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平成28年 9月14日大都市税財政・地方創生対策特別委員会−09月14日-01号

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  1. 広島市議会 2016-09-14
    平成28年 9月14日大都市税財政・地方創生対策特別委員会−09月14日-01号


    取得元: 広島市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-05-26
    平成28年 9月14日大都市税財政・地方創生対策特別委員会−09月14日-01号平成28年 9月14日大都市税財政・地方創生対策特別委員会  大都市税財政・地方創生対策特別委員会会議録(平成28年9月14日)                            開会 10時00分 ○谷口 委員長   ただいまから、大都市税財政・地方創生対策特別委員会を開会いたします。  本日は、沖宗委員さんが欠席されるとのことでありますので、御報告いたします。  本日の委員会は、お手元にお配りしております議事進行次第に従い、進めさせていただきます。  委員、理事者の皆様には、委員会の円滑な運営のため、御協力をお願いいたします。  それでは、まず、「大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望について」を議題といたします。  いわゆる青本ですが、これは前回の指定都市の国の施策及び予算に関する提案、いわゆる白本と同様に、指定都市が共同で要望活動を行うものです。  この度、その案がまとまったとのことですので、理事者から説明を受けた後、本委員会として、この案に対する意思統一を図り、要望活動を精力的に展開していきたいと思っております。  それでは、理事者から説明をお願いします。  なお、理事者からの資料の説明は、以後、座ったまま行ってください。 ◎糸山 財政局長   それでは、議題1の大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望、いわゆる青本について、着席で説明をさせていただきます。  資料1の1ページをお開きください。  今後の要望活動案についてです。
     まず、政府及び政党に対する要望については、本年度の幹事市である新潟市が10月中旬を目安に要望活動を行います。  なお、表の右端の欄に参考として、前年度の活動実績をそれぞれ記載しております。  次に、2段目の政府税制調査会経済財政諮問会議に対しては、指定都市市長会事務局が要望活動を行います。  次に、衆議院参議院総務委員会に対しては、税財政関係特別委員長会議における協議結果に基づき、幹事市である新潟市の委員長が要望活動を行います。  具体的な日程は、衆・参総務委員長と調整の上、決定される予定です。  次に、各政党への要望、党派別要望については、税財政関係特別委員長会議における協議結果に基づき、各市の委員が協調し、各政党に要望活動を行います。  なお、右端に昨年の実績が書いてございます。  次に、2ページです。  今、御説明したほか、必要に応じて、随時、御覧のような要望を行います。  それでは、3ページ、要望案の内容について、御説明をいたします。  まず、要望書の前文ですが、これは、要望全体を通じた背景や考え方について総括的に述べたものです。  内容としましては、2段落目ですが、指定都市は、このような厳しい状況の中でも引き続き、圏域における中枢都市として、先駆的かつ先導的役割を果たすことが不可欠であり、また多くの緊急かつ重要な施策を積極的に推進していく必要がある、そのため、国と地方の役割分担を抜本的に見直した上で、地方税財源の拡充強化を図ること等により、大都市の実態に即応した税財政制度を確立することが重要であるとしております。  次に、4ページです。  ここからが、要望内容でございます。順次御説明をいたします。  まず、重点要望事項、税制関係のうち、1の真の分権型社会の実現のための国・地方間の税源配分の是正についてです。  ここでは、枠囲いの中の要望文にありますとおり、消費税所得税、法人税等、複数の基幹税からの税源移譲を行い、国と地方間の税の配分を現行の6:4から、まずは5:5とすること、さらに今後、国と地方の役割分担を抜本的に見直した上で、国と地方の新たな役割分担に応じた税の配分となるよう、地方税の配分割合を高めていくことを要望します。  また、地方公共団体間の財政力格差の是正については、法人住民税などの地方税収を減ずることなく、国税からの税源移譲等、地方税財源拡充の中で地方交付税なども含め、一体的に行うことを併せて要望いたします。  5ページは、今申し上げた税の配分割合の見直し要望を図示したものです。上の段が現状を示しております。そして、それを税源移譲により、下の段のように見直していくことを求めております。  次に、6ページです。  2の大都市特有の財政需要に対応した都市税源の拡充強化についてです。  ここでは、枠の下の説明欄にありますとおり、指定都市では、圏域の中枢都市としての役割や、人口の集中・産業集積に伴う都市的課題から生ずる大都市特有の財政需要を抱えているにもかかわらず、都市税源である消費・流通課税及び法人所得課税の配分割合が極めて低い状況にあります。具体的には7ページの上の段に図示しているとおりです。いずれも市町村税の割合が極めて低くなっております。  こうしたことを踏まえ、6ページの上の囲いの中ですが、要望文のとおり、大都市特有の財政需要に対応するため、都市税源である消費・流通課税及び法人所得課税等の配分割合を拡充すること、特に、地方消費税法人住民税の配分割合を拡充強化することを要望いたします。  次に、8ページをお開きください。  3の事務配分の特例に対応した大都市特例税制の創設についてです。  要望文にありますとおり、道府県から指定都市に移譲されている事務権限及び新たに移譲される事務権限について、所要額が税制上措置されるよう、道府県から指定都市への税源移譲により、大都市特例税制を創設することを要望いたします。  なお、税制上の措置不足額は9ページの図のとおり、約1,900億円と試算をされております。  次に、10ページをお開きください。  