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平成25年第 5回12月定例会−12月12日-03号

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  1. 広島市議会 2013-12-12
    平成25年第 5回12月定例会−12月12日-03号


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    最終取得日: 2022-12-05
    平成25年第 5回12月定例会−12月12日-03号平成25年第 5回12月定例会         平成25年    広島市議会定例会会議録(第3号)         第 5 回                  広島市議会議事日程                                    平成25年12月12日                                      午前10時開議                   日    程  第1 一般質問 ───────────────────────────────────────                会議に付した事件等  開議宣告(終了)  会議録署名者の指名(終了)  日程に入る旨の宣告(終了)
     日程第1 一般質問  休憩宣告(終了)  開議宣告(終了)  一般質問(続行し,明日も続行)  次会の開議通知(明日午前10時開議を宣告)  散会宣告(終了) ───────────────────────────────────────                出 席 議 員 氏 名    2番  碓 氷 芳 雄            3番  石 橋 竜 史    4番  山 路 英 男            5番  森 畠 秀 治    6番  三 宅 正 明            7番  宮 崎 誠 克    8番  森 本 健 治            9番  山 内 正 晃    10番  伊 藤 昭 善            11番  近 松 里 子    12番  西 田   浩            13番  渡 辺 好 造    14番  原   裕 治            15番  米 津 欣 子    16番  安 達 千代美            17番  星 谷 鉄 正    18番  豊 島 岩 白            19番  八 軒 幹 夫    20番  大 野 耕 平            21番  清 水 良 三    23番  八 條 範 彦            24番  竹 田 康 律    25番  馬 庭 恭 子            26番  元 田 賢 治    27番  今 田 良 治            28番  永 田 雅 紀    29番  平 木 典 道            30番  谷 口   修    31番  母 谷 龍 典            32番  山 田 春 男    33番  太 田 憲 二            34番  若 林 新 三    35番  松 坂 知 恒            36番  沖 宗 正 明    37番  村 上 厚 子            38番  中 原 洋 美    39番  熊 本 憲 三            40番  木 山 徳 和    41番  金 子 和 彦            42番  佐々木 壽 吉    43番  児 玉 光 禎            44番  碓 井 法 明    45番  種 清 和 夫            46番  酒 入 忠 昭    47番  田 尾 健 一            48番  土 井 哲 男    49番  月 村 俊 雄            50番  山 本   誠    51番  平 野 博 昭            52番  中 本   弘    53番  木 島   丘            54番  藤 田 博 之 ───────────────────────────────────────                欠 席 議 員 氏 名                  な    し ───────────────────────────────────────          職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名  事務局長    松 村   司       事務局次長   宮 本   誠  議事課長    重 元 昭 則       議事課課長補佐主任事務取扱                                立 原   満  議事課主幹   小 田 和 生       議事課主査   谷 崎 誠 治  議事課主査外関係職員            議事課主査   今 井 悦 尚          石 田 裕 信 ───────────────────────────────────────              説明のため出席した者の職氏名  市長      松 井 一 實       副市長     西 藤 公 司  副市長     荒 本 徹 哉       企画総務局長  竹 内   功  財政局長    岡 村 清 治       市民局長    及 川   享  健康福祉局長  糸 山   隆       こども未来局長 藤 田 典 子  環境局長    永 谷 尚 之       経済観光局長  谷 本 睦 志  都市整備局長  西 岡 誠 治       都市整備局指導担当局長                                佐名田 敬 荘  道路交通局長  向 井 隆 一       下水道局長   片 平   靖  会計管理者   三 村 義 雄       消防局長    滝 澤 宏 二  水道局長    高 広 義 明       病院事業局 事務局長                                山 本 正 己  監査事務局長  原 田 耕 二       財政課長    松 井 勝 憲  教育長     尾 形 完 治       選挙管理委員会事務局長                                岩 崎 静 二  人事委員会事務局長          円 奈 勝 治 ───────────────────────────────────────                 午前10時00分開議                 出席議員  45名                 欠席議員  7名 ○碓井法明 議長       おはようございます。  出席議員45名であります。 ───────────────────────────────────────              開   議   宣   告 ─────────────────────────────────────── ○碓井法明 議長       これより,本日の会議を開きます。 ───────────────────────────────────────              会 議 録 署 名 者 の 指 名 ─────────────────────────────────────── ○碓井法明 議長       本日の会議録署名者として               7番 宮 崎 誠 克 議員               37番 村 上 厚 子 議員 を御指名いたします。 ───────────────────────────────────────              日 程 に 入 る 旨 の 宣 告 ─────────────────────────────────────── ○碓井法明 議長       これより日程に入ります。 ─────────────────────────────────────── △日程第1 一般質問 ─────────────────────────────────────── ○碓井法明 議長       日程第1,昨日に引き続き,一般質問を行います。  発言通告者に順次発言を許します。  11番近松里子議員。                〔11番近松里子議員登壇〕(拍手) ◆11番(近松里子議員) 皆さん,おはようございます。  日本共産党,近松里子です。市議団を代表しまして一般質問を行わせていただきます。  さて,最初に,憲法に明記された,国民の知る権利を保障する,国民主権の原理,基本的人権の尊重,平和主義を否定する秘密保護法の採決に怒りをもって抗議をするものです。  希代の悪法である秘密保護法には広島県医師会も反対表明をしました。機密を取り扱う人への適正評価という名で行われる身辺調査で,通院歴など,医療情報の提供が義務づけられることに,患者との信頼関係を損なう医療への介入だと批判しています。広島県弁護士会を初め,全国55全ての弁護士会やマスコミ,映画人,ノーベル賞受賞の科学者の皆さんなど,幅広い各界各層の,慎重に,反対だという声を無視し,採決を強行したことは歴史に残る暴挙です。  内容はもとより,強行採決という進め方も異常であり,成立後の新聞世論調査でも,76%が議論が十分でないと答えています。
     この法案を進めた与党・自民党幹事長は,ブログで市民のデモをテロ活動と敵視する記事を書き,最近は,報道機関も処罰するなどと述べ,秘密保護法は単なるスパイ防止のための法律ではなく,国民を監視し,さまざまな自由を抑え込む弾圧法だということをみずから示しました。今また,共謀罪も検討すると言われています。  この法律の狙いは,アメリカの軍事情報を共有し,戦争司令塔である国家安全保障会議設置法と一体に,アメリカと一緒に海外で戦争できる国につくりかえることにあります。  これまで,核持ち込みの密約も隠されてきました。核兵器の情報も特定秘密にされて,非核三原則もなし崩しで空文化されてしまいます。憲法を守るべき行政の長として,被爆地ヒロシマは,日本国憲法が掲げる崇高な平和主義を体現する地であると答弁されている市長として,秘密保護法は,国民主権,基本的人権,平和主義という憲法の基本原理と相入れないものであると思いますが,どのようにお考えですか,お答えください。  原爆症認定についてお聞きします。  3年間の議論は何だったのか。先週4日,厚労省が設置した原爆症認定制度の在り方に関する検討会の最終報告は,積極的な認定をという被爆者の願いと相対するものでした。  安倍首相は,ことしの平和式典で,今なお苦痛を忍びつつ原爆症認定を待つ方に,一日でも早く認定がおりるように最善を尽くします,被爆された方々の声に耳を傾け,よりよい援護策を進めていきますと述べました。被爆者からは,被爆者を前に語ったこの決意は偽りだったのかと批判の声が上がっています。  2003年,全国の被爆者が国を相手取った原爆症認定集団訴訟に立ち上がりました。各地の裁判所は原告被爆者たちの主張を認めて,政府厚労省に対し幅広く原爆症と認めて,必要な援護策を講ずるようにとの判決が相次ぎました。27回も敗訴した国は,2009年,おわびの談話を発表し,今後,訴訟の場で争う必要のないよう確認書を被爆者と交わしました。  認定基準も,がんや白血病のほか心筋梗塞や慢性肝炎など,放射能が原因と認められる7種類の病気になった被爆者について,積極的に認定する方針を打ち出しました。  ところが,この間,認定却下が相次ぎ,新基準は絵に描いた餅という状況が生まれ,被爆者はやむなく第2次の集団訴訟を提訴する事態となりました。  一縷の望みを持って見守っていた認定制度の見直し検討会が出した最終報告では,認定基準の緩和を求める司法判断を事実上無視して,現行制度を維持するだけでなく,原爆放射線の影響を狭く見て,認定範囲をさらに狭めることにもなりかねない方向も盛り込まれています。  無念の思いで被爆者は立ち上がり,今月3日,100人規模で,再びノーモア・ヒバクシャ訴訟全国原告団を結成することになりました。もうこれ以上,裁判に勝てば認定する,裁判に訴えなければ認定しないというような冷酷な認定行政を病に苦しむ高齢な被爆者に対して続けてはなりません。  市長も,ことしの平和宣言で,国に被爆者支援の充実を求めると述べられています。国,厚労省に対して,被爆者の願いに沿った原爆症認定制度に急いで改めることを求めるべきではありませんか,御答弁を求めます。  負担をふやし,給付を減らす流れに物申す。これは,全国の認知症の人と家族の会の広報誌,これに掲載されている記事のタイトルです。  以下,一部を紹介します。  8%の消費税増税が決まりました。大方の期待に反して,増税と負担増・給付抑制の二重負担の提案が相次ぐ現状は,期待外れを超えて背信的と言えます。  出されるのは,その場しのぎ的な政策ばかりです。その一方で目立つのは経済対策です。増税して新たな経済対策に出費するのは,増税分を転用するのと同じです。企業だけは,被災地のための復興特別税のいち早く免除だそうです。経済のみ,成長のみを追いかけて,結局,社会保障もしぼむのではないでしょうか。まず,福祉ありきで社会のあり方を牽引すべきです。財源は,消費税のような逆進的な負担ではなく,累進的な負担を企業にも個人にもしてもらう。安心が健全な消費を生み,経済を活性化させる。こんな穏やかな暮らしを望みますとありました。大いに共感するものです。  オレンジプランと名づけて,認知症対策を推進すると言いながら,社会保障は給付切り下げと負担増へ向かう逆コースに対する怒りの声です。  今こそ,消費税に頼らない,応能負担に基づいた,大金持ちや大企業に応分の負担を求める税金の取り方に改めるべきです。そして,幅広い世論となってきた大企業にため込まれた内部留保を賃上げに回し,中小企業に還流させて,生活と経済再生を図ることが税収もふやす道です。  さきの国会で成立した社会保障プログラム法は,自己責任を強調し,公助という言葉さえ消して,ひたすら社会保障の解体へ突き進むプログラムを示しました。また,平時モードにすると言って地方交付税を削減し,国の言いなりになれば加配するという恣意的な運用をさらに強めようとしています。国の進める,地方自治体財政を圧迫し,社会保障の解体に突き進むやり方に対してやめよと声を上げて,市民の暮らしや福祉を守り,市民生活の防波堤になるべきではありませんか。  こうした立場から,生活保護,介護保険,国民健康保険,子ども・子育て支援新制度についてお聞きします。  最初に,市民の命綱である生活保護制度についてお聞きします。  6月の国会で,会期切れというだけでなく,日弁連や研究者などから反対の声が上がり,廃案となった生活保護法の改正がこの国会で強行されました。餓死や凍死などの悲劇を繰り返す水際作戦が,合法化されるんではないかと指摘されています。  これまで,保護の申請を書面による要式行為とせず,申請時にそろっているにこしたことはないが,預金通帳のコピー,住居の賃貸契約書のコピーなどの書類は申請後に提出してもよいというものでした。DV被害を受け,着のみ着のままで飛び出してきた,こんな場合など,そろえられない事例は少なくありません。書類の義務づけで,書類がそろえられないのならば生活保護の申請は受理できませんということが当たり前になるということでしょうか。違法な申請権侵害であるとされてきた,窓口で申請者を追い返す水際作戦が,この法改正で合法化されるということではありませんか。  また,扶養義務の強化が示されました。現在でも,親族には扶養できませんかという照会が行われています。高額の所得や資産がある場合を除き,強引に扶養を求めているわけではありません。どのような収入申告をどこまで義務づけているんですか。  扶養義務の強化については,障害者の福祉的就労の場である共同作業所の関係者の皆さんからも反対の声が上がりました。これまでも,障害者や家族の皆さんは,地域で自立した生活を送りたい,親なき後の生活の場が欲しいと,グループホームやケアホームの建設を目指して,バザーや募金活動を行い,涙ぐましい努力を重ねてきました。念願のグループホームに入居して,当たり前の自立した生活がしたいという重い障害の青年たちに,サラリーマンの父親から仕送りをしてもらえ,こういうふうになるんでしょうか。それではちゅうちょせざるを得なくなり,自立の願いを諦め,家族依存に逆戻りさせることになり,広島市の言う,地域で自立した生活を目指すとうたった障害者基本計画の理念とも相反するものです。  今回の法改正で申請書類の厳格化や扶養義務の強化がされれば,申請者を萎縮させ,保護から遠ざけることになりかねません。  生活保護制度の利用資格のある所得水準のうち,現に利用している割合──捕捉率──が2割程度に抑えられている状況の中で,申請しやすくして,必要な人に行き渡る漏給防止こそが求められているんではありませんか。  次に,介護保険制度です。  介護保険は掛け捨てかと怒りの声が上がっています。プログラム法では,来年,介護保険の大幅な改悪を迫り,保険あって介護なしという深刻な状況を生み出そうとしています。  9月の厚労省の介護保険部会では,介護保険の七つの区分のうち,要支援の認定を受けている軽度者,全国で150万人,本市で1万6000人の介護予防サービスを自治体の地域支援事業へ段階的に移すことが示され,全国から批判の声が沸き起こりました。