広島市議会 2014-06-25
平成２６年第 ２回 ６月定例会−06月25日-03号
平成２６年第 ２回 ６月定例会−06月25日-03号平成２６年第 ２回 ６月定例会
平成26年
広島市議会定例会会議録（第３号）
第 ２ 回
広島市議会議事日程
平成26年６月25日
午前10時開議
日 程
第１ 一般質問
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会議に付した事件等
開議宣告（終了）
会議録署名者の指名（終了）
日程に入る旨の宣告（終了）
日程第１ 一般質問
休憩宣告（終了）
開議宣告（終了）
一般質問（続行し，明日も続行）
次会の開議通知（明日午前10時開議を宣告）
散会宣告（終了）
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出 席 議 員 氏 名
２番 碓 氷 芳 雄 ３番 石 橋 竜 史
４番 山 路 英 男 ５番 森 畠 秀 治
６番 三 宅 正 明 ７番 宮 崎 誠 克
８番 森 本 健 治 ９番 山 内 正 晃
10番 伊 藤 昭 善 11番 近 松 里 子
12番 西 田 浩 13番 渡 辺 好 造
14番 原 裕 治 15番 米 津 欣 子
16番 安 達 千代美 17番 星 谷 鉄 正
18番 豊 島 岩 白 19番 八 軒 幹 夫
20番 大 野 耕 平 21番 清 水 良 三
23番 八 條 範 彦 24番 竹 田 康 律
25番 馬 庭 恭 子 26番 元 田 賢 治
27番 今 田 良 治 28番 永 田 雅 紀
29番 平 木 典 道 30番 谷 口 修
31番 母 谷 龍 典 32番 山 田 春 男
33番 太 田 憲 二 34番 若 林 新 三
35番 松 坂 知 恒 36番 沖 宗 正 明
37番 村 上 厚 子 38番 中 原 洋 美
39番 熊 本 憲 三 40番 木 山 徳 和
41番 金 子 和 彦 42番 佐々木 壽 吉
43番 児 玉 光 禎 44番 碓 井 法 明
45番 種 清 和 夫 46番 酒 入 忠 昭
47番 田 尾 健 一 48番 土 井 哲 男
49番 月 村 俊 雄 50番 山 本 誠
51番 平 野 博 昭 52番 中 本 弘
53番 木 島 丘 54番 藤 田 博 之
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欠 席 議 員 氏 名
な し
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職務のため議場に出席した
事務局職員の職氏名
事務局長 松 村 司
事務局次長 重 元 昭 則
議事課長 石 井 一 司
議事課主幹 小 田 和 生
議事課主査 石 田 裕 信
議事課主査 今 井 悦 尚
外関係職員
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説明のため出席した者の職氏名
市長 松 井 一 實 副市長 西 藤 公 司
副市長 荒 本 徹 哉
企画総務局長 竹 内 功
財政局長 岡 村 清 治 市民局長 及 川 享
健康福祉局長 糸 山 隆
こども未来局長 藤 田 典 子
環境局長 北 吉 孝 行
経済観光局長 谷 本 睦 志
都市整備局長 西 岡 誠 治
都市整備局指導担当局長
佐名田 敬 荘
道路交通局長 向 井 隆 一
下水道局長 新 谷 耕 治
会計管理者 永 谷 尚 之 消防局長 滝 澤 宏 二
水道局長 高 広 義 明
監査事務局長 原 田 耕 二
財政課長 松 井 勝 憲 教育長 尾 形 完 治
選挙管理委員会事務局長 人事委員会事務局長
住 田 雄 二 円 奈 勝 治
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午前10時00分開議
出席議員 45名
欠席議員 ７名
○碓井法明 議長 おはようございます。
出席議員45名であります。
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開議宣告
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○碓井法明 議長 これより，本日の会議を開きます。
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会議録署名者の指名
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○碓井法明 議長 本日の
会議録署名者として
４番 山 路 英 男 議員
15番 米 津 欣 子 議員
を御指名いたします。
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日程に入る旨の宣告
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○碓井法明 議長 これより日程に入ります。
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△日程第１ 一般質問
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○碓井法明 議長 日程第１，昨日に引き続き，一般質問を行います。
発言通告者に順次発言を許します。
10番
伊藤昭善議員。
〔10番
伊藤昭善議員登壇〕（拍手）
◆10番（
伊藤昭善議員） 皆さん，おはようございます。
市政改革ネットワークの伊藤でございます。きょうは，理事者初め議員の皆様，傍聴者の皆様，そして日本全国の皆さんがワールドカップの応援で寝不足の方も多いと思います。
結果はとても残念でした。勝負事ですからやむを得ないと思いますが，本当に残念でした。後は，サンフレッチェに頑張ってもらい，野球はカープに頑張ってもらいたいと思います。
さて，ことしも１年ぶりに，しかも３年連続して６月議会において一般質問の機会をいただきましたので，要望を踏まえ質問をさせていただきます。しばらくの間，御静聴ください。
最初に，市長の
市政取り組みについてお伺いをいたします。
今月８日，
広島経済界一部の方たちにより，松井さんを支える会が発足し，着々と来年の改選に向けての準備だろうと市民が注目しております。
深山英樹広島商工会議所会頭の御挨拶では，明確なビジョンを立て，精力的に取り組みを進めてこられた信念と情熱の人であり，これまで停滞していた広島市の発展を真っ正面から取り組み，動かしてきた人であると評価，称賛しておられるようです。
しかし，広島駅南口の再開発事業や
二葉の里地区の
土地区画整理事業などの事業用地は長い間の歴史の上にあり，事業を引き継いだものでもあります。
将来は広島の玄関口として，南口も北口も昔とは打って変わった変貌を遂げるものと思います。新幹線口に
ぺデストリアンデッキや
区画整理地区にビル群が完成すれば，さらにさま変わりすることでしょう。広島駅２階自由通路の開通に伴い，利便性も向上するでしょう。
さらに，広島電鉄の
駅前乗り入れ路線の変更等，比治山線を含む的場地区の路線変更などいろいろな課題に取り組んでおられますが，安佐北区選出の議員としてはどうしてもお尋ねしておきたいのが，
安佐市民病院建てかえ問題であります。
この２月議会において，移転を前提とした予算が25対25，議長裁決により否決されました。その後，
病院事業局は
独立法人化により解体され，保健部または
保健医療課の中に
市立病院機構担当部長，担当課長が設置されました。
２月以降，この数カ月，
安佐市民病院のことに関しては何ら動きもなく，時折，新聞記事の中に市長の発言が掲載されている程度です。市長は，２月議会の決定は全面否定を受けているわけではないので，しばらく時間をかけてでも再提出を考えておられるとのことです。その時期はいつになるのでしょうか。
２月以降何も進んでいません。市長の動きも
本市担当者の動きも全く見えていません。当然，現地住民の間でも，荒下地区移転なのか，
現在地建てかえなのか，本市の
取り組み等今後の方向性が見えないことに大きな不安と憤りすら感じています。
そこで，お伺いをいたします。
既に２年以上も議論を進めてきていますが，本市は，市長は，どのように考え，どのように進めていこうとしているのかお答えください。
市長はこのことに関しては，行政の
トップリーダーとして，本当の意味において本市の発展，安佐北区を中心とした医療拠点のあり方や可部の
まちづくりなど，これまでの経緯なども考慮され真剣に考えを示すべきではないでしょうか。
全てが移転ありきでの
まちづくりプランや，
跡地活用策を考えるのではなく，５万5000名を上回る署名，安佐北区，安佐南区を代表する議員の多くが，地域住民と同じように
現在地建てかえを望んでいる現状，正しい評価額も出ていない候補地に平米５万円，４万平米を購入予定で20億円の
予算見積もりは余りにも無謀としかいいようがありません。こうまでして移転にこだわられる理由がわかりません。
現在地での建てかえも可能とされる
用地買収等の同意書もとれており，土地のみならず，建物評価の調査や移転補償などについても試算してみる必要があると思います。その上で，いろいろな角度から比較するなり，住民説明を進めるなど，行政としてのリーダーシップを発揮すべきと思います。
そこでお伺いいたします。
これまで市長は直接住民に説明されたことはありません。大切な，限られた市民の税金ですから，もっと納得のいく説明をされるべきだと思いますが，どのようにお考えかお聞かせください。
次に，樹木の維持管理についてお伺いします。
平成24年度６月議会にて初めて樹木のことに関し質問して以来，今回で３年
連続関連質問をさせていただきます。
この２年の間に，広島市が管理する道路や公園にある樹木の剪定についてはいろいろと改善されつつあると感じています。また，花についても散水栓を設置していただいたおかげで，楽に水やりが行えることになったところもあり，感謝しております。引き続き，花と緑を大切に，保守管理をしていただきたいと思います。
さて，今回は観点を変えて質問なり要望をさせていただきます。
この３月，三原市の文化施設での倒木事故に続き，４月には川崎市の商業施設内を含め街路樹の
枯れ枝落下事故，また５月には尾道市で児童公園内での倒木事故，山形市，青森市など，16メートルから６メートルの樹木倒木の事故があり，三原市の事故では死者まで出ています。全てが施設内の樹木とは言いません。街路樹も含まれています。愛知県豊田市の中学校では，長さ10メートルの枝が15メートルの高さから落下し，保護者と学生がけがをしています。これらの原因にはいろいろありますが，日ごろから樹木の点検をしていない，または素人が目視程度で済ませていた場所での事故です。
今月初め，３日の朝の
ニュース番組だったと思います。つくば市の街路樹問題について放送していましたが，原因の一つとして，ある時期，一斉に植樹をしたために，一斉に枯れる恐れがあると解説している場面がありました。
要するに，人工植樹の落とし穴とも言えるそうです。用地が狭いところに無理やり植樹したり，近年では
維持管理費の抑制策として予算の削減なども影響し，手入れをするより伸びた部分をただカットしたりして，樹木が自然的に育っていないことが原因とも言えるそうです。
広島市も，街路や公園以外にも本庁舎やアステールプラザなどの文化施設や高校，中学，小学校などの校内樹木や
市営住宅内等にも樹木が多くありますが，専門職でない職員が樹木の点検を行っているのではないでしょうか。例えば，この庁舎の樹木の保守管理は
企画総務局の総務課で業務を発注し，総務課の専門職でもない職員が監督，検査をしていると聞いています。
樹木の管理は
専門的業務だと思います。この３月の
予算特別委員会において，平木委員が，樹木の
剪定等手入れが悪いのではと指摘されましたが，私もこの庁舎内の樹木だけを見ても，人が歩く通りとか，駐車の妨げになるようであれば，剪定というより，ただ伐採するだけで，決して適切な樹木の管理がなされているとは到底思えません。専門職が少ない部署も多いため，全市的には
管理レベルに統一性がないと言わざるを得ません。
昨年度，我が会派の馬庭議員が，いろいろな施設にある遊具の点検について
特別委員会で指摘したところ，
ちびっ子広場の管理者や学校施設の管理者等，点検者に対し
公園整備課等の協力を得て講習会を開くなどされた結果，共通認識を持つことができ，
スキルアップされたとも聞きました。このように，広島市が管理する樹木について，道路・公園以外の職員に対しても，遊具のときと同様に研修会などを開き，樹木に関する知識等を身につけて管理に当たってほしいと思いますが，どのようにお考えでしょうか。
次に，報道によれば，今回の倒木については，日常の点検ではなかなか判断できなかったということで，三原市も尾道市も原因を樹木医に依頼されたということです。
広島市には街路樹が約３万6000本，公園樹はそれ以上にあると聞きました。また，年間の
保守管理業務にも10億円近い予算が毎年計上されています。その点検・調査となれば，当然，大変な時間と予算が必要となってきます。樹木医が調査すると，１本当たりの詳細調査で２万6000円，簡易調査でも6,000円程度の費用がかかると聞きました。
広島県には樹木医が二十数名程度しかいなくて，うち広島市だと六，七名程度とか。それでは，とてもじゃないが適正な管理は難しいと思います。しかし，そのように希少な中にも，本市の職員の中には樹木医の
資格取得者が数名おられると聞きました。
他都市なども苦労している中，本市には幸いにして樹木に熟知した職員がいるならば，このような高い専門知識を有している職員を適材適所に配置し，かつフルに活用し，樹木管理の研修会を行うなど，樹木管理に携わる職員の
スキルアップを図ってみてはどうでしょうか。職員の
スキルアップに伴い，
日常点検等の水準が向上すると私は思います。ぜひとも検討してみてください。要望をしておきます。
以上の点につき，これまでと同様，検討してくださることを信じて質問及び要望といたしますが，この際，この樹木関連の質問に絡め１点ほど提案ですが，先日，
自転車走行空間整備のルートを作成され，公表されましたが，こんなに樹木が多く，維持管理にも多額の予算を費やしているのだから，狭い歩道上にある樹木は全て撤去するなどして道幅を確保して，自転車や歩行者が少しでもゆとりを持って通行できるようにされてはどうかと思います。街路樹は，もう植えよ，ふやせよの時代ではないと，先日の朝日新聞の特集に掲載されていました。ぜひとも検討してみてください。どうぞ，よろしくお願いいたします。
次に，待機児童の問題についてお伺いいたします。
先日，６月23日の
中国新聞朝刊の
トップ記事を見てびっくりしました。全国20政令市の待機児童の定義が自治体によって曖昧だというのです。
民間保育所への入所を断られたのに待機児童に数えていない，
潜在的待機児童と言える子供たちが１万8975人もいるそうです。各政令市が公表した数の6.8倍に上るとのことです。我が広島市も，公表している
待機児童数447人とほぼ同規模の473人もいるそうです。この記事を見ていると，本市の待機児童ゼロ対策は大丈夫だろうかと心配になりました。
また，記事の中で
日本保育学会の
村山祐一評議員は，本来待機児童に含まれるべき子供が除かれている，正確な数を把握しなければ
保育所不足の問題はいつまでも解決しないと指摘しておられます。
そこでお伺いいたします。
本市でも平成27年４月，待機児童ゼロを目指し，ハード面，ソフト面の取り組みをしておられますが，平成26年度当初予算分でも，前年度の２倍に当たる1,409人分の
受け入れ枠を確保することになっています。ところが，平成26年４月１日現在の
待機児童数は447人，これは昨年度を75人上回る結果です。ここ数年の推移を見ても，200人超から300人を大幅に超える状況になり，ついには447人と大きく台がわりをしており，ゆゆしき問題です。
本市はその主な要因として，入札不調に伴う整備のおくれから安佐南区での
開設予定園の定員増が間に合わなかった，西区においてはマンションの建設に伴い
入園申し込み児童数がふえたためとか理由を述べておられますが，果たして平成27年４月，本当に待機児童ゼロが実現するのでしょうか，大いに不安を感じるところです。本市は絶対に大丈夫，必ず達成すると考えておられるのでしょうか，お答えください。
さて，平成26年度
区別保育園の待機状況を見てみましょう。一番多いのが安佐南区の239人です。前年比２園増の35園，定員数では247人増の5,033人が入園できていても
待機児童数はふえ続けています。その次に多いのは西区の134人であります。昨年は41人でしたから，何と93人の増であります。受け入れる保育園が二つ，三つすぐにでも必要な状況です。西区には28園あって，3,590人が入園されました。それに続いては，佐伯区が31人となっており，そのほかの区では数名程度のようであります。
さて，この状況を見て改めてお伺いいたします。
西区にあります広島市立ふくしま第二保育園についてお尋ねいたします。
これまで