重点要望事項、財政関係のうちの1の国庫補助負担金の改革についてです。  要望文にありますとおり、国と地方の役割分担の見直しを行った上で、国が担うべき分野については全額を国が負担、地方が担うべき分野については国庫補助負担金を廃止し、所要額を全額税源移譲することを要望いたします。  また、税源移譲されるまでの間、地方が必要とする総額を確保すること、事業規模や使途に関する要件の緩和等、地方にとって、自由度が高く活用しやすい制度とすることを併せて要望いたします。  次は、12ページをお開きください。  2の国直轄事業負担金の廃止についてです。  要望文にありますとおり、国と地方の役割分担の見直しを行った上で、国が行うこととされた国直轄事業については、地方負担を廃止するとともに、現行の国直轄事業を地方へ移譲する際には、所要額を全額税源移譲することを要望いたします。  次は、14ページです。  3の地方交付税の必要額の確保と臨時財政対策債の廃止についてです。  ここでは、要望文の2段落目、地方交付税総額について、歳出特別枠を堅持するとともに、地方の財政需要や地方税等の収入を的確に見込むことで、必要額を確保すること、また地方歳出削減努力によってもなお生ずる財源不足の解消は、地方交付税の法定率の引上げによって対応すべきであり、臨時財政対策債は速やかに廃止すること、さらに、地方交付税の算定に当たっては、大都市特有の財政需要を的確に反映させるとともに、各地方公共団体における予算編成に支障が生じないように地方交付税額の予見可能性の確保に努めることを要望いたします。  15ページの上の段は、地方交付税総額等について、平成15年度と平成27年度を比較したものです。  下の段は、地方交付税と臨時財政対策債の配分状況を全国と指定都市で比較したものです。全国総額では地方交付税の配分割合が約8割であるのに対し、指定都市総額では地方交付税と臨時財政対策債が5:5の割合となっており、臨時財政対策債は指定都市に多く配分されていることが見てとれます。  その結果、16ページの下のグラフにありますとおり、指定都市では、市債残高に占める臨時財政対策債残高の割合が年々上昇をしているところでございます。  次に、17ページ、重点項目以外の要望項目になります。  まず、税制関係の1の消費・流通課税の充実についてです。  説明欄にありますとおり、消費・流通課税は、都市における消費・物流の実態を反映する都市税源ですが、消費・流通課税の市町村への配分割合は3.5%と極めて低い状況にあります。  こうしたことを踏まえ、要望文にありますとおり、都市税源である消費・流通課税の市町村への配分割合の大幅な拡充を図ること、特に地方消費税について、国・地方間の税源配分の是正を図る中で、より一層の充実を図ることを要望いたします。  なお、消費税の軽減税率制度の導入に当たっては、地方財政に影響を及ぼさない仕組みとすることを併せて要望いたします。  次に、18ページをお開きください。  2の所得課税の充実のうち、個人住民税についてです。  要望文にありますとおり、市町村の基幹税目であり、税収の安定した個人住民税について、国・地方間の税源配分の是正を図る中で、より一層の充実を図ることを要望いたします。  次は、19ページ、3の所得課税の充実のうち、法人住民税についてです。  説明欄にありますとおり、都市的税目である法人住民税については、法人所得課税の市町村への配分割合が7.3%と極めて低く、大都市特有の財政需要に対応した税収が確保できない仕組みになっています。  こうしたことを踏まえ、要望文にありますとおり、大都市特有の財政需要に対応するため、国・地方間の税源配分の是正により、配分割合の拡充を図ることを要望いたします。  次は、20ページをお開きください。  4の固定資産税の安定的確保についてです。  要望文にございますとおり、固定資産税は、税源の偏在性が小さく、基礎的行政サービスの提供を安定的に支える上で重要な基幹税目であるため、今後も公平かつ簡素な税制を目指すとともに、その安定的な確保を図ることを要望いたします。  また、償却資産に対する固定資産税制度は堅持すべきであり、国の経済対策などの観点からの見直しは行うべきではなく、平成28年度税制改正において時限的に創設された新規取得した一定の機械及び装置の固定資産税の特例措置については、延長、拡大等を行わないことを併せて要望いたします。  次に、21ページ、5の定額課税の見直しについてです。  要望文にありますとおり、相当期間にわたって据え置かれている法人市民税の均等割などの定額課税については、市町村の財源確保の観点から、税負担の均衡や物価水準等を考慮しつつ、適切な見直しを行うことを要望いたします。  次は、22ページです。  6の税負担軽減措置等の整理合理化についてです。  要望文にありますとおり、地方税の税負担軽減措置及び国税の租税特別措置の一層の整理合理化を進めること、特に固定資産税都市計画税の非課税、課税標準の特例、減額措置等について、抜本的な見直しを行うことを要望します。  次に、23ページからは、財政関係です。  まず、1の国庫補助負担金の超過負担の解消についてです。  要望文にありますとおり、国庫補助負担金の改革がなされるまでの間、存続する国庫補助負担金については、超過負担の解消を図ることを要望いたします。  24ページをお開きください。  2の地方債の借入条件等の改善と補償金免除繰上償還の実施についてです。  ここでは、要望文にありますとおり、地方債のうち公的資金について、借入条件を改善し、安定的に確保するとともに、補償金免除繰上償還については、対象団体の拡大や対象要件の緩和を図り、改めて平成29年度から実施すること、また地方債の償還期間については、施設の耐用年数に応じた弾力的運用を行うこと、さらに、公共施設の集約化・複合化及び転用事業に係る地方債については、恒久的な措置にするとともに、緊急防災・減災事業に充てるための地方債については、地方の実情に応じた防災・減災対策の一層の推進が必要とされることから、平成29年度以降も延長することを要望します。  25ページ以降は資料編となっております。後ほど御覧いただきたいと思います。  また、資料2に、昨年度行いました要望に対する措置状況をまとめておりますので、こちらも後ほど御覧いただきたいと思います。  資料の説明は、以上でございます。  