この反対の声を受けて,今,厚労省は,七つのサービス全部移行する方針を撤回し,デイサービスホームヘルプサービスのみ自治体事業へ移す案を示しています。修正案で訪問介護やリハビリなどについては,引き続き,介護保険によるサービスを継続するとしたのは,全国一律の保険給付でなければ支障を来すという理由からです。それならば,デイサービスホームヘルプだけを保険から外してもいいという理屈は成り立ちません。  自治体事業になると,全国一律のサービスではなくなり,内容も利用料も,サービスの単価も広島市が独自に決めて,受け皿を確保しなくてはいけません。単価については現在の報酬以下に設定するとしています。そのため,担い手はボランティアなどでもよいとしています。広島の介護保障を求める会が,要支援に認定された高齢者430人にアンケートを実施したところ,9割がデイサービスホームヘルプを利用しています。ヘルパーさんのおかげで元気になった,家事に不自由がなくなり,生活が安定した,定期的に運動することで元気になった,相談相手がふえたと答え,生活不安の改善や健康維持に大きく役立っていることがわかります。  もともと,要支援に認定された軽度者への介護サービスは,介護予防として介護保険に位置づけられ,重度化を防止するためとされてきました。全国で400万人と言われる軽度の認知障害の高齢者は,適切な支援がなければ,5年で認知症になると言われています。高齢化が進む中で,重度化を予防するための介護予防の充実はますます重要になっています。要支援と認定された高齢者に対する保険給付はこれまでどおり行うよう国に求めるべきですが,どのようにお考えでしょうか。  さらに,特養ホームの入所を待っている要介護2以下の高齢者を門前払いにしようとしています。高齢者が施設から門前払いを食らえば,ますます仕事をやめざるを得ない家族がふえ,全国40万人という介護退職は,経済や社会にとっても大きなマイナスではないでしょうか。  今回は,高齢者数がピークを迎える2025年に向けて,およそ2000億円削減の中長期計画につながる介護保険改悪の第一歩です。財政支出の抑制を狙う国は,自治体に削減の目標と計画を策定すべきと押しつけています。今のままサービスを維持しようとすれば,自治体負担がふえ,財源が厳しいとすれば量と質の低下を余儀なくされます。国が公的な責任を果たして,利用する人も支える人も安心できる制度こそ持続可能な社会保障だと思いますが,どのようにお考えですか。  国民健康保険制度についてお聞きします。  算定方式の変更による社会的弱者への保険料大幅値上げの問題です。  来年度から,本市は,国の広域化に向けての保険料算定方式の統一とも言える法改正を受けて,保険料の算定を住民税方式から所得方式に変更すると示されました。これにより,さまざまな税控除が反映されなくなり,障害者世帯ひとり親世帯,子育て世代など,困難や生活の苦労が多い世帯ほど大幅な値上げ額となります。現在は,子供2人4人世帯の収入300万円で,保険料は年間20万円ですが,所得方式になれば39万円と2倍にはね上がるという試算が示されました。  これを受けて,市は激変緩和措置を講じて,保険料総額が変わらない中で,算定方式の変更で下がる世帯の引き下げ分を減らし,大幅に上がる世帯の上昇分を抑えるということを実施するとしています。それでも,4年後には37万円になります。さらに,国が行おうとしている低所得者への軽減策を行っても33万円,1.6倍の値上げです。そもそも,今でさえ高いのに,社会的弱者であり,生活保護基準相当の収入の低所得世帯に1.6倍の値上げという保険料の負担について,公平な負担だとお考えでしょうか。  これまで,市は,賦課割合を変更するなどの激変緩和の策の工夫を示し,その努力自体を否定するものではありませんが,加入者同士の軽減策です。そして,期待した国の軽減策でも,2倍の負担を1.6倍に減らしたにすぎず,到底,容認できません。算定方式の変更をしなくてはならないのなら,一般財源を原資にして,本市独自に軽減策を行うしかないんではありませんか。  運営を市から県単位にする国保の広域化についてお聞きします。  国保は,国保法第1条で社会保障と明記し,国に財政責任を求め,自治体に運営の責任を課しています。高齢者や無職者などが半数以上を占め,加入者の7割が年収200万円以下という,文字どおり医療制度セーフティーネットです。国は,医療費に対する国庫負担を引き下げ,その後も責任を後退させ続けてきました。その負担が高過ぎる保険料となって加入者を苦しめ,滞納世帯は2割に上り,1割が正規の保険証を奪われています。  国は,プログラム法で,2017年に,現在の,市から県単位の運営へ移行する広域化を強く押し出しました。市が運営することで,現在は,国保加入者も入った運営協議会で,医療機関の数や医療費が違う地域の実情に合わせた運営方針をとることができました。県単位になって,住民の声に応えた市独自の減免制度や,資格証を出して,保険証を取り上げないという判断が継続できるんでしょうか。保険料滞納も深刻な本市は,ますます保険料の徴収業務を強化していくことになるんではありませんか。  小規模自治体の運営が大変だから広域化すると言いますが,自治体による繰り入れを行っているのは多くが大規模自治体です。全国で3500億円の法定外の繰り入れが行われています。国は,財政基盤を安定化させると言いますが,それに見合う財源を示していません。繰り入れもなく,財源も不十分となれば,保険料のさらなる値上げを招くんではありませんか。国が責任を果たし,抜本的に負担金をふやして,身近な自治体である市が運営するこれまでのやり方が,市民の命と健康を守る観点からもふさわしいと考えますが,どのように認識されていますか。  差し押さえ禁止財産狙い撃ち差し押さえについてお聞きします。  国保の問題に関連して,この問題についてお聞きします。  裁判所は,再び職権濫用で違法の判決を下しました。11月27日,広島高裁松江支部は,差し押さえ禁止財産の狙い撃ちは違法と,ことしの3月に鳥取地裁の判決に続いて二審も断罪しました。県民税の滞納に対して,児童手当が入ったその日に預金口座から全額差し押さえたのは不当であるとして,差し押さえた金額13万円を返済するように命じました。実質的に児童手当を原資として租税の徴収をすることを意図したと認定したものです。もやは,差し押さえ禁止財産である児童手当も,通帳に入れば預金だ,貯蓄だと言って言い逃れることはできません。  鳥取県は控訴を断念し,差し押さえ禁止財産の狙い撃ちはやめると方針転換をしました。市税の滞納整理についてお聞きした6月議会では,裁判の行方を見守るとされていましたが,確定した高裁判決についてどのように受けとめ,今後に生かしていくのかお聞かせください。  これまで,私たちも,国保料の滞納を理由に,ほとんどゼロに近い通帳に年金と給与という差し押さえ禁止財産が振り込まれたその日を狙い撃ちにし,全額差し押さえた事例を問題にしてきました。児童手当については差し押さえることができず,また,年金や給与については,最低生活費を割り込む金額は差し押さえすることができないということは御承知されているはずです。国保の滞納整理についても,この判決をどのように受けとめられていますか。  今後,差し押さえ禁止財産を狙い撃ちした違法な差し押さえはやめるべきではありませんか。判決にあるように,違法に差し押さえた金額は返済するべきですが,どのようにお考えでしょうか。  子ども・子育て支援新制度についてお聞きします。  国は,保育,子育てにかかわる施策の大転換を行おうとしています。早ければ,2015年,再来年4月から子ども・子育て支援新制度を自治体に実施させようとしていますが,全体像が明らかにされず不安や疑問の声が上がっています。経済的格差が子供の保育の格差につながることは許されないという保育関係者の運動に押されて,国は,認可保育園について,自治体に保育の実施義務があるとした児童福祉法24条1項を残しました。しかし,認可保育園以外は,施設と保護者との直接契約にして,保護者に給付し,保育を商品として売り買いし,企業の参入を促進していく仕組みが導入されました。  保護者の入所手続も大きく変わります。保育の時間が親の就労時間によって二つに分けられ,上限が設定されます。パートであれば短時間の利用となり,子供の集団保育が成立できず,大問題です。さらに,保育料の負担が増加するのではないかと懸念もされています。  国は,公定価格を検討する過程で,保育料の水準はこれまでどおりとしていますが,国の基準は,3歳未満児で最高10万円とするなど,世界的に見ても高過ぎる水準です。これまで全国で自治体が軽減措置をしてきました。本市が行っている保育料の軽減のための負担額は幾らでしょうか。また,私立保育園の運営費も,職員処遇の改善や障害児保育の加配など,国基準では不十分な点を補うために市が補助を行ってきました。本市の単市補助額はどのくらいになるのかお示しください。  現行の保育園運営費は国・自治体・保護者が負担していますが,そこに占める国庫負担の割合は本市でも14%にしかすぎません。新制度に移行して,こうした職員の処遇改善や障害児保育など,保育園の運営にかかわる公費負担の水準は維持されるんでしょうか。  新制度では,認可保育園以外の保育の施設や事業が多様化することで,保育基準や保育条件に格差が持ち込まれようとしています。これまで,ビルの一室などで行っている認可外の保育施設も,一定基準を満たせば,小規模保育事業として公費支出の対象になります。認可外保育施設での死亡事故の多さを見れば,子供の安全や発達を保障するにふさわしい基準が求められています。  待機児童解消加速化プランでも,新制度の先駆けとして小規模保育事業を進めようとしていますが,本市も事業化されるお考えでしょうか。また,保育従事者の半数を保育士資格のない人にも認める基準について,広島市としてどのようにお考えですか。  事務・事業見直しについてお聞きします。  児童発達支援サービスの負担軽減の問題です。  きょうは,療養援護金について,障害児のお母さんからの手紙を紹介します。  私は,健常児の5歳児と障害児の1歳の子供を持つ母親です,これまでも,乳幼児医療制度について本当にありがたいと思っています,2人目は心疾患障害を持って生まれましたが,社会福祉に支えられて生きることを実感しています,2回目の手術をするときに,私が息子に付き添いました,家から遠く,病院食をとるしかありませんでした,そんなとき,療養援護金がどんなにありがたく,心強く思ったことでしょう,また,病院では,子供を産んで,一度も自宅に帰れずにいるお母さんや,もっと重い病気を持った子供のお母さんにも会いました,入退院を繰り返すうちに,タクシー券はなくなり,自腹でしんどいなど,健常児の入院とは違った部分もあるんではないでしょうか,ぜひ廃止を見直してください,というものです。  昨年の事務・事業見直しで,乳幼児・重度障害者・ひとり親家庭医療費公費負担制度のうち,入院時の食費の負担軽減である療養援護金の段階的廃止を決めました。理由は,障害があろうとなかろうと,施設,病院,それぞれどこにいようと,食費の負担は自己負担すべきというものです。重い病気,障害があるがゆえに,たび重なる入院は,医療費こそ無料といえ,さまざまな負担が家族の上に重なってきています。  こうした負担を取り除いてこそ,安心して治療に専念することができ,誰もが医療にかかれることを保障することになり,公平だと言えるんではないでしょうか。  今年度の見直しの中で,食費の負担はすべきではないとして,療育を受けている子供の食費負担の市の単独補助年間予算130万円をなくすとしています。給食も療育の一環だと言われるとおり,多様な食形態に取り組み,医師から,3歳までミルクでも仕方ないと言われていた子が,4歳になって柔らか煮を食べられるようになった事例や,一人一人の好みに合わせて,油で揚げる,とろみをつけるなど,偏食対応食の取り組みで,小学校に行って,ほとんど食べられるようになった事例が次々と生まれています。  児童発達支援サービスでの給食の保護者負担を軽減する予算の自立支援予算の中での割合は幾らになるんでしょうか。1人当たりにすれば,1人1日幾らの補助になっていたんでしょうか。なぜこうしたささやかな軽減策も惜しまれるんでしょう。  国の支援策が進んできたからと言いますが,先ごろ採択された障害者権利条約でも,障害者団体と国との基本合意でも,ハンディキャップのための費用は無料を基本としています。給食も療育の一環と認めるなら,国の補助に本市が上乗せする制度は守るべきではないでしょうか。  一方,障害児の児童発達支援サービス利用料負担軽減は,対象を広げ,100万円予算化すると言います。障害児の家族にすれば,要求を実現するためには,他の障害児の制度が削減されるとしか見えません。どのようにお考えですか。  最後に,土曜授業についてお聞きします。  市教委は,この8月に,学校経営活性化プランの取り組みとして,業務改善,ICTの利活用に加え,土曜授業を実施するモデル校を募集され,阿戸小学校,阿戸中学,温品中,山本小の4校で実施される計画だと聞いています。  このうち,土曜授業については,2014年4月以降に実施される予定と言います。そもそも,学校週5日制は地域全体で子供を育てていこうと導入されたものです。この20年間,地域の行事が計画されており,スポーツクラブや習い事など,子供たちの土曜日の過ごし方はさまざまな形で定着してきています。  こうした中で,モデル校で土曜授業を実施されることについてお聞きします。  モデル校で土曜授業を実施する目的は何でしょうか。土曜授業を実施するに当たり,保護者や地域との合意が必要だと考えます。また,現在でも,教師も子供も疲労感が強いのに,土曜日まで授業となれば,ますます教師は準備などで多忙となり,子供の休息が奪われることになりませんか。これらのことはどのようにお考えでしょうか。  学校経営活性化の取り組み計画では,こうした土曜授業を実施することにより,過密期間,日程の緩和を図るよう計画されていると聞きましたが,一体どのような効果を狙っているんでしょうか。  以上で一般質問を終わります。(拍手) ○碓井法明 議長       市長。                〔松井一實市長登壇〕 ◎松井一實 市長       近松議員からの御質問にお答えします。  被爆地ヒロシマの市長としてのうち,原爆症認定制度の見直しをについての御質問がございました。  原爆症認定制度の見直しについては,国が平成22年12月に設置した原爆症認定制度の在り方に関する検討会において協議が重ねられ,今月4日に最終報告書が取りまとめられたところであります。  この報告書では,認定制度をよりよい方向に見直していくべきという認識は全ての委員に共有されたものの,放射線起因性の考え方をめぐり,意見の一致が見られず,本検討会が目指した行政認定と司法判断との乖離の解消が十分に図られない内容となってしまったことは大変残念に思っています。  今後,この報告書を受け,双方の主張を調整し,対応方策を決定するのは政治判断ということになると思いますが,本市としては,行政認定と司法判断の乖離を埋めるという,検討会設置の趣旨に立ち返り,高齢化し,病気に苦しむ被爆者に寄り添った制度になるよう,国として踏み込んだ方策を講じていただきたいと考えています。  これを伝えるため,今月16日に,長崎市とともに内閣総理大臣及び厚生労働大臣に対する要望を行うことにしております。  その他の御質問については,関係局長から答弁いたします。 ○碓井法明 議長       企画総務局長。 ◎竹内功 企画総務局長    特定秘密保護法をどう考えているかについてお答えいたします。  特定秘密保護法は,国の安全保障に関する秘密の漏えいを防止し,国と国民の安全の確保に資することを目的としたものでございます。この法律については,国民の知る権利が侵害されるのではないかなど,強い懸念や反対の意見が多数あることは承知しています。  国民の知る権利など,憲法上保障された基本的人権については,この法律の目的である,国民等の安全の確保との間で適切な調整がなされる必要があると考えています。法律においても,その適用に当たり,国民の基本的人権を不当に侵害するようなことがあってはならず,国民の知る権利の保障に資する報道等の自由に十分に配慮しなければならない旨の規定が設けられています。  本市としては,この法律の施行までの間において十分な議論が重ねられ,御懸念のようなことが起きないよう,適正な運用がなされるべきものと考えております。  以上でございます。 ○碓井法明 議長       財政局長。 ◎岡村清治 財政局長     国の社会保障解体から市民生活の防波堤にという御質問のうち,差し押さえ禁止財産の振り込まれた預金を差し押さえた事案に係る確定した高裁判決について,どのように受けとめ,今後に生かしていくのかという御質問がございました。  本年11月27日の広島高裁松江支部の判決のポイントは,児童手当が口座に振り込まれた9分後に預金債権を差し押さえたものであることから,実質的に児童手当を受ける権利自体を差し押さえたのと変わりがないと認め,違法としたものです。  本市では,児童手当等の差し押さえ禁止財産が振り込まれる預貯金を差し押さえるに当たっては,差し押さえ禁止財産に相当する額を控除して差し押さえる取り扱いとしております。  今後も,引き続き適正な滞納処分を行ってまいります。  以上です。 ○碓井法明 議長       健康福祉局長。 ◎糸山隆 健康福祉局長    国の社会保障解体から市民生活の防波堤にのうち,4項目について,順次お答えをいたします。  最初に生活保護制度について,2点お答えいたします。  申請者に申請書類の提出を義務づけることによって,窓口で申請者を追い返す水際作戦が合法化されるのではないかとのお尋ねです。  改正後の生活保護法においては,国会における,議員御指摘のような議論も経て,申請書に添付する書類は,特別な事情があるときは,申請時に添付しなくともよいとの規定が追加されたところであり,このたびの改正は,御指摘のような運用につながるものではないと考えています。  次に,生活保護法の改正による扶養義務の強化で,申請を諦める人が出るのではないか,漏給防止こそ求められるのではないかという御質問です。
