛失するもんですから,またいつもの癖で,どこかにやっちゃったかなと思って聞きましたら,みんな,持ってませんと言うもんで,あれといって聞いたところ,部内での基本方針だということで,あっ,私がなくしていなかったんだと思いつつも,とても重要な基本方針だと受けとめましたので,質問をさせていただきたいと思います。  それで,この基本方針の目的というものは一体,この方針の中身ですが,どのようなものになるんでしょうか。 ◎柴崎 計画調整課長     下水道施設は,汚水を処理する水資源再生センターやポンプ場などの施設と,雨水と汚水を排水する下水道管路の2種類に区分されます。  水資源再生センターやポンプ場などの施設については,被災により機能が停止した場合の市民生活に与える影響の大きさなどにより優先順位を定めまして,順次,耐震・耐津波対策を行うこととしております。  一方,下水道管路については,老朽化の著しいものから順次,耐震性のある管材を使用して改築を行うことや,マンホールぶたを浮上防止型に取りかえることにより対策を行うことにしております。 ◆中原 委員         この耐震・耐津波対策というのも非常に私は重要だなというふうに思っております。さまざまな災害があって,よく下水道か何かががばっと浮き出して,壊れて,そういうことを目にして,ああ,災害のすさまじさを改めて胸に刻むわけですけれども,そういう,この事業をやれば,耐震・耐津波化ですから,津波にも耐えられる,振動にも耐えられるということでありますけれども,どの程度の効果が発揮できるのか。ちょっと具体的にどのような対策になるのか,教えてください。 ◎柴崎 計画調整課長     水資源再生センターやポンプ場などの施設耐震対策は,想定される最大の地震に対し,構造物が損傷を受けても,速やかな機能回復を可能とするよう,壁の増設など構造物の補強を行うものであります。また,耐津波対策については,想定される最大の津波に対し,下水道機能の確保を目的としまして,構造物本体の補強や設備機器等の高いところへの移設,防水扉の設置などを行うものでございます。  一方,下水管路の耐震対策につきましては,既設管内に耐震性のある樹脂製管材を挿入する管更生工法によりまして,改築と同時に耐震化を図っております。また,耐津波対策につきましては,マンホールぶたの飛散防止として,老朽化したマンホールぶたの更新にあわせて,順次,浮上防止型のふたに取りかえを行っております。 ◆中原 委員         ちょっとこの場をかりて伺うんですけど,市道を走っておりますと,がたんがたんと,よく自動車が通ると,音がすると。その理由は,下水道のマンホールですね。これがちょっと下がって,そのためにがたがた音がする。そういうことがよくあって,何とかしてくれっていう相談なんかもあるんですが,そういうことにも今の耐震・耐津波対策をすれば,これは改善が図られるというふうに理解して,また,それはそれの問題なんですかね。ちょっと教えてください。 ◎柴崎 計画調整課長     マンホールぶたにつきましては,車などが通ったときに音がするということがございますけれども,これは,浮上防止型のふたに取りかえることによって,音のしにくい,ふたががたつきにくい構造になっておりますので,順次,この浮上防止型に取りかえることで改善されるということでございます。 ◆中原 委員         わかりました。早期にこの対策が進むことを願いたいと思いますが,こういうふうに対策をしますが,例えば8.20は非情な土砂・土石流災害でしたけども,全ての災害に何でも来いというわけにはいかないというのは思うんですが,例えばどれぐらいの災害まで持ちこたえられるというふうに思っていたらよろしいですか。 ◎柴崎 計画調整課長     下水道管路の耐震対策は,地震の揺れに対して管路が破壊されないようにするものであります。震度6強に対応できるようにいたしております。ちなみに,8.20土砂災害のような土石流によって道路そのものが流され,その結果,下水道管路がむき出しになって破壊されるような災害につきましては,土石流をとめる砂防堰堤などでの対応となります。 ◆中原 委員         わかりました。震度6強に対応するということですから,かなり大きい災害に対応できるということですね。この対策の必要な箇所というのは,今後,どれぐらいあるんでしょうかね。また,どういうペースで実施される計画なのか,教えといてください。 ◎柴崎 計画調整課長     水資源再生センターやポンプ場などの施設については,水資源再生センター4カ所,ポンプ場59カ所,雨水滞水池4カ所,雨水貯留池1カ所,農業集落排水処理施設7カ所の合計75カ所が対策の必要な施設となります。