今後、地方の意見を反映しながら、税財政制度の改正が行われるよう、委員長を始め委員の皆様方には、地方税財政の状況を御理解いただき、引き続いての要望活動をよろしくお願いいたします。 ○谷口 委員長   ただいまの説明に対して、御質疑等がございましたら、お願いします。    (「なし」の声あり)  それでは、本件につきましては、ただいまの説明のとおりとさせていただき、今後は、この要望趣旨をもって、国等に対して強力に働き掛けを行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  なお、要望活動の進め方について協議するため、例年、指定都市の税財政関係特別委員長会議が東京で開催されており、委員長若しくは副委員長が出席しております。  また、11月頃には、指定都市共同で国会の各党派に対し要望するため、関係委員の方にも上京していただいておりますので、この度もそのような取扱いとさせていただきたいと思います。  なお、本特別委員会には、民進党に党籍をお持ちの委員の方が所属されていないことから、民進党への要望は、委員外議員の方で対応させていただきたいと考えておりますが、いかがでしょうか。    (「異議なし」の声あり)  それでは、そのようにさせていただきます。  日程等につきましては、今後、指定都市市長会事務局と調整し、決定され次第、関係の方々と御協議させていただきます。  なお、委員派遣の手続等につきましては、委員長に御一任いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、「公共施設の老朽化対策について」を議題といたします。  理事者から説明をお願いいたします。 ◎岡村 企画総務局長   それでは、広島市公共施設等総合管理計画(案)の中間報告について、説明させていただきます。着席させていただきます。  お手元の資料の3、こちらの方の表紙を1枚おめくりいただき、目次を御覧ください。  今回、中間報告をさせていただきます広島市公共施設等総合管理計画は、こちらにありますとおり、第1章基本的な事項、第2章公共施設等を取り巻く状況、第3章インフラ資産の取組方針、裏面を御覧いただきまして、第4章ハコモノ資産の取組方針、第5章計画の推進、こういう構成としております。  このうち、第1章から第4章の第2の2まで、ゴシック体で記載をしております項目につきましては、主としてこれまでに策定いたしましたインフラ資産維持保全計画や広島市ハコモノ白書、それからハコモノ資産の更新に関する基本方針、こういったものなどを反映させたものとしております。  第4章の第2の3の施設類型ごとの更新に関する方針以降の明朝体で記載している項目については、現在作成中でございます。次回の特別委員会で報告をさせていただく予定としております。  それでは、1ページを御覧ください。  第1の計画の目的でございます。  最後の段落になりますけれども、この計画は、インフラ資産維持保全計画やハコモノ資産の更新及び維持保全に係る基本的な取組方針とそれに基づく計画期間内における取組等からなるもので、インフラ資産とハコモノ資産のそれぞれの特性に応じて、更新、維持保全等を計画的に行うことで、財政負担の軽減・平準化を図りながら、市民ニーズに対応した自立的な行財政運営を推進していくことを目的としております。  次に、2ページをお開きください。  第2の計画の位置付けでございます。  こちらの図にありますように、本計画は、広島市基本構想及び広島市基本計画を上位計画とする本市の公共施設等の更新、維持保全等に関する計画です。  図の左にありますインフラ資産維持保全計画など、これまでの取組を反映して策定するものであり、今後の運用に当たっては、図の右側に記載しているような関連計画等と適切に連携してまいります。  また、取組を具体化するために、主要な施設の実施計画として、個別施設計画を作成していきます。  次に、3ページを御覧ください。  第3の計画の対象でございます。  本計画の対象施設は、本市が管理する全てのインフラ資産と本市が設置する全てのハコモノ資産です。  3ページから7ページまでは、本計画の対象施設を掲載させていただいております。
     7ページをお開きください。7ページの下側のところでございます。  第4の計画期間でございます。  公共施設等の老朽化対策は、将来の人口構造の変化を踏まえ、財政負担の軽減・平準化を図りながら、長期的な視点で取り組む必要があります。  このため、本計画の計画期間は、平成29年度から平成38年度までの10か年といたします。  また、計画期間終了後は、計画期間内の取組状況、あるいは社会経済情勢の変化等を踏まえまして、新たな計画を策定し、継続的に取組を進めたいと考えております。  8ページをお開きください。  第2章の公共施設等を取り巻く状況でございます。  この8ページから16ページまで、本市の状況として、本市の人口、財政、経済の概要を記載させていただいております。  恐れ入ります。17ページをお開きください。  第2の公共施設等の現状及び課題でございます。  1のインフラ資産については、インフラ資産維持保全計画における整理を基本として現状と課題を掲げております。  まず、(1)のインフラ資産の現状については、本市のインフラ資産の整備は、昭和40年代から本格化しており、築年数の経過により施設の劣化が進行し、一部には老朽化による施設破損の事例が生じております。  18ページをお開きください。  財政面から見た課題でございます。  今後、20年間でインフラ資産の老朽化が急速に進行し、維持保全に係る費用の増加が見込まれることを掲げております。  右側19ページを御覧ください。  (3)の対策面から見た課題として、施設の特性を踏まえたメンテナンスサイクルの構築による計画的な取組が重要であり、継続的に取り組む必要があること、また全ての施設について、機能維持に加えて、より一層、周辺の安全確保を図る取組が必要であることを掲げております。  (4)の技術面から見た課題として、職員全体の技術力の向上、人材の確保・育成に加え、高度な点検・診断技術などを導入し、維持保全に係る作業の効率化を図ることが課題となっていることを掲げております。  20ページをお開きください。  2のハコモノ資産については、広島市ハコモノ白書及びハコモノ資産の更新に関する基本方針において整理した現状と課題に加え、ハコモノ資産の維持保全に関する課題を掲げております。  