     扶養義務者については,現在でも福祉事務所が必要と認めるときは,扶養照会を行っているところですが,今回の法改正により,明らかに扶養が可能と思われるにもかかわらず,扶養を履行していない場合などには,自治体が扶養を行えない事情などの報告を求めることができるようになります。  本市としては,法改正の趣旨を踏まえるとともに,真に生活に困窮する市民が保護を受けられないという事態が生じないよう適切に対応してまいります。  次に,介護保険制度について,2点お答えをいたします。  要支援者に対する訪問介護・通所介護について,従来どおり介護予防給付として実施するよう国に要望すべきではないかとの御質問です。  要支援者は生活支援のニーズが高く,その内容も,配食や見守りなど多様なものが求められています。こうした多様なニーズに応えるためには,介護サービス事業者以外にも,NPO,民間企業,ボランティアなど,多様な事業主体による重層的なサービスが地域で提供される体制の構築が重要です。  このため,国において,市町村が,地域の実情に応じ,住民主体の取り組みを含めた多様な主体による柔軟な取り組みにより,効果的かつ効率的にサービスを提供できるよう,要支援者に対する訪問介護・通所介護について,地域支援事業に移行させる方向が示されています。これにより,多様なサービス提供体制が地域で構築されれば,要支援者の介護予防・重度化予防の充実につながるものと考えられます。  本市としては,今後の社会保障審議会介護保険部会の取りまとめや,介護保険法の改正の内容,国が示す予定のガイドラインの内容等を踏まえ,要支援者にとって必要なサービスが適切に提供されるよう,制度改正への対応について,次期高齢者施策推進プランを策定する中でしっかりと検討してまいります。  次に,公的な責任を果たし,利用する人も支える人も安心できる制度こそ持続可能な社会保障ではないかという御質問です。  介護保険料は,制度の施行当初は,全国平均3,000円以下でしたが,高齢化の進展に伴う介護サービス利用者の増加やサービス内容の充実を図ったことにより,既に5,000円弱となっています。  社会保障審議会介護保険部会の資料によると,今後の高齢化の進展,特に要介護者の出現率が高い75歳以上の高齢者が急激に増加していく中,現行のサービス水準を維持していくならば,平成37年度,2025年度には,保険料は8,200円程度になるとされています。加えて,保険料のほかに,国・県・市の税による公費負担も同様に増大していくことが見込まれます。  今後,人口減少と高齢化が一段と進む社会の中で,介護サービスに要する費用を保険料と税で賄う仕組みを維持するとすれば,引き続き減少が見込まれる生産年齢層の負担を増大させ続けていくことが必要になりますが,それにも限界があります。  このように,現行の制度のままでは,制度の持続可能性に重大な問題が生じることから,現在,介護保険制度の見直しが行われているところです。  公的責任は,こうした制度の見直しを通じて,制度全体を維持していく中で果たされていくべきものと考えております。  次に,国民健康保険制度について,5点お答えをいたします。  最初に,国民健康保険料の算定方式の変更に関して,低所得者の大幅な保険料の値上げとなるが,こうした負担を公平な負担と考えているのかという御質問です。  国民健康保険料の算定方式は,これまで,保険者が任意に選択できる中で,本市では,市民税の所得割額をもとに算定する方式を採用していました。しかし,国において,税制改正により国民健康保険料に影響が生じないよう,全国の99%以上の市町村が既に採用していた基礎控除後所得をもとに算定する方式に統一する政令改正が行われたことから,これを受け,本市もこのたび算定方式を変更するものです。  これにより,全国の比較という意味では公平な状況になると考えていますが,一方で,保険料負担の増加が著しい世帯が生じることから,そうした世帯に対しては,平成29年度までの4年間にわたる激変緩和措置を実施することにしたいと考えております。  次に,算定方式の変更に当たって,一般財源を原資にした本市独自の軽減策を行うべきではないかとの御質問です。  我が国における国民健康保険事業は,本来,保険集団を構成する加入者からの保険料収入を基本財源としつつ,それを補完するために,法令等によって認められた特定の財源を追加投入することによって,運営すべき事業として実施されているものです。  そのため,本市の運営している国民健康保険事業についても,一般会計からの繰り入れは,法令や国の通知で定められている保険料の軽減措置に係る経費や事務費,診療報酬の審査支払手数料などとともに,保険料収入額が見込みを下回った場合の収支不足など,保険料収入を補完する性格のものに限定をしています。  このたびの激変緩和措置は,保険料の算定方式を変更することに伴うものであり,保険料総額を変えるものではないため,それに係る費用については,徴収すべき保険料を負担する加入者全体で調整すべきものであると考えております。  次に,国民健康保険の広域化に関してです。  国保運営が県単位になれば,市独自の減免制度や資格証の交付が継続できるのかというお尋ねです。  さきの国会で成立した,持続可能な社会保険制度の確立を図るための改革の推進に関する法律──いわゆるプログラム法──では,国民健康保険の運営について,財政運営をはじめとして都道府県が担うことを基本とするとの方針が示されていますが,市町村の独自措置の扱いや,都道府県と市町村との役割分担などについては規定されておらず,今後,国において,都道府県や市町村の意見を聞いた上で,別途決定される予定になっています。  本市としては,広域化によって本市の被保険者に過度の負担が生じることになるとすれば,生活に大きな影響を及ぼすことから,広域化に向けた検討の進捗状況に応じ,広島県や他の市町と,十分,協議・調整を行っていきたいと考えています。  次に,国保の広域化を進めるのでなく,国が責任を果たし,抜本的に負担金をふやして,身近な自治体が運営すべきではないかとの御質問です。  市町村が運営する国民健康保険は,小規模保険者が多く,財政が不安定であること,被保険者の年齢構成による医療給付の格差等に伴い,保険料負担に大きな違いが出ていることなどの課題があります。広域化については,こうした課題に対処するため,運営主体を市町村単位から都道府県単位に拡大し,財政基盤の安定化及び都道府県内の保険料負担の平準化を図ることを狙いとしているものと認識をしており,こうしたことを踏まえれば,進めていく必要があるものと考えております。  次に,国保の差し押さえに関してです。  鳥取県の事例で出された判決をどのように受けとめているのか。広島市も差し押さえた金額は返還すべきではないかとのお尋ねです。  広島高裁松江支部の判決の事例は,国税徴収法第75条で差し押さえることができないとされている差し押さえ禁止財産と同等の扱いとなっている児童手当の差し押さえ事例であり,御指摘の本市の事例とは異なるものと認識をしています。  なお,本市の事例については,数年前から滞納が続き,何度も電話や催告書の送付,家庭訪問などを行いましたが,保険料の支払いがなく,折衝にも応じてもらえない状況にありました。  そうした中,差し押さえた口座には,光熱水費等の支払いの形跡がなかったことから,この口座のみが生活資金と考えられる預金口座ではなく,これを差し押さえたとしても,生活が著しく逼迫することはないとの判断をして差し押さえを行ったものであり,適切な処分であったと考えています。  最後に,事務・事業の見直しについて,2点お答えをいたします。  障害児通園施設の食費負担助成の自立支援予算の中での割合等についてです。  福祉関係予算のうち,障害児の自立支援に係る平成25年度当初予算額は19億9613万5000円です。食費負担助成は134万3000円ですので,割合は0.07%。それから,1人1日当たりの補助額は平均で約120円です。  それから,最後になります。  給食も療育の一環と認めるのなら,食費負担助成制度を守るべきではないか。利用者負担助成の対象者を広げるために他の障害児の制度が削減されるとしか見えないが,どのように考えているのかとの御質問です。  本市における事務・事業の見直しについては,全ての事務・事業を対象とし,事業目的に照らした事業の妥当性・必要性,事業手法の有効性・効率性,事業に対する市の関与のあり方という,主に三つの観点から見直しを行っています。  御指摘の事業についても,金額の多寡にかかわらず,こうした観点から公的助成のあり方について見直しを行った結果,障害児の通園に係る利用者負担に対する助成については,同様のサービスを利用している方との間での不公平を是正するため,助成対象を拡大してはどうかと考えたものです。  一方,食費負担助成については,障害の種類によっては,施設において食事を通じた摂食指導や機能訓練を行う場合もありますが,こうした指導は,食費負担ではなく,基本的に利用者負担に含まれているものであり,食費そのものは障害のあるなしにかかわらず,そして,通園・通所しているか否かにかかわらず必要なものです。また,国の食事提供加算措置の拡大によりまして,多くの世帯で既に負担額が引き下げられている状況を考慮しますと,平成18年度の児童福祉法改正に伴う激変緩和措置としての本制度の役割は薄れてきており,引き続き助成を続けることは公平性を欠くと考え,このたび,廃止してはどうかとの方向性をお示ししたものです。  このように,本事業の見直しについては,それぞれの課題に応じて見直しを行った結果をあわせてお示ししたものであり,一方の制度を拡充するために他の制度を廃止するというものではございません。  以上でございます。 ○碓井法明 議長       こども未来局長。 ◎藤田典子 こども未来局長  子ども・子育て支援新制度についての御質問にお答えします。  まず,保育料の軽減のための本市の負担額と,私立保育園の運営費のうち,単市で補助している額,新制度に移行後も私立保育園の運営費に関する公費負担の水準は維持されるのかということについてです。  現在,国が示している保育料の基準額に対して,保護者負担の軽減のために,本市が負担している額は,平成24年度決算ベースで試算すると約24億8000万円です。また,私立保育園運営費に関し,単市で補助している額は,同じく平成24年度決算ベースで約6億6000万円となっています。  子ども・子育て支援新制度における保育園運営費の基準額は,国において,質の確保・向上が図られた保育を提供するために必要な水準とすることを基本に,公定価格として定めることになっています。  本市としては,この公定価格を踏まえて検討することとしていますが,検討に当たっては,利用者及び事業者への影響を十分考慮したいと考えています。  次に,小規模保育事業を事業化する考えか。また,保育従事者の半数を保育士資格のない人にも認める基準について,どのように考えているのかということについてです。  現在,国が示している待機児童解消加速化プランのメニューには,子ども・子育て支援新制度に先駆けて小規模保育を実施しようとする事業者に対する整備費・運営費の支援が盛り込まれており,本市としても,保護者のニーズを踏まえつつ,保育の質を確保することを前提にしながら,小規模保育の実施について検討しています。  その検討に当たり,議員御指摘の,保育従事者の半数を保育士資格のない人にも認める基準については,保育の質の確保の観点から,厳密に検証する必要があると考えています。  以上でございます。 ○碓井法明 議長       教育長。 ◎尾形完治 教育長      ゆきとどいた教育をに関する御質問にお答えを申し上げます。  土曜授業についての御質問でございます。  まず,モデル校における土曜授業の実施目的についてでございます。  土曜授業は,学校週5日制の趣旨を踏まえながら,土曜日を効果的に活用し,家庭や地域との連携のもと,開かれた学校づくりの推進・充実を図るために実施するものであり,モデル校において,土曜授業の効果等について検証することを目的としております。  次に,土曜授業の実施に当たって,保護者・地域との合意が必要であるとともに,実施に伴う教師の多忙感,子供たちの負担感の増加が懸念されるがどうかの御質問でございます。  モデル校での土曜授業は,平成26年4月以降に実施することとしており,その実施に当たっては,保護者及び地域との十分な連携を図ることが大切であると考えております。  また,現在実施されております土曜日の教育活動,スポーツ活動等の状況など,学校や地域の実情を踏まえて,教職員の勤務状況,児童生徒の負担等を考慮しながら,実施内容や頻度等について実践研究を進めてまいります。  最後に,土曜授業の効果についてでございます。  土曜授業の実施により,社会人等の協力を得た取り組みや,地域と連携した体験活動など,特色ある教育活動を展開できるとともに,これまで平日に実施しておりました地域と連携した教育活動などを土曜日に実施することにより,平日の過密状況が緩和されるなどの効果が期待できると考えております。  以上でございます。 ○碓井法明 議長       11番近松議員。 ◆11番(近松里子議員) 今,国の安倍政権が行われている秘密保護法を初め,こういう憲法をじゅうりんするようなその暴走ぶりというのは,本当に目に余るものがあると思います。幅広い方から批判の声が大きく沸き起こっている,そういう中です。  今度,16日に,市長さん,東京に行かれるそうですが,もちろん,ケネディ米大使にお会いされるのも結構なことだと思いますが,しかし,被爆者の皆さんの本当に最後の願い,訴えをしっかり被爆者の皆さんの立場に立って,国に対して原爆症の認定制度についての改正,きちんと申し入れていただきたいと思います。  さて,本当に,消費税増税と社会保障の改悪のメニューがずらりと今並べ立てられているわけですが,こういう中で,やはり広島市は,市民の皆さん,暮らしと福祉を守っていく立場で市の行政,防波堤となって頑張っていただきたいと思うんです。しかし,きょうの答弁などを聞きましたら,やはり介護保険の問題など,国保の問題でも,国に追随するような,そういうようなやはり御答弁だったと思います。  さらには,今まで,市民の皆さんの声を聞いて進めてきたこと,それから,国の制度で十分でないところは市が単市でやってきたことを,それを,この事務・事業見直しという名で切り捨ててらっしゃるんじゃないか,そういう思いがします。  そういう意味で,まず,3点ぐらいお聞きしたいと思うんですが。  一つは,障害を持っている子供たちの療育の給食の問題です。  障害のある子の早期発見・早期治療を進める療育,これが大事なことは言うまでもないと思います。そして,療育の中で,給食も療育の一環だと言われ,答弁されてきました。しかし,そういう中で,今回,療育の一環である給食代も,食事は自己負担だというようなことで,これも自助の分野だというふうにして切り捨てられようとしています。  療育を安心して受けられるようにする,そのためにも,行政がハンディキャップを克服するための費用は無料だというのが,やっぱり国の,世界の流れでもありますし,それが保護者の方の願い,負担を軽減してほしい,その願いにやっぱり応えたサービスが行われるべきだと思います。  この負担軽減のサービスを,今回,市の単独助成をなくされるということは,やっぱり療育のサービスを受ける,その公的な責任を後退させることじゃないんでしょうか。  それについて,ちょっと御認識をお聞かせください。  そして,もう消費税が増税される,そういう中で,今,国保の保険料が大幅値上げの問題が出されました。  この国保の大幅値上げの問題について,多くの市民はまだ御存じありません。これはどのようにして知らせられるおつもりでしょうか。もう12月議会,これが終わって,決まったら知らせる,そういうようなやり方でいいんでしょうか。そのことについてちょっとお聞かせください。  そして,国保や税の滞納の差し押さえの問題です。  差し押さえ禁止財産については考慮して押さえるというふうに御答弁されました。これは,国保の保険料の滞納の問題についてもそういう同じ立場だと思うんですが,そうなれば,児童手当というのは差し押さえ禁止財産の中で,全額差し押さえてはいけない。そして,年金や給与は,生活費の部分は残さないといけない。それが,こういう差し押さえ財産の考慮するやり方だと思うんですが,そういう中で,国保の今回の年金と給与,全額差し押さえて,預金をゼロにされた,こういう差し押さえの問題については,この差し押さえ禁止財産の趣旨に沿って行われていると言えるんでしょうか。