厚生委員会等で質問や議論を重ねてきましたので細かいことは申し上げませんが，当初，広島市は近くに
市立保育園の建てかえ移転計画を打ち出していましたが，2012年２月，突然に廃園計画を発表，予定地には
民間保育園を誘致し，建設工事が始まっています。
また，2014年からは
新規入園受け付けを停止すると公表，過去，園児たちの遊ぶ声や騒ぐ声などを理由に持ち上がっていた騒音問題は20年来棚上げしてきた割には，最近になってまた取り上げられ，保護者会などと話し合うなど検討した結果が，
新規募集停止，入園停止，近くにできる
民間保育園への
入園あっせんに切りかえるとは，余りにも無責任としか言いようがありません。
老朽化の問題や入園児の数が著しく減ったための廃園なら，誰しもが納得のいく話ですが，先ほども確認させていただいた
待機児童数の現状，特に西区における現状を鑑みると到底理解できるものではありません。
広島市の箱物施設，ふくしま第二保育園です。募集停止をかける前に，
待機児童数の改善に役立たせる活用をすべきと思いますし，近くに
民間保育園ができ，そちらに児童が取られ，必然的に児童数減による廃園の道を選択するのか，老朽化に対する保全措置の策がないために廃園を選択するのか，いずれにしても廃園計画があるのであれば，保護者に対ししっかりと説明責任を果たすべきと思います。本市はどのようにお考えなのかお答えください。
最後に，市有地の活用と
まちづくりについてお伺いいたします。
本市では，いろいろなところに市有地，空き地を持っていると思いますが，きょうはその中の一つ，白木町井原の大河原廃川敷の活用についてです。
この市有地は３万5000平米からなる空き地であり，これまでも一部を地域住民に使用していただくなどしてきましたが，長く放置してきたため，雑木は立つし，残された河川にはヘドロがたまるなど，環境問題にまで発展し，平成24年度
予算特別委員会において私が質問し，
環境改善対策として水路の
整備等改修工事を進めていただきました。おかげさまで，この春には水路の整備及び周辺道路の改善も含めて改修していいただきました。ありがとうございます。
しかし，このまま放置しておけばもとのもくあみ，また，雑木が立ち並び，使い道のない河川敷となってしまうことは必定です。
先日，地元の方々のお話を伺ってきました。白木町には広島市内と違って大きな体育施設や多目的公園があるわけではありません。そこで，ぜひともお願いというか，提案として，白木町の
まちづくりとして，この広大な市有地に
農村公園緑地，または多
目的広場公園等を整備してほしいとの御要望を聞きました。
高齢化が進む中，お
年寄りたちの唯一の楽しみでもある居場所が
ゲートボールや
グラウンドゴルフができる場所です。
ゲートボール程度の練習には
老人運動広場程度でも間に合うようですが，
グラウンドゴルフともなると，小学校，中学校の
グラウンドを使用する以外には場所がないのも現実です。当然，地域の子供たちにとっても児童館があるわけでもなく，遊具のそろった公園があるわけでもありません。何もないのが現実なのです。
本市では，
高齢化社会への対応策として，お年寄りの生きがいや健康増進を図るべき施策も打ち出しておられますし，子供たちの
居場所づくりも大切です。旧市内の町中だけに集中した施策だけでなく，ぜひとも市街地から遠く離れたところであってもこのような市有地があれば有効活用し，地域に活力を生み出す後押しをすべきではないかと考え，進言するものです。
例えば，この大河原の整備地に道の駅とか休憩所，駐車場を整備していただければ，現在使用している
ハングライダーの着地点の利用も高まり，全国大会も定期的に実施できるなど，大きな活力源になると思います。
そのほかにも，
グラウンドゴルフ大会や
ゲートボール大会などお年寄りを対象にしたものばかりではなく，子供たちの
サッカー大会や野球大会も実施でき，地域が大いに元気になると思います。ぜひとも，地元と十分協議しながら今後の活用方策について検討していただきますよう要望し，私の質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○碓井法明 議長 市長。
〔松井一實市長登壇〕
◎松井一實 市長 伊藤議員からの御質問にお答えします。
待機児童の問題についての御質問がございました。
本市の活力を生み出していくためには，女性の社会参加を促しながら，安心して子供を産み育てられる環境づくりのための施策の展開が不可欠であると考えています。
ところで，本市では本年４月に前年度を上回る待機児童が生じたところでありますけれども，その主な要因であります建設工事の入札不調により開園がおくれることになった保育園につきましては，９月までに開園することになっており，確実に220人の受け入れ枠を確保することができます。引き続き，平成27年度当初の待機児童ゼロとすることを目標に，ハード，ソフト両面から総合的な取り組みを行ってまいります。
そうした考え方の上で，改めて本年４月の待機児童の状況を見てまいりますと，その83％が安佐南区と西区に集中しております。その解消を図るためには，それがどの地区で発生しているのかをさらに詳しく分析していく必要があります。
このため，日常生活圏と考えられる中学区ごとに保育ニーズと受け入れ枠の状況などを比較し，待機児童が多いエリアで集中的に整備を行っていくこととしております。
今年度は，安佐南区の祇園・伴地区及び西区の井口・中広地区を中心に保育園の新設や分園整備，また小規模保育事業を先取りする取り組み，さらには認可外保育施設の認可施設への移行支援など，さまざまな手法を講じていくことによって枠を確保していきたいというふうに考えております。
また，同時に，こうした
受け入れ枠の拡大を支える保育士の確保対策についてもしっかり展開したいと思います。新規学卒者の就業支援，保育士の就業継続，離職防止及び保育士の再就職支援という三つの柱を立てて，県や関係機関と連携し，精力的に取り組むことにしております。
まずはこうした多様な取り組みを着実に進めていくとともに，取り組みの成果があらわれてまいりますと，潜在的需要が顕在化するということも踏まえながら，平成27年度以降も取り組みを継続していくという決意のもとで，待機児童ゼロを目指したいと考えております。
その他の御質問については，関係局長から答弁いたします。
○碓井法明 議長
こども未来局長。
◎藤田典子
こども未来局長 待機児童の問題についてお答えします。
待機児童が多い中でふくしま第二保育園を募集停止，閉園することは理解できない。保護者に対して説明責任をとるべきと思うが，どのように考えるかという御質問がございました。
ふくしま第二保育園を募集停止した上で閉園することにしているのは，保育園の開園当初からあった，周辺住民への騒音問題や，建物の老朽化といった課題に対応するため，地元の御了解のもと，方針決定を受けてのものです。
一方で，ふくしま第二保育園がある地区における多様な保育ニーズに対応するため，旧食肉市場跡地に
民間保育園を開園することにしました。
観音地区にはこうした事情がありますが，待機児童について西区全体の状況を見ると，その多くが井口，中広地区に集中しています。待機児童の解消が迫られるこれらの地区において保育園の新設や分園整備，小規模保育事業を先取りする取り組みなどで，来年４月までに340人程度の
受け入れ枠を拡大することにしており，これにより西区の待機児童の解消が図られると考えています。
ふくしま第二保育園の保護者の方に対しては，これまでもふくしま第二保育園を閉園することとした経緯や理由，待機児童対策の考え方について説明していますが，引き続きしっかり説明を行い，理解が得られるよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○碓井法明 議長
健康福祉局長。
◎糸山隆
健康福祉局長 市長の
市政取り組みについてお答えをいたします。
安佐市民病院の建てかえについてのお尋ねがございました。
まず，２月以降何ら動きがないが，今後，どのように進めようとしているのか，また，可部の
まちづくりなどについて，市の考えを示すべきではないかとの御質問についてです。
本年２月議会に，
安佐市民病院の建てかえについて荒下地区への移転建てかえが適当と判断し，基本計画に係る補正予算案を提出したところですが，本会議において可否同数で議長裁決の結果，否決となりました。
反対意見を整理すると，大きく，地元住民の合意が不十分である，移転による活性化が具体的でない，跡地利用に関し具体的な計画がない，ということでした。
これは，本市が病院移転を検討し，その中でまちの活性化を主な理由として荒下地区を選定，提案いたしましたが，その本市の提案はまちをどのようにするというものではなく，病院が移転すればこうなるだろうという市の考えで納得しがたいと，こういう御指摘だと受けとめております。
そして，それは市立病院のように，まちのありように大きな影響を与える案件については，
まちづくりの観点が極めて重要であり，また，それは単に行政側が事業の案をつくり，関係者の合意を取りつけていくという方法では，地元の十分な合意を得ることは困難であること，これを言いかえれば，
まちづくりについての具体像が地元で議論をされ，それが十分浸透した中で事業を進めていくと，こういう必要があること，そういったことを意味をしているというふうに考えております。
そのため，まずは区全体のまちのありようについて地元の皆さんみずからが考え，議論し，その中で地元の思いがまとまっていくと，そうした過程が大変重要であると考えています。
幸い，現在，可部地区では，ＪＲ可部線の延伸や
安佐市民病院の建てかえを契機として，住民による主体的な
まちづくりの活動が始まっていると聞いております。
こうした
まちづくりに向けた動きの中で地元の皆さんから
まちづくりに向けた提案が出てくれば，市としてその内容に対する対処方法を検討し，その結果を踏まえて，改めて最終的な判断をしたいと考えております。
議会への提案時期ですが，これまで市長は記者会見等で，希望としては，できれば年内にと申し上げているところです。
いずれにいたしましても，先ほど申し上げましたとおり，地元の皆さんが
まちづくりをどう考えるのかが市の判断の土台となりますので，現在，地元の
まちづくりの議論を注視しているところであり，その状況を踏まえ，適切な時期に提案してまいりたいと考えております。
次に，
安佐市民病院の建てかえについて，市長が地元に出向いて説明したことがない，今後は納得のいく説明をすべきと考えるがどうかという御質問です。
これまで市長の指示を受け，住民の皆さんの意見をきめ細かく聞くため，
病院事業局が安佐北区で二度にわたり延べ24回の地元説明会を開催し，延べ1,500人の住民の皆さんに参加していただきました。
また，説明会で出された住民の皆さんの御意見は逐一市長に報告し，その上で最終的な判断を市長が行うという形で進めてまいりました。
今後につきましては，先ほど申し上げましたとおり，地元の皆さんみずからが考え，議論し，その中で地元の思いがまとまってきた段階で，最終的な判断を行い，それについて地元の皆さんに十分な説明を行うようにしていきたいと考えております。
以上でございます。
○碓井法明 議長
都市整備局長。
◎西岡誠治
都市整備局長 樹木の維持管理について，市が管理する樹木について，道路，公園以外の職員に対しても樹木に関する知識を身につけて管理してほしいと思うがどうかというお尋ねでございました。
本庁舎や文化施設などにある樹木の管理につきましては，施設管理者が一義的な責任を有しており，具体的な維持管理は街路樹や公園樹と同様に造園管理士，造園技能士の現場常駐を条件として専門業者に業務委託を行っているところです。
この委託業務が適切に処理されるためには，施設管理者側の職員が樹木に関する知識を身につけておくことが重要であるというふうに考えております。
本年３月に三原市で起きた倒木事故直後には，施設管理者に対し樹木の点検方法についてのガイドラインを送付し，改めて注意を喚起したところです。
今後も，樹木に関する知識，情報の関係部局における共有化に取り組むとともに，適切な維持管理に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○碓井法明 議長 10番伊藤議員。
◆10番（
伊藤昭善議員） まず最初に，
こども未来局長，ふくしま第二保育園は
厚生委員会等で同じ答弁をずっと繰り返されたのを，また同じ答弁書を読まれたようにしか思えないんですが，当初，市立としての保育園を建てかえる約束をしておったことについては一切触れずに，途中で民間切りかえになった，ところが，都合よく20年前の騒動事件だけは理由に何十年たっても使うと。全然筋が立たんじゃないですか。そういう説明で，どうやって市民を納得させるんですか。今後，御理解いただくように努めてまいりますって，同じことずっと言ったって理解なんかできんでしょう，説明の内容が悪いんだから。
ぜひ，待機児童，これに加えて，市長は大丈夫とおっしゃいましたけども，
潜在的待機児童の新聞記事の紹介も私しました。自治体によって定義が，解釈が曖昧だという記事を見て，全くそうだなと思いましたから，その中にあって，同じことを繰り返し答弁されて進展がないから。つい先日も，橋本代表代理とともに，議長に４万8360人の要望書が出てるんですよ，これだけの声が出てるということは，やはり理解していないということです。
民間が着々，当初広島市が建てかえる予定のところに
民間保育園が建ってます，工事が始まってますよ。それは，広島市の方針が変わったんで，地域住民に方針が変わったことの徹底がなされておったとは言えないんですよ。説明不十分だから，特にこの２年前から再度この問題が大きく取り上げられ出したんじゃないんですか。もう少し真摯に受けとめて取り組まれる必要があるんじゃないかなと思います。
それと，樹木のことについては答弁ごもっともで，研修会をやったりされておられますが，ぜひ樹木医，私も知ってる方が，朝日新聞見ても，私の身内と一緒にやってた人の名前が載っておるからあれなんですけども，植えるばっかりじゃなくて，私がちょっと打ち合わせの中でお話ししたんですが，専門的に大事なところ，特に市長のおっしゃってる，迎える平和，その玄関口である平和公園とか大事なところは特定業者に任せて何年がかりでやっぱり手入れをするべきじゃないのって言ったら，それは業者さんに怒られますから，入札です。入札すると経費削減のあおりを受けるというようなことになるだろうと，いろいろ議論した結果，今回の質問になったんですが，やはり，この朝日新聞にも書いてありますよ。特定業者を使うことこそしっかりした樹木の管理ができることだし，予算が上手に使えることにもつながるんだということも書いてあります。専門家がおっしゃってますから，ぜひ樹木の管理についてはそういうことでお願いしたいと思います。
安佐市民病院のことですけど，いつの時期かいうたら，
健康福祉局長のお話によると，地域住民の話がまとまるのを待ってでないと時期は打ち出せないというように聞こえたんですが，まさにそういうことと理解してよろしいんですか。
○碓井法明 議長
健康福祉局長。
◎糸山隆
健康福祉局長 先ほど予算案を出してからの経緯については御説明をしたところです。結果として25対25というようなことの中で，裁定の結果，否決となったという。
先ほどと繰り返しになりますけども，それが意味するところというのは，やはり，その際には市が計画を検討をし，それをつくって，そこで地域の活性化ということを主な理由として荒下がよいという形でお示しをしたと。
ただ，それが不透明であると，具体的でない，それが反対理由を整理してみると主なところであったというふうに受けとめております。
こうしたことを教訓的に捉えますと，やはりこういう問題は，
まちづくりの議論というのは住民主体であるということ，それと市が検討して，それを地元にともかくこれで理解してくださいというやり方という形ではなくて，やはり，住民の方みずから議論し，考え，そういう地元の思いをまとめていくと，そういう中で進めていかないと，こういう市立病院のような
まちづくりに大きな影響を与える案件についてはなかなか進めがたいと，そういうふうに我々は認識をいたしました。
それを踏まえますと，どっちみち，この
安佐市民病院，これは老朽化，それと震災対応等で建てかえはぜひともやっていかなければなりません。やるためには，基本計画をもう一度上げていかないといけない。
その場所について，そういう形で分かれて否決となりましたけども，それをもう一度上げていくときには，そういった経緯，経過を踏まえますと，今後の進め方とすれば，やはり，まず地元の皆さんがしっかり考えて議論していただいた，その結果を踏まえて，それを受けて，最終的な判断は市がいたしますけども，そういう形で進まないと，これはうまくいかないだろうということで，方法としてそういう形を取っているところでございます。
したがって，現在はそういう状況を見ておるというところですが，それがまたある程度まとまった形で出てまいりますと，それを見させていただいて，市として必要な判断をすると。そういう形で最終的な決めをしようということで考えております。