まず、(1)のハコモノ資産の現状については、本市のハコモノ資産は、昭和50年代に約3割、昭和40年代に約2割が建築されており、全体の5割、延べ床面積では215万平方メートルの建物が昭和40年代から50年代の20年間で集中的に建築されております。  21ページの方を御覧ください。  (2)財政面から見た課題として、本市のハコモノ資産が耐用年数を迎えた際に、その全てを現在と同じ規模や仕様で更新することは不可能であることを掲げております。  22ページをお開きください。  サービス提供の面から見た課題として、設置目的は異なるものの、提供するサービスが類似する施設や同種の諸室を持つ施設が多数存在するなど、ハコモノ資産全体の最適化が図られていないことを掲げています。  さらに、(4)の施設の機能維持・安全確保の面から見た課題として、ハコモノ資産の6割以上が建築後30年を経過し、一部には外壁の落下などの施設破損などの不具合も発生している状況にもかかわらず、現状では不具合が生じた後に修繕や改修を行うといった、事後的な対応が専らとなっており、今後は、適切な点検の実施により劣化を見越した上で、予防的に修繕や改修を行っていく必要があることを掲げております。  23ページの方を御覧ください。  第3章インフラ資産の取組方針でございます。  第1の目標として、1に機能維持と安全確保、2に維持管理費の抑制、3に各施設の特性に応じた対策の三つの目標を掲げております。  次に、下の第2の維持保全に関する方針です。  1の効果的・効率的な維持保全の推進として、施設の特性や規模、重要度、さらにはライフサイクルコストの縮減効果等に着目し、予防保全型と事後保全型の2種類に各施設を分類した上で、その分類に応じて平成27年度までに策定・見直しを行った各施設の点検要領や長寿命化計画によって、効果的・効率的な維持保全を推進します。  26ページをお開きください。下の方です。  2の市民安全確保でございます。  近年発生した橋りょうのコンクリート片落下事故や路面陥没などの施設破損の事例を踏まえ、市民安全確保を最優先とした維持保全を実施します。  27ページの方を御覧ください。  3の長寿命化対策の推進として、予算執行の平準化やライフサイクルコストの縮減に資する施設については、長寿命化計画又は更新計画に基づき、計画的な維持保全を実施します。  そのほか、4の財源確保等として、インフラ資産の適切な維持保全に向け、国に対して、十分な財政的支援や技術的支援を要望するとともに、5の社会情勢の変化への対応として、現在の社会経済情勢が大きく変化し、施設の必要性そのものを問い直さなければならないことが明らかとなった場合には、施設の廃止や縮小の可能性を検討いたします。  次に、28ページをお開きください。  第4章ハコモノ資産の取組方針でございます。  第1の目標として、三つ掲げております。  まず、1の市民満足度の高いサービス提供が可能な施設体系の再構築については、施設の更新に当たり、少子高齢化などの社会経済情勢の変化や市民ニーズの多様化を始めとした市民を取り巻く環境の変化を踏まえ、市民のニーズに応えられるよう機能・サービスを見直すことにより、将来の市民の満足度の高い施設体系を再構築します。  次に、2の機能維持と安全確保については、施設の維持保全に当たり、適切な点検の実施により、老朽化に伴う劣化を見越した上で、予防的に修繕や改修を行うことにより、施設機能を適正に維持するとともに施設利用者の安全を確保します。  最後に、3の財政負担の軽減・平準化については、施設の更新及び維持保全に当たり、1と2で掲げました目標に向けた取組を進める中で、施設数・規模を調整するとともに、予防的に修繕や改修を行うことで、施設の更新費や維持管理費の抑制につなげ、財政負担の軽減と平準化を図ります。  29ページを御覧ください。  第2の更新に関する方針は、下の図のとおり、1の基本方針、2の施設群の方向性及びこれらを踏まえて検討した3の施設類型ごとの更新に関する方針で構成します。  このうち1及び2については、ハコモノ資産の更新に関する基本方針において整理した内容であり、本計画では、3の施設類型ごとの更新に関する方針を整理いたします。  30ページをお開きください。  全ての施設に共通して検討すべき項目を基本方針として、整理しております。  方針の1として、現行の枠組みに固執せず、施設の機能・サービスの向上を検討することを記載しております。  32ページをお開きください。  方針の2として、本市のまちづくり等との整合性を図りつつ、利用者の利便性等も踏まえ、施設の再配置を検討することを記載しております。  34ページをお開きください。  方針の3です。財政状況を踏まえて、種々の工夫を講じながら、更新量を調整することを記載いたしております。  続いて、37ページから40ページにかけましては、施設群の方向性ですが、施設群をそのサービス内容に着目して、汎用サービス型、専用サービス型及び広場型に分類し、このうち汎用サービス型と専用サービス型の八つの施設群について、その方向性を取りまとめたものでございます。  41ページをお開きください。  3の施設類型ごとの更新に関する方針以降の項目については、現在作成中であり、冒頭でも御説明しましたように、次回の委員会で報告させていただく予定としております。  広島市公共施設等総合管理計画(案)の中間報告について、説明は、以上でございます。 ○谷口 委員長   ただいまの説明に対して、御質疑等がございましたら、お願いいたします。 ◆三宅 委員   幾つか質問をさせていただきます。  まず、市民の満足度を維持しながらということを御報告されたわけですが、ここでいう市民の満足度の市民とは、どういう方々を想定されておられるんでしょうか。例えば小学校の更新をしましょうということになると、その当該地区の小学生を対象にした満足度が得られるかとか、いろんなパターンがあると思います。簡単に、ここでは市民の満足度が得られるようにと書かれていますが、それぞれの施設にはいろんな立場の方々がいろいろ関わっておられますので、どういう方々の市民の満足度という定義をされているのか、教えてください。 ◎大原 分権・行政改革推進課長   市民の満足度ということにつきましてですが、先ほど委員からもお話がありましたように、それぞれ公共施設には設置目的等が種々ございます。