ちょっとそれをお聞かせください。  それで,ちょっと最後にもう一つありました。土曜授業のことです。  土曜授業,モデル校で今実施されるということですけど,このモデル校での課題いうのは,やっぱりしっかり検証されるべきだと思います。ですから,検証されたら,やっぱりそれをするかしないか,実施の可否も含めて十分検討されるべきだと思うんですが,それについてお聞かせください。 ○碓井法明 議長       健康福祉局長。 ◎糸山隆 健康福祉局長    数点お答えをいたします。  まず,障害児の食事負担助成を廃止するということで,療育との関係で言われました。  先ほど御答弁いたしました,確かに,障害児の方,食事を通じた療育という形もございます。そうしたものは,負担の関係で言うと,利用者負担に含まれているということで,食事そのものはあるなしにかかわらず,やはり通園・通所している,これ否かにかかわらず必要だということで,公平性の観点から見直すということにしたものです。このことによって,行政の行う療育ということが後退をするということではないというふうに考えております。  それから,2点目の,国保の算定方式の決定後のお知らせについてです。  これにつきましては,今議会に条例の改正案を提案させていただいております。これ,決まり次第,あらゆる手段,市のいろんな広報の媒体もありますし,各区役所等いろんな窓口もございます。また,当然,マスメディア等も通じまして,そういった形でお知らせをしていきたいというふうに考えております。  それから,差し押さえの件でございました。  差し押さえについて,少し詳しく御説明しますと,鳥取の事例は児童手当ということで,児童手当について,児童手当は,児童手当法に基づいて,児童手当を支給することにより,家庭等における生活の安定に寄与するとともに,次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とするということで,この目的を達成するために,児童手当の支給を受ける権利は差し押さえることができないと。これは1円たりとも直接手当を押さえてはならないということになっています。  一方で,年金や給与というのは,確かに,一部差し押さえの概念がございます。それは,生活困窮に陥らないようにと,議員もおっしゃったように,必要最低限の生活費は確保するという趣旨で,そういう差し押さえ禁止部分を設けるという概念がございます。  本市の事例について,先ほども申し上げました,給与・年金が振り込まれた口座,これには,光熱水費の支払いの形跡がないというようなことで,この口座のみが生活資金と考えられる預金口座ではないと。そういう,これを押さえたとしても,生活が著しく窮迫するということがないという判断をして差し押さえを行ったものです。  したがいまして,最低限度の生活費の確保という法の趣旨を外れているという行為だとは考えておらず,適切な処分であったというふうに考えております。  以上でございます。 ○碓井法明 議長       教育長。 ◎尾形完治 教育長      モデル校での取り組み終了後のことについてでございますが,モデル校での検証結果や,先行的に導入しております他都市の実施状況,国の動向などを踏まえながら,適切に判断をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○碓井法明 議長       11番近松議員。 ◆11番(近松里子議員) 国保の問題について,ちょっと再度お聞かせいただきたいんですが。  この議会に,この算定方式変更による大幅値上げの問題,今回の議会に条例改正案を提案されたわけですが,やはりこうした,本当に激しい痛みを伴うようなこの問題について,やはりもっと早くに知らせて,しっかりと市民の皆さんにも考えていただくような,そういう理解がなかったのかなと思います。決まった後に知らせるような,そういうやり方というのはどうなんでしょうかと思います。  そして,国保の滞納の差し押さえの問題ですが,結果として,悪意があって市は差し押さえたわけではないとおっしゃいますが,結果としては,この年金を差し押さえられた方は,もう夜逃げをしないといけないような状態になられました。この給与を差し押さえられた母子家庭の方は,もうほんと生活が立ち行かなくなって,もう親戚を頼っていかれなくちゃいけなくなりました。  こういうような,やっぱり生活を困窮させる,自治体がそういうことをしていいと思われているんでしょうか。やっぱり一般債権と違って,差し押さえというのは,一般債権なら裁判所で許可がやっぱり要るような重大な権限の行使ですので,それは慎重に行われなくちゃいけないし,そして,行った後,やっぱり市民の方が生活困窮に陥られたとすれば,やはりその差し押さえた金額いうのは返すべきじゃないんでしょうか。改めてもう一回お聞かせください。
    ○碓井法明 議長       健康福祉局長。 ◎糸山隆 健康福祉局長    本市が,年金が入った部分を全額押さえたというその経緯については,先ほど御説明をしたとおりです。今,議員のほうから,そのことによって,極端に言うと,生活破綻に陥らせたというような御指摘がございました。  今回のケースについて,当然,二つ事例がございます。年金収入の方の事例ということで,これは,これまでも議会でその執行停止をどうするのかということがございましたので,詳しい事情をお聞きすることができて以降,その話をよくお聞きした上で執行停止ということの手続を進めております。その方については,現在,現年度分の保険料については,もう支払いに応じていただけるという状況まで来ております。  それから,もう一つの事例の方は,現在,勤務先の社会保険に入っておられるという状況で,国民健康保険ということでは脱退をされておるという状況だと聞いております。そうした状況からしましても,先ほどのような,これによって生活を破綻させてしまったという,再起不能にさせてしまったという,そういう状況ではないというふうに考えております。  本市で行った国保の差し押さえについては,先ほど申し上げたように,適切な対応であったと,処分であったというふうに考えております。  以上でございます。 ○碓井法明 議長       次に,26番元田賢治議員。                〔26番元田賢治議員登壇〕(拍手) ◆26番(元田賢治議員) おはようございます。  爽志会の元田です。会派を代表いたしまして,一般質問をさせていただきますので,しばらくの間,御清聴のほど,よろしくお願いいたします。  さて,早いもので,ことしも12月を迎えておりますが,この時期になりますと,広島市民の皆様のほとんどが,忘年会への参加等,何かと飲食の機会が多くなると思いますので,この機会に,ぜひとも飲酒について考えていただく必要があると思い,まず最初に,飲酒運転根絶に向けた取り組みについてお尋ねしたいと思います。  このことにつきましては,以前,平成24年の6月定例会でありましたが,一般質問でも取り上げさせていただくなど,その取り組みの必要について強く感じておりました。  また,ことしの秋の全国交通安全運動の初日である9月21日には,中区のアリスガーデンで開催された飲酒運転根絶の願いを込めた音楽祭にも参加させていただきました。その音楽祭には,同僚の石橋竜史議員が司会を務めておられ,この問題に対する関心の高さから多くの方々が参加されており,生命のメッセージ展や,犠牲となられた方の等身大パネルの展示等を見せていただき,改めて,利便性の高い車も,運転者の心構えいかんによっては人命を失う凶器にもなり得るものであり,中でも,とりわけ,飲酒運転は悪質で,絶対だめだという思いを強く感じましたし,私自身,改めて許してはいけないという思いを強く抱いたのであります。  しかし,そうした私どもの願いを裏切る形で,広島市においても,平成24年7月に市消防局職員,同年9月には市立中学校長,さらに,ことしに入って,1月に保育園の調理員,5月に区役所職員,9月に水道局職員が,そして,先月明らかになりましたが,病院の看護師が飲酒運転で摘発をされております。また,広島市全職員を対象に個別面談を行った結果,2万1817人のうち,8.1%の1,769名が,アルコールが体に残っていると思いながら運転をしたことがあると,つまり飲酒,酒気帯び運転をしたことがあると答えているのでありました。  さらに,9月定例会の冒頭には,松井市長は,水道局職員が酒気帯び運転で検挙された件で,全庁挙げて飲酒運転の根絶に取り組んでいる中,大きな衝撃を受けている,市民の市政に対する信頼を著しく損なうものであり,厳正に対処するとともに,全庁挙げての根絶に向けた取り組みを一層強化して,服務規律を徹底すると陳謝されるという状況に至っているのであります。  先ほど申し上げた,平成24年の6月定例会で,私は,改めて交通道徳の啓発や交通安全運動を積極的に推し進める必要があることや,一人一人に自覚を促すべきであることなどを申し上げた上で,広島市として飲酒運転撲滅に向けて強い意思表示を示すべきであるということを要望いたしましたが,広島市の状況を見るにつけ,まことに残念でなりません。  そこで,まず,確認させていただきたいと思います。  平成24年6月定例会で,要望という形ではありましたが,私が提言をしたことについて市行政の中でどのように取り扱われていたのでしょうか。真摯に受けとめ,誠実に対応するつもりはなかったのでしょうか,お答えください。  また,この問題に対して,市当局では,これまでどのように取り組んでこられたのでしょうか。成果が上がっていない状況について,どのようにお考えなのでしょうか。そして,今後,実効性のあるものとしてどのように取り組んでいこうとされているのでしょうか。  先ほど紹介しました広島市の全職員を対象にした個別面談は,処分は問わないことを前提に行われている以上,今後,起こした場合は,より重い責任があると思います。また,職員の皆さんもそのことを肝に銘じて,襟を正す必要があると考えますので,今後は,従来にも増して真剣に取り組んでもらわなければいけないと思いますが,具体的に,今後の取り組み方針をお答えください。さらに,今後,飲酒運転で摘発・逮捕された職員には,どのような姿勢で臨まれるのかについてもお聞かせください。  また,平成23年5月に飲酒運転の犠牲になられた高校生の御両親は,広島県,広島県議会,広島県警などに,飲酒運転撲滅条例の制定に向けて,また,広島市,広島市議会には,条例制定に向けての働きかけを求める要望書を提出されております。  私たち広島市議会では,この要望を受け,平成24年7月に,広島県に対して,飲酒運転撲滅のための条例制定を求める意見書を,また,国に対しては,危険運転等根絶のための対策の強化を求める意見書を提出しました。  そうした私どもの働きかけもあってか,国においては,危険運転致死傷罪の適用対象を広げ,酒や薬物などの影響で交通事故を起こした場合の罰則を強化した自動車運転死傷行為処罰法が今国会で成立しております。  しかし,飲酒運転根絶条例の制定に関してはいまだに制定されておりません。県知事選のアンケートの中でも,当選された湯崎知事は,根絶は県民の全ての願いであり,根絶に向けた取り組みを一層強化・充実しているところである,既に条例を制定している7県の状況を調査しているところであり,条例の効果などについて検証した上で検討したいという言い方にとどまっているのです。何を検証しようとして言われているのでしょうか。条例を制定する意思があるのかないのかだと私は思っております。  そうした中,広島市としては,県・県警に対し,どのような働きかけをしてこられたのでしょうか,また,されているのでしょうか,お聞かせください。  私は,広島県の取り組みを促進する意味も含めて,広島市が飲酒運転根絶都市宣言をすべきであると考えますが,いかがでしょうか。柳川市のほか幾つかの都市では既にそういった宣言を行っておられます。お考えをお聞かせください。  次に,木材利用の促進についてお尋ねします。  木材の利用は,快適な住環境の形成や,地域経済の活性化にもつながるだけでなく,地球温暖化の防止にもつながるものであります。しかし,国や地方公共団体は,火災に強いまちづくりに向けて,耐火性にすぐれた建築物への要請が強まることにより,建築物の非木造化を進めてまいりました。  このような状況を踏まえて,平成22年10月に,公共建築物等における木材の促進に関する法律が施行され,国が公共建築物における木材の利用の促進に関する基本方針を策定し,木材の利用を進める方向性を明確にするとともに,地方公共団体や民間事業者等に対して,国の方針に即した取り組みを促すこととしております。  現実に,公共建築物は展示効果やシンボル性が高く,公共建築物を木造で建築することは,人々に木材利用の重要性や,木のよさについて改めて理解を深めてもらうために効果的であると言えます。  私も,ことしの8月に,鹿児島県姶良市蒲生町にある,「健康の駅フォンタナの丘かもう」を見学させていただきました。フォンタナの丘かもうは,健康をテーマに,建物は全て木造で,木の香り,木のぬくもりが漂う宿泊施設,地域食材にこだわったレストラン,直売所,そして,温泉と,五感で健康を意識できる複合施設でありました。  この施設は,総事業費3億4400万円のうち,国庫補助事業,森林・林業基盤づくり交付金──木造公共建築物等の整備──で1億7500万円の助成金を受け,整備されたとのことでありました。本当にすばらしい施設を拝見でき,木材利用のよさを再認識させられたのでありました。  そこで,まず,広島市の取り組み状況についてお伺いさせていただきますが,平成22年10月に施行された法律に対して,市内部でどのように対処されたのでしょうか。また,広島市域内での公共建築物の木材利用の施工実績,そして,そうした事業に対する国・県からの補助制度はどのようになっているのでしょうか。さらに,公共建築物を建築する際には,耐火建築物等で耐火等の問題など,設計の段階で木材が使用できるか,積極的に木材を使用することを協議すべきと考えますが,いかがでしょうか,お答えください。  また,山口県では,県産材を県内のホテルやスーパーが内装や家具に使った場合,経費の半額を補助する制度を創設されております。広島県でも,県産材を一定以上使用した住宅には補助金を出しておりますが,こうした民間事業者の木材利用の取り組みを促進するためには,補助制度の創設は有効な手段の一つと思いますが,どのようにお考えでしょうか。  また,新築,増改築等で,民間社会福祉施設等に補助金を予算計上する場合にも,木材使用について一定の条件をつけることも考えられると思いますが,その現状と今後のお考えについてお答えください。  さらに,木材利用の観点から,地域材の生産・流通・消費の循環を活発にして,森林・林業の振興を図るべきであると考えますが,どのようにお考えでしょうか,あわせてお聞かせください。  次に,安佐市民病院の建てかえについてお尋ねします。  安佐市民病院の建てかえについては,昨年来よりさまざまな議論が交わされているところですが,先月,病院事業局は,移転建てかえの方向で最終調整に入り,関係各局等も,この方針を受けて最終検討に入っているといった報道がありました。  私は,幼少のころより可部幼稚園,可部町立小学校,可部中学校に通い,可部町内に住んでおりましたことから,建てかえについても強い関心を持っておりましたので,今回取り上げました。  まず,松井市長の政策決定の手順を見てみますと,以前は,行政サイド中心のトップダウン的に方針を決定されておりましたが,市長の進め方は,多少の時間がかかっても住民の方々等,関係者と対話を重ね,よりよい案につくり上げていき,その中で決定に至った経緯を提示しながら方針を実行していく,新しい事業の進め方を貫いているように感じています。  こうした方法は,安佐市民病院の建てかえに関して言えば,地区代表との意見交換,学区単位の説明会を実施するなど徹底した意見交換を行っておりますが,議論は遠い,近いといったことが中心となり,まち全体を視野に入れた議論までには至っていないようで,結果として,地域間での意見が大きく分かれております。地域にはそれぞれの思いや利害がおありになると思いますが,こうした問題は,部分最適ではなく,全体最適としてどうあるべきなのかといった視点をもって考えることも必要ではないでしょうか。  いずれにいたしても,市長の判断・決定が今求められています。松井市長は,いつ,どのような形で最終決定を公にしようと考えられているのかお聞かせください。  次に,確認の意味を含めて数点質問させていただきます。  病院の建てかえについては,病院事業局として,当初,現在地で検討されていましたが,工事期間が7年程度かかり,医療行為に大きな影響がある等の理由から,移転も視野に入れ,複数の候補地を選定し,検討したとのこと。こうした経緯は地域の方々も御承知と承っておりますが,移転補償や敷地面積の制約等の問題から,移転する場合の候補地として,最終的に荒下地区に絞り込んだと聞いております。  そこで,候補地として選ばれた荒下地区での建てかえは,現在地と比べてどのような点で総合的にすぐれているとお考えなのでしょうか,お聞かせください。  また,私としては,松井市長による最終決断の結果,願いがかなわなかった地域住民の方々に対して,今後,広島市としてどのような姿勢で対応していくおつもりなのか,大変心配しております。  