以上でございます。
○碓井法明 議長 10番伊藤議員。
◆10番（
伊藤昭善議員） なかなかあれなんですが，今までも委員会でもいろいろ御質問したりしたんですが，地域住民が判断しようにも，なぜ荒下でなきゃいかんのかということの市長のお考えとか当局のお考えがわからんから，ただ，遠いだ近いだ，便利がよくなるだ悪くなるだ，遠くなれば近くなる人も出てくれば，当たり前の話です，必ず。そういう地理的なことを申し上げてるんじゃないんですよね。
しかし，大事な税金を使って大洪水が起きるであろう可能性がまさに事故が起きた現場を買い上げるのに，2,000円，3,000円の価値しかないような，今，荒れ地，税金払いよるかどうか知りませんよ。二，三千円の価値しかないような，しかも埋め立てるとすれば護岸工事をしなきゃいけない，埋め立ても四，五メートルしなきゃいけないとこまで含めて，平米５万円とかいうような，えいや，４万平米掛ける５は20億円って，そんな計算誰でもできますよ。そんなの提示とはいわないでしょう。しかも，数年後に買い取る値段だっていうような。
何か利権を疑わざるを得ないような，もっと，じゃあ，地域住民に，しかも私たちがあれを可部のまちの中が割れようとしてるというか，もう割れてるような現状なんですが，本当に正しく双方が議論できるような考え方を具体的に示していただければ議論は進みますよ。
市長が
トップリーダーとして出てこられるだけでも住民感情は変わりますよ。市長，どう思われます。ぜひ，市長答弁をいただきたいんですが，どうですか。
○碓井法明 議長
健康福祉局長。
◎糸山隆
健康福祉局長 今の中で，なぜ荒下がよいか，市の判断が地元もわからないということでしたけども，なぜ荒下を選んだかということは，さきの２月議会の中で，これはきちっと議会の皆様に説明をいたしました。また，地元にもそこは説明をしております。
いろんな御指摘をいただいた，災害の問題であるとかいうこと，いろんな課題がある，遠くなるとか，いろんな問題を総合的に判断して，いろんな課題については解決ができるという次元の課題であるということであったということ。
そして，総合的に見たときに，現在地に建てかえた場合と移転建てかえをした場合，そこに変化をもたらすということで，これはやはり，病院の建てかえというのはやはり30年，40年に一度の機会ですから，これを機会にぜひ
まちづくりの活性化ということであれば，現在地であれば，今の位置での建てかえですから，大きな変化をもたらすということで地域の活性化に資するというところを一番の重きを置きながら選定をしたものです。
ただ，その選定をした結果について，じゃあ，活性化すると一体どうなるのか，あるいは跡地が具体的でないというところが主な反対意見であったというふうに理解をしております。
したがって，そこについて，確かにこの問題は病院建てかえだけの問題ではなく，
まちづくり全体として議論する必要がある。そういうことと受けとめておりますので，したがって，先ほど申しましたように，やはりまずは地元の皆さん，このまちをどうしていくのかというのをしっかり議論をし，考えていただいた上で，その中でまとまっていったもの，今度，それを踏まえて判断をしていこうという形に変えていこうとしたものでございます。
これは，先ほど申し上げましたとおり，そういった結果として市のほうで受け取って判断したものについては，また，その判断後について，市のほうではまたきちっと地元のほうに説明をさせていただくと，丁寧に説明させていただくという形になろうかと思っております。
以上です。
○碓井法明 議長 伊藤議員，よろしいですか。そういうルールがあるようでありまして，もう２回を超過しているのでできないということであります。申しわけないんですが，別の機会によろしくお願いいたします。ありがとうございました。
次に，38番中原洋美議員。
〔38番中原洋美議員登壇〕（拍手）
◆38番（中原洋美議員） おはようございます。
日本共産党市会議員の中原洋美です。会派を代表して質問をいたします。
安倍政権のもと，暮らし，平和，民主主義を破壊する暴走政治が強行されています。来年10月の消費税10％への連続的引き上げを初め，秘密保護法の制定，教育への政治介入，ＮＨＫを初め報道機関への露骨な介入，武器輸出三原則の撤廃など，海外での戦争に国民を動員する仕組みづくりは許されません。
その立場から，幾つか市長の認識をお尋ねします。
まず，憲法解釈による集団的自衛権の行使容認についてです。
安倍内閣は，国民に戦争する国づくりを押しつけ，戦争はしないと決めた憲法９条を否定し，日本のあり方を根本から変える集団的自衛権行使容認を閣議決定しようとしています。
集団的自衛権行使は，日本に対する武力攻撃がなくても，密接な関係にある他国が攻撃された場合，その他国を守るために武力を行使することができるようにするものです。自衛権というよりも，他衛権と呼ぶべきでしょう。
安倍政権は，集団的自衛権の行使の範囲を限定するから安心とか，米の艦船が攻撃を受けた場合など，非現実的な架空の事例を並べ立て，備えがなくていいのかと国民を恫喝しますが，必要最小限度の集団的自衛権の行使は言葉だけのごまかしであり，一度，戦争をしないという憲法上の歯どめが外されたら，時の政権の政策判断で範囲は無限定に広がります。
日本は2001年に開始されたアフガニスタン報復戦争，2003年に開始されたイラク侵略戦争に自衛隊を派兵しましたが，武力行使をしてはならないという憲法上の歯どめにより，後方支援といわれた水まきや荷役運搬など兵たん活動のみでした。しかし，集団的自衛権行使が容認されれば，こうした歯どめが外され，日本の自衛隊が戦闘地域で米軍とともに戦闘行動に参加することになります。
歴代政府が一貫して禁じてきた他国のための武力行使に，元内閣法制局長官を初め，加藤紘一元幹事長や野田聖子総務会長など，自民党内部からも米国の要求で地球の裏側まで行くことが想定される，やり出すと徴兵制まで行き着きかねないと批判の声が相次いでいます。
６月21日，22日に共同通信が実施した世論調査では，集団的自衛権の行使に55％が反対しています。自治体の首長も多くが，住民の命を守る立場から集団的自衛権の行使容認に反対の意思を表明しています。とりわけ，ヒロシマは平和公園の慰霊碑に，過ちは繰り返さないと刻み，反戦平和の意思を世界に発信している平和都市です。国が軍国主義復活の危険な動きを強める中，被爆地の市長として，戦争できる国づくりに断固抗議し，閣議決定しないよう申し入れるべきですが，どうされますか。
５月28日，元内閣法制局長官など有識者12名が設立した立憲主義の破壊に反対する国民安保法制懇は，権力者を縛る憲法を権力者が変える主客転倒であり，憲法がハイジャックされたというに等しいと述べています。そもそも一内閣の判断で，憲法解釈を自由勝手に変えることは立憲主義の否定そのものです。この点についても，改めて市長の認識をお尋ねします。
４月11日，12日の両日，広島では，核軍縮シンポジウムや核兵器を持たない12カ国でつくるＮＰＤＩ外相会議が開催されました。初めての取り組みに期待と関心が高まる中，岸田文雄外相の，極限の状況下では核兵器の使用が許されると受け取れる発言を支持する人物が核軍縮シンポジウムのコーディネーターに登用されていました。この人選に不信の声が出ましたが，どんな理由で，誰が決められたのかお聞きしておきます。
極限であろうが限定的であろうが，核兵器は使用してはなりません。これが被爆地の願いです。被爆地で行われた初めての取り組みにもかかわらず，核の非合法化や核廃絶が正面に座らない核軍縮シンポに疑問の声が出ています。なぜ，核兵器廃絶でなく，核軍縮なのか，その理由をお尋ねします。
さて，市長は４月末に2015年ＮＰＴ再検討会議の準備委員会に出席されました。ＮＰＴ再検討会議では，前回の会議の最終文書で，これまでの合意事項である核兵器禁止条約について盛り込まれており，この実現が待たれますが，市長は何を目的に準備委員会に出席されたのでしょうか。参加され，核兵器廃絶への世界の動きや被爆地ヒロシマの果たす役割について学ばれたことがあればお聞かせください。
次は，教育委員会制度改革についてです。
安倍政権は，教育委員会制度を変えて，政治権力が教育を支配できるようにしようとしております。昨年の暮れに強行された国民の目，耳，口を塞ぐ秘密保護法とともに，侵略戦争美化の愛国心教育と，異常な競争主義の押しつけで戦争する国に国民を動員する仕組みづくりがその正体であります。
政府は，大津市のいじめの隠蔽を契機に，教育委員会に問題がある，責任を明確にするなどとして，教育委員会から首長からの独立性を取り上げようとしていますが，責任者を明らかにすればいじめがなくなるわけではありません。
そもそも教育委員会は，国のために血を流せと教育し，国民を戦争に動員した反省から，憲法のもと，政治権力による教育内容への介入，支配を厳しく戒めています。
最近では，橋下徹大阪市長が違法な思想調査を行おうとしたとき，市教育委員会が否決し，教育現場を守りました。島根県松江市では，教育長が漫画「はだしのゲン」を学校図書館から撤去させたとき，教育委員会がその決定を取り消しています。いずれも，教育委員会が独立した行政機関だからこそできたことであります。
政治が教育に果たすべき責任は条件整備などによって教育の営みを支えることです。政治が教育内容に介入し，ゆがめるようなことは絶対行ってはならないことですが，市当局の見解をお尋ねいたします。
市議団は，増税前のことし２月から３月に，市政アンケートを実施いたしました。3,472通の返信がありました。御協力に対し市民の皆さんにお礼を申し上げます。アンケートを集計，分析しますと，改めて市民の暮らしの大変さが浮き彫りになりました。一部紹介します。安倍政権になっての暮らしぶりを尋ねたところ，変わらないが48％，悪くなったが35％で，よくなったはわずか4.8％でした。
安倍政権は，アベノミクス効果で景気がよくなったとして増税を強行しましたが，市民生活にはアベノミクスの恩恵はないことがわかります。逆に，増税前の調査で35％もの市民が暮らしが大変になったと回答しており，４月以降の消費税増税が市民生活を一層苦しめていることは間違いありません。
市民が生活する上で困っていることの第１位は，国保・介護保険料が高い，続いて，収入が少ない，税金が高い，公共料金が高い，物価が高いと続きます。給与はふえない，年金も減らされるのに，各種保険料や税金など，支出の増加が市民生活を苦しめている実態が見えてきます。
市政に望む第１位は，高齢者福祉が18％と最も多く，続いて雇用対策，景気対策，医療の充実，子育て支援と続きます。一方，松井市長が，都市基盤整備の理由として打ち出すにぎわい創出は１％，高速道路整備は3.8％という状況でした。
アンケートから見えてくる市民の願いは，都市整備よりも，福祉，医療，子育て支援であり，安心して暮らせる賃金と雇用の確保とともに，国保，介護への自治体の支援を求めていることが痛いほどわかるものになっています。
ほかにも，消費税，原発，働き方，秘密保護法など，国政の重要な問題についても意見を聞いたところです。
消費税引き上げに49.5％が反対しています。増税とセットの年金削減と医療費の負担増，さらに先日は，自民，公明両党が強行した医療・介護総合法案は社会保障の大削減路線であり，社会保障のための増税との言い分は真っ赤なうそだと市民は見抜いています。さらに，日本を代表する大企業トヨタが５年間も法人税を払っていないことが社長自身の言葉で明らかになり，大きな怒りを広げています。国民は増税で苦しめられる中，不公平のきわみです。まず，この最大の不公平を是正することが求められます。
原発に関しては，５月21日，福井地裁が人間の生きる権利を侵害する危険がある，命と暮らしを守ることが政治の一番の仕事だと大飯原発の再稼働差しとめを求める判決を下しましたが，市政アンケートでも原発の即時廃炉と段階的に撤退すべきを合わせると83％という高い結果でした。被爆地は原発からの撤退を強く願っています。
このアンケートで明確になった市民の声を尊重し，来年10月の10％への消費税率引き上げをやめよ，大企業への不公平税制こそ正せ，原発再稼働は認められないと国にはっきり物言うべきですが，いかがでしょうか。
アンケートに書き込まれた盛りだくさんの要求の中から，多かった意見を紹介しながら質問します。
まず，事務・事業の見直しについてです。
暮らしの予算の削減は慎重にすべきが46.1％，巨大開発こそやめるべきが30.8％で，市民の予算を削る市政運営に異議を唱える声が77％もありました。開発より福祉，暮らしの拡充を求める意見ばかりであります。一部紹介しましょう。
巨大開発でつくったコンクリートの塊は，将来劣化して社会を脅かす，次世代に何を残すのか発想の転換が必要，５号線はなくても生きていける，広島高速５号線二葉山トンネル工事を中止し，市民にもっと密着したことから始めてほしい，との意見であります。
そこでお尋ねします。
高速５号線二葉山トンネル建設関係住民の９割の反対の声を無視するだけでなく，先ほど紹介しました市民の声に背を向け，当初予算には用地買収や区分地上権の設定などの経費が計上されましたが，予算執行に当たっては，地権者との合意形成が不可欠です。どうされるんでしょうか，お尋ねしておきます。
市長はことしを仕上げの年として，都市整備を理由に巨大開発を進めていますが，市民が要求する身近な公共事業を抑えながら，不要・不急の開発を進めることに市民は理解を示していません。
アンケートでは，市営住宅の入居者から，１階への住みかえもお金と体力が必要で年寄りには難しいとエレベーター整備の復活を求める声，東部連続立体交差事業が延期された青崎地区の方からは，これから先，何年待てばいいのか，家屋の老朽化や水洗化もできず環境が悪いと早期の事業実施を求める声がありました。また，市長は「ごみ・花・自転車」をキャッチフレーズにしておられますが，市民からは，自転車専用レーンがなさ過ぎて事故が多く，エコ通勤も命がけとの声が届いています。
これらの市民ニーズに応える事業の推進こそ求められます。今こそ，市民の合意がない広島高速５号線は中止し，市営住宅のエレベーター整備，東部連続立体交差事業，自転車専用道の整備など，生活密着の公共事業に切りかえるべきですが，いかがでしょうか。５号線建設で，一体，誰が得をするのかとの意見もありました。憲法第15条第２項は，自治体に一部の奉仕者でなく，全体の奉仕者としての責務を果たすよう要請しています。
ある御夫婦の意見を紹介しましょう。夫婦で80歳になった，私たちは節約を心がけ，自分の手の届くところで働いてきたら，思わず長生きをしてしまい，世の中の邪魔になっているらしい，年金７万円で介護保険料が6,200円は高すぎる，少しずつ息苦しい，子供や老人に優しい政治を，と書いてありました。高齢者の生きづらさが伝わる文面です。
ほかにも，消費税上げるなら年金下げるな，40年年金保険料を掛け続けたのに，生活保護費より安いのは納得できない，介護保険全く使っていないのに年間で10万円以上払っている，何とかしてほしい，など，年寄りは早く死ねということかと，高齢者を粗末に扱う政治への怒りが多数寄せられました。市長は，このような市民生活の苦悩を御存じでしたでしょうか。
この市民の苦労を軽減するための施策推進こそ，市が行うべき第一の仕事であります。市長はこれらの市民の意見をどう受けとめられますか。住民の基本的人権保障，福祉の実現という憲法上の要請に応えれば，弱い立場の市民にこそ手厚い支援が必要ではないんでしょうか，お考えを伺います。
先日，市議団は名古屋市に視察に行きました。名古屋市は子供は中学校卒業まで全ての子供が医療費無料，65歳以上の高齢者は所得に応じ1,000円，3,000円，5,000円と負担すれば，年間乗り放題の敬老パス事業が実施されています。高齢者１人当たりの交通費補助額は約４万2000円にもなるようです。一方，広島市の高齢者公共交通利用助成の実績補助率は１人5,000円ですから，本市の８倍以上の充実ぶりであります。
名古屋市の各事業費は，子供の医療費が約103億円，敬老パスが約130億円で，一般会計の約２％です。市に単純に当てはめれば127億円規模の事業費になりますが，実際に市で使われているのは約26億円です。名古屋市は市の約５倍の予算を子供や高齢者に使っています。
高知市では，この４月から少子化対策として２人目の保育料を無料にしています。全国では子育てや高齢者支援に頑張っている自治体がある一方で，広島市のおくれが一層目立っています。
少なくても，ＰＡＳＰＹの縮小・廃止，留守家庭子ども会の有料化など，これ以上の市民負担の増加，福祉サービスの低下はすべきではないと考えますが，いかがでしょうか。
次は，要求の一番多い国保についてであります。
高すぎる国保・介護保険料を引き下げてほしいという声はとても切実ですが，昨年の試算によると，国保加入世帯の約６割に当たる９万世帯の保険料が引き上がるにもかかわらず，市はことしから算定方式を市民税方式から所得方式へと変更しました。
例えば年収227万円のある世帯では，14万5000円も保険料が上がり，年間保険料は14万円から29万円へと２倍近くにはね上がりました。何と２カ月分の給料が国保料で消えるんです。高すぎて払えないとの悲鳴が上がるのは当然です。国保料が市民の命と暮らしを脅かすという認識は市にはないんでしょうか。