それで、それぞれの公共施設については、様々な機能を持っておりまして、基本的には市民の満足度といった場合に、その市民と申しますのは、公共施設を利用される市民の方ということで基本的には考えております。 ◆三宅 委員   今のお話で聞きますと、基本的には利用者ということですね。利用者にとってどうかという意味合いだろうというふうに思うんですが、では、その利用者が満足か満足でないかは、様々な視点があろうかと思うんです。今、広島市の方で考えている満足度というのは、例えば施設の利用回数が多いとか少ないとか、定量的に数字で測られるとすると、例えばたくさん使っていただいているとか、余り使われておられないだったり、そういうことで判断していかれるんですか。 ◎大原 分権・行政改革推進課長   委員からお話もありましたけど、一義的にはその施設の利用度合いとかということが中心になりますが、例えば指定管理者制度の中でやっております市民の方に対する、利用者に対するアンケート等を踏まえて、その利用されている方の利用に当たっての満足度というようなことも考えていく必要があると思っています。 ◆三宅 委員   今、指定管理者の話がありましたので、少しお話をさせていただきますが、毎年、もう少したちますと指定管理者の評価の報告が議会の方に参ります。その中に、例えば施設の利用者がどうなったかとか、管理運営費が適正に処理されたかとか、あるいはそれを使われた市民の方の満足度はどうだったかというアンケートが付いてきますね。そのアンケートってどこにあるんじゃろうと言うて、いろんな施設へ行って調べてみますと、大体、管理棟とか、あるいはその入口とかに紙が置いてあって、それに書いてくださいというような形です。  私、公共施設の管理計画を作るときに市民の皆さんがどう思われるかというのはとても重要だというふうに、常日頃からお話をさせていただいておりますが、なぜかと言いますと、この管理計画を作っていくときに、必ず施設の廃止であったり、あるいは施設の合体であったり、いろんなことができたときに、それぞれの地域にある施設が、今まではあったんだけど無くなりますよと、あるいはこことここは一緒にしますよということが方針として示されていくわけです、今後。これは今、全体の話なんで、余りどうなんか分からないけれども、それが自分たちの地域のこの施設ですという形になっていったときに、必ずその地域の人たちは利用者以外の方々も含めて、それはちょっと待ってくれという話が出てくる可能性が非常に高いと私は思うわけです。そのときに、今、皆さんがおっしゃっている利用者の満足度がこうだからですという視点だけで市民の満足度を測るということを方針に掲げてやられると行き詰まるような気がすると私は感ずるんです。  であるならば、その施設をどういうふうに考えていくか、まず定量的な数字で、例えば利用者さんがどうだとかこうだとかということはもちろん重要でしょう。それ以外に、その施設ができた経緯というものがございます。地域の方々はそれを必ず言われます。例えば、ここにはごみの埋立地を造ったので、その代替でこの福祉センターを造ってもらったと、あるいはこの集会所を造ってもらったと、それが使われてないんで無くしますよと言われたら、それはいわゆる迷惑施設というものを地域が受け入れて、結果として、その施設を造ったのにそれをあんたら無くすんかいという議論が地域の中で出てくる可能性もある。  あるいは、小学校中学校、皆さんが今、広島市を三つの分野に分けて、例えば中山間地・島しょ部と言われる地域学校というのは、団地がある小学校を除いて、生徒数が激減しております。先ほど人口形態を言いましたけど、いわゆる小学生というのは16万とか今言っていますが、これから減っていくだろう。そうすると、教育委員会というのは今まで施設管理をしていく上において、小学校の統廃合ということでそれを乗り切ろうとしよった。じゃあ小学校を、こことここの学校を一緒にしましょう。そうなると統廃合には問題があって、実は時間と教育環境という両方の問題をどうするかという問題に対して、それを取りあえず、たちまち統廃合で示してきたという経緯がありますよ。文科省もそうしてきましたよ。じゃあ、広島市がこれから小学校中学校の統廃合を考えていくときに、同じようなことができるかできないか。全ての施設というのは個別的にはいろんな問題があるんで、市民の満足度というのはどういうものが満足度が高いサービスなのかというのをよく考えていただきたいというのが私の一つの要望でございます。  次に、この方針の中に、お話を聞いてみますと、財政的に大変これから厳しくなるんで、更新を全部することは不可能じゃと。そしてインフラも、例えばこれからきれいにして維持補修していくのは大変だと。実を言うと、一方で広島市は国に対して、先ほど指定都市の要望にもありましたが、維持補修費が非常に掛かるので、今後そういう税をちゃんと拡充してくださいという要望もしていらっしゃいます。例えば、国税の中でのガソリン税は、道路の補修とか維持管理にも使える税ですが、それをじゃあ使える比率を私たちにたくさんくださいということも要望されております。  一方で、例えば地域の要望では、ここの道路を開通してくださいと。例えば都市計画決定されてる都市計画道路をちゃんと計画どおりに造ってくださいやという要望がたくさんございます。それを、じゃあ造りながら、維持補修しながら、管理しながらということが現実的に可能かどうか。じゃあ、すごくばっさりと、もう今後ちょっと道路造りません、維持補修になりますとは言えないでしょ。  となると、私は財政局と企画総務局両方に聞きたいんだけれども、新たに投資をしていくものと、そして維持補修をしていくもののバランスというものはどういうふうに考えておられるか、ちょっと教えてください。 ◎大原 分権・行政改革推進課長   維持補修と更新のバランスということでございますが、先ほど例示にありましたインフラ資産につきましては、これは市民の生活に特に密着した施設でございますので、基本的に、先ほど委員からお話もありましたけど、廃止するとかいうのはそんなに簡単にできるものではないので、きちんとした維持管理をしていかないといけないということになると思います。  新しく道路を造るとかいうのも、基本的にそれをじゃあ全部やめるのかということは、これ現実的ではございませんで、当然その中でもめり張りを付けて必要なものがあれば、それは整備していかざるを得ないと思います。  ハコモノについては、基本的には耐用年数の中で修繕等を行って、使える限りは基本的には使っていくと。