このうち,市民生活に与える影響が大きい水資源再生センター4カ所,主要なポンプ場5カ所の合計9カ所については,平成35年度までに耐震・耐津波対策を実施することにしております。  一方,下水道管路につきましては,改築にあわせまして耐震対策を進めており,平成28年度末までに合計約90キロメートルを実施しております。今後は,年間15キロメートルから30キロメートルを継続的に実施することにいたしております。 ◆中原 委員         その対策を行う優先順位というものは何か基準があるんだと思うんですが,どういう基準になってこの整備計画が立てられたんでしょうか。 ◎柴崎 計画調整課長     水資源再生センターやポンプ場などの施設の優先順位につきましては,被災により機能が停止した場合に市民生活に与える影響が大きく,その復旧に相当の期間を要する施設を優先的に実施することにしております。具体的には,まず,汚水処理の根幹的な施設となります水資源再生センターを実施しまして,引き続き,主要なポンプ場から順次実施することといたしております。  一方,下水道管路については,デルタ市街地の緊急輸送道路地域防災計画に定められた避難所と水資源再生センターを接続する路線を優先してテレビカメラや目視での調査を行いまして,老朽化の著しい路線から順次実施することにいたしております。 ◆中原 委員         非常に耐津波化・耐震化というのは,いつ来るかわからない災害にも対応する重要なものであって,28年度にそういうものを部内でつくられて,対応していこうという,そういう下水道局の奮闘に敬意を表したいというふうに思います。  次は,急傾斜地の問題です。  先ほども委員のほうから民間崖地の対応がありましたけれども,この急傾斜地崩壊対策事業というのは,広島市だけの思いではできません。どういう事業なのか,ちょっと説明をお願いできますか。 ◎南浦 砂防事業推進担当課長  急傾斜地崩壊対策事業といいますのは,基本的には急傾斜地の対策事業は広島県施行しますけれども,小規模と大規模に分かれておりまして,小規模については広島市のほうで広島県からの補助50パーいただきまして,それでやる事業でございます。 ◆中原 委員         だから,主には県がやるんだと。で,小さいものは市がやるんだけども,市が100%じゃなくて,県の補助が要るということですね。だから,二人三脚といいましょうか,県が予算つけてくれないと,広島市がやりたいって言っても,できないということで理解してよろしいですか。 ◎南浦 砂防事業推進担当課長  広島市のほうで残りの50%を予算化しましても,県のほうが補助をつけていただけなければ,県の補助の枠の中で,それに合うように市費を投入しまして整備するようにしております。 ◆中原 委員         県の役割が大きい事業だということでありますけれども,今,この急傾斜地崩壊対策事業の整備対象箇所数っていうのは何カ所ぐらい整備対象になってるんでしょうか。 ◎南浦 砂防事業推進担当課長  広島県地形図に基づきまして抽出しました本市域での急傾斜地崩壊危険箇所は3,634カ所あります。このうち,急傾斜地崩壊対策事業の採択要件に適合すると想定される箇所は1,412カ所と考えられます。 ◆中原 委員         1,412カ所が急傾斜地崩壊対策事業の採択要件に適合するいうんですから,1,412カ所は対策しなきゃいけないということでしょうけれども,そのうち,どれぐらいが整備ができているんでしょうか。とりわけ地元から要望がないとだめだというような話もありますけれども,地元が,うち,やってほしいと言ってる箇所は何カ所ぐらいあるんですか。 ◎南浦 砂防事業推進担当課長  急傾斜地崩壊対策事業は,広島県または本市の採択要件に適合し,かつ関係地権者全ての方から整備についての要望書が提出された箇所を対象に事業実施することとしています。このため,本来,整備率は算定できませんが,仮に事業の採択要件に適合すると想定される1,412カ所全てにおいて要望書が提出され,事業実施するとした場合,平成28年度末現在での整備箇所数は県・市合わせまして387カ所で,整備率は約27%となります。また,本市が要望を受けている箇所のうち,平成28年度末現在で整備が完了していない箇所は43カ所あります。 ◆中原 委員         だから,整備率27%ということですから,必要な対策箇所の4分の1しか済んでないと。まだ4分の3が未整備であるということですね。これは大変おくれた事業になってしまったなというふうに思います。