報道では，３倍も４倍も国保料がふえたという世帯もあるようですが，算定方式の変更による国保料の最高引き上げ額と率，年収に占める割合，引き上げの影響が大きい世帯の収入は幾らでしょうか，教えてください。
国保料の通知が各世帯に届いた今月10日以降，問い合わせや苦情が殺到したと聞いていますが，その件数と内容，市の対応，激変緩和の対象となった世帯数をお聞きします。
国保は憲法の生存権を具体化させた社会保障であるにもかかわらず，平成25年度からは市独自の保険料軽減分を国保加入世帯の保険料の引き上げで補うことになります。この相互扶助のやり方こそ問題ですが，このまま高い保険料を市民に押しつけることは命を守る自治体の役割を放棄したに等しいと言わねばなりません。
これ以上の国保料の引き上げを食いとめるには，国保会計への国の補助金の引き上げは不可欠です。国に補助率の引き上げの申し入れ，市は独自の保険料軽減の手だてとともに，保険料の算定方式を元の住民税方式に戻すべきではありませんか。
次は，子供の医療費補助制度についてです。
アンケートには，子供は産みたいが生活のことを考えると産めない，保育料が高い，子育てにお金がかかりすぎるなど，子供を産み育てやすい環境整備を求める声であふれています。
特に，将来の納税者であり，社会を担う若者や子供こそ大切にしてほしいとの意見が幅広い市民から出されています。
とりわけ，他県から転入された市民からは，山口県は小学校まで無料だった，西宮市は中学卒まで無料だった，と子供の医療費補助制度が地域で違うことに抗議の声が多数ありました。広島市の子供の医療費補助制度は，政令市の中でも最低クラスです。他県から転入された市民が，そのおくれに驚かれるのも無理はありません。
小学生はまだまだ体が弱く，医療費がかかる。アトピーがあると定期的な通院で診察料や薬局代がかかるなど，子供の医療費補助制度の充実を求める声は大きくなるばかりです。
市は，所得制限を見直し，対象世帯の縮小を検討中ですが，人口減少に歯どめをかけるためにも，全ての子供を対象とした制度へと拡充し，おくれている子供の医療費補助制度を拡充すべきではありませんか。
子供の医療費は本来，国がどの地域に生まれた子も無料にして少子化に歯どめをかけるべきですが，国は自治体の頑張りにペナルティーを課しています。現在，広島市にはどんなペナルティーが押しつけられていますか。国に対し，自治体のペナルティーをやめ，子育て支援として子供の医療費補助制度の充実を強く求めるべきですが，どうされるでしょうか。
次は，子ども・子育て支援新制度についてです。
国は，2015年４月から消費税増税と抱き合わせで，子ども・子育て支援新制度の実施に向けた具体的な仕組みづくりをしていますが，不確定な面が多々あります。
新制度でも児童福祉法第24条第１項が残され，保育所には市町村の保育実施義務がありますが，第２項で示された保育所以外の認定こども園や地域型保育は契約により利用することになります。
保護者は施設を選択しますが，契約は双方の合意ですから，必ず入園できるとは限りません。自治体が保育実施義務を果たせるのか，公的保育制度が危ぶまれます。
そこでお聞きします。
まず，保育認定についてです。
国は保護者の就労時間が48時間から64時間の範囲で保育の認定をするよう市を指導していますが，市は保育認定の就労時間は何時間にされるんでしょうか。現在は30時間で保育認定がされています。このような園児は今後も保育が保障されるのか，お聞きしておきます。
次は，入園希望を受けて市が行う利用，調整，あっせんについてです。
この行政指導を通じて，認可保育所から利用契約型の認定こども園や地域型保育事業などの施設へと振り分け，行政による保育の実施義務外しが行われるのではと危惧しますが，市は保育を必要とする全ての子供への保育の実施責任を果たす立場を貫かれるのかお聞きしておきます。
次は，保育資格についてです。
新制度では，小規模保育事業，６人から19人を預かりますが，この場合，資格者は職員の半数でよいとされております。認可保育園での保育と小規模保育事業での保育とでは甚だしい保育格差が生まれますが，保育の平等性の観点から，施設・事業の保育条件が同じになるようにすべきですが，どうお考えでしょうか。
続いて，保育の必要量についてです。
現在はどの子も11時間保育が保障されていますが，新制度では保育時間は１カ月当たりの保護者の就労時間によって異なります。保護者にとって保育時間は大きな関心事です。８時間保育か11時間保育かの基準はいつ，どのように定められますか。
保護者の多くは不安定雇用の中，短時間就労を余儀なくされており，８時間の短時間になるケースが多いと思われますが，既に入所している児童の保育時間は標準時間の11時間を保障されるのか，お聞きします。
多様な保育時間の子供が同じ施設内で保育を受けることになります。現在のプログラムによる保育は困難です。経営者の視点から見ても，保育時間が多様なため，保育士の配置や保育時間量の使用状況にも目を配ることが必要で，今まで以上に負担がふえます。
このように，新制度は保育制度の大幅な変更を迫るものであり，保育の提供体制について，十分な検討と市民合意が不可欠です。しかし，肝心の保護者には知らされていません。来年４月に向けて，準備期間が余りにも少なく，新制度の拙速な実施は見合わせるべきだと思いますが，どのようにして保護者や市民，事業者に周知されるんでしょうか。
新制度のもとでも，市が保育の公共性，継続性を果たし，これまで市が培ってきた保育の質を後退させない，質の向上への市の決意をお聞きしておきます。
留守家庭子ども会についてお聞きします。
今年度から一クラス55人を超えるマンモス留守家庭を解消するため，新たに11クラスをふやすことになりました。
学童保育は子供たちが毎日生活をする場所です。学校よりも長い，年間で1,681時間を過ごす留守家庭を，安全，安心に生活する居場所にすることは行政として当然の責務です。
クラスの増設には，22名の新たな指導員が必要ですが，既存の留守家庭での欠員補充も含め，指導員の確保状況はどうなっていますか。
学童保育は児童福祉法で，市町村は児童の健全な育成に資するため，その区域内において，放課後児童健全育成事業が着実に実施されるよう必要な措置の実施に努めなければならないと位置づけられた事業であります。しかし，指導員は多くは嘱託という身分に抑えられ，労働条件や環境の劣悪さが指導員確保の障害になっています。応募した嘱託指導員の年収は幾らでしょう。指導員の責任の大きさと重さにふさわしい収入に引き上げるべきですが，お考えをお聞かせください。
子ども・子育て支援法の附則には，指導員の処遇の改善を図る仕組みが盛り込まれました。これまで，国からの補助金は指導員１人当たり150万円程度ですが，常勤配置する場合は，補助金を大幅に引き上げることが検討されています。
この補助金は，指導員の賃金引き上げのためにだけ使うとされており，この補助金を最大限に活用して指導員の処遇改善が図られるように国に早期の予算措置を求めるべきですが，どうされますか。
今年度は，定員オーバーで入所しきれない六つの学区で，民間事業者に補助金を支給して学童保育を受け入れてもらう民間放課後児童クラブ運営団体を公募しましたが，選定基準は国の省令で示された児童数40人以下，１人当たりの専用室面積1.65平米以上を無視したものとなっています。
この選定基準では，50年間積み上げてきた広島市の留守家庭子ども会の質を後退させるものです。なぜ，こんなに低い基準なのでしょうか。民間事業者の応募状況と予定どおり10月に開所できるのか，お聞きします。
先日，留守家庭子ども会の条例化に向けた骨格案が示されました。指導員の資格について，これまで全員有資格者とする旨の答弁がありましたが，条例骨子案では，国の省令に従い有資格者は２名中１人でよいとされています。なぜ説明と違う後退した条例になるんでしょうか。市の独自性を発揮し，はっきりと全員有資格者と条例に明記すべきではありませんか。
指導員の人数も，登録児童数に応じた職員数の配置基準を持つべきです。お考えをお聞きしておきます。
また，有料化に関して記述がありません。有料化は断念されたということか，お聞かせいただきたい。
最後に，商店街振興策の充実についてです。
私たち市議団は，群馬県高崎市を視察し，全国初となる商店リニューアル助成事業を学びました。
この事業は，住宅リフォーム助成制度に続いて，昨年度からスタートしました。商工業を元気にさせ，雇用をふやし，税収を上げ，福祉に回す経済の循環を目的に始められた事業です。
元気に商売をしてもらうには，自治体は何をすればいいのかとの問題意識から，担当職員が３カ月かけて，市内の約300店舗に出向き，店主から直接に商売の苦労を聞き取る努力がされました。
調査で明らかになった店舗の老朽化，後継者不足，資金不足という課題解決のため，店舗改修工事と備品購入を地元の事業者に発注した場合に限り工事費と備品購入費の２分の１，上限100万円を補助する商店リニューアル助成制度が生まれました。初年度の補助金総額は４億4000万円，申請件数738件，経済効果は10億円を超え，2.3倍という結果でした。
補助制度を利用された店主に話を聞きますと，申請手続が簡単だった，商売に意欲が出たなど，大変喜ばれています。
このように，高崎市では自治体の職員が多くの商店に足を運んで，その声を聞き，地域の実情に応じた施策を実施し，大きな成果を上げています。
広島市もさまざまな商店街の支援策を行っていますが，顧客の減少や加入率の低下などで商店街を取り巻く環境は厳しさを増し，多くの商店が衰退しています。
既に広島市は，西風新都等に進出する一企業に対し，５年間で最大10億円を補助する企業立地促進補助制度や，中小企業が行う新技術・新製品の市場テスト等に必要な経費の一部を助成する新成長ビジネス事業化支援事業など，特定の事業に対する支援を行っています。住宅リフォームや商店リニューアル補助事業を拒否する理由はもうありません。
市長は，市政推進のコンセプトに，ヒト・モノ・カネを循環させた活力にあふれたにぎわいのある
まちづくりを掲げておられますが，高崎市の商店リニューアル助成事業は行政の行った投資が地域内で循環し，市民生活を支える，まさに市長の掲げるコンセプトの具体化です。
商店街が元気に活動できてこそ，地域経済が活性化します。市の認識はいかがでしょうか。市の商店街振興事業補助を活用した，商店街の取り組みと事業費をお尋ねします。
広島市も，商店リニューアル助成事業を始めた高崎市のように地域の声やニーズをきめ細かく把握し，商店街が目に見えて元気になるような支援の充実に取り組むべきですが，いかがでしょうか。
以上で一般質問を終わります。
ありがとうございました。（拍手）
○碓井法明 議長 市長。
〔松井一實市長登壇〕
◎松井一實 市長 中原議員からの御質問にお答えします。
集団的自衛権の行使容認についての御質問がございました。
現在行われている集団的自衛権に関する議論は，我が国周辺の安全保障環境が厳しくなる中で，国際平和への積極的な貢献が必要になることなどを理由として行われているものであるというふうに承知しております。
また，先月には，首相が安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会の報告書を踏まえつつ，限定的に集団的自衛権を行使することは許されるという考え方について，さらに研究を進めることを表明し，現在，与党協議が行われているというふうに承知しております。
こうした動きは，憲法第９条に定める平和主義の根幹にかかわる事項である，集団的自衛権の行使に関する歴代内閣の解釈を変更することになりかねないものであり，極めて慎重に対応すべきことであるというふうに考えております。
議論の動向をしっかり見守りたいと思います。
国民の生命，財産にかかわる憲法解釈の判断は慎重であるべきであり，仮に変更を行う場合には，多くの国民が納得できるような手続とともに，丁寧な説明が必要であると考えています。
その点で，集団的自衛権の行使に関しては，立憲主義の観点から憲法改正を視野に入れ，慎重に議論を進めるべきではないかというふうに考えております。
その他の御質問については，関係局長から答弁いたします。
○碓井法明 議長 市民局長。
◎及川享 市民局長 核軍縮シンポジウムと核兵器廃絶について，３点の質問にお答えいたします。
まず，核軍縮シンポジウムのコーディネーターについてでございますが，核軍縮シンポジウムのコーディネーターについては，当シンポジウムの主催者である広島県，広島市，地元経済界等で構成しますＮＰＤＩ外相会合支援推進協議会が外務省と相談の上，決定したものであり，当人の職務経験，知識を踏まえて判断したものでございます。
なお，当人がこのシンポジウムの質疑応答の中で行った外務大臣の長崎での発言について，最終的には核兵器のない世界につなげていくべきとの趣旨であると理解している旨のコメントに問題があるとは受けとめておりません。
次に，シンポジウムの名称が，なぜ核兵器廃絶でなく，核軍縮なのかについてです。
ＮＰＤＩ広島外相会合において，核軍縮シンポジウムを開催したところでございますが，そのテーマを，核兵器の非人道性と核兵器廃絶に向けた政府と市民社会の役割と設定し，核兵器廃絶に向け，すぐに着手すべき実践的な
取り組み等について，真剣な議論が行われました。
なお，シンポジウムの名称につきましては，当シンポジウムがＮＰＤＩ──軍縮・不拡散イニシアチブ外相会合のサイドイベントでありますことから，軍縮という言葉を用いて，核軍縮シンポジウムとしたものでございます。
最後に，市長がＮＰＴ再検討会議準備委員会に出席した目的と，被爆地広島の役割についてでございますが，このたびの準備委員会の出席の主な目的は，ＮＧＯセッションでのスピーチなどを通じて，各国政府及び国連関係者に対し，被爆の実相や核兵器の非人道性，そして，核兵器廃絶の願いと広島のメッセージを伝えるとともに，核兵器廃絶に向けた具体的な取り組みを促すことでございます。
今回の出張で被爆の実相を踏まえた取り組みがますます重要になっていることが確認できましたので，今後とも，世界の為政者，特に核保有国の為政者に被爆地訪問を呼びかけるとともに，平和首長会議の世界的なネットワークを活用した取り組みを進め，被爆の実相を世界の人々に伝え，広めていくという広島の役割を果たしていきたいと考えております。
以上でございます。
○碓井法明 議長 教育長。
◎尾形完治 教育長 続きまして，教育委員会制度についてのお尋ねでございます。
政治が教育内容に介入し，ゆがめるようなことは絶対に行ってはならないことであるが，市当局の見解を尋ねるということでございます。
教育委員会制度改革につきましては，新しい制度におきましても，教育委員会を執行機関として存続させ，教育委員会の職務権限は従来どおりとされておることから，今後とも，教育の政治的中立性につきましては確保できるものと考えております。
以上でございます。
○碓井法明 議長 財政局長。
◎岡村清治 財政局長 私からは３点の御質問にお答えいたします。
まず，10％への消費税率引き上げをやめよ，大企業への不公平税制こそ正せと国に言うべきではないかという御質問です。
消費税率の引き上げについては，消費税法の一部改正法第１条に，経済状況を好転させることを条件として行うと規定されているところであり，国において適切に判断，処理されるものと認識しております。
また，法人課税のあり方については，国の施策として法人実効税率を引き下げるための措置を講ずる場合には，法人住民税が減収とならないような制度設計を行うよう，指定都市市長会として国に提案しているところであり，国における今後の議論を注視し，適宜必要な対応を行ってまいります。
次に，市営住宅のエレベーター整備，東部連続立体交差事業など，生活密着の公共事業に切りかえるべきだと思うがどうかというお尋ねでございます。
公共事業については，大規模か否かによるのではなく，都市の発展や市民生活に必要不可欠なものは着実に前進させるという考え方のもとに，引き続きしっかりと取り組むこととしております。
本年度の当初予算においては，市民生活に必要不可欠な公共事業についても，公共施設の小規模な整備や維持補修に104億円，学校の耐震化及び空調設備整備に83億円，民間老人福祉施設及び
民間保育園の施設整備補助に28億円を計上するなど，重点的に予算配分しているところでございます。
最後に，事務・事業の見直しについて，これ以上の市民負担の増加，福祉サービスの低下はすべきでないと考えるがどうかというお尋ねでございます。
現在，取り組んでおります事務・事業見直しは，全ての事務・事業について徹底した検証を行うことを通じて市民の行政ニーズに的確に対応し，より効率的，効果的な事務・事業の執行を確保しようとするものです。
この見直しを行うことにより，捻出した財源を活用して社会経済情勢や市民の価値観の変化に即応した新たな行政ニーズに対応し，市民全体に対するサービスをより充実したものにすることによって，その福祉の増進を図ることができるというふうに考えております。
以上でございます。
○碓井法明 議長