新しいものを建てる際には、その機能が現状のハコモノ資産、今ある施設の中で代替が効かないかどうかというのを踏まえた上で、それでもなおかつ必要ということであれば、そこは慎重に検討して整備の必要があれば整備するということになると思います。 ◆三宅 委員   今言われた必要性があるという部分については、新設を行うというふうに言われましたが、必要か必要じゃないかというのは何で判断しますかね。市民の声の大きさ、それとも例えば、よくこういうインフラとかハコモノで使われているBバイCとか、何を基準にこれは必要であるかとか必要でないかとか。例えば、すごく短期的にこれは必要であるとか、あるいはすごく長期にわたって、今は余り大したことないけど、長期間広島市のまちづくりにとってはこれが必要なんでやりますとか、その都度いろんな施設やいろんな新設の話がたくさん出てまいりますよね、広島市。例えばアストラムラインを延伸しますとか、サッカースタジアムをどうしましょうかとか、出るじゃないですか。出てきたときに、これは必要なんです、これは必要じゃないんです、どこに基準があるんでしょう。教えてください。 ◎大原 分権・行政改革推進課長   基準というのはなかなか非常に難しい話だとは思いますが、先ほど委員からもお話がありました費用対効果、BバイCのことも当然考えていく必要があると思いますし、当然、その必要が生じた背景、社会経済情勢の変化等を踏まえて、個々にこれは議会の方でも御議論いただいた上で長期的に必要なのか、短期的に必要なのか、そういったことも含めて議論していただいた上で必要かどうかの判断はしていただくということになると思います。 ◆三宅 委員   議会と言われましたが、提案されるのは市側でございますから、市の方の方針としてどうなのかということをお話させていただいとるわけです。  大変難しい話をしております。1年ルールの中で1年間の予算を編成する上において、これがどうか、これはああかということをもちろん話をするわけですが、一方で、この公共施設等管理計画というのは、恐らく今後、相当痛みを伴いながら、お話が出てくるんだろうと私は思っております。その中で新規にやらなきゃいけないこともあるはずなんですよ。それはなぜかと言うと、広島市を継続的に発展させていかなきゃいけないという使命もあるから。が、新規を全部やめて、一応、維持補修だけやるんですよとは言えないし、維持補修を適当にやって新規をがんがんやるんですよとも言えないし、じゃあどういうバランスを取って、財政当局はもちろん一番いい方法を考えようとするのでしょうが、今は計画の課長が答えられていますが、財政としてはどうですかね。 ◎中村 財政課長   それについては一応、毎年度の予算編成の中でよく選択と集中という言葉を使わせていただきますけども、広島市が都市の活力を生み出すような基盤ですとか、あとはまちづくりの観点から、それから当然、今だけじゃなくて将来のまちづくりも踏まえて、そういった全体の視点の中から個別のこういった建設事業もそうですけども、一つ一つについて判断を行うという観点から予算編成を行っていきたいと考えております。 ◆三宅 委員   先走って申し訳ない。今日この後、地方創生の取組について御報告されるわけですが、地方創生というのは、やっぱり地方をどういうふうに活性化していくかという話なんです。人口を増やそうというのもあるけど。それと同時に、今ある資産、重荷に思っていらっしゃいませんかということを言いたいんです。これ全部更新するとしたら、とてもじゃないけどお金足りませんというふうに思っておられるけど、そうじゃない。重荷じゃないよ、僕らの先輩らが一生懸命造ってくれたもんなんじゃけえ。これをじゃあ、どういうふうに次の世代にきちっと伝えていくかということに我々は今、頭を悩ませようとしよるわけです。  その中で、新規で造っていくものがこれぐらいのような形でやっていかにゃあいけん。長期的にはこれが広島市のためになる。そして、この部分についてはどういうふうに市民の皆さんに御理解いただきながら、市民というのはたくさんありますね、利用者である、地域である、団体である、いろいろあります。皆さんがいいなんてことは絶対にない。その中でどういうバランスを取るかという基本的な考え方は市の中に持っておかないと、この議論は耐えれません。だって無くすんだもん。地域はとてもじゃないけど説得できません。そのときに広島市の立場というのはしっかり持っておいていただきたいということを言いまして終わります。 ◆村上 委員   説明資料のページで言いますと、31ページなんですけれども、対象者が限定されている規制を撤廃できないかということなんですけれども、現在どういうふうな規制があるのか、どういう施設でどういう規制があるのか、現況を教えてください。 ◎大原 分権・行政改革推進課長   限定された施設の御質問でございますけど、具体的に、青少年センターとか勤労青少年ホーム、例えば勤労青少年ホームで申し上げますと、勤労青少年の方の利用は、基本的には無料というような形になっておりますけど、基本年齢制限がございまして、35歳以下だったと思いますが、一定の年齢以下の勤労青少年の方については無料ですけど、一般の方の利用の場合は、有料というような形で制限が付いているというものがございます。 ◆村上 委員   今、言われた施設はそれこそ目的があって、その目的に沿った施設を造られて、そういうルールが作られているわけなんですけれども、そういう今の現状の中で、どういった苦情が、どういったところからどういった苦情が出てる。苦情というか要望が出てるからこういう提案になったんじゃないかと思うんですけど、そこら辺はどうなってるんでしょうか。 ◎大原 分権・行政改革推進課長 