そうした観点から,移転建てかえとなった場合,現在地周辺の方々はにぎわいがなくなっていくことを心配されているようですが,この不安を払拭し,以前にも増して地域の活性化が図られるようにするために,具体的にどのようなことを検討されているのでしょうか,お聞かせください。  さらに,現在地での建てかえという意見が多い高陽・白木地区に対しては,利便性の向上等,どのような対応策を提案しようとお考えになっているのかお答えください。  ただ,今回の移転を含めた検討に当たりましては,その目的の中に,大規模な病院は,その立地がまちのありさまに影響を与えることから,安佐北区の住民の意向を確認した上で作業を進めることが,必ずや安佐北区の活性化につながると述べられております。この手順は,決定後において,事業を進めていく上で忘れてはならないことであります。  この地域にかかわりが深かった者の一人として,この機会を一つの契機として,安佐北区全体の活性化はもとより,近隣の区・市・町との共栄にもつながるよう,今後とも各方面の声を丁寧に聞き,その声をよりよいまちづくりに反映させるとともに,一歩一歩進めていただきたいと強く願っておりますので,ぜひとも,今後の市政運営に十分意を用いていただくよう,よろしくお願いしておきます。  次に,公民館事業の広報について,これは要望としておきます。  少子高齢化や核家族化の進行,価値観の多様化等により,住民相互の社会的なつながりが希薄化しつつある中,お互いが支え合う共助の地域社会づくりや,子供が健やかに育つために地域で子供を育てる環境づくり,地域の歴史や特性を生かした地域おこしなどが今後ますます重要になると私は考えております。  公民館では,こうした課題などに対応し,子育て支援や健康づくり,安全・安心の地域づくりのための防犯・防災講座,学習成果の活用やまちづくり活動の支援など多くの事業が行われており,たくさんの市民の皆さんが参加されております。  生涯学習の推進は,本市の第5次広島市基本計画にも掲げられ,各公民館が積極的に取り組んでいるものと私は高く評価しています。活力ある地域社会としていくためには,今後,さらに多くの皆さんが公民館を利用し,事業に参加し,また,地域で交流を深めることが大切だと思います。  こうした公民館事業の情報は,各公民館が発行する公民館だよりや各公民館のホームページに掲載されています。地域の人は,この公民館だよりを見て,参加したい講座や行事に申し込み,参加されています。私の地域では,公民館だよりは町内会が各世帯に配布しています。が,公民館だよりのほかにも配布の依頼が多いため,毎月1日,10日,20日と配布する日を決めて配っています。そうすると,時々ではありますが,配布したときには既に終了している講座や行事があったりして,苦情を受けることもあります。また,町内会は,役員の高齢化や担い手不足などの課題もあり,このまま公民館だよりの配布を続けられるかどうか不安があります。他の公民館でも,町内会で配布しているところがありますが,新聞販売店の御厚意で,無償で新聞折り込みにして配布されているところもあります。新聞折り込みは,新聞の購読者数減少などで販売店も苦しい状況にあると聞いております。これから新たに無償で新聞折り込みをお願いするのは非常に厳しい状況であります。  私は,現在,広島市議会広報委員会の委員長として,ひろしま市議会だよりの編集に携わっております。この市議会だよりは,市民の皆様に市議会の活動を知っていただき,議会への関心と理解を高めていただくことを目的としているものであります。また,広島市では,ひろしま市民と市政で市政情報を発信しておられます。これらは,いずれも配布に必要な予算措置がされているものです。  公民館だよりは,各公民館がその地域の皆さんにそれぞれの公民館の主催・共催事業を中心に,また,地域の実情に応じて,利用グループ,地域の保育園や児童館,社協や体協など,地域団体の情報なども掲載して発行されており,その内容からすると,全ての市民を対象に情報提供する市議会だよりや市民と市政と同じように予算措置するのは,市としては難しいかもしれません。しかし,公民館だよりは,市民の生涯学習の機会に関する情報を提供するため非常に重要なものだと思いますし,今後の社会の変化,地域の状況などを考えますと,市議会だよりや市民と市政のように予算措置をして,新聞折り込みにすれば,町内会の負担も軽減し,公民館事業の広報の充実につながると私は思います。  町内会・自治会の負担にならない,そして,公民館だよりが地域の皆さんの手元に早く,確実に届くような配布方策について,今後,指定管理者である財団法人広島市未来都市創造財団とよく協議し,検討していただくことを要望して,質問を終わらせていただきます。  大変きれいな声で表明させてもらいましたが,まことに,御清聴ありがとうございました。(拍手) ○碓井法明 議長       市長。                〔松井一實市長登壇〕 ◎松井一實 市長       元田議員からの御質問にお答えします。  木材利用の促進についての御質問がございました。  森林は,水源の涵養や山地災害・地球温暖化の防止,林産物の提供など,多面的機能で重要な役割を担っております。しかしながら,木材価格の低迷や林業労働力の減少,高齢化などによって林業は停滞し,森林の整備が進まず,その機能の低下が懸念される状況となっております。  このため,本市としては,国とともに,林業者が行う人工林の間伐や搬出に対しまして助成しており,また,ひろしまの森づくり県民税を活用して,学校への学習机用天板や間伐材プランターの配布などに取り組んでおります。さらに,本年度からは,間伐材等を木質バイオマス発電所へ搬送する費用を助成しております。  このように,今後とも,林業振興に取り組むとともに,地域木材の利用・消費の拡大を図るなど,川上から川下までの支援を推進することで,健全な森林の育成・保全にもつながるよう努めてまいりたいと考えております。  その他の御質問については,関係局長から答弁いたします。 ○碓井法明 議長       経済観光局長。 ◎谷本睦志 経済観光局長   木材の利用促進について御答弁させていただきます。  まず,法律への対処についてですが,平成22年10月に,公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律が施行され,市町村は都道府県の定める方針に即した方針を定めることができることとされました。これを受け,県下全市町で同様の方針が定められており,本市も,平成25年3月に広島市公共建築物等木材利用促進方針を定めております。また,庁内の公共建築物所管課及び建築関係の14課で構成する広島市木材利用推進検討庁内会議を設置し,木材の利用促進について検討を行っているところでございます。  次に,公共建築物の施工実績と国・県からの補助制度についてです。  本市が整備しました公共建築物等における木材利用実績は,平成22年度から平成24年度の3年間において28件となっております。このうち,西原東町内会集会所は木造で建築され,広島城御門橋は木造でかけかえており,このほか,学校,児童館,集会所,安佐南工場などの26施設では内装に木材を利用しております。  次に,県の補助制度はありませんが,国の補助制度として,木造公共施設の施工や内装の木質化に,外材や他県材ではなく,県産材を利用することを採択要件とした森林・林業再生基盤づくり交付金があり,補助率は2分の1となっております。なお,工事発注前の早い時期から県産材を確保することが必要であるなどの理由で,これまで補助実績はございません。  次に,公共建築物を建築する際に積極的に木材利用を協議すべきであるという御質問についてですが,建築基準法や都市計画法,その他の法令に基づき,耐火建築物とすること,または,主要構造部を耐火構造とすることが義務づけられている場合があります。これ以外の低層の公共建築物,例えば,児童館や集会所などの整備に当たりましては,木材の利用について,木材利用推進検討庁内会議を通し,関係所管課へ積極的に働きかけてまいります。  次に,民間事業者への補助制度の創設についてです。  広島県では,森づくり県民税を財源に,年間1億円の予算枠で,主要構造部材の70%以上に県産材を使用する一戸建ての木造住宅の建設に対し,1戸当たり25万円の補助金を交付しております。21年度に制度を創設し,25年度までの5年間で,県内で1,581戸,このうち,本市域内で611戸にこの補助金が活用され,予算枠を上回る申し込みがあったと聞いております。さらに,平成25年度からは,国において,木造住宅の建設等に対し,最高30万円相当の農林水産品等に交換できるポイント制度が創設されております。  このように,国・県で補助制度が既に設けられていることから,本市としては,これらの制度の市民へのPRに協力するとともに,県に対しては,予算枠の拡大を働きかけていきたいと考えております。  最後に,民間社会福祉施設等に補助する場合に,木材使用について一定の条件を付することも考えておるのかという御提案がございました。  先ほど御答弁しました,法律に基づく公共施設等への木材の利用促進方針については,民間社会福祉施設も対象とされており,国としても積極的に木材利用を進める立場にあるものです。  民間社会福祉施設の整備に対し,木材利用を促進するために,木材利用を補助の要件とし,補助単価を引き上げることとセットで,国・県へ要望していきたいと考えております。  以上でございます。 ○碓井法明 議長       企画総務局長。 ◎竹内功 企画総務局長    飲酒運転根絶に向けた取り組みのうち,職員に対するこれまでの取り組みと,それから,成果が上がっていない現状についての認識と,それから,今後どのように取り組んでいくのかという点についてお答えいたします。  職員の飲酒運転を根絶するため,まず,全職員を対象とした公務員倫理研修等において,アルコールの代謝時間,飲酒運転の危険性,飲酒運転をした場合の処分量定等を内容として,飲酒運転をしないとの意識を高めるための研修を行っています。  また,服務監理委員会や幹部会議等において,管理監督者に対し所属職員の飲酒運転防止意識の徹底を図るよう指示し,さらに,庁内LAN等を通じて注意喚起を行うなどの取り組みを進めています。  また,こうした取り組みに加えて,本年7月末から8月末までの間において,飲酒運転の危険性等に対する認識を深め,また,今後,飲酒運転をしないための具体的な取り組みを話し合うことを目的として,全職員を対象に,上司による個別面談を行いました。  飲酒運転は極めて危険な行為であり,本市職員は率先してその根絶に取り組むべき立場であることを考えると,職員の飲酒運転が絶えないことは極めて憂慮すべき状況であり,遺憾であると考えております。  このため,10月下旬からは,個別面談で決めた取り組みの実施状況の再確認等のほか,庁内放送などによる注意喚起や,飲酒運転が重大な結果をもたらすことの認識を深めるため,事故の被害者遺族の方による研修,被害者遺族や加害者の手記の紹介等を行っております。  今後とも,飲酒運転に対する職員の意識レベルを上げ,飲酒運転は絶対しないという行動に結びつけるべく,研修や個別面談,日ごろの声かけによる注意喚起などの取り組みを全庁挙げて徹底して行い,飲酒運転の根絶を図ってまいります。  それから,飲酒運転を行った職員に対してどのような姿勢で臨むのかという点でございます。  これにつきましては,昨日,八條議員の御質問に対し,市長から御答弁申し上げましたとおり,本市の懲戒処分の標準例において,特段の事情がない限り,飲酒運転をした職員は免職とすることとしており,今後とも,この基本方針のもと,厳正に対処してまいります。  以上でございます。 ○碓井法明 議長       道路交通局長。 ◎向井隆一 道路交通局長   定例会における議員からの要望の受けとめ,市民の交通安全の観点から,飲酒運転の根絶についてこれまでどのように取り組んできたのか,取り組みの成果が上がっていない状況についての認識,また,今後どのように取り組むのかについてお答えをいたします。  飲酒運転は重大な結果をもたらす,極めて悪質で危険な行為であり,その根絶に向けて強力に取り組む必要があると考えております。  平成24年6月定例会における元田議員の御要望は重く受けとめており,平成24年12月からは,県の飲酒運転根絶宣言店の登録事業に協力する広報を開始するとともに,平成25年度は,飲酒体験ゴーグルを使用した擬似飲酒状態の機会の提供,飲酒運転根絶を啓発する書道コンクール作品の本庁舎市民ロビーへの展示などの取り組みを新たに行うなど,飲酒運転の根絶に向けた機運の醸成に一層努めてきたところでございます。  しかしながら,平成13年以降の飲酒運転の厳罰化により減少していた飲酒運転による交通事故発生件数は,県内・市内とも近年は下げどまりの状態で推移をしております。この主な原因といたしましては,アルコール依存や多量飲酒に伴い,日常的に飲酒運転を繰り返す者の存在があると考えております。  昨日,八條議員の御質問に市長から御答弁申し上げましたとおり,現在,県において,広島県交通安全対策協議会に,本市も構成員として加わった飲酒運転根絶対策分科会を設置され,常習違反者に対する保健・医療面からの再犯防止策など,対策の強化を検討されております。  今年度中には検討結果が取りまとめられる予定でございますので,本市としては,その結果なども踏まえながら,今後とも,広島県などと連携・協力し,実効性が高まるような対策を講じていきたいと考えております。  次に,飲酒運転根絶に係る条例の制定及び飲酒運転根絶都市宣言についてお答えをいたします。
     飲酒運転根絶に係る条例の制定につきましては,昨年6月,飲酒運転事故の被害者遺族の方から御要望いただいた後,直ちに県に対し,要望の趣旨を踏まえて,条例の制定を検討していただくようお願いをしております。  先ほど御答弁申し上げましたとおり,現在,県の飲酒運転根絶対策分科会において,常習違反者に対する再犯防止策などの対策の強化を検討されていることから,まず,その成果を見定める必要があるというふうに考えてございます。  また,本市が飲酒運転根絶都市宣言を行うことにつきましては,まずは,職員の飲酒運転の根絶を徹底していくという中で,分科会の成果も見ながら,しっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○碓井法明 議長       企画総務局長。 ◎竹内功 企画総務局長    安佐市民病院の建てかえについての御質問のうち,まず,移転建てかえとなった場合,病院移転後の現在地周辺の活性化を図るため,どのようなことを検討するのかという点でございます。  議員御指摘のように,移転建てかえとなった場合に,病院移転後の跡地周辺が寂れるようであっては安佐北区の活性化という目的に反します。したがって,地域に活力をもたらすような活用を図る必要があります。  跡地利用としては,公募による民間主体の活用や公共施設の活用が考えられ,例えば,医療・福祉関連の学校関係施設や,地域の文化活動やコミュニティ活動の新たな拠点となる施設などを念頭に置きながら,地元の意見を踏まえた跡地利用を進めていきたいと考えております。  それから,高陽・白木地区に対して,利便性の向上等どのような対応を提案しようとしているのかという点でございます。  高陽・白木地区への対応については,庁内の関係部局での建てかえを検討する協議の中で,住民の間に,これまでの市政では軽視されてきたとの意見があることを重く受けとめる必要があるとの判断のもと,今回の病院の建てかえ問題のいかんにかかわらず,早急に取り組むべき課題と位置づけております。  具体化に当たっては,今後,地元の方々の御意見等をお伺いし,協議・調整しながら進めていく必要がありますが,高陽・白木と可部間の交通の改善や,例えば,老朽化等による公共施設の建てかえに際して,地域の利便性を考慮した建設地の検討や,団地活性化対策などといった,まちとしての機能の充実を図るための措置などを検討していくことになると考えております。  以上でございます。 ○碓井法明 議長       病院事業局事務局長。 ◎山本正己 病院事業局事務局長  安佐市民病院建てかえについてのうち,いつ,どのような形で最終決定を公にしようとしているかについて御答弁を申し上げます。  安佐市民病院の建てかえにつきましては,地元の意見を聞くため,本年9月から10月にかけて安佐北区内で説明会を行いました。  説明会の結果と評価につきましては,病院事業局として市長に報告するとともに,議会に説明をさせていただいたところです。現在は,この病院事業局の取りまとめを踏まえ,庁内の建てかえに関係する部局で建てかえ検討の最終的な取りまとめを行っています。建てかえ関係予算の12月議会への提出は見送りましたが,こうした検討をもとに建てかえ場所を決定し,2月議会にはお諮りをしたいと考えております。  次に,病院事業局として,荒下地区での建てかえはどのような点で総合的にすぐれているかということについて御答弁を申し上げます。  昨日の八條議員の御質問に御答弁を申し上げたとおり,安佐市民病院は,引き続き,高度で先進的な医療を担う急性期病院として,その医療機能を拡充し,こうした医療機能を基盤に,北部地域の拠点病院として,また,安佐北区を中心に,地域に根差した拠点病院としてその役割を果たしていく必要があります。  