この28年度末現在での要望を受けてるけれども,完了してないところが43カ所ということであります。これは,だから,広島市としては,この箇所を早期にやりたいということなんでしょうが,例えばこの43カ所を早期にやろうと思えば,いろいろ大規模だったり,小規模だったり,箇所によっては値段が随分違うと思いますが,大体どれぐらいの予算がざっくり必要になるんですかね。 ◎南浦 砂防事業推進担当課長  43カ所の概算事業費ですけれども,およそ33億円程度になると思われます。 ◆中原 委員         33億円一遍に出すというのは,これは,だから,県・市と半分こっこですよね。だから,33億いうのは,総事業費。ということは,広島県が16億5000万円,広島市も16億5000万円あれば,要望が出ている43カ所はできると,財政面からはね,ということですね。金額的にはそう大きい金額じゃないですよね。わかりました。平成28年度では実際,どれぐらいの対策が進んだんでしょうか。 ◎南浦 砂防事業推進担当課長  平成28年度では,当初,17カ所の工事を予定しておりましたが,県の補助金の内示額が市の予算額を下回りましたので,10カ所の工事着手にとどまっております。 ◆中原 委員         17カ所やろうと思ったけれども,県のほうが予算をつけてくれなかったんで,10カ所しかできなかったということでありますよね。だから,こんなふうに毎年毎年やろうと思ったけど,できなかったということが積み重なっていけば,未対策箇所がなかなか進んでいかないということで,これは市民生活の安心・安全をつかさどる行政としては大変問題かなというふうに思います。これは県にお願いしなきゃいけない話なんですが,これまで県にはどんなふうに要望されてきたんでしょうか。 ◎南浦 砂防事業推進担当課長  広島県に対しては,毎年度,広島県市長会を通じて県の補助金の増額を要望するほか,平成27年度は福山市及び東広島市と合同で市長が県知事に直接要望を行うとともに,平成27年度,28年度は広島県知事・広島市長会談においても強く要望いたしました。 ◆中原 委員         その結果,県の補助額というのは少しふえてきたんですか。どうなんでしょうか。 ◎南浦 砂防事業推進担当課長  その結果,補助金ベースで申し上げますと,平成27年度の県の補助金は8700万でしたが,平成28年度は1億800万,さらに今年度は1億5984万円と,平成27年度の県の補助金に対して1.8倍の増額となっております。 ◆中原 委員         確かに要望の効果がきいて,じわっと県が予算つけてるようでありますけれども,これは8.20の災害があって,もうつけざるを得なくなったということでしょう。市が黙っとったら,だんだんだんだん減って,もう本当先細りして,崩壊の対策事業は一向に進まないという事態になってたんじゃないかなというふうに思うわけであります。少しふえてはきましたけれども,先ほどもあったように,17カ所やりたかったのに,10カ所しかできなかったということなんで,満額回答ではありません。やはり安全・安心な事業はやはり満額回答ができるように今後とも要望いただきたいんですけれども,それはそんなふうにぜひされるということなんでしょうから,質問はしませんが,ちょっと視点を変えて,不用額についてお聞きしたいと思います。  そんなふうになかなか進まないんですよね。それで,これは消防下水道委員会の説明資料ですけれども,例えばこれは29年度,本年度の話で恐縮ですが,市の施行分,県の施行分とあって,合計で新規が7,継続が19ということで,26の事業が始まったり,継続で行われているんですが,そのうち,完了したのは県の施行分はたった1件,市の施行分が5カ所あるんですが,本当に遅々として進まない。改めて,せっかくやり出したのに,なかなか進まんのだなというふうに受けとめるわけでありますけれども,そういう中で,28年度決算は不用額を出しています。やっとついたお金なのに,何で不用額出すんかというふうに率直に思わざるを得ません。それで,予算規模に対する不用額は28.2%にも上ります。また,これが3割程度の不用額を出してるということで,急傾斜地崩壊防止対策施行事業,これ市単独ですけれども,この委託費の執行残が1034万円,それから,県の施行分,ここが921万円というふうにあります。せっかくついた予算なのに,なぜ執行残になるのか,理由を教えてください。 ◎南浦 砂防事業推進担当課長  急傾斜地崩壊防止対策施行事業は,工事を行うに当たっての実施設計など,業務委託料を計上しています。