健康福祉局長。
◎糸山隆
健康福祉局長 全体の奉仕者として自治体の役割の発揮をというお尋ねについて順次お答えをいたします。
まず，年金は少ないのに介護保険料が高いなど市民の意見をどう受けとめるのか，弱い立場の市民にこそ手厚い支援が必要ではないかとのお尋ねについてです。
行政運営の基本は，市民のニーズを的確に捉えながら限られた財源を有効に活用し，施策展開を図ることであると認識をしております。その中で，市民の皆様からのさまざまな御意見についても，まず真摯に受けとめるべきであると考えています。
一方，社会保障制度について申し上げますと，近年の急速な少子高齢化の進展等に伴い，社会保障給付に要する費用が年々増加を続け，その一方で，生産年齢人口の減少に伴い，社会保障給付の財源となる税や保険料の負担力が年々落ちるという状況にあります。
そのため，社会保障制度においては受益と負担の均衡がとれた持続可能な制度の確立ということが，今，最も重要な課題になっており，医療や介護など，さまざまな制度改革も，その解決のために行われているものと認識しています。
したがって，こうした取り組みを進めることが社会的弱者に対する福祉を守っていくことにつながるものと考えています。
次に，国民健康保険料に関して幾つかお答えをいたします。
まず，算定方式の変更による保険料の最高引き上げ額と率，年収に占める割合等についてです。
国民健康保険の加入世帯の保険料は，世帯構成や所得等の変動によって増減するため，現時点では算定方式の変更だけに伴う保険料の最大増加額などについては把握することができません。
今後，算定方式変更等による保険料への影響について，詳細に調べてみたいと思います。
次に，市民からの問い合わせや苦情は何件あったか，内容はどんなものか，市の対応についてです。
納入通知書発送後の１週間に市民から寄せられた国民健康保険料に関する問い合わせ等は，延べ件数で，お問い合わせセンターが1,724件，区役所保険年金課が１万3185件となっています。
ちなみに，昨年は納入通知書発送後，同じ１週間で7,238件ということになっておりました。
今年度の主な内容としては，年金収入で所得が変わらないのに保険料が上がった，激変緩和措置の対象とならず保険料が上がった，住宅ローンがあるのに保険料が上がってどうすればいいのか，あるいは，保険料が高い，救済措置はないのか，といったものです。
各区役所においては，それぞれの世帯の保険料の増加要因等について説明を行い，その中で算定方式の変更によるものについては変更理由や激変緩和措置の内容などを説明をしております。
次に，激変緩和措置の対象となった世帯数についてです。
激変緩和措置の対象となった世帯数は，納入通知書を送付した約17万世帯のうち，非課税世帯などを中心にした世帯で約５万1000世帯，全体の約30％となっております。
次に，国民健康保険料が高すぎると，市民の命と暮らしを脅かしている認識がないのかとのお尋ねです。
本市の国民健康保険料については，高齢化の進展に伴う医療費の増加や近年の厳しい経済情勢による所得低下などにより，国民健康保険の加入者の方の保険料負担は年々増加し，１人当たり平均保険料では，平成24年度決算ベースで９万7638円ということで，政令市では高いほうから７番目，県内市町では高いほうから５番目と，水準としては高い状況にあると認識しています。
次に，国保料の引き上げを食いとめるには国に補助率の引き上げの申し入れ，市独自の軽減措置をすべきではないかとのお尋ねです。
加入者の保険料負担を軽減するための方策としては，まず一つには，医療費削減に向けての取り組みが重要であると考えています。
そのため，後発医薬品──ジェネリック医薬品の普及促進や，医療機関の重複・頻回受診者を対象とする訪問指導，健康の保持・増進のための保健事業等の取り組みを進め，医療費の増加抑制に取り組んでいきたいと考えております。
また，国に対しては，指定都市市長会や大都市民生主管局長会議等を通じて社会保障・税一体改革で決まった低所得者対策を主とした財政基盤強化策のための1700億円の公費投入，これを早期に実施するとともに，引き続き国庫負担率の引き上げなどを要望してまいります。
また，市独自の軽減措置についてですが，本市の運営する国民健康保険事業において，一般会計からの繰り入れは法令や国の通知で定められている保険料の軽減措置に係る経費や事務費，診療報酬の審査手数料などとともに，保険料収入が下回った場合の収支不足など，保険料収入を補完する性格のものに限定しています。
そのため，本市独自の保険料軽減については，今年度から軽減範囲が拡充された低所得者に対する軽減制度や失業等により所得が減少した場合の保険料軽減制度などにより適切に対応していきたいと考えております。
次に，国民健康保険料の算定方式を住民税方式に戻すべきではないかとのお尋ねです。
このたびの算定方式の変更は，全国で算定方式を統一するという国民健康保険法施行令の改正を受けて行うことになったものであり，住民税方式に戻すことは法令違反となるためできません。
なお，算定方式の統一に当たっては，保険料の大幅な増加が見込まれる非課税世帯などを中心に激変緩和措置を講じましたが，激変緩和措置の対象とならなかった世帯からも多くの苦情が寄せられております。
これに対しては，昨日，米津議員の御質問にお答えしたとおり，現時点において保険料がふえているとの苦情の全容を把握できていませんが，算定方式の変更が要因となる激変に関しては激変緩和措置を設けた趣旨に照らし，何らかの対策を講じていく必要があると考えています。
そのため，今年度の保険料が前年度比で，例えば２倍を超えた世帯を把握して，その増加要因を調査・分析し，激変緩和を行うべきものに絞り込んで，本年度中途からでも追加措置を行うべく検討を急ぎたいと考えております。
次に，子供の医療費補助制度についてです。
まず，人口減少に歯どめをかけるため，全ての子供を医療費補助制度の対象とすべきではないかとのお尋ねです。
昨年11月，事務・事業見直しの中間報告におきまして，乳幼児等医療費補助については，平成27年度から開始する子ども・子育て支援施策の一環と位置づけ，医療費負担の激変や乳幼児，未就学児の健康面への影響に配慮しつつ，所得制限及び一部負担金の見直しと対象年齢の拡大を一体的に行うこととし，平成27年度以降に，それらの見直しを実施することにしてはどうかとの方向性をお示ししました。
今後，県内市町や他の政令市の対象年齢や一部負担金の状況，本市の見直しによる財源確保の見通しなどを踏まえて検討を行い，対象年齢拡大を含む具体的な方向性がまとまった段階で改めて議会にお示しし，御議論いただきたいと考えております。
次に，全ての子供の医療費を無料にした場合，あるいは年齢拡大した場合の事業費についてのお尋ねです。
乳幼児医療費補助の平成26年度予算額は約19億円ですが，一部負担金及び所得制限を廃止した場合に必要となる追加事業費は，全て一般財源で約６億円，その結果，総事業費は約25億円になると見込まれます。
これを小学校卒業まで拡大する場合の追加事業費は約21億円となり，総事業費は約46億円となります。
さらに，これを中学校卒業まで拡大する場合の追加事業費は約９億円ということで，総事業費は約55億円になると見込まれます。
最後に，自治体が福祉医療費補助を行った場合に国のペナルティーがあるが，広島市はどうなっているか。国に対しペナルティーの廃止など，強く求めるべきではないかとのお尋ねです。
地方自治体が単独事業として福祉医療費補助を実施している場合，保険者の医療費が増加することを理由として，国民健康保険の国庫負担金が減額されており，本市の平成25年度決算見込みにおける影響額は約４億2000万円で，一般会計繰入金により補填しています。
また，こうした状況に加え，福祉医療費補助制度については本来国の施策として統一的に実施されることが望ましいとの考えから，本市では，全国衛生部長会や広島県市長会を通じ，国に対して国庫負担金の減額措置を廃止するとともに，新たな医療費補助制度を創設するよう毎年要望を行っているところです。
以上でございます。
○碓井法明 議長 環境局長。
◎北吉孝行 環境局長 原発再稼働に関しまして，再稼働は認められないと国に言うべきと思うがどうかとの御質問にお答えします。
原発を含むエネルギー政策につきましては，エネルギーが国民の経済や生活を支える基盤であることを踏まえて，国民経済や国民生活全般に責任を持つ国が決定すべきものと考えております。
本年４月に国が閣議決定した新たなエネルギー基本計画の中では，原発依存度については可能な限り低減させるとする一方，原発の再稼働については安全性を全てに優先させ，国民の懸念の解消に全力を挙げる前提のもと，原子力規制委員会により新規制基準に適合すると認められた場合には再稼働を進めるとされています。
本市としては，国への要望や平和宣言において国民の理解と信頼が得られるよう，早急にエネルギー政策を見直し，具体的な対応策を講じるよう求めてきているところであり，今後とも，国において国民の暮らしと安全を最優先にした責任あるエネルギー政策を着実に立案・実行するよう求め続ける考えでございます。
以上でございます。
○碓井法明 議長
道路交通局長。
◎向井隆一
道路交通局長 広島高速５号線建設の今年度予算の執行についての御質問にお答えをいたします。
高速５号線については，議会の決議や経済界の意見等を踏まえ，将来の広島に欠かすことのできない都市基盤であるとの考え方に立ち，それと同時に，住民生活の安全確保，不安解消について，最大限安全な工法を採用することなど万全の対応を行うことで，一昨年12月に事業の再開を決定したものであり，平成29年度の完成を目指して着実にステップを進めていく必要があります。
このため，今年度はトンネル関係の用地取得等のほか，用地協力が得られた区間などにおいて実施可能な工事は着実に進めていくこととし，既に着手している温品地区の高架橋工事を推進するとともに，二葉の里抗口部の取りつけ道路工事にも着手することとしております。
また，現時点で工事に着手できていない区間については，早期着手できるよう，広島高速道路公社が中心となり，県，市も協力しながら地元住民の不安解消に向け，引き続き丁寧な説明を継続するとともに，関係地権者については用地の協力が得られるよう公社において交渉等に粘り強く取り組んでいきます。
以上でございます。
○碓井法明 議長
こども未来局長。
◎藤田典子
こども未来局長 子供に最善の利益をの御質問のうち，子ども・子育て支援新制度についてお答えをします。
まず，保育の必要性を判断する保護者の就労時間の下限時間についてです。
就労時間の下限の引き上げに当たっては，保育園に入園できなくなる児童の受け入れ施設の確保や，それに伴う利用者負担，在園児への配慮について対応策を講ずる必要があります。
今後，本市の子ども・子育て会議等で御意見を伺いながら，経過措置も含め，市としての方針を決定したいと考えています。
次に，市は保育を実施する責任を果たすのかという御質問についてです。
保育に関しては新制度のもとで，保育園については市町村が保育しなければならない施設として，また，保育園以外の認定こども園や小規模保育事業などについては市町村が必要な保育を確保するための対象施設とされています。
本市としては，これに基づき，新制度のもとでも現行制度と同様に保育に関する責任を果たしてまいります。
次に，小規模保育事業の保育条件についてです。
小規模保育事業の実施に当たっては，設備や運営に関する基準の設定について，本市の子ども・子育て会議の御意見などを踏まえながら，保育の質を確保する観点から検討を行ってまいります。
次に，８時間の保育短時間となる在園児への対応についてです。
国は，保育必要量について，現行制度では１日11時間の保育を保障していますが，新制度では，保育標準時間として１日11時間の保育と，保育短時間として１日８時間の保育の二つの区分を設定することとしています。新制度のもとで，保育短時間認定の区分となる在園児の取り扱いについては，国において保育標準時間を保障する方向で検討が行われています。
本市におきましては，国の検討結果等を踏まえて適切に対応してまいりたいと考えています。
次に，新制度の周知についてですが，本市ではこれまでホームページに新制度の主な内容などを掲載し，市民及び事業者に周知するとともに，保育園や幼稚園の関係者に対し，国における検討状況などについて説明してきました。
今後は，新制度における利用手続などについて，広報紙「市民と市政」により周知を図るとともに，保育園や幼稚園等の在園児の保護者に対しては園を通じて説明資料を配付することを検討しています。
事業者に対しては，新制度における運営費支給の基準や手続などについて説明会等を開催してまいります。
新制度の円滑な実施に向け，市民，事業者に対する制度の周知に力を入れてまいります。
最後に，これまで市が培ってきた保育の質を後退させず，質の向上に向け，市の決意についての御質問がございました。
先ほども御答弁いたしましたとおり，新制度における施設・事業について，本市の実情に即しつつ，保育の質を確保する観点から，設備や運営に関する基準等の検討を行い，新制度移行後も保育を必要とする全ての子供が質の確保された保育を受けられるよう，引き続き取り組んでまいります。
以上でございます。
○碓井法明 議長 教育長。
◎尾形完治 教育長 それでは，続きまして留守家庭子ども会についての御質問について順次お答えを申し上げます。
まず，今年度の留守家庭子ども会の指導員の確保状況はどのようになっているのか，欠員があるのかのお尋ねでございます。
留守家庭子ども会における指導員の確保状況については，本年６月１日現在，17名の欠員が生じており，今年度新たに増設予定のクラス運営に要する人員も合わせると，21名の指導員が必要となっております。このため，７月に再度採用試験を行うなど，指導員の確保に努めます。
次に，嘱託指導員の年収は幾らか，指導員の責任の大きさと重さにふさわしい収入に引き上げるべきだが，どう考えるのか。処遇改善が図られるよう，国に早期の予算措置を求めるべきではないのかのお尋ねでございます。
指導員は，週約30時間の勤務で，その年収は約207万円となっております。
指導員の処遇改善は国の補助金の多寡や他の非常勤職員との均衡などについて慎重に検討する必要がありますが，人材を確保する上での重要な方策の一つと認識をいたしております。
次に，今年度公募いたしました民間事業者の選定に当たって，省令を下回る基準となるなど，留守家庭子ども会の質を後退させるものと考えるがどうかの御質問でございます。
民間放課後児童クラブ運営団体の選定に当たっては，その公募要領に国の省令で定める基準を参照するよう明記しており，さらに，この基準をもとに本市が定める条例が平成27年４月から民間団体にも適用されることから，クラス規模や１人当たりの面積などが省令で定める基準を下回ることはございません。
次に，民間事業者の応募状況と10月から開所できる見通しがあるのかどうかのお尋ねでございます。
今回の公募に当たっては，９月１日，または10月１日のいずれかに開設することを条件として定めており，６学区の公募に対し，５学区において民間事業者から応募がございました。
今後，開設時期を含め，内容等の適否について審査を行ってまいります。
なお，応募のなかった１学区につきましては，今後，再度の公募も含め，対応策を検討してまいります。
次に，指導員については，全員有資格者と説明したにもかかわらず，留守家庭子ども会の条例骨子案では有資格者は２名中１名でよいとする国の基準に従うとしている。なぜ後退させるのか。全員有資格者と条例に明記すべきではないのかの御質問でございます。
現在の指導員の配置については，原則として有資格者の指導員を配置するという現行の基準に基づき，一クラスに２名の有資格者の指導員を配置しているところであり，長期休業期間中などにおいては，勤務シフトの関係で，例外的に資格を有しない臨時職員だけで運営することがあるという実情がございます。
条例骨子案で提示している省令の基準は，有資格者の指導員を２名以上配置するとし，ただし書きにおいて，１名を除くものを資格のないものとすることができるとしているものですが，これは現行の基準を書きぶりにおいては異なるものの，その内容が後退するようなものとはなってはおりません。
現在の例外的な運用につきましては，今回の省令の基準によれば，１名は必ず有資格者としなければならないものとなっており，現行よりも充実した職員体制になるものと考えております。
次に，登録児童数に応じた職員の配置基準を持つべきではないのかのお尋ねでございます。
職員の配置基準については，年度当初に登録した児童数に基づくよりも，実際に出席する児童数に基づくほうがより実態に即した人員配置になると考えており，今後も，一クラス当たり指導員の２名配置を基本として，必要に応じて加配措置を行ってまいります。
最後に，条例骨子案には有料化に関する記述がないが，有料化を断念したのかのお尋ねでございます。
このたびの条例は，設備及び運営に関する基準に関するものでございまして，有料化について定める性格のものではございません。
以上でございます。
○碓井法明 議長
経済観光局長。