こうしたことを踏まえて,現時点での病院事業局としての評価を申し上げます。  まず,病院が移転建てかえする場合には,市域を超えた北部地域からのアクセスが改善されるとともに,安佐南区からのアクセスについても,現在地で生じている踏切による病院周辺の渋滞が解消し,可部バイパス,最終駅が病院と直結をするJR可部線の利用により,その改善が図られます。また,荒下地区の場合には,太田川に面し,自然とより身近に触れ合える療養環境が確保されるとともに,現在地で建てかえる場合の患者用駐車場の敷地外の確保,工事中の振動・騒音等への対応といった諸問題が回避できます。  こういった点を踏まえると,患者の受け入れ拡大,そして,広島市民病院の負担軽減,安佐市民病院の経営の安定化に資すると考えております。さらに,移転建てかえした場合には,現地建てかえと比較すると,安佐北区全体に変化をもたらし,その活性化を図るきっかけになると考えています。  なお,現在,病院の建てかえに係る関係部局間で,病院という大規模な集客施設が動くことで人の流れが変わり,病院と直結するJR可部線の延伸と相まって,可部の中心部の拡大が見込まれること,病院移転後の跡地については,地域の活性化の有用な資産として活用を図ること,病院利用者のアクセスを確保するため,周辺道路の整備をより計画的に進め,バス便の再編,病院独自のバス運行により,弱かった可部と高陽・白木間の東西の交通の強化・改善を図ることなどについて,認識を共有し,最終的な調整・検討を進めているところです。  最後に,高陽・白木地区に関する対応のうち,病院が荒下地区に移転した場合の利便性についての御質問にお答えをいたします。  病院が移転しますと,高陽地区・白木地区からは距離的に遠くなり,JR可部線の踏切を横断する必要が生じます。このため,踏切を横断しなくてもアクセスできる道路として,高陽可部線,可部大毛寺線の整備を促進します。  また,病院事業局としては,可部バイパスの4車線化が進むことは,踏切を横断してもスムーズなアクセスの確保につながると考えています。さらに,病院へのアクセスに関しましては,高齢者等を中心に,バス運行について強い要望があることから,高陽・白木地区についても,新たにそれぞれの地区から病院までのバス便を運行させ,通院の利便性の確保を考えています。  以上です。 ○碓井法明 議長       26番元田議員。 ◆26番(元田賢治議員) 今,答弁をいただきまして,まず,飲酒運転からなんですが,先ほど,市の職員さんの処分は重いというような内容でした。  ですから,その職員さんも2回目のチャンスをもらわれたんですから,その方々もよくしっかりと考えてから,この飲酒運転にしっかりと取り組んでいただきたい,そのように思っております。  それと,あと,都市宣言のことなんですけど,やっぱりこれも広島県がどうしても中心にならないとなかなかできないと思いますので,しっかりと広島市も広島県のほうと,また,県議会のほうにもしっかりと働きかけをしていただきたい,そのことを要望しておきます。  それと,あと,木材の利用のことなんですけど,私も,フォンタナの丘へ行かせていただいたときに,ほんとに全部が木を使っておられたんですね。そのときの木のよさというのは,ほんとに改めていいなと思いました。実際には,私は,後から考えれば,湯来ロッジもそういった木を使ってされたのもいいんじゃなかったかなというような気がいたしておりますし,今は,もうできてからそのままですけど,やはり今後,そういったものをつくるときには,やはり設計事務所のほうにも木材を使った内容の要望をしっかりとされたほうがいいんじゃないかなと思いますし,それをすることによって,広島市もただ単に任せるのではなくて,こだわりを持ってやはり設計を依頼するというのも一つの方法だろうと思います。  あとは,また,予特とかいろんなのがありますけど,先ほど,安佐市民病院の建てかえも2月にはお諮りされるということなもんですから,それまでに,地域の皆さん方の意見をしっかりと聞いて御判断していただければと思います。  以上でございます。 ───────────────────────────────────────               休   憩   宣   告 ─────────────────────────────────────── ○碓井法明 議長       この際,暫時休憩いたします。                 午前11時47分休憩 ───────────────────────────────────────                 午後1時03分開議                 出席議員  43名                 欠席議員  9名 ○熊本憲三 副議長      出席議員43名であります。 ───────────────────────────────────────               開   議   宣   告 ─────────────────────────────────────── ○熊本憲三 副議長      休憩前に引き続き会議を開き,一般質問を行います。  42番佐々木壽吉議員。                〔42番佐々木壽吉議員登壇〕(拍手) ◆42番(佐々木壽吉議員) お疲れさまです。  自民党・保守クラブの佐々木です。  このたびのサンフレッチェ広島のJ1優勝,おめでとうございます。  また,広島カープも3位,16年ぶりのAクラスと活躍された年でした。来年はますます盛り上がる年になるよう祈念しております。  質問に入る前に,53年ぶりに天皇皇后両陛下がインドを訪問されました。インドとの国交樹立60周年で招待をお受けになったということで,今後,我が国とインドとの間の友好親善関係が一層発展することを期待し,両陛下のお体の疲れが出ないことをお祈りし,質問に入らせていただきます。  私は,議会に平成3年に初当選させていただいてから22年が過ぎました。その間の広島市での大きな出来事と言えば,平成6年にアジア大会が開催されたことぐらいで,その他多々ありますが,すぐに浮かんでくるような大きな催しなどは思い出されません。また,20年間で広島市の景気・活気はと申せば,世界・日本にいろいろの経済ショックがあり,また,広島市のまちづくりの面においても,いま一つの感があります。  平成に入ったころは,札仙広福という言葉がはやっていました。しかし,現在では,広島が一番おくれ,その言葉さえ余り聞くことがなくなりました。  まちの活気は何でしょうか。それは人々が楽しむにぎわいなのでしょう。しかし,20年間,広島市はドーナツ型のまちを形成し,人の流れも中心部に集まらなくなっています。前々から私は,紙屋町・八丁堀・広島駅を中心とした回遊性のあるまちづくりをと申してきました。今もその思いに変わりはありません。  私が議会に出していただいて以来,広島駅周辺が開発・整備されない限り,広島の戦後は終わらないと申してまいりました。若草の開発は完成しましたが,広島駅周辺の骨格は決まったものの,まだまだこれからという現状です。  広島は,東京・大阪と違い,支店経済のまちです。しかし,最近は,景気の低迷もあり,どんどんまちから支店が消えていく状態です。広島には魅力がないのでしょうか。私はそうではないと思います。30年前からのハード面・ソフト面ともに,都市計画づくりの失敗,宣伝力の低下にあるのではないでしょうか。空港や広島大学が逃げ,その後にかわる何が広島を支えているのでしょうか。平成に入り,大きくなったのは赤字財政ばかりです。  しかし,嘆いてばかりではいけません。20年先の広島づくりをする必要があります。教育はもちろん,新しい産業の導入と企業を誘致する魅力あるまちづくりです。  現在の広島駅周辺Aブロックは完成し,B・Cブロックは現在進行中で,完成も平成28年から29年でしょう。二葉の里の開発も進行中で,あす,金子議員の質問にもあるでしょうが,5街区の整備がまだまだで,来年早々にも売り出され,うわさでは,マスコミ関係の会社の入札参加もあるとのことですが,それにいたしましても,平成30年前後には完成するでしょう。  しかし,私が懸念していることは,余りにも駅周辺にマンション住居があり過ぎることです。都市づくりとして,市内の中心部である広島駅や紙屋町には,商業施設や企業を誘致し,そこで働く人々でにぎわいあふれるまちをつくっていくことが大切だと思います。また,住宅地としてのまちづくりがあるように思います。そして,来広された方々が駅におり立ったとき,活気あるすばらしいまちだなと感じていただくまちづくりが必要ではないでしょうか。  私は,以前から,子供の教育が一番大切であるにもかかわらず,広島には幼児から小学校の低学年までの子供が親とともに楽しむ場所がないと申しております。そのために,昨年は,アンパンマンミュージアム等の誘致に力を注いでまいりましたが,進展には至らず,また,10年前には,キャッツの定期公演はできないものかと努力しましたが,いずれも広島ににぎわいがない,魅力に乏しいとのことで実現できませんでした。本当に残念です。  魅力がないのは,アクセスの悪さ,また,施設をつくるが,その後のフォローがおくれるなどの原因があるのではないでしょうか。  まず,一例を挙げますと,市民球場の建設後における球場及び周辺の改善,建設前の約束事でもあります,愛宕踏切の試合開始・終了に伴う車の通行どめ,球場に行く道路はペデストリアンデッキをつくることになっています。それに伴い,JRの線路脇の土地の買収を3年以内にめどをつけると学区連合町内会との約束はしておりますが,進んではいないようです。  早急にお願いすることといたしまして,現在進んでおります二葉の里,新幹線口に目を向けてみたいと思います。  安心・安全なまちづくりと申しましても,地元から聞こえてくる声は,相談もなく,全く聞いてもらえない状態ですとの愚痴です。まちづくりなのですから,一方的に進められても困ります。建設が決まったときに説明に来られるのではたまりません。  先月,11月20日に,尾長学区の地元の役員の皆様に,広島市から広島自由通路等の整備について説明がありました。その中で,新幹線口ペデストリアンデッキ整備について,連合町内会の会長さん全員が声をそろえて言われたこと,それは,エスカレーターがないことと,広場が狭いということです。広島駅自由通路やペデストリアンデッキの整備により,広島駅周辺地区の歩行者の回遊性は格段に向上することになり,私もその整備に期待していますが,一方で,広島駅周辺地区の歩行者は,2階レベルを主として歩くことになります。このペデストリアンデッキには,エレベーターは設置することにしていますが,エスカレーターは設置しない計画であるようです。しかし,地元の皆さんからは,二葉の里土地区画整理事業地の5街区のところへエスカレーター設置をしてほしいとの強い要望が上がっています。  今後,高齢化社会を迎える中で,歩行者の利便性をより高めるために,私も,ペデストリアンデッキにエスカレーターを設置することが必要だと思いますが,市としてのお考えをお伺いいたします。  また,現在,新幹線口広場では,広場とそれに隣接するJR駅舎の敷地も利用して地元の皆さんがイベントを開催しています。しかし,広場に隣接するこのJR駅舎の敷地については,JRがビルを増築する計画と聞いており,そうなりますと,今後,新幹線口広場では,これまでのようなイベントの開催が難しくなります。このため,これから整備するペデストリアンデッキにはイベントが開催できるような大きなたまり空間を設けていただきたいと思いますが,市としてのお考えをお伺いします。  また,6月の国会で道路交通法が改正になり,12月1日から路側帯での自転車の左側通行が義務づけになりました。新幹線口はもちろんのこと,駅周辺の道路は自転車専用路が全くありません。海外や他県からの来訪者を目指す松井市政です。人に優しいまちづくりとして,常盤橋若草線を初めとした広島駅周辺道路に自転車専用路をつくる必要があると思いますが,いかがでしょうか,お答えください。  また,現在,外国からのお客様が広島駅におり,市内見物に行くにもわかりやすい表示の設置もなく,ボランティアガイドの姿も全く見ることができず,困っているのが現状です。早急に検討していただきたく思います。  次に,アストラムラインについてですが,昨日,三宅議員も質問されましたが,現在,アストラムラインは,平成24年,単年度黒字となり,経営もやや安定し,今後,さらなる経営改善に取り組んでいくものの,依然として債務超過状態であることや,多額の借入金残高があることなどから,借入金の返済繰り延べなどの広島市の支援が必要であると思います。  私は,現時点において,広島市の支援の必要性については一定の理解をしています。しかしながら,私がいろいろとお話を聞いた結果,今後,経営を改善していくというのであるならば,テーマの第一の目的が,現在行っている事業に対する経営が順調に推移するためのものでなくてはなりません。とすれば,現在の運行区間で経営状態を把握し,今後の乗客数の動向をどのように想定し,近い将来に必要となるリニューアル事業── 車両を初めとした設備更新事業です── をどの程度見積もっていくかが問題視されるべきです。ところが,市の考えは延伸効果と言われていますが,西広島駅までの延伸を前提に検討しているような感があります。これでは,どのルートがよいかと議論の設定が難しいのだと思います。私たち議会での議論にならず,一方的に決定せざるを得ないようになるのではないでしょうか。  一方で,12月4日の都市機能向上対策特別委員会に提出された資料では,西広島・新井口・五日市の3ルートを比較検討された資料が提出され,西広島ルートが最も有利であるかのような結果でありますが,決定されているわけではありませんが,西広島ルートで広電の団地と商業施設イオンとの提携を前提に考えているともお聞きしましたが,そうであればつじつまが合いません。3ルートを比較する際,国内における新交通システムの最急勾配5.9%を超える8%勾配を採用するための資料をつけて,8%勾配を前提とした検討で結論を出しています。  そこでは,本来,6.4%を超える急勾配では,運行採用に困難な車両を,車両コスト1編成当たり8000万円かけて改良すれば運行に採用できるであるとか,特定な例を2例挙げて,建設コストが節約できるはずであるという,特殊な条件においての設定であるということが,よく見ないとわからないような内容で,非常に不親切な資料構成となっているように思います。それは,資料の下のほうに,比較的小さな文字で,建設コストの節約効果の例をイメージとして示したものであり,地形条件により節約効果は変動するとのただし書きをそっと書き入れていることからも,不親切さがうかがえる。  また,延長距離が西広島ルートより五日市ルートが約1.5倍長いにもかかわらず,3ルートとも,最急勾配が8%の区間があるとの設計になっていることに不自然さを感じます。前述しましたが,8%勾配を前提として設計をすれば,どのルートにも8%勾配区間を入れ込むことは可能であります。西広島ルートに導くために,8%勾配を前提とした設計条件にしなければならなかったのではと思うところでもあります。  国内における新交通システムの最急勾配が5.9%でありながら,安全性が最も重視されねばならない大量輸送交通機関において,8%の急勾配を採用していこうとされている広島市の考えが理解できません。うわさでは,イオンの開発区域内に駅舎ができるスペースが確保されているという話も聞こえてきますが,イオンありきで無理な計画を進めることは,安全性に対してもいかがなものかと疑問視いたします。  そこで質問します。  市長,アストラムラインの延伸事業は,西広島ルートを前提として検討を進めているものではないでしょうか。ルートも決まっていないのですからまだだと思いますが,念のためにお聞きします。  ところで,もう一つのルートの考え方として,私は,安全面,建設費等を考えたなら,高速4号線の2トンネルのうち,1トンネルを利用して,西広島駅につなぐ方法もあるのではと思います。ちなみに,高速4号線のトンネルの勾配は4%です。  次に,10年,20年先の広島将来像を私なりに考えてみたことをお話しさせていただきます。  より多くの来広者を招くためには,旧広島市民球場跡地には,サッカー専用球場ではなく,複合施設兼用サッカー球場をつくりたいものです。また,経済面では,マツダとその関連会社が広島の経済の何割かを支えておりますが,マツダ自動車産業がどこまで,どのように続くかはわかりません。  そのような中,私は,旧広島西飛行場と三菱重工を利用した施設をつくるべきと考えます。と申しますには,将来においても空の時代です。現在,何万機とも言える飛行機やヘリコプターが世界の空を飛んでいます。アフリカの飛行機は,主にヨーロッパでメンテナンスされています。日本はというと,各社が少なからず行っていますが,飛行機の寿命を考えますと,5年から10年先にはメンテナンスの需要もふえてくるでしょう。滑走路を1,000メートル沖出しして,三菱重工の技術を利用し,世界の飛行機の病院をつくれば,マツダに匹敵する産業になり,多くの見学者が来広することでしょう。  2,000メートルの滑走路なら,客のいない空のジャンボ機も海の側からおりることができますし,100人乗りのジェット機で東京便も1日5往復程度なら飛べるのではないでしょうか。  また,広島は被爆70周年を迎えます。