平成28年度の県の補助金の内示額が市の予算額を下回ったため,当該年度に予定していました工事箇所のうち一部の工事着手を見合わせるなど,次年度以降に先送りとしました。このことにより,急傾斜地崩壊防止対策施行事業についても一部の業務委託の着手を見合わせたため,1034万円の不用額が発生したものです。  次に,急傾斜維持修繕業務は,県から交付金を得て,県が施行した急傾斜地崩壊防止施設の維持修繕を行うものです。平成28年度予算においては,県からの交付金を3000万円と見込み,維持修繕業務を実施する委託料2777万円と事務費の合計3000万円を計上いたしました。しかしながら,県からの交付金が2000万円で,市の予算額を下回ったことから,交付金のうち事務費を除いた1856万円が委託料の執行可能額となったため,その差額の921万円が不用額となったものです。 ◆中原 委員         改めて,県の出し渋りが大きくこの不用額につながったなというふうに言わざるを得ません。県の補助金予算額を下回ったので,1034万円の不用額,県からの交付金も3000万円の見込みが2000万円で不用額になったいうことであります。本当にせっかく広島市が頑張ろうと言ってるのに,県・市の足並みがそろわないと。これは大きな問題だと。本来なら,県は各自治体が,各行政が行うべき事業をもっとスムーズ,円滑にするために,後ろから支えるとか,下から支えるとか,そういうもっとスムーズに事業をするために行政を推し進めるという役割が私はあるというふうに思うんですけども,大変残念なことだというふうに思います。それで,この防止対策というのはさまざま大規模あるでしょうが,事業者というのは,市内の事業者さんのところへ発注されるのか。市内には,そういう事業者さんはいないのか。そういう事業の発注先はどんなふうになるでしょうか。 ◎南浦 砂防事業推進担当課長  本市が行います急傾斜地崩壊防止対策事業の工事は比較的小規模であることから,市内本店業者に発注しています。 ◆中原 委員         市内本店業者ということですから,市内のさまざまなそういう,どんな事業者さんが対象になるのか,ちょっとわかりませんが,とにかく急傾斜地崩壊防止対策事業にかかわる市内の本店業者さんがこういう仕事がきちっと,県から補助金がきちっと出て事業ができるんであれば,その分,そういう事業種の仕事もふえるということであります。仕事もふえるし,そこで暮らしていらっしゃる市民の皆さんの安心・安全にもつながるということで,1粒で2度おいしい,そういう事業ですから,ぜひこれは,これまでも県に要望されてきたことは重々承知しておりますけれども,いつまでもこんなふうに市の予算を下回って平気な顔したらいけませんよということはぜひ重ねて強く要望していただきたいということをお願いして,終わります。ありがとうございました。 ◆山本 委員         私のほうから,9月の本会議でも災害についてお聞きしたんですが,やはり市民が自分に起こり得る災害に対してどのような行動をすればよいかとか,どのような対策が必要かとか,あと,避難のタイミングなど,自分で市民が想定できるようにするためには疑似体験することが非常に大切だと思いますんで,広島市の総合防災センターの指定管理についてお伺いしたいと思います。  広島市の総合防災センターでは,どのような研修が行われてるんでしょうか。 ◎村上 予防課長       本市の総合防災センターでは,指定管理業務として,自主防災組織少年消防クラブ,その他の市民団体等を対象とした防災に関する市民研修,消防法令に基づく防火管理に関する資格が取得できる講習会などを行っております。 ◆山本 委員         次に,最近の利用状況を教えてください。 ◎村上 予防課長       指定管理業務における研修等の利用者数は平成26年度が7,356人,平成27年度が7,560人,平成28年度が7,997人となっており,利用者数は増加しております。 ◆山本 委員         私も委員会の委員外で視察に行ったことがあるんですけど,総合防災センターは山の上にあって,非常にアクセスが悪いと思ってたんですけど,それにかかわらず,利用者は増加してるような形なんですが,どのような取り組みを行ってらっしゃるんでしょうか。 ◎村上 予防課長       指定管理者と本市が協力いたしまして,自主防災組織子供会などに対して防災研修の受講を直接呼びかけるほか,ホームページやテレビ番組,雑誌等を通じて研修の有効性を広くPRし,防災センターの利用を呼びかけております。また,体験型の防災研修装置を保有する江波山気象館や国土交通省太田川河川事務所と連携したイベントを開催いたしまして,施設の利用促進に努めております。