◎谷本睦志
経済観光局長 活力ある
まちづくりについてです。
商店街が元気に活動できてこそ，地域経済は活性化する。市の認識はどうかという御質問についてです。
商店街は日々の市民生活に欠かせない商品やサービスを提供しており，高齢者を初め多くの市民にとって身近な買い物の場となっております。
また，商店街はカラー舗装等の改修や街路灯等の設置管理を行うとともに，祭りやイベントによる地域文化の保存・継承，防犯，清掃活動等に取り組んでおられ，地域コミュニティーの形成に貢献しております。
このように商店街は商業機能やコミュニティー機能を通じ，各地域において，ヒト・モノ・カネが循環する拠点としての役割を果たしており，その活力を維持していくことは地域経済の持続的な発展を図る上で重要な課題であると認識しております。
次に，市の補助を活用して行われている商店街の取り組みと事業費についてです。
本市では，商店街が行うにぎわいづくり等のソフト事業や共同施設整備のハード事業に対し，その実施に要する経費の一部を補助しております。
まず，ソフト事業につきましては，平成24年度に創設した商店街活性化事業費補助を活用し，これまで16の商店街が伝統文化の継承や新規顧客の開拓等を目的としたイベントの開催，店舗への高齢者の休憩場所づくりなどに取り組んでおります。
これらの取り組みに係る商店街の事業費は３カ年で，今年度の下半期は今後募集いたしますが，現在のところ，約4380万円となっております。
また，ハード事業につきましては国との協調補助制度として，これも平成24年度に創設しました中小商業活力向上事業費補助を活用し，これまで五つの商店街がカラー舗装の改修やアーケード照明のＬＥＤ化，街灯・防犯カメラの設置に取り組んでおります。
これらの取り組みに係る商店街の事業費は，３カ年で現在のところ約１億1400万円で，今後，１件事業化の予定があります。
最後に，商店リニューアル助成事業を始めた高崎市のように，地域の声やニーズをきめ細かく把握し，商店街が目に見えて元気になるような支援の充実に取り組むべきだが，どうかとの御質問です。
商店街の振興を図っていく上で，商店街の経営者等の声を聞き，その実態や課題に沿った施策を展開していくことは重要であると考えております。
このため，本市では本庁や区役所の職員が日ごろから各商店街に足を運び，商店街から寄せられるさまざまな相談や要望を通じて実情の把握に努めるとともに，広島県中小企業団体中央会や広島商工会議所といった関係団体とも適宜，商店街の現状や活性化について意見交換を行っております。
また，市長が平成23年８月と，平成25年12月の市政車座談義において，商店街の経営者等との間で地域の活性化について活発な意見交換を行いました。
さらに，今年度から商店街と意見交換する中でありました要望を踏まえ，新たに商店街ネットワーク交流会を開催し，商店街同士の情報交換や事例研究を通じて，商店街が主体的に課題解決に取り組む環境づくりを進めるとともに，交流会で出された意見等を踏まえてより効果的な施策について検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○碓井法明 議長 38番中原議員。
◆38番（中原洋美議員） たくさんの質問に答えていただきましたが，今回の質問は，市議団が行ったアンケートに寄せられた意見をもとに，まさに事務・事業の見直し，究極は税金の使い方を問うということですけれども，お聞かせをいただきました。
やはり，聞いておりまして，５号線は着実にやるというようなことでしたし，子供の医療費も55億円，中学校卒業までかかるということですけれども，やはり高速道路と命とというふうにどうしても言いたくなるんですが，やっぱり大企業や巨大開発のほうに軸足を置かずに，もっと市民のニーズである福祉や暮らし，命，ここを守るようなところへ大きく予算を向けてほしいということを改めて要望しておきます。
それで，２点聞かせてください。
いずれもたくさんの問題がありましたけれども，今後，子ども・子育て新システムや留守家庭子ども会については議論も深めていきたいと思うんですが，まずは今，とても全国的な課題であります集団的自衛権の憲法解釈による行使容認について，改めてお聞かせ願いたいと思います。
先ほどの答弁を聞きますと，国際貢献のためなら仕方がないとか，憲法改正を視野に入れてやるべきじゃないかというような御意見がありました。
結局，広島の被爆地の市長は，国際貢献のためには武力も行使していいのかということなのか，それから，憲法９条の平和主義というものは，これは変えてもいいというお考えなのか，そこをやはり，ストレートにあなたの意思を聞きたいと思います。９条を守るつもりがあるのかないのか，聞かせてください。
私，昨年の９月議会に，やはりこの一般質問で集団的自衛権について聞かせていただきました。そのときの答弁は，こんなふうになっておりました。
歴代の内閣において，必要最小限度の自衛権行使を超え，現行憲法下で許されないとの解釈が維持されていると。広島は憲法が掲げる崇高な平和主義を体現する地，人類の進むべき道を示す地だと市長は述べていらっしゃるんです。
続いて，国に対しては，憲法尊重義務を負う者としての対応が求められるというふうに答弁をされているんですね。
この答弁からすれば，やはり，憲法解釈による集団的自衛権の行使容認は認められないというふうにおのずと答えは出てくるものだと思っておりましたけれども，何か，憲法改正を視野に入れて慎重に審議すれば集団的自衛権行使容認もありきというふうにとられたんですけれども，改めて，９月議会ですから１年にもなりませんが，この10カ月余りの間でなぜこんなにトーンが下がったのか。御自身の過去の発言ときょうの発言との整合性の説明をいただきたいと思うんですが，市長の答弁を求めます。
もう一つは，国保です。国保の引き上げについては，算定見直しでどれだけ影響が出るかというのは，他都市の事例も挙げて日本共産党市会議員団はこれまで何度も何度も引き上がる皆さんへの手だてをすべきじゃないかと訴えてきましたよ。それでも，それは無理なんだというふうに，もうシャットアウトでした。門前払いということでしょうか。
突然，きのうの答弁から態度が変わりました。それは，今お聞きしたように，前年は7,000件くらいの問い合わせがあるんだけど，その倍の１万4000件に当たるような抗議や苦情が殺到したということ，これも市民のそういう声を受けとめられたということで，それはそれでいい方向ではあると思うんですが，私たちとしては納得できないですよね。
なぜこの調査をしてこれだけの事態になるということが想定できなかったのか，シミュレーションができないのか，その辺のことを聞きたいのと，財源をやはりどこから出すのか，相互扶助ですから，どこかで保険料を下げればどこかの国保の世帯で引き上げるということになったんじゃ，これはまたどこか引き上げられたほうがどうなってるんだと文句が出るわけですよね。これは，一般財源をばさっと投入するしか手がないと思うんですが，その辺のお考えをお聞きいたしたいと思います。
○碓井法明 議長 市民局長。
◎及川享 市民局長 集団的自衛権の行使に関する質問がございました。
現在，集団的自衛権の行使に係る与党間協議が行われておりますが，こうした動きというのは，先ほど市長が御答弁申し上げましたとおり，憲法第９条に定める平和主義の根幹にかかわる事項である集団的自衛権の行使に関する歴代内閣の解釈を変更することになりかねないものであり，極めて慎重に対応すべきことと考えていますということで答弁申し上げましたとおり，憲法９条の平和主義を広島としては尊重している立場での答弁でございます。
以上でございます。
○碓井法明 議長
健康福祉局長。
◎糸山隆
健康福祉局長 国民健康保険の算定方式の変更についてお答えをいたします。
算定方式を変更した場合に激変が出てくると，これはシミュレーション上，特に低所得で出てくると。むしろ，上の所得の人は減るという結果になりました。
その中で，どのような激変緩和を講じるかということで，まず，ちょっと他都市の例とかいろいろ調べました。
そういう中で，捉え方として現在やっておるような基礎控除後所得と，その基礎控除後からさらにいろんな控除を除いた課税所得を比較して，そこである程度のこういったとこを捉えるというようなやり方を取っているところがほとんどでしたし，仮にそれをやった場合に，先ほどお答えしました，それで国保世帯の約30％がカバーされるという結果になりましたので，トータルとしての激変緩和措置カバーエリアとすれば，このあたりが妥当であろうという判断をいたしました。
それと，その激変緩和措置というのは，これは財源は保険料の中で，トータル変えないんで保険料でやるということにしていましたから，減額した部分，これは全ての加入世帯に薄く広くかぶってくると，理論上はそういうことになっておりました。
そういった形を見て，確かに細かい，それぞれの個々で事情がいろいろ異なるというところはありますけども，トータルで見たときにはこの措置で，姿とすれば我々とすればこれでよいという判断をいたしました。
ただ，実際送ってみたときに，個々具体のケースをお聞きすると，いろんなケースがあるということがよくわかりましたし，そのケースをお聞きする中で，算定方式の変更によって対象とならなかった世帯でも，算定方式の影響によって大きな影響が出ているというのは，幾つかいろいろ苦情の中には見てとれましたので，その激変緩和を設けた趣旨からすれば，いま一度そのあたりを詳しく調査をして，算定方式の変更に伴う激変が，さらに今の対象以外であるということであれば，追加の措置を検討すべきではないかという考えで先ほどお答えをしたところです。
シミュレーションできなかったのかというところですから，個々具体に結果から見れば，こういうケース，事前に読めなかったのかというのは御指摘はごもっともだろうと思いますが，先ほど申し上げたように，全体の激変緩和措置の制度として３割をカバーして，低所得層，それも下のほうをカバーするという制度設計でしたので，トータルとすればこのあたりでむしろ他都市より，より多くカバーできているという理解をしておりました。細かいとこまでは読み切れていなかったというのは事実でございます。
それと，財源のお話がございました。
これは，今からどのような措置をするかというのは，今から詳しく実態を調べて，その上で算定方式の影響に関するものに絞り込んで措置ということになります。
ちょっとどの程度になるかわかりませんけども，一つ財源ということになれば，いずれにしても税か保険料ということになります。
保険料ということであれば，これは，また中でやろうとすれば，新たな措置をしようとすると，誰かを上乗せをするということをやらないといけません。そういったことも踏まえながら，今からこの制度設計をする中で，トータルとしてどういう対応をしていくか。
また，合わせて，そのときに財源をどうするかというのは最終的に決めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
───────────────────────────────────────
休 憩 宣 告
───────────────────────────────────────
○碓井法明 議長 この際，暫時休憩いたします。
午後０時00分休憩
───────────────────────────────────────
午後１時04分開議
出席議員 43名
欠席議員 ９名
○熊本憲三 副議長 出席議員43名であります。
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開議宣告
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○熊本憲三 副議長 休憩前に引き続き会議を開き，一般質問を行います。
27番今田良治議員。
〔27番今田良治議員登壇〕（拍手）
◆27番（今田良治議員） 広島市議会自民党の今田良治です。会派を代表して質問をさせていただきます。
早速，質問に入らせていただきます。
まず，集約型都市構造の実現に向けた取り組みについて質問させていただきます。
先日，テレビで「まちが消えてしまう」とのタイトルで，広島県のあるまちが取り上げられておりました。
そして，日本創成会議の人口減少問題検討分科会が示した将来推計によれば，安佐北区は将来的に消滅するおそれが高いという大変ショッキングな結果が出されました。
今まで人口減少の話題はたびたびありましたが，よその話として，私自身受けとめは軽いものでしたが，現実問題として住んでいるところが俎上に上がると問題は深刻です。
確かにこれまで人口増大に対応して拡大・形成されてきたまちが，このまま何も手を打たなければ希薄で低密度なまちになり，商業施設や医療，福祉施設など，生活に必要な施設が維持できなくなるなど，結果として居住に適さないまちとして消滅してしまいます。
しかしながら，これはあくまで推計です。この推計を覆すような施策を広島市が打つことにより，安佐北区を消滅の危機から救う必要があるのです。そのための処方箋を今すぐ考えなければなりません。
こうした人口減少社会を乗り切るための一つの施策として，国では商業施設や，医療，福祉施設など，生活サービス機能を交通の利便性の高い地域へ集約して効率を高める集約型都市構造への転換を掲げています。
広島市においても，長期的な都市づくりの視点に立った都市づくりの目標を示す都市計画マスタープランを昨年８月に策定し，この中で集約型都市構造への転換を目指すとして公共交通にアクセスしやすい場所に居住機能，医療・福祉機能等の生活サービス機能などを集積させる都市構造とすべきとされています。私はこのことを否定するものではありません。広島市も集約型都市構造を目指していくべきと考えます。
ところで，私の住んでいる安佐北区に目を向けてみますと，現在の人口は約15万人，８区の中では３番目に多い区であり，また一方，区の面積は市域の約４割を占め，そのほとんどが農地や森林などで，農林業の振興を図っているところであります。
このような安佐北区は，今後，広島市が進めていく集約型都市構造への転換の過程の中でどのように変わっていくのでしょうか。
また，都市計画マスタープランによれば，既に一定の都市機能が集積している地区を拠点とし，居住等を誘導するとありますが，安佐北区内で一定の都市機能が集積している拠点がどれだけあるのでしょうか，気になるところです。
そこでお尋ねします。
集約型都市構造への転換について，安佐北区の場合，どこに機能を集約させようと考えているのか，お聞かせください。
さらには，そうした拠点にどのように都市機能を集積させていくのでしょうか。すなわち，集約型都市構造への転換をどのように図ろうとしているのかお答えください。
次に，災害対策についてお聞きします。
現在は梅雨の真っただ中であり，災害の発生が心配される季節でございます。実際，ことしも関東地方などで大雨等による災害が発生しています。
広島市においては，記憶に残るところでは，平成11年６月29日の豪雨災害において，死者20名，負傷者45名，家屋全半壊116棟，道路や河川などの公共土木施設が各地で破損するなど，大変大きな被害がありました。
その後，平成17年９月の台風14号では，太田川中・上流部の沿川において洪水により236棟の家屋浸水や公共土木施設が破損するなどの被害があり，平成18年９月の台風13号でも同じような被害がありました。
少し間があいて，平成22年７月の梅雨前線豪雨では安佐北区の矢口川及び安佐南区の新安川において合流先である太田川の水位が高くなったため，排水が十分できなくなったことにより，矢口川周辺地区で27棟，新安川周辺地区で538棟の家屋が浸水の被害を受けました。このように大きな災害が過去に何度かありましたが，大変幸いなことに，ここ数年は大きな災害が発生していません。
当然，災害は発生しないことにこしたことはありません。しかし，裏を返しますと，災害への対応を経験している職員が減っているといえます。災害対応は経験が非常に重要であると思いますので，万が一，災害が発生してしまった際，迅速な対応をしていただけるのか，不安を感じてしまいます。
災害への対応を経験した職員が減っている中，そのノウハウ等をきちんと後輩職員に伝えていくことは非常に重要だと思いますが，災害に備えてどのような取り組みを行っているのか，お答えください。
次に，避難場所についてお聞きします。
地域住民から，浸水が想定される危険な場所の施設についても避難場所に指定されているという話を耳にしました。地盤の低い平野部では一帯が浸水するため，避難場所の確保は容易ではないでしょうし，山際では土砂災害の危険もあります。地震を考えたときには，日本中どこにおいても危険性が存在します。そうした中でも，住民にとってはどこの避難場所に避難すべきか，あらかじめ十分に理解しておくことは重要であると思います。
広島市では，避難場所を周知するために，どのような取り組みを行っているのか，また，災害時には避難場所をどのように伝達しているのか，お答えください。
また，昨今は大きな災害が発生していないので，防災工事を進めるなどの防災対策を充実させる絶好の機会といえますが，過去の災害を踏まえ，土砂災害や水害に備えてどのような防災対策工事を進めているのかお答えください。