他の都道府県に比べ,がん患者の発症率は多いのですが,広島大学や経済界と協力して,最先端の重粒子線,陽子線,いずれかの治療施設を設けることが必要ではないでしょうか。新幹線口のリニアックも重要施設ですが,重粒子線,陽子線施設ができても,リニアックに対しダメージを与えたりするものではないと聞いております。  神戸市では,兵庫県とともに,重粒子線・陽子線・リニアックの3施設を完成させ,がん患者のために利用されようとしています。喜ばしいことだと思います。  次に,入札制度についてお伺いいたします。  松井市長さんは,入札制度について見直すと申されて当選されました。1億円未満の入札関係は見直してこられましたが,それ以上についてはまだ手つかずの状態で,低入札が続いているのではないかと思います。  1億円以上の工事で,県外大手の会社は,落札がありましても,下請はほぼ市内の業者がやっている状態です。落札率が低いので,市内業者がいつも泣かされています。また,1億円未満の入札も,不調や応札業者がいない物件も数々あり,今までも議会で幾度となく取り上げられているにもかかわらず,変わらないのはなぜでしょう。国や県の物件では,市の入札と比べ,不調など余り見当たりません。広島市は,物価版を利用して価格設定を余りに低くするものだから,業者は価格が合わず,落札できないわけです。不調はその価格設定に問題があるのかもしれませんが,応札業者がいない工事は魅力がないからなのでしょうか。結局,現状の入札制度では,いまだに中途半端だからと思いますし,また,技術者不足もその要因の一つではないでしょうか。  そして,不調になった工事は,再度入札の手続を行うため準備をされますが,日時を費やすだけで,なかなか地元のニーズに応えられない状態が続いていると思います。不調になった場合の再入札のやり方について,簡素化を図り,迅速に落札業者が決まるようにしてほしいと思います。  そこでお伺いいたしますが,市長は,入札制度の改善を公約したのですから,なお一層,早急に改善の意思がおありかどうかお聞きします。  最後に,樹木の維持管理について要望させていただきます。  国土交通省の工事分類は,土木・建築・造園と三つに大きく分けてあります。我が広島市の造園の考え方はめちゃくちゃで,樹木の剪定についても,入札制度と同じように,これまで幾度となく議会で取り上げられておりますが,樹木の剪定は,作業を行うことを目的として,役務の提供で発注されています。このため,本来,剪定を専門に行う造園業者に発注するのではなく,それ以外の業者でも受注できるようになっています。品質の確保を行うために仕様書等の改善はされてはいますが,やはり専門の知識や技術を持っている業者が行うべきだと私は思います。剪定は職人仕事ですから,誰でもできるものではありません。また,最低制限価格がないことから,かなり低い落札率で受注し,採算が合うように粗雑な施工を行っている業者がいると聞いています。  現在の広島市の樹木の形は非常に悪いと言われており,このようなことが原因ではないかと思いますので,専門の知識や技術を持っている業者へ発注するよう,入札参加資格を見直すなど,入札制度を検討してください。  荒木市政時代に,植木市長と言われたくらい,樹木をかなり植えられて,広島市の魅力を出させようとしていたにもかかわらず,今では,市民からも業者からも苦情がたくさんあります。私たちは,市民の声を素直に聞き,よりよい方向に実行したいものです。  こうしたことを踏まえて,美しい樹木となるような適正な維持管理を行うよう要望します。  以上で私の質問を終わります。  回答次第では再質問させていただきます。  ありがとうございました。(拍手)
    ○熊本憲三 副議長      市長。                〔松井一實市長登檀〕 ◎松井一實 市長       佐々木議員からの御質問にお答えします。  入札制度についての御質問がございました。  私は,市長に就任以来,公共事業にかかわる入札・契約制度について,公共契約の基本原則である経済性と公正性の確保を前提としつつ,適正価格での競争を促進する観点と,価格と品質が総合的にすぐれた内容の契約を実現する観点から見直しを行ってきております。とりわけ,厳しい経済情勢のもとで,行き過ぎた価格競争を是正し,地元事業者の健全な育成を図ることを目的に意を用いてきております。  こうした考え方のもと,平成23年9月には,最低制限価格制度の対象となる工事の拡大,平成24年10月には,最低制限価格などの事後公表への見直し,最低制限価格及び調査基準価格の水準の引き上げなどを実施し,こうした見直しによって,平成24年度下半期の平均落札率は,平成22年度比,10.6ポイント増の87.5%と改善してきております。さらに,今年度に入っても,工事金額区分等の見直しによる入札参加者をふやすための取り組みを引き続き行っており,入札・契約制度について,その見直しに真剣に取り組んでいるところであります。  さりながら,東日本大震災の復旧・復興事業や国の経済対策などに伴って公共事業が急増する一方で,これに対応する建設業者の受注能力が不足しているという,需要と供給のギャップに起因して,議員御指摘のような入札不調の多発という喫緊の課題もあるということを十分認識しております。  この課題の対応については,国も課題を十分に認識した上で,資材単価や労務単価の引き上げやダンピング受注の抑制など建設業者の体質強化など,総合的な対策に取り組み始めたところであります。  こうした国の動向も踏まえ,本市として,国の対策を補完するためにどのような手だてを講じることができるかということも念頭に置きながら,引き続き,適切な見直しを行ってまいります。  その他の御質問については,関係局長から答弁いたします。 ○熊本憲三 副議長      道路交通局長。 ◎向井隆一 道路交通局長   広島市都市計画についての御質問のうち,広島駅周辺整備と今後の課題についての御質問にお答えをいたします。  まず,ペデストリアンデッキへのエスカレーターの設置についてでございます。  ペデストリアンデッキにエスカレーターを設置すれば,利便性が高まるものと考えていますが,現在の計画では,車椅子や高齢者の方にはエレベーターで対応することを基本としており,エスカレーターについては,隣接するビル内のものを活用することが,費用対効果の観点からも有効であると考えております。  二葉の里土地区画整理事業区域の5街区に接続する部分につきましては,5街区内に建設されるビル内のエスカレーターを活用できることを考えておりますけれども,開発動向が明らかになっていない現状の中では,もう少し開発計画の見通しが立った段階でエスカレーター設置について改めて考えてまいります。  次に,ペデストリアンデッキへのたまり空間の設置についてお答えします。  広島駅の新幹線口においては,二葉の里地区の開発の進展や自由通路の整備に伴い,今後,ますます歩行者通行量が増加すると見込まれます。  このため,広島駅新幹線口広場やペデストリアンデッキの整備に当たっては,今後増加する歩行者通行量に対応できる歩行者空間を確保した上で,可能な限り,憩いのためのたまり場やイベントなどに利用できる空間を設けるということを基本的な考え方として計画したものでございます。  具体的には,ペデストリアンデッキについては,歩行者空間としての幅員を,中央部を6メートル,その他を4メートルとすることを基本とした上で,新幹線口広場の再整備レイアウトに支障を来さないよう関係者と調整をし,可能な限り拡幅を検討した結果,最大で9メートルの広幅員の区間や中央に半径15メートルの半円状のたまり場を設置する計画といたしました。このような考え方で確保した空間を,地域の方々などにイベント等で有効活用していただきたいと考えています。  次に,広島駅周辺道路への自転車専用路の整備についてお答えします。  広島駅周辺地区の道路のうち,新幹線口広場に接する都市計画道路常盤橋若草線については,自転車利用が多いことから,平成18年度からの拡幅事業にあわせ,歩道上において自転車と歩行者の通行部分を視覚的に分離する手法により,自転車の通行帯の整備を進めています。また,その他の自転車利用の多い路線についても,自転車の走行空間の確保が必要であり,現在,デルタ市街地を対象に進めています走行空間整備計画の見直しを終えた後に,整備形態を検討した上,順次整備してまいりたいと考えております。  続きまして,アストラムライン延伸計画についての御質問にお答えをいたします。  アストラムラインの延伸事業は,西広島ルートを前提として検討を進めているのではないかとのお尋ねでございます。  昨日,八條議員に御答弁しましたように,アストラムラインの延伸につきましては,平成11年に策定した基本計画では,第1期事業化区間として西広島駅までの延伸を,また,将来,ネットワーク化する可能性がある発展方向として,五日市,商工センター方面への延伸を位置づけていました。その後,延伸の事業化は,公共事業の見直しを行う中で先送りされてきました。  今回,西風新都の全体計画を抜本的に見直す中で,策定の背景が大幅に変わってしまった平成11年の基本計画の内容を再確認する必要があるとの観点に立って,西広島駅までの延伸を中心に3方面を,結論ありきではなく,改めて比較検討することにしたものでございます。  比較検討結果につきましては,12月4日の都市機能向上対策特別委員会でお示ししたところであり,今後,こうした検討結果や,市民,議会等の御意見を踏まえ,ルート,構造などを盛り込んだ延伸事業の基本方針を今年度中に決定したいと考えております。  以上でございます。 ○熊本憲三 副議長      42番佐々木議員。 ◆42番(佐々木壽吉議員) 今,お答えの中で,ペデストリアンデッキへのエスカレーターの設置については,二葉の里5街区の見通しが立った段階でまた考えるというふうな回答だったんですが,5街区の計画がすぐに決まらなかったときはどうするのかと。みんな,地元の人たちというのは,あそこの広島駅の新幹線口から電車に乗られる方々というのは,相当,朝行ってみられたらおわかりのように,かなりの人なんですね。それから,あれだけの,二葉の里の地区にいろんなものができますと,あれを利用される方もかなりいると思います。どこの都市に行きましてもエスカレーターというのはあります。皆さん方がいろんな都市に行かれても,駅の周辺にはやはりエスカレーターあります。  そういった中で,今,すぐに5街区で決まらなかったときにはどうするのかということと,それから,開発のビルの中にそのエスカレーター,当然,そのビルの中にはJRがエスカレーターつけるんじゃないかと思うんですけれども,当然,離れたときに,離れたところにエスカレーターをつけられたら,乗るのも大変ですし,また,夜はシャッターをおろしたときに,エスカレーターも乗れないという状態なんかもあると思うんです。  だから,そういったことも考えたときに,つけなかったら,そのビルを利用しただけのものだったら,乗れないときとか非常に苦労するんですね。そういうときどうなるんか,どうしてもつけていただきたいというお願いが地元としてはありますので,そのことをどうするのか,もう一度。 ○熊本憲三 副議長      道路交通局長。 ◎向井隆一 道路交通局長   ペデストリアンデッキの工事でございます。  今年度末に工事に着手をいたしまして,平成27年度末の完成を予定しております。  ただいま議員からございましたように,二葉の里土地区画整理事業区域内の5街区開発の内容がそれまでに明らかにならないと,すぐ明らかにならないという状況があるようであれば,ペデストリアンデッキの工事の進捗状況を見ながらでございますが,将来の手戻りが生じないような適切な時期に市としての対応方針を決定していきたいというふうに思っております。  また,5街区の開発計画におきまして,エスカレーターが設置されるという場合におきまして,御指摘のエスカレーターの位置でございますとか,利用時間などを総合的に判断をいたしまして,地元の皆さんの御意見もしっかり伺った上で,市としての対応方針を考えたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○熊本憲三 副議長      42番佐々木議員。 ◆42番(佐々木壽吉議員) 市民球場ができて,例の,先ほど申しましたような愛宕の踏切のところのペデストリアンデッキ等もそういったおくれもあります。ですから,JRのほうの建物が建つのが相当遅いかもわかりません。そういうこともありますので,早く結論を出していただいて,つくっていただくようにお願いをしまして,終わります。 ○熊本憲三 副議長      次に,36番沖宗正明議員。                〔36番沖宗正明議員登壇〕(拍手) ◆36番(沖宗正明議員) 師走に入って,ちまたに流れているジングルベルを聞きますと,どうも気持ちが慌しくなってまいります。  サンタと言えば赤いコスチュームがイメージされますが,歴史的事実として,4世紀の聖ニコラウスが赤い服を着た記録はないようです。これは,コカ・コーラが1931年のクリスマスキャンペーンで,サンタもコカ・コーラを飲んでいますという広告を考えて,企業イメージの赤を着せたのが始まりと言われてます。  当時,テレビCMもなくて,ポスター中心でしたが,大ヒットして,以後,サンタには赤の服というのが定着したようです。コカ・コーラOBの今田議員はよく御存じかもわかりません。  つい最近まで謎かけブームがありました。しかし,その内容となると,情けないほどレベルの低いものでした。夢とかけて使い古しの靴と解く,その心は,どちらもはかないものでしょうとか,山手線とかけて自転車と解く,その心は,どちらも回るでしょうというようなレベルの低いものでしたけれども,そんなブームに乗ったタレントは,いつの間にかいなくなってしまいました。先日の流行語大賞もだんだんセンスが悪くなっているように思います。  そんな中で,私は,参加したパーティーで,コメディアンが見事な謎かけを披露しました。自分たち夫婦とかけて治りかけのインフルエンザと解く,その心は,熱が冷めているのにせきが抜けないというようなものでしたけれども,政治もセンスのいいユーモアを持って進みたいものだと思います。  まず最初に,広島市の未来像について幾つか質問します。  日本人が初めて経験する人口減少社会にあっては,これまでの発想を転換することが求められます。もはや,公共事業で地域を大きくする時代ではなく,インフラと公共施設をいかにコンパクトにしながら,質をどう高めてゆくかという時代になっています。  1970年代に拡大したインフラや公共施設は,これから一気に更新の時期を迎えます。インフラや公共施設についての老朽化対策や機能の見直しは,公共施設老朽化対策検討会議などで緒についたばかりですが,新規の公共投資に多くを向ける余裕はなく,社会保障に向けざるを得ない時代となります。  公共施設の機能を維持しながら数を減らすためには,今ある施設の多機能化と複合化を図らなければならない。例えば,学校に福祉センターや集会所の機能を持たせることも考えられます。広域で公共施設を共有することも必要です。これまでは,隣町にあるのに,なぜ自分たちの町にはないのかという発想でしたが,これからは,隣町にあるのに,なぜこの町につくらないといけないのかへの発想の転換が必要です。お互いに活用すればよいだけのことです。隣接した自治体のパークゴルフ場やテニスコートを使わせてもらうかわりに,こちらの温水プールや野球場を使ってもらうというような考え方が必要と思われます。  今後,公共施設の更新に当たっては,こうした周辺市町との役割分担も考えるべきだと思いますが,いかがでしょうか。  行政サービスと需要のミスマッチがあるようなものについては,原因を精査した上で,というただし書きがつきますが,廃止や取り壊しも検討する余地があるでしょう。公共施設の利用者とだけその施設の将来像を話し合っても合意は得られません。施設を使う人に,この施設をどう考えるかを問えば,存続して,さらに拡充してほしいという回答になるでしょう。公共施設を使うこと自体が地域の中で既得権化しているケースも見受けられます。市全体の中で考えなければならない問題です。  公共施設整備についての基本的な考えを改めて伺います。  続いて,地方分権への覚悟について伺います。  民主党に政権交代する前の自民党政権の末期に,道路特定財源を廃止して,一般財源化することが論じられたことがありました。このとき,多くの自治体の首長と地方議会は,国に対して,道路特定財源の堅持を訴えました。本市議会においても,平成20年2月27日,道路特定財源の暫定税率の堅持を求めて,道路特定財源の確保に関する意見書案を可決し,内閣総理大臣,衆参両院議長,総務大臣,財務大臣,そして,国土交通大臣に提出しました。  その内容は,道路特定財源の暫定税率が廃止された場合,地方において9000億円の減収となり,さらに,地方道路整備臨時交付金制度も廃止されれば,合わせて1兆6000億円の減収となる,広島市では87億円の減収となるので,教育や福祉などの他の行政サービスの低下など,市民生活に深刻な影響を及ぼしかねない,よって,道路特定財源の暫定税率を堅持することを要請するというものでした。こうした地方の要望にもかかわらず,平成21年度から,道路特定財源は廃止されて,一般財源化されました。  私自身,この意見書案に賛成しましたが,今となっては,その選択が果たして正しかったのかどうか,じくじたるものがあります。