     具体的な苦情というのは、済みません。今、手元で把握はしておりませんが、先ほど申し上げました、一般利用の方が、例えば勤労青少年ホームで申し上げますと、委員が先ほどおっしゃいました本来の設置目的である勤労青少年の利用が30%で、一般の方の利用が70%あると。基本的には勤労青少年ホームというのは、経済成長の中でそういう若い方が、働く方がみんなで仲よくする場を作るということで、法律の趣旨にのっとってできたような施設でございますが、それからもう30年とか40年経過して、例えばそこに求められていた機能は、ほかの民間の機能であるとか、例えば区民文化センターとかそういったようなところでも代替するような機能がその後に生じていると。そういった中で、一般利用の方がそういうふうに増えているというようなこともありますから、苦情ということではなくて、そういう社会情勢の変化によって主たる利用者の方が変わっているということを踏まえて検討しようということでございます。 ◆村上 委員   社会情勢の変化で、そういう青少年に特定した、これは18歳以上35歳以下とか、仕事を持っている、そういう若い人とかいうような、そういう制約というか、あるのが社会情勢の変化によって、そういう世代の利用者が全体の利用に比べたら低くなってきている。こういう現状を鑑みて検討しなくてはいけないんじゃないかということを言われたと思うんですけれども、いろいろ問題はほかにもあると思うんです。利用率が3割程度になっているということについては、年齢層がどうなっているのかということもありますし、青少年センターにしても、勤労青少年ホームですか、勤労青少年ホームは確か市内に三つあったと思うんですけど、いずれも老朽化してて、なかなか施設の改善が進んでいない。青少年ホームに至っては暗いとか、そういった余りいいイメージがないという中で、じゃあここよりもこっちの施設を使うとかいう、そういうことにもなっているんではないかなというふうにも思うわけです。  こういう今の現状の中で、このルールを変えたりとか、青少年については特典として無料になってますけど、そういう利用料金の検討もされようとしているんではないかと思うんですけれども、やはり最初の目的である青少年の健全育成というか、社会活動に、そこに視点を当てて、行政としてその活動を保証していこうという観点は、これは今言われたホームの中でも、あるいは先ほどから出てますように合体をされるかもしれないということもあるわけですけども、そこの今の勤労青少年に特化したそういう、これまで特化してやってきたという取組については、逆に言ったら、そういう人たちが別な、例えば公民館とか使用しとるときには、そこの使用のものがいかされるような、そういう視点が要るのではないかなというふうに思います。  今言われたのは、青少年ホームとか勤労青少年ホームを言われたんですけど、その他のいわゆる貸会議室というか、利用をしている公民館とか福祉センターとか、そういったところは、ここの中には含まれていないというふうに思っていいんですか。今言われた施設公民館とか福祉センターとか、ホールや会議室のある施設があって、一定のルールが設けられているわけなんですけど、公民館や福祉センター等、そういうところは、やはり一緒に検討の中に入るわけなんですか。 ◎大原 分権・行政改革推進課長   公民館とか福祉センターのお話ございましたけど、公民館につきましては、今現状では社会教育法の枠が掛かっておりまして、これはですから社会教育法の枠の中で使う目的内であれば無料とか、そういうふうなことはございます。  それと、先ほど勤労青少年ホーム以外でというお話がありましたけど、例えば老人集会所等、こういう老人の方に限定したような施設、こういったものもございます。 ◆村上 委員   老人集会所、老人福祉センター等も、検討されるということなんですか。 ◎大原 分権・行政改革推進課長   検討対象施設は、全てのハコモノ資産ということで計画の中に掲げておりまして、今回の総合管理計画の中では、主として市民の方の利用に供しているもの、そういったものを中心にということなんで、老人福祉センターとか通常の福祉センターとか、そういったものも全て入ります。 ◆村上 委員   予約受付の点で優遇措置を設けている施設があって、それについては検討も要るんじゃないかというようなことがあるわけですけど、この予約受付、受付については現状がどういうふうになっていて、どういうふうな検討をされようとしているんでしょうか。 ◎大原 分権・行政改革推進課長   済みません。個別の施設の計画というか、個別の施設につきましては、この総合管理計画を策定して以降、それぞれ施設を所管している局の方で検討していただくということになりまして、今現在まだそこまでの検討はしておりません。 ◆村上 委員   公民館について、登録団体と言うんですか、その特定のところについては減免制度もあったりとか、そういう団体とそうでない団体の受付が違っている。3か月前に予約できるところと1か月前でないと予約できないという、そういうある意味、制約があるわけですけれども、それがより多くの市民にとって使い勝手のよい施設になっていないということが言われているのかなというふうに思うんですけれども、それぞれの施設がと言われたんですけれども、個別に施設に聞くことができないんですけど、その点についてはどのように考えていらっしゃいますか。 ○谷口 委員長   村上委員、この委員会は、ハコモノ全体をどうするかという大枠を決めようという委員会で、その細かい公民館の話はそれぞれの局のところで決まっていくので、ここでの議論は難しいと思います。 ◆村上 委員   ちょっとじゃあ質問を変えて、公民館、具体的な話が出る方がいいかなと思って、そういうふうに公民館とかいうふうに言ったんですけれども、委員長がそういうふうに言われるのもそうですので、私が言いたいのは、公民館だけじゃなくて、それこそハコモノ施設なんです。利用料金とか、予約受付について言えば、公民館とかだけじゃなくてハコモノ全体なんですけれども、やはりそれぞれの施設で利用している。そこじゃないと利用できないという理由があるわけです。例えば演劇鑑賞をしようと思ったらどこでもできないわけで、収容の規模とかって言ったら、もう限定されるわけです。  なので、言いたいのは、施設ごとに検討されるというふうに言われたんですけれど、それは当然そうなんですけれども、そういう観点がもちろん全体として持っていただきたいということが言いたかったわけなんですけれども、それぞれの施設の規制という言い方をされてるから規制と言うんですけど、それが全体の利用制限になっているということは、イコールではないということが言いたいわけなんです。  なので、規制があるけえ、それをちょっともっとみんなが利用できるようにというところでの改善というか、撤廃は、ちょっと考える視点として、そういうことが要るのではないかということを言いたかったわけです。 ○谷口 委員長   その辺を考えていただきたいという提案です。  そのほか、ございませんか。    (「なし」の声あり)  それでは、本件については、この程度にとどめます。  