次に，災害が起きたときの対応は大丈夫なのか，もう一つの住民の心配について要望しておきます。
災害が発生した場合には，初動の対応が重要です。広島市では災害時の応急対策のために災害協力事業者の登録制度を設けています。市内で大きな災害が起きたときに，直ちに建設業の応援を頼むものです。
しかし，この制度を十分に活用するためには，各担当部署において災害時を想定した事前準備を十分に行う必要があります。準備はされていると思いますが，いま一度，対応手順の確認など，万全を期していただくようお願いしておきます。
次に，住民の避難が必要になった場合です。避難の勧告，指示などは危険が迫っている地域に適切かつ迅速に行っていただくのはもちろんですが，避難場所においての物資の確保が重要です。
特に，食料，飲み物をどう確保するのか。災害が起きてからあたふたすることがないよう，どこからどのように調達するのか，事前準備を入念に行っていただくようお願いします。
天災は忘れたころにやってくるという言葉があります。ということは，天災のことを忘れさえしなければ天災は発生しないということでございます。この言葉を肝に銘じ，日々の防災対策に取り組んでいただきたいと願っております。
続いて，住宅政策についてお尋ねします。
私は，これまで広島市が進められてきた市営住宅の施策のあり方について，幾度となく異論を唱えてまいりましたし，新たな施策の提案も行ってまいりました。
その中で，民間住宅，特に賃貸住宅は余剰を来しており，新たに市営住宅を建設する必要があるのならば，この民間住宅ストックの活用をすべきであるとの提案をいたしました。
また，公営住宅法の制定された時代背景と，現在の住宅事情の違いから，現在，市営住宅の必要性は非常に小さくなっているとの指摘もしてまいりました。
さらに，今後の市営住宅政策の見直しを住宅部局だけの自己完結に終わるのではなく，市民のコンセンサスが得られた新たな住宅政策を早急に再構築させるべきであるとも申し述べております。
ところが，住宅部局の答弁はいつもかたくなな態度に終始しており，今後，検討してお示ししますとの答弁が繰り返されてきたように感じております。
私自身は，松井市政になり，住宅部局の体質が少しでも変わっていることに期待を込めて，松井市政の４年目にふさわしい具体性のある，そして，実効力の感じられる答弁を，いよいよ今回はしていただけるものと，大いなる期待を込めて幾つか質問をいたします。
昨年，公表された広島市ハコモノ白書によりますと，市営住宅128団地，１万4749戸中，全体の13.5％に当たる1,995戸が空き家となっているとの報告があります。その内訳として，住戸の改善予定等があるため公募を停止しているもの，これを政策空き家というそうですが，これが1,044戸。必要な改修を行った後に公募用住宅として利用する空き家，これを一般空き家というそうですが，これが782戸あります。
これだけの空き家がありながら，現在，広島市において何か大きな住宅困窮問題が生じているということは起きておりません。とすれば，すぐに市営住宅を2,000戸減らしたとしても，十分な市営住宅政策の展開が図られるということではないでしょうか。
特に，一般空き家は年々増加する傾向にあるようで，この３年で200戸余りもふえており，一般空き家の戸数分，およそ800戸，すぐさま廃止されるよう決断され，即刻無駄な経費の削減を図るべきと思いますがいかがでしょうか，お答えください。
また，同白書の中には，平成24年度ベースで徴収された使用料等から運営維持費を差し引いた金額が記載されておりました。これは単年度の収益に当たるものですが，約４億8000万円が計上されております。
ところが，そこにも記載がありますように，建築時の市債の償還費用はこれに含まれておらず，４億8000万円を丸々市債償還に充てたとして，現在，住宅の市債残高が約224億円ですから，返済に45年以上もかかる計算になります。
一方，現在の住宅の平均築年数は既に33年が経過しており，年々維持費が増大することが予想されることや，使用不可能な住宅が増加することから，収益に当たる額は年々減少することになります。そうすると，返済年数は60年にも70年にも，それ以上にも及ぶのではないでしょうか。
これらのことから，現在の市営住宅のストックで事業運営を考えてみても，既に破綻状態にあると言わざるを得ません。それでもなお，住宅部局は新たな住宅を建設すべきと言われるのでしょうか。
恐らく，予想される答弁は，新たな住宅を吉島住宅のようにＰＦＩで民間に建設させ，家賃収入がふえるからもっと早く返済が可能であるというようなことが展開されるでしょうが，この事業はそもそも，民間企業に市有地の半分を売却することと一体で建設する事業であり，これは広島市の資産の売却益を市営住宅の建設費の一部に充てようとするものであります。
であるならば，現在，市営住宅として広島市が保有する資産を区画整理事業計画のように瞬時に売却し，売却後の固定資産税収入を計算し，それに，賃借している資産を返却した支出を減じた金額を試算してみていただきたいと思います。そうすれば，マネーストックは幾らになり，毎年度の収入額プラス，支出削減額が幾らになるかが明確になります。
そうすれば，新たに住宅を建設し，現行のままの住宅政策を続けていくことがいかに無駄なものであるかが見えてくると思います。
申し忘れましたが，毎年度の収入額の中に，住宅業務の職員の削減費用を，少なく見積もっても60名は削減できるでしょうから，約４億円は削減額に計上していただきたいと思います。そして，新たな低所得者のための住宅補助制度を導入することへ切りかえることができると思いますので，この点について質問いたします。
初めに，平成24年度12月議会において，現行の市営住宅政策を見直し，抜本的に見直すべきではないかとの質問をした際，局長より，平成25年度に調査研究を実施し，民間住宅ストックの活用も含めた今後の住宅政策について検討するとの答弁をいただいていると思いますが，既に平成26年度の６月であります。議会で議論したいと思いますので，約束を果たしていただくべきと思いますが，明確な返答をお願いいたします。
次に，さきに述べました，現在，市営住宅として広島市が保有する資産の売却額及び売却後の固定資産税収入額，現在，支出している賃借料を早急に試算していただきたいと思いますが，お約束いただけますでしょうか。
住宅政策について，以上３点，よろしくお願いいたします。
次に，区役所の機能強化についてお聞きします。
区役所は市民に最も身近な行政機関であり，市民の暮らしを支える行政サービスの提供や市民を主体とする地域づくりの支援を行っています。この区役所の機能強化，特に区役所が主体となった地域づくりの支援は松井市長の重点施策の一つであると認識しております。
市長が就任されてから丸３年が経過しました。この間，区役所にはさまざまな変化がありました。
組織面においては，平成24年度には，市民部に地域起こし推進課が設置され，また，平成25年度には副区長が配置されました。予算面については，平成24年度には区の魅力と活力向上推進事業が新規施策として位置づけられ，補助制度の見直しなどが行われました。また，平成25年度には市民ニーズに柔軟に対応するため，区政運営調整費を創設されました。このように区役所が主体となり，地域特性を生かした
まちづくりをより一層推進するため，組織面，予算面での強化が図られてきております。
そこで，気になりますのは，その成果です。この３年間の取り組みによって，具体的に地元住民にとってどのような成果が上がったのかお答えください。
また，区役所の行っている区の魅力と活力向上推進事業は，いずれも地元住民の取り組みを支援するものです。
まちづくりを担うのは地元住民という考え方から，支援となっているかと思います。
しかし，人口減少，超
高齢化社会について先ほど申し上げましたが，将来の社会情勢を見据えて，各区の将来のまちのイメージを具体的に地元住民に示していくことなどにより，職員が主体的に
まちづくりを進めていくこともまた大事なことではないかと考えます。そのためには，職員の育成が重要ではないかと思いますが，どのようにお考えでしょうか。
続いて，有害鳥獣対策についてお尋ねします。
毎年，鹿やイノシシなどの有害鳥獣による広島市の農作物被害は年間数千万円の規模で発生しています。そのため，農家ではその対策として，電流の通った防護柵の設置や捕獲おりの設置などに多額の費用を強いられております。
また，駆除班による駆除などの対策も行われておりますが，一向に被害減少の兆しが見えておりません。また，農作物被害により，農業者の営農意欲は低下し，耕作放棄地の増加や離農者がふえております。
すると，有害鳥獣は我が物顔でさらに活動することとなり，中山間地域においてはますます過疎化が進行するといった新たな悪循環を生んでおります。
近ごろでは，市内中心街近郊においても，鹿やイノシシが出没し，住宅地の庭を荒らしたり，小学生にかみついたりとの事件や，自動車との衝突事故など，住民全般に被害と恐怖を与えるようになり，一部の農業従事者だけの問題ではなく，全市民への問題となってきております。
このような有害鳥獣による被害は広島市だけではなく，全国的な広がりを見せており，社会問題化していると言っても過言ではありません。今後，鹿やイノシシの個体数がふえ続け，生息域が人間社会と接近することにより，ますます被害が拡大するものと予想されております。
こういった状況を受け，国においては捕獲を規制し，鳥獣を保護するとしてきたこれまでの方針を大転換し，今後は積極的に駆除を行うとともに，適正な有害鳥獣の個体数を見きわめながら，その適正な個体数の水準に沿うように鳥獣の管理を行うこととされました。
その目的遂行のため，本年５月には鳥獣保護法が改正され，今後１年以内を目途に法律の施行が進められることとなりました。
この改正鳥獣保護法では，これまで駆除を行っていた狩猟者の減少や高齢化により実際に鳥獣捕獲を行える者が少ない，あるいは，地域によっては既にいなくなったとされる現状を踏まえ，その対応策として，捕獲を専門とする法人事業者を認定する認定鳥獣捕獲等事業者制度を創設することとしています。
そのことにより，鳥獣捕獲の促進と捕獲できる者の育成，並びにその地域の有害鳥獣の適正な個体数の見きわめと鳥獣の管理の担い手の育成が図られるであろうとされています。
認定鳥獣捕獲等事業者には，地域のＮＰＯ法人や警備会社，建設会社などの参入が期待されるところでありますが，現段階では広島市内に参入に興味を示す事業者がどれぐらいおられるかは未知数であると思われます。
そこで質問をしたいと思います。
有害鳥獣対策の観点から，広島市として，この認定鳥獣捕獲等事業者制度を広くＰＲをし，その参入を促進する必要があると考えますが，１年後の法律施行に向けて現在どのようなことを検討されておられるんでしょうか。いつ，どのように進めるのか具体的にお答えください。
また，今回の法改正に当たり，国の諮問機関である中央環境審議会の答申では，都道府県と市町の役割分担をふえすぎた鳥獣の個体数調整のための捕獲は都道府県，農林水産業や生活環境の被害防除は市町を中心に行うこととし，これらの強化を図っていくこととされいますが，生態系が農林水産業に深刻な被害を及ぼしている鹿，イノシシ等の野生鳥獣について，国の抜本的な捕獲強化の取り組みを受けて，今後，広島市の有害鳥獣対策をどのように考えておられますでしょうか。
さらに，現在，捕獲した有害鳥獣については，自家消費のほか，埋設処分や焼却工場での焼却処分が行われております。法改正に伴い，今後，捕獲数が相当ふえることが予想され，捕獲した鳥獣を有効に活用していくこともこれからは必要となってくると考えられます。
そこで，中山間地域の雇用を促進し，活性化を図る観点から，食肉処理施設の建設や販路確保などを先行して行っている他の自治体を参考に，獣肉を活用したジビエ料理の名物化などにも広島市として取り組む必要があると考えますがいかがでしょうか，お尋ねします。
最後に，安佐北区の道路整備についてお聞きします。
まちづくりを進める上で，経済活動を支える幹線道路の整備から，日常生活の利便性，安全性を高めるための生活道路の整備まで，道路の整備は不可欠なものであります。
安佐北区においては，ことし２月，地元の悲願だった可部バイパスの大林までの区間が暫定整備ではありますが開通いたしました。また，可部高校の入り口から，
安佐市民病院までの間が未整備だった都市計画道路，可部大毛寺線及び高陽可部線については，このたび事業着手の運びとなりました。長年の懸案だった県道勝木安古市線の改良については，事業の完成が見える段階になりました。
このように，完成，あるいは事業が進んでいる事業について，当局を初め，関係各位の御努力には感謝申し上げます。しかし一方では，もう少しスピード感を持って，必要な道路整備を着実に行ってほしいという思いがあります。
私が長年にわたり気になっていることを申し上げます。
一つは，ＪＲ可部線の廃線敷の利活用です。
これまで再生ビジョンをつくり，基本計画案をつくり，それをまた見直ししているような状況です。旧安芸飯室駅の整備しか進んでおりません。今年度，基本設計の予算が計上されましたが，しっかりと地元と協議して，早急に目に見える形にしていただけるよう強くお願いしておきます。
それから，虹山団地西入口交差点です。国道191号との交差点で事故が多く大変危険な交差点です。児童の通学にも支障が出ているため，以前より改良を要望してまいりましたが，どのような状況なのかお聞かせください。
最後に，桐原地区と国道54号を結ぶ道路の整備です。
東側の一部区間は平成17年度に完成しましたが，西側の出口のほうが未整備のまま放置されています。このまま放置されていては地元の不信感が募るばかりです。どのような状況なのかお聞かせください。
以上，２点についてお答えください。
以上で質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。（拍手）
○熊本憲三 副議長 市長。
〔松井一實市長登壇〕
◎松井一實 市長 今田議員からの御質問にお答えします。
区役所機能強化についての御質問がございました。
人口減少社会の到来という大きな時代の転換期にあって，まちの持続的な発展を実現するためにはコミュニティーの再生が不可欠であり，自分たちのまちは自分たちでつくるという考え方のもとに市民が一丸となった対応をしていくということが重要であるというふうに考えております。
そのために大事なことは，主役である市民と，より一層身近な存在となるべき区役所がしっかりと対話しながら協働で
まちづくりを行うことができる体制を確立することであるというふうに考えております。
このような認識のもと，先ほど議員から御紹介ありました組織面，予算面での改革を行い，
まちづくりの相談に応じる機能と住民主体の
まちづくりを支援する機能の強化を図ってきているところであります。
こうした取り組みによって，住民としっかりした対話が行われ，地域の課題などを解決するため，区の魅力と活力向上推進事業を活用した住民の主体的な
まちづくりが活発に行われるようになってきているというふうに捉えております。
具体的には，宇品のにぎわいづくり事業では，広島みなとフェスタを開催し，広島港かいわいを親しみやすいエリアへ変身させ，ヒト・モノ・カネの交流を促進し，地域のにぎわいが創出されてきております。
あさみなみ地学地就支援事業では，合同企業説明会，インターンシップ，地元企業の見学会などを開催することで，地元で学んだ学生が地元で就職できるように支援が行われてきております。
住宅団地での新しいつながりの場創出事業では，美鈴が丘団地内の空き家を活用した交流拠点，ら・ふぃっとハウスが運営されて，住民同士の新たなつながりの場になるというふうなことになっております。
今後とも，住民と区役所が連携・協働した
まちづくりをさらに進めていくためには，それにかかわる職員の能力の向上が不可欠であることから，
まちづくりの基礎を学ぶ講座や事例研究，ワークショップなど，市民との協働に関する実践的な研修を実施しております。
こうした研修を通して職員を育成し，区長と職員が一体となって地域の課題を自分たちの問題として捉え，地域からのアイデアや要望をしっかり受けとめ，解決策を考え，地域の方々と一緒に
まちづくりに取り組んでいきたいというふうに考えております。
その他の御質問については，関係局長から答弁いたします。
○熊本憲三 副議長
都市整備局長。
◎西岡誠治
都市整備局長 集約型都市構造の実現に向けた取り組みについて２点お答えいたします。
まず，安佐北区ではどこに都市機能を集積させようとしているのかという点についてです。
都市計画マスタープランでは，コンパクトで誰もが快適に暮らせる
まちづくりを進めるため，集約型都市構造の実現を目指しています。
このため，交通の利便性が高く，一定の行政サービス機能や生活サービス機能が既に集積している地区を拠点として位置づけ，さらなる都市機能の集積と居住の誘導を図っていきたいと考えており，都心地区のほか，市域に12の拠点を定めています。