また,自主防災組織など団体で研修する際には,必要に応じてバスによる送迎等も行っております。 ◆山本 委員         それでは,平成28年度が7,997人ということで,その中でも自主防災組織平成28年度では利用者が6,185人なんですけど,この自主防災組織に対してどのような研修を行ってらっしゃるんでしょうか。 ◎村上 予防課長       自主防災組織に対しましては,まず,自主防災組織の役割や防災情報の入手方法など,自分たちのまちは自分たちで守るために必要な防災に関する知識が習得できる研修を行っております。そのほか,消火器の実放射や煙の中での避難など,体験学習を通じて災害時の行動力を身につけていただく研修も行っております。 ◆山本 委員         広島市はいろんな地形に囲まれておりますんで,地域によって想定される被害,災害は違うと思いますが,地域に応じた研修を行っておられるんでしょうか。 ◎村上 予防課長       自主防災組織等の受講希望者と事前に協議を行いまして,山沿いの地域であれば,土砂災害対策を,沿岸部や低地ですと,浸水災害対策などの地域危険性に応じた研修内容といたしまして,可能な限り希望に沿ったカリキュラムで研修を行っているところでございます。 ◆山本 委員         この防災センターで地震などを体験する研修は防災意識を高める効果が高いと思いますが,どのような体験設備があるのでしょうか。 ◎村上 予防課長       総合防災センターには,地震の揺れが体験できる地震体験装置,雨の強さが体験できる降雨体験装置,初期消火活動が体験できる消火体験装置等のほか,インターネットを活用して多様な防災情報の収集を体験してもらうために,タブレット端末も整備しております。 ◆山本 委員         この施設ですね,年間計画で7,070人ということで,既に7,560人の方が利用してらっしゃる。これは8月20日の豪雨災害もあったことから,自然に増加したのかなということも読み取れると思うんですが,やはりこの非常に大切な設備ですか,これは広島市民の方であれば,必ず1回は利用したことがあるというような設備だと思うんですね。皆さんが,あそこは行ったことあるよというような設備にしていただきたいと。そのためには,やはりどのような方が利用されたかっていう利用者の分析が必要になってくると思うんです。やはり防災意識が高いとことか,温度差が地域によってあるものではないかなと考えます。広島市は広域連携も行っておりますので,今後はそのような受け入れ体制も必要になってるのかなと考えます。やはり甚大な被害があったときに,死傷者の方がゼロ人であると。そういったことが取り上げられる時代になってきてると思いますし,やはり市長もおっしゃってらっしゃるように,自助・共助・公助ですね。その自助を高めるためにも大切な設備だと思いますんで,昭和58年にできて,もう三十二,三年たつ設備ですんで,今後,年間5000万の費用であると。で,7,000人ぐらい利用してらっしゃると。広域なことを考えますと,広島市民の方が利用するためには10年以上かかるわけでありまして,もう少し大きい施設があってもいいのではないかなと。やはり砂防ダム一つをつくるよりもっていうよりも,災害をやはりなくすことはできませんので,その中で市民の方が災害が起きたときに行動をやはり自分で認識できる,想定できることが一番大切になると思いますので,充実を図っていただきたい。これを要望して,私からの質問を終わらせていただきます。 ○森畠 主査         以上で発言通告を受けたものは全て終わりました。  これをもって消防下水道委員会所管に関する質疑を終了いたします。  なお,本分科会の審査経過の報告についてでありますが,各会派との打合会でお示ししておりますとおり,発言項目を整理したものを書面で報告したいと考えておりますので,御了承いただきたいと思います。  また,10月24日は,午前10時から全体会議を開会し,決算特別委員会としての結論を出す運びとなりますので,よろしくお願いいたします。  最後に,一言御挨拶申し上げます。  委員並びに理事者の皆様におかれましては,2日間にわたり熱心に審査いただいたわけでありますが,皆様の御協力により,分科会を円滑に運営できましたことを心より感謝申し上げます。ありがとうございました。  それでは,これをもって第3分科会を閉会いたします。どうもお疲れさまでした。                                閉会 11時33分       署名者        決算特別委員会         第3分科会主査  森 畠 秀 治...