次に、「地方創生への取組について」を議題といたします。  理事者から説明をお願いします。 ◎岡村 企画総務局長   それでは、地方創生への取組について、説明させていただきます。着席します。  お手元の資料4の1ページを御覧ください。  1の取組の必要性でございます。  本市においては、人口減少の予測を打ち破るべく、地域特性をいかした大胆かつ効果的な地方創生の取組を実施していく必要があります。  また、広島広域都市圏内の23の近隣市町と、地域の資源を圏域全体で活用する様々な施策を展開することで、圏域全体として活性化を図り、人口減少に歯止めを掛ける必要があります。  このように、本市と圏域全体の双方を見据えた「地方創生」の取組を一体的かつ着実に推進し、圏域経済の活性化と圏域内人口200万人超の維持を目指す「200万人広島都市圏構想」の実現を図る必要がございます。  次に、2のこれまでの取組でございます。  まず、(1)のPDCAサイクルの実施についてです。  アの概要でございます。  本年3月に策定した総合戦略及び都市圏発展ビジョンにおいては、実施した施策や事業の効果について内部検証を行うとともに、「広島の拠点性強化に向けた懇話会」及びその検討部会である「同ワーキンググループ会議」からの意見を聴く外部検証のプロセスを通じまして、総合戦略等を改訂していく、そういうPDCAサイクルを実施することとしております。  参考として、通年でのPDCAサイクルの流れを図でお示しをいたしております。  2ページをお開きください。  イの平成27年度に先行実施した事業のPDCAサイクルの実施結果でございます。  本年度は、平成27年度に国の交付金を充当して、先行実施しました23事業を対象にPDCAサイクルを実施しました。平成29年度以降は、総合戦略等に掲げた他の事業も対象として、PDCAサイクルを実施してまいります。  恐れ入りますが、参考資料1を御覧ください。  PDCAサイクルは、このPDCAシートに基づいて実施します。シートの上部には、総合戦略基本目標や施策等を記載しております。その下には、事業ごとに、Plan、Do、Check、Actionに分けて、事業の目標や実施結果、点検・評価結果、改善内容等を記載しております。  恐れ入ります。元資料の2ページの方にお戻りください。  イの2段落目でございます。  本年度、実施しましたPDCAサイクルの実施結果として、事業ごとの目標の達成状況を取りまとめております。23事業のうち、(ア)の目標を達成した事業が16事業、(イ)の目標をおおむね達成した事業が2事業、(ウ)の目標を下回った事業が5事業となっております。  これらの5事業については、点検・評価結果を踏まえ、問題点を明らかにし、今年度以降、必要な改善を図ることとしております。  次に、(2)の懇話会等の開催でございます。  総合戦略等については、懇話会及びワーキンググループ会議を開催し、広く意見を聴いた上で推進していくこととしております。  本年度の第1回ワーキンググループ会議を8月23日に開催し、PDCAサイクルの実施結果及び総合戦略等の改訂の方向性について、意見交換を行いました。  参考資料2として、配付資料を添付いたしております。後ほど、御覧ください 2ページの(2)のアでございます。  アのところで委員でございますけれども、これは別添の参考資料として、3で委員名簿を付けさせていただいております。この参考資料の3ですけども、懇話会につきましては、経済団体教育機関行政機関、この8名で構成をいたしております。  ワーキンググループ会議につきましては、さらに金融機関及び労働団体を追加し、合計13名で構成をいたしております。  この懇話会とワーキンググループによりまして、議論を進めさせていただいております。  恐れ入ります。元資料の4の2ページの方にお戻りください。  (2)の懇話会等の開催のうち、イの主な意見のところでございます。  (ア)でPDCAサイクルの実施結果に係る意見として、「創業・ベンチャー支援事業」については、支援内容の充実とともに、もっとPRをする必要があるのではないか、あるいは今後、PDCAサイクルの対象事業が増えた場合、各事業が総合戦略の目標達成に向けてどのような効果を上げたのかを、市民に分かりやすく提示できるような方法を検討しておく必要があるのではないかといった意見がございました。  また、(イ)の総合戦略等の改訂の方向性に係る意見としまして、総合戦略教育の分野を盛り込むのであれば、キャリア教育の推進の一環として、若者の起業家マインドを育む取組を行ってはどうか、あるいは平和の分野では、北九州市が産業遺産を観光振興に活用しているように、広島市も、被爆建物を巡る観光ルートの設定を検討してはどうか、あるいは都市圏発展ビジョンについては、違うアイデアがあるかもしれないので、他の都市圏の取組も参考にした方がよい、広域的な観点から観光政策を検討するに当たっては、「せとうちDMO」と協業するなど取組が重複しないように進めた方がよい、木質バイオマスを活用したエネルギー地産地消に当たっては、制度設計の段階から補助金に頼らない仕組みづくりに留意されたい、「救急相談センター」事業については、各市町から助かるという声を聞いている。こうした他市町のニーズを反映した事業の検討に努められたいといった意見を頂戴しております。  最後に、3の今後の取組でございます。  (1)の総合戦略等の改訂でございます。  「ワーキンググループ会議」及び11月に開催する予定の「懇話会」の意見などを踏まえて、総合戦略等の改訂案を年内に取りまとめ、議会にも御報告した上で、市民意見募集を実施し、年度内に総合戦略等の改訂を行う予定です。  また今、申し上げた取組のスケジュールを(2)の今後のスケジュールに、表として取りまとめさせていただいております。  地方創生への取組についての説明は、以上でございます。 ○谷口 委員長   ただいまの説明に対して、御質疑等がございましたら、お願いします。    (「なし」の声あり)  それでは、本件についても、この程度にとどめます。  以上で、本日予定しておりました案件は、全て終了いたしました。  なお、次回の委員会につきましては、正副委員長で協議し、日程等が決まりましたら、お知らせいたします。  それでは、これをもちまして、大都市税財政・地方創生対策特別委員会を閉会いたします。                            閉会 11時11分...