安佐北区では，このうち二つの拠点を有しており，その一つは，多様な都市機能が集積し，都市圏北部の中心として役割を担う可部地区であり，いま一つは，市内有数のベッドタウンとして発展し，商業・業務機能が形成されている高陽地区です。
次に，安佐北区ではどのように集約型都市構造への転換を図っていくのかという御質問でございました。
先ほど申し上げた二つの拠点，すなわち可部地区と高陽地区において，今後，さらなる都市機能の集積を進めるに当たっては，地域の特性や将来性等を踏まえた取り組みが必要です。
可部地区は古くから交通の要衝として栄え，商業・業務，医療及び行政サービス等の多様な施設の集積が見られるとともに，旧街道沿いに残された町並みなど，歴史・文化資源にも恵まれたまちでございます。
安芸高田市や北広島町を含む都市圏北部の中心として，こうしたストックを生かしつつ，さらなる都市機能の集積を図るほか，ＪＲ可部線の電化延伸など，公共交通の充実・強化や幹線道路の整備を進めていきたいと考えています。
高陽地区は，昭和40年代後半から大規模な開発により，住宅及び商業・業務施設が集積し，都心方面へ向かう高密度なバス路線を有することで，利便性の高い本市有数のベッドタウンとして発展したまちです。安佐北区の東部エリアを支える拠点としての機能が果たされるよう，若い世代を呼び込めるような新たな都市機能の導入などにより，にぎわいのある
まちづくりを進めていきたいと考えています。
これら二つを含む市域内の12の拠点において，都市機能の集積を円滑に進めるため，現在，日常生活に必要なサービス施設の分布状況等の調査を行っているところです。
この調査結果を踏まえ，公共交通の充実・強化の取り組みとも連携しながら，各種施設の適切な配置の誘導に取り組んでまいります。
以上です。
○熊本憲三 副議長
下水道局長。
◎新谷耕治
下水道局長 防災対策工事についてお答えいたします。
まず，土砂災害への防災対策工事です。
本市域内には，土石流やがけ崩れなどが発生する危険性が高い土砂災害危険箇所が多くあることから，国や広島県と連携し，砂防堰堤や急傾斜地崩壊防止施設等の土砂災害防止施設の整備を計画的に進めています。
砂防堰堤などの砂防設備については，広島県において「ひろしま砂防アクションプラン」に基づき計画的に整備が進められ，平成25年度末時点で，本市域内では296カ所の土石流危険渓流の整備が完了しており，本年度，安佐北区の大毛寺川支川など８カ所の整備が進められています。
また，国において，平成11年に発生した6.29豪雨災害を契機に，平成13年度から直轄砂防事業として，本市，廿日市市及び大竹市にまたがる広島西部山系を対象に整備が進められています。
平成25年度末時点で，本市域内では，32堰堤の整備が完了しており，本年度，安佐北区の上原地区など23堰堤の整備が進められております。
さらに，急傾斜地崩壊防止施設については，本市域内にある事業対象となる急傾斜地崩壊危険箇所について，地域住民の要望に基づき住民の合意が得られたところから，順次，広島県及び本市において整備を進めております。
平成25年度末時点で394カ所の整備が完了しており，本年度，東区の温品五丁目地区など，33カ所の整備を進めます。
次に，水害への防災対策工事です。
平成17年９月の台風14号で家屋浸水の被害があった太田川中・上流部の浸水対策として，市域内では，国において平成19年度から16地区を対象に，築堤や宅地かさ上げによる浸水対策工事の整備を進めています。
平成25年度末時点で13地区の工事が完了し，現在２地区が本年度末の完了予定で工事を進めております。残り１地区は早期着手に向けて地元調整中でございます。
また，平成22年７月の梅雨前線豪雨で浸水被害のあった安佐北区矢口川及び安佐南区新安川の周辺地区の浸水対策として，それぞれ排水能力増強のための排水機場の整備が行われており，矢口川については，国において平成25年度に工事着手し，平成29年度に完成する予定であり，新安川につきましては，広島県において平成25年度に工事着手し，平成27年度に完成する予定です。
今後とも，本市といたしましては，国，広島県と連携，協力し，土砂災害や水害から市民の生命，財産を守るため，予算確保に努めながら，防災対策工事を積極的に推進していきたいと考えております。
以上でございます。
○熊本憲三 副議長 消防局長。
◎滝澤宏二 消防局長 災害対策についての３点の御質問に御答弁申し上げます。
まず，災害への対応を経験した職員が減っている中で，災害に備えてどのような取り組みを行っているのかという御質問です。
本市では，平成11年の6.29豪雨災害，平成13年の芸予地震や，その後の台風などによる大きな災害の都度，災害対応について検証を行い，本市地域防災計画や各種マニュアルに必要な見直しを加えることによって，災害対応のノウハウの継承に努めております。
これらの地域防災計画や各種マニュアルに基づき，実際の災害対応が適切に行えるよう，年度当初に市・区の災害対策本部設置訓練，情報伝達訓練や防災情報メール等の機器操作訓練を，出水期前には水防技術習得訓練を実施するとともに，防災週間等にあわせて住民や関係機関等と連携して市・区単位での総合防災訓練などを実施しております。
また，災害対応で中心的な役割を果たす部・課長級の職員を対象に，6.29豪雨災害のデータを用いた実践的な図上訓練を毎年実施しております。
さらに，局長，区長等の幹部職員を対象とした防災研修，新規採用職員，係長，課長等の職層別の研修，各部局の防災事務担当職員の専門研修や消防大学校等への派遣研修などを計画的に実施しております。
今後とも，こうした訓練や研修を継続することにより，災害対応に必要な知識，技術の習得に努め，災害対応能力の向上を図ってまいります。
次に，避難場所を周知するためにどのような取り組みを行っているかという御質問です。
本市では，地震，土砂災害，高潮及び洪水等の災害種別に応じて，市民が安全に避難できるようそれぞれに適応する避難場所を定めております。
これらの避難場所は市ホームページに掲載するとともに，各戸に配布したハザードマップに掲載しているほか，毎年出水期前には広報紙「ひろしま市民と市政」により市民に周知しています。
加えて，生活避難場所や浸水時緊急退避施設には，主要な入り口付近に標識を設置することにより周知を図っております。
また，自主防災会等が中心となって行います生活避難場所運営マニュアルや土砂災害警戒避難マニュアル，浸水時避難計画マップ等の作成や検証訓練を通して住民に避難場所を把握していただいております。
これらのほか，各地域で開催する自主防災会リーダー研修や，防災訓練等の際にも避難場所を確認していただいており，今後ともあらゆる機会を捉え，避難場所の周知に努めてまいります。
最後に，災害時には避難場所をどのように伝達しているのかという御質問です。
災害時に避難場所を開設した場合には，防災行政無線やテレビ，ラジオでの放送により広く周知するほか，広報車や携帯マイクを活用した現地での広報，職員や消防団員による戸別訪問，さらには，自主防災会の連絡網を活用するなど，状況に応じ，さまざまな方法を活用して避難勧告等の対象となる住民等に対し避難場所を伝達しております。
以上でございます。
○熊本憲三 副議長
都市整備局指導担当局長。
◎佐名田敬荘
都市整備局指導担当局長 市営住宅政策についての御質問３点にお答えいたします。
まず，民間住宅ストックの活用も含めた今後の市営住宅政策に係る検討状況についてでございますが，人口減少社会の到来，市営住宅の更新時期の集中等の課題や民間住宅ストックの状況等を踏まえながら，長期的な視点に立って市営住宅ストック有効活用計画の見直しを進めてまいりました。
本年２月の建設委員会で中間報告させていただきました骨子をもとに，このたび市営住宅の方向性を示す新たな計画の基本方針について素案を取りまとめましたので，今議会の建設委員会で御報告させていただく予定でございます。
次に，基本方針における民間住宅ストックの活用の方向性についてでございますが，市営住宅の直接供給に加えて，新たに民間賃貸住宅の活用を効果的に組み合わせることにより，多様化する住宅困窮者のニーズに弾力的に対応することとしております。
また，今後の人口，世帯数の推移や本市の財政状況等を踏まえて，適切な市営住宅の目標管理戸数を設定し，民間賃貸住宅の活用と市営住宅ストックの計画的な再編・集約化により，長期的にはその戸数を削減していくこととしております。
このように，基本方針では民間賃貸住宅の活用を含め，新たな市営住宅政策の方向性を示すこととしております。
次に，空き家の削減に関する御質問についてお答えいたします。
まず，現在の空き家約2,000戸のうち，一般空き家以外の約1,200戸につきましては，今後，建てかえや改善などの事業を行うために計画的に確保している空き家でございます。
次に，一般空き家の約800戸につきましては，順次，修繕した上で入居者募集を行うために必要な空き家ですが，この中には，交通利便性が低いこと，現在の生活様式に合わない狭小な住宅であることなどの理由から，入居希望が少ないものや，老朽化により多額の修繕経費が必要となるため募集していないものもあり，その結果，こうした空き家が増加しております。
これらの空き家につきましては，住宅団地の再編・集約化を進めることにより削減に努めていきたいと考えております。
最後に，市営住宅として本市が保有する資産の売却額及び売却後の固定資産税収入額等の試算に関する御質問についてお答えいたします。
先ほど御説明いたしました基本方針は，今年度取りまとめ，その後，この基本方針に基づき，団地の再編・集約化等に関する計画を示す推進プランの策定作業を進める予定としております。
基本方針では，まずは市営住宅の直接供給と民間賃貸住宅の活用を組み合わせていく考えでございますが，推進プランの策定作業において，保有する資産の売却額及び売却後の固定資産税収入額，賃借料額を試算し，議員から御提案のございました新たな住宅補助制度について検証したいと考えております。
この作業には多少の時間を要しますので，推進プランの進捗に合わせて検証を進めたいと考えております。
以上でございます。
○熊本憲三 副議長
経済観光局長。
◎谷本睦志
経済観光局長 有害鳥獣対策について，５月に公布された鳥獣保護法改正による認定鳥獣捕獲等事業者制度のＰＲと，その参入促進について，市はどのようなことを検討し，どのように進めようとしているのかという御質問にお答えいたします。
今回の鳥獣保護法の改正により，ふえすぎた鹿やイノシシ等を適正な水準まで減少させる鳥獣管理の取り組みが都道府県の事業として行われることとされ，来年５月末までには施行されます。
その中で，都道府県は技能，知識，安全管理体制等について一定の基準を満たしている民間事業者等を認定鳥獣捕獲等事業者として認定し，当該事業者に捕獲等の業務を実施させることができるとされております。
この認定基準の詳細は，来年１月ごろをめどに省令等で定められることとされており，本市といたしましては，情報収集に努めるとともに，制度のＰＲや参入促進策について県とも協議しながら検討してまいります。
次に，鹿，イノシシ等の野生鳥獣について，国の抜本的な捕獲強化についての取り組みを受け，今後の広島市の有害鳥獣対策をどのように考えているのかという御質問でございます。
国は，当面，鹿，イノシシの生息頭数を10年後までに半減することを目指すことにしております。このため，都道府県は個体数調整を行うための捕獲強化を行い，市町村は農林水産業や生活環境の被害防除の強化を行うこととされています。
本市といたしましては，これまで防除，駆除，環境整備による有害鳥獣対策に取り組んでまいりましたが，ふえすぎた鳥獣への対応が必要であり，この駆除を担う狩猟者の減少や高齢化が進んでいる中，駆除についてどう対応していくのかが最大の課題であると考えており，駆除の担い手の拡充に加え，先ほどの認定鳥獣捕獲等事業者の活用を検討するなど，より有効な駆除対策に取り組んでまいります。
それから，捕獲数の増加に伴い，捕獲した鳥獣の有効活用と中山間地域の活性化を図るため，食肉処理施設の建設や販路確保，ジビエ料理の名物化について取り組む必要があると考えるがどうかという御質問です。
食肉処理施設等について，全国的に見ますと，農家等において食肉として適した時期に捕獲し，食肉処理，販売までを一貫して行うことで事業として成功している事例があります。
本市におきましても，今年度，佐伯区湯来町において地元有志の方が本市の中山間地域お宝資源掘り起こし事業の補助金を活用して食肉処理施設を整備し，この成功事例のような枠組みでジビエによる地域資源活用事業に取り組まれることとなっており，本市といたしましては，販路拡大や特産品化などについても支援を行うことで，この事業が他の地域でも行われるようなものにしていきたいと考えております。
以上でございます。
○熊本憲三 副議長
道路交通局長。
◎向井隆一
道路交通局長 安佐北区の道路整備についての御質問にお答えをいたします。
まず，虹山団地西入口交差点の改良の状況についてです。
虹山団地西入口交差点は，自動車の交通量が多く，斜めに交わっているため見通しが悪く，車の追突事故が多発する危険な状況であることから，地元からの改良してもらいたいとの要望を受け，これまで改良方法などについて関係機関と協議をしてきました。
また，当交差点は，亀山小学校の通学路としても指定をされていますが，平成24年５月には，近隣の交差点で通学する児童が車両に巻き込まれる事故が発生しており，通学路の安全を確保する上においてもできるだけ早期に改良工事を行う必要があると考えております。
昨年度，交差点の安全性を高めるための改良方法として，交差点を直角に交わる形状とすることや，歩道の拡幅及び右折レーンの設置を行うことについて関係機関との協議が整いました。
現在，用地測量を行っております。今後，鋭意，用地交渉を進め，早期整備に向けて全力で取り組んでまいります。
次に，桐原地区と国道54号を結ぶ道路の整備状況についてお答えをいたします。
桐原地区と国道54号を結ぶ道路はバス路線であり，通学路にも指定されておりますが，現道の幅員が約４メートルと狭隘であることから，諸交通の円滑かつ安全な通行を確保するため，平成11年度から幅員約9.5メートルのバイパス道路を整備しております。
整備延長約790メートルのうち，東側の約410メートルの区間については平成17年度までに整備を完了しております。
残る西側の約380メートルの区間については，ルートの検討などに日時を要しましたが，平成21年度に整備計画を取りまとめ，地元の皆様に御説明した後，平成22年度に実施設計を行いました。
その後，地権者への個別説明等を行い御理解を得た上で，昨年度から用地測量を行っており，今年度には用地買収に着手する予定でございます。
引き続き，鋭意，用地買収を進め，早期整備に向けて着実に取り組んでまいります。
以上でございます。
○熊本憲三 副議長 27番今田議員。
◆27番（今田良治議員） 御答弁ありがとうございました。
最初に質問させていただきました集約型都市構造のただいま御答弁いただきました中で，集約型都市構造への実現に向けて，安佐北区では可部地区，高陽地区の２地区を拠点として定め，それぞれの地区特性や将来性などを踏まえ，都市機能を集約させていく，そのためのさまざまな取り組みを行っていくという御答弁がありました。
私は，安佐北の議員として，一つ懸念があります。それは，可部地区，高陽地区に都市機能が集約される一方で，その周辺の地区が疲弊していかにゃいいがと，こういうことであります。
可部地区と高陽地区以外にお住まいの，また，働かれている市民の方々が生活に不便になるようなことが，これは絶対あっちゃいけないと，このように思っております。
ぜひとも，今，御答弁された集約型都市構造への実現に向けたさまざまな取り組みが拠点の
まちづくりにつながって，また，周辺にも波及的によい影響を与えて，安佐北区全体の発展につながるものとなるように，しっかり取り組んでいただきたいと，こういうことを要望してきょうは終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○熊本憲三 副議長 本日はこの程度にとどめ，明日，引き続き一般質問を行います。
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次会の開議通知
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○熊本憲三 副議長 この際，御通知申し上げます。
明日は午前10時より議会の会議を開きます。
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散会宣告
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○熊本憲三 副議長 本日は，これをもって散会いたします。
御苦労さまでした。
午後１時56分散会
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議 長 碓 井 法 明
副議長 熊 本 憲 三
署名者 山 路 英 男
署名者 米 津 欣 子...