無論,暫定税率が廃止されて,減収になることは認めることはできませんが,地方にとっては,財政の自由度が増すチャンスであったにもかかわらず,ひもつき予算を望んだことになるからです。自分たちでは何に使うかわからないので,ひもつき予算で縛ってほしいと訴えたに等しいことになります。縛られることをみずから望む自治体を称して,元鳥取県知事の片山善博さんは,自治体はマゾだと言いました。  その後,道路特定財源は一般財源化されましたが,暫定税率は復活し,自動車重量税剰余金や軽油取引税交付金は,引き続き,従来どおり各自治体に交付されています。結果として,それまで,特定財源であったものが一般財源化され,財政の自由度が上がりましたので,道路特定財源の廃止は本市にとっても歓迎すべきことだったと言えます。地方としては,国のひもつき補助金ではなく,自由に使える財源を求めるべきです。  しかし,そうなると,行政も議会も,市民に対して予算編成の説明責任が今よりもはるかに大きくなります。なぜ教育より道路なのか,あるいは,なぜ道路より介護なのかなどと市民から責められるでしょう。そのとき,毅然として,今,広島市は教育よりも道路を優先するとか,介護のほうが道路より優先度が高いとか,説明責任を果たさなければなりません。分権とは,地方みずからが,責任をとることにほかなりません。  道州制の議論が下火になっている今,地方分権,地方自治についての基本的な考え方をお示しください。  こうしたことを踏まえた上で,コンパクトシティーを目指す一方で,スケールメリットを追求することも必要と考えます。周辺の市町との広域連携は,山口県の一部を巻き込んでの広島広域都市圏で,ある程度は行われているようですが,現状は,ごく一部の分野に限られています。私は,さらに踏み込んで,廿日市市,大竹市,安芸郡の熊野町,府中町,坂町との合併も視野に入れるべきだと考えています。その先には,東広島市と合併する大広島市構想もあり得るでしょう。ただし,海田町は,住民投票で,本市との合併を望んでいないことが明らかになったため難しいと思われます。  消防,救急だけでなく,介護や福祉,廃棄物行政,さらに,観光や経済発展のためにも合併が必要と考えますが,本市の考えはいかがでしょうか。  続いて,職員のモチベーションの向上について,特に,消防局員を中心に質問します。  現代の消防のルーツは,江戸の町火消しにあります。江戸町火消しは,1643年制定の大名火消し,1657年制定の定火消しと呼ばれる旗本火消しに続いて,享保3年,1718年にスタートしました。町奉行,大岡越前守忠相の肝いりで,地域ごとにいろは四十七組で始まり,後に四十八組となりました。  町火消しの人足たちは,平時にはとび職として土木建築や道路の補修などに従事しており,一旦,火災が発生すると,火消しとして出動しました。火災現場で男ぶりを競うために,ほぼ全員が体に彫り物を入れていました。火災が発生すると半鐘が鳴ります。当時の江戸市民は,半鐘の音の大きさやリズムで火災の方向や距離を判断していました。町火消したちは,半鐘が鳴ると,家族に今生の別れを告げて飛び出していきます。現場では,水をかぶったまとい持ちが屋根に上がります。真っ先に上がって,自分たちが所属する組のまといを見せることが最大の名誉とされていました。火事とけんかは江戸の華と言われますが,実際に,最もけんかが多かったのが火災現場での主導権争いによるものと言われています。  2番目以降に上がった組は,先陣を切った組より上に上がることは許されません。逆に,火の手が迫ったときには,後から上がった者から避難します。したがって,最初に上がった者が最大のリスクを負うことになります。  消火用のポンプもなかった時代に,屋根瓦もなく,紙と木でできた家屋に火災が起きたときには,周囲の家を壊して延焼を防ぐ破壊消防であったため,実態はこのようなものでした。  私が愛してやまない,5代目古今亭志ん生が得意としていたジャンルに大津絵があります。その名のとおり,滋賀県で発祥した俗曲です。志ん生は,毎年一回だけ,それも,小泉信三氏の前だけで,大津絵であるとびと女房を謡いました。消火に出かける夫を見送る身重の妻の切ない気持ちを謡う曲です。小泉氏は,大津絵が始まる前から,涙を拭くためにハンカチを用意していたそうです。   「冬の夜に風が吹く,知らせの半鐘がジャンと鳴る,出て行きゃ女房その後で,うがい手水にその身を清め,今宵うちの人にけがのないよう南無妙法蓮華経,もしもこの子が男の子なら,おまえの商売させはせぬぞえ,罪じゃもの」という内容です。これを聞きながら,いつも小泉氏は号泣したそうです。  江戸の時代から消防は命がけでした。顧みて,現在の広島市の火消したちに,我々を含めて市民は,その働きに見合うだけの評価と感謝をしているでしょうか。ほんの10年前まで,プロパーは消防局長に昇進できませんでした。局長は,横滑りで就任し,プロパー職員は次長どまりでした。  私は,当時の秋葉市長に,職員のモチベーションを高めるために,プロパーを局長にすべきであることを進言したことがあります。その効果があったかどうか不明ですが,平成17年にプロパーとして初の傳平局長が誕生しました。同時に,水道局にも久しぶりにプロパーである江郷局長が誕生しました。  火災自体がそれほど身近でもないことも一因でしょうが,救急車の不適切な利用を見ても,消防に対する敬意や感謝の念が薄いことがうかがえます。  ことし8月に本市で開催された第42回全国消防救助技術大会の陸上の部,障害突破種目で安芸消防署救助隊が全国一のタイムを記録し,同消防署の警備隊が水上の部の人命救助で5位入賞したことを,どれほどの市民が知っているでしょうか。この快挙については,熊野町と海田町の広報紙には掲載されています。しかし,本市の広報紙には全く触れられていません。安芸区のページに記載があるだけです。これでは,職員のモチベーションは上がらないでしょう。  広島市職員の中で,生命や身体の危険が日常的に最も高いのが消防局員たちです。これまで,殉職した職員は何人いますか。過去5年間に災害活動や訓練によって,全治30日以上のけがを負った職員や,後遺症の認定を受けた職員は何人いますか。また,殉職者の慰霊はどのように行われていますでしょうか。  このような厳しく苛酷な任務であることを,市民に対してどのように広報する努力をしていますでしょうか。  先日,富士山で滑落した遭難者の救助で,遭難者がヘリコプターから落下して死亡したことが報じられました。二次遭難の危険を冒してまで救助を行った救助隊に対して,私は非難する気にはなれません。  医療と同じく,救急も完全ではあり得ません。このケースを非難すればモチベーションは下がり,危険を冒してまで出動しなくなるでしょう。彼らを支えているのは使命感です。今の救急医療の現場では,訴訟を恐れて,専門分野以外の患者を受け入れなくなりつつあります。それと同じようなことが救助の現場で起こらないことを願っています。  同様に,区民文化センター館長は素人が横滑り,あるいは公募によって選ばれることが多いのが現状です。私は,イベントや企画で高い能力や技術を発揮する人材が豊富にいるのを見てきました。しかし,現在,プロパー職員が館長に就任しているのは東区と南区だけです。西区は公募,アステールプラザを含めた他の5館は市のOBです。館長の公募は平成16年に始まり,これまで,写真家や企業のOBなど3名が就任しています。館長を公募した狙いは何だったのでしょうか。  有能な人材が育った今,プロパーの昇格をふやすことは,職員のモチベーションの向上につながると思いますが,いかがでしょうか。  次は,消費増税の病院事業への影響についてです。  来年4月から消費税率が8%に上がることについては,国民の多くもやむを得ないと考えているようです。多くの業種では,値上げの3%分を価格に上乗せできますが,できない,というより,認められない業種があります。医療もその一つです。社会保険診療は消費税非課税となっています。軽減税率や非課税措置を勝ち取ろうと躍起になっている業界がある中で,これをうらやましいことと捉える向きもありますが,とんでもない間違いです。むしろ,消費税を転嫁できないのは,多大の損害をこうむるというのが実態です。社会保険診療を行うに当たって,機械や薬品の仕入れには消費税がかかります。ところが,社会保険診療は消費税非課税なので,仕入れ時に払った消費税を診療報酬に上乗せできず,医療機関が負担をせざるを得ない仕組みになっており,いわゆる損税が発生します。  日本医師会と日本医師会総合研究所が,06年と07年に,1施設当たりの損税について行った調査では,病院では,年間約1億円,有床診療所で約600万円,無床診療所で約260万円となっています。11年度における全ての医療機関の損税の合計は,実に2410億円に上ると試算されています。また,消費税が導入された1989年以降,税負担で損失した病院全体の収益は,07年までに約6兆円に上ると試算されています。  それゆえに,医療界では,保険診療に消費税を課税してほしいとの悲鳴が上がっています。約6兆円が医療界に還元されていれば,日本の医療はもっと質を上げることができたと考えられます。  参考までに述べますが,その一方で,輸出上位20社には,年間約1兆円の輸出戻し税があります。国内で売った場合には消費税を転嫁できますが,海外に売った場合には取れないということで,海外での売り上げ分の消費税が還付されています。昨年度の還付税額の最高は,トヨタ自動車の1801億円,続いて,日産自動車の906億円,3番目が住友商事の665億円となっています。  輸出企業全体でどのくらい還付税があるのか。平成18年度の統計では,消費税全体の税収が約13兆円で,そのうち,約23%の3兆円が還付されています。これらの企業にとっては,支払った消費税額を上回り,益税となっています。医療とは大きな違いです。  昨年11月27日の神戸地裁で,医療機関の損税に関する訴訟の判決が出されました。それによると,社会保険診療を非課税とすることには合理性がある,医療機関における医療材料などの仕入れ税額相当額を転嫁する方法として,法制度上は診療報酬改定が想定される,厚生労働省には,仕入れ相当額に適正に転嫁する点に配慮した診療報酬改定をすべき義務がある,報酬改定で適正に配慮しなければ,改定は厚労省の裁量権を逸脱・濫用していると評価できる,という内容でした。  国は,来年4月にマイナスの診療報酬改定をもくろんでいますが,この判決を無視するものです。  そこで,過去5年間,本市の病院事業において,消費税の納税額はどれほどでしょうか。また,その間の損税は幾らと試算されますか。  消費税が導入された1989年には0.76%の報酬改定アップが行われました。税率が3%から5%に引き上げられた97年には0.77%のアップ,合わせて1.53%の診療報酬が引き上げられてはいます。しかし,ほとんどの点数はその後の改定で引き下げられたり,包括化されたため,有効な改定とは言えないのが実態です。  来年の消費税増税に伴う診療報酬改定が不十分となることも想定されるところです。経営努力によって,昨年度から黒字となった本市の病院事業にとって,またぞろ国に翻弄される事態となりますが,消費税率の上げ幅を価格に転嫁できない分野が多い行政サービスについて,国へはどのような働きかけを考えていますでしょうか。  ロシア空軍空挺部隊の元中将で,クラスノヤルスク地方知事を務めたアレクサンドル・レベジが定めた規則の第1項は,司令官は常に正しいというものです。続く第2項は,もしも司令官が正しくないならば,第1項を読めとなっています。  安佐市民病院の建てかえや,旧市民球場跡地の利用計画などを初めとして,大きな決断を要する課題が山積する中で,松井市長には,広島市の司令官として正しく,そして,強力な指導力を発揮してほしいと願っています。  御清聴に感謝して,質問を終えます。(拍手) ○熊本憲三 副議長      市長。                〔松井一實市長登檀〕 ◎松井一實 市長       沖宗議員からの御質問にお答えします。  広島市の未来像についてのうち,インフラ・公共施設のあり方についての御質問がございました。  我が国におけるこれからのインフラ・公共施設のあるべき姿につきましては,議員御指摘のとおりであると私も考えております。  本市においても,財政状況や人口構成の変化を踏まえれば,現在,本市が保有する公共施設の規模や機能を維持したまま更新することは現実的ではありません。このため,既に本市では,本年6月に公共施設老朽化対策検討会議を立ち上げ,文化・スポーツ・福祉施設などの箱物資産において,将来に向けて市民ニーズに沿ったサービスの提供を続けていくための対策の検討を始めております。  現在,本市の箱物資産の現状を調査しているところですけれども,次のような課題も見えてきております。
     類似するサービスあるいは同様の機能を有するスペース等を持った施設が多数存在するなど,箱物資産全体の最適化が図られてはいないのではないか。また,施設の中には,運営・維持費のほぼ全額を税収等で負担しているものもありますけれども,これは,施設を利用しない市民にとって,想定以上の負担が生じていることはないだろうかなどであります。  これらの課題に対応し,市民の求めるサービスの提供を着実に行うためには,議員御提案の施設の多機能化や複合化,さらには,周辺市町との連携による施設の広域利用なども検討することが必要であると考えています。  今後は,箱物資産の現状をまとめた広島市ハコモノ白書,これを来年の1月に公表することにしております。そして,来年度には,本市の箱物資産の更新に関する基本方針を策定する予定でいます。箱物資産が将来の広島のまちをつくっていく上で重要な役割を担うことを十分考慮した上で,箱物資産の提供するサービスが時代に即したものとなるように取り組んでまいります。  その他の御質問については,関係局長から答弁いたします。 ○熊本憲三 副議長      企画総務局長。 ◎竹内功 企画総務局長    広島の未来像についてのうち,地方分権,地方自治についての基本的な考え方についてお答えいたします。  本市は,基礎自治体が中心となって,住民の意向に沿った行政運営ができる社会,すなわち,真の分権型社会の実現を目指しており,そのためには,能動的に地方分権の推進に取り組む必要があると考えています。  このため,単に法改正など,国や県の進める施策の結論を待つのではなく,国や県と連携しながら,現行制度の枠内でも実現可能な取り組みを積極的に行うことにより,住民サービスのさらなる向上を図るための取り組みを進めています。  例えば,地方制度調査会の答申において,都道府県から指定都市への移譲を検討すべきとされた73事務の移譲の適否について,国任せにするのではなく,より実態に即した結論を得るため,当事者として県と具体的な協議を進めています。  今後も,このような取り組みを積み重ね,住民のニーズがますます多様化・複雑化する現代社会においても,住民の意向を酌み取りながら,行政展開を進めていけるよう努めてまいります。  それから,周辺市町との広域連携から踏み込んで,合併を視野に入れる必要があるのではないかという御質問にお答えいたします。  今日,住民の日常生活や経済活動は,行政区域を越えて大きく広がってきており,周辺市町との一体的な発展を図り,適切な行政サービスを提供するという視点が不可欠となっています。しかしながら,これまでの旧合併特例法のもとで急速に進展した合併の取り組みを考えると,合併自体は適切だったとしても,それぞれの自治体において,その後の行政展開に課題が生じているのも事実です。こうしたことから,合併を急ぐよりも,まずは,現実的な地域への一体的な行政サービスの提供を優先した広域連携に取り組むことが必要であると考えています。  そうした考えのもと,本市では,現在,広島市を中心として,広島県と山口県にまたがる,安芸郡4町を含む11市6町で構成する広島広域都市圏協議会において,住民同士の交流やまち起こし協議会事業など実践的な取り組みを行う中で,市町の境界を意識することなく,一体的な地域住民への行政サービスが提供できるような関係づくりを着実に進めています。このような取り組みを進めることは,地域資源を活用した産業振興,経済循環,雇用拡大に確実につながるものと考えております。  それから,職員のモチベーションの向上についてのうち,区民文化センターの館長の公募の狙いと,プロパー職員のモチベーションの向上につながるようなことをしてはどうかという点にお答えいたします。  公益的法人等は,本市との業務の関係性を考慮し,その専門性を十分に発揮できるような体制・職員配置が重要であると考えています。そのため,プロパー職員が十分に育っていない法人等については,豊富な行政経験を有する本市のOB職員や派遣職員で構成することを基本としつつ,プロパー職員の育成を図りながら,徐々にモチベーションの高い組織となるよう意を用いているところでございます。  そうした状況の中で,広く経験やノウハウを有する者を確保し,組織体制を補うという観点から,区民文化センター等の館長の一部を公募により採用してきたものでございます。  今後,プロパー職員の配置の状況や年齢構成,組織の成熟度等を見ながら,本市と公益的法人とで適宜協議しプロパー職員の登用を行ってまいります。  以上でございます。 ○熊本憲三 副議長      消防局長。 ◎滝澤宏二 消防局長     職員のモチベーション向上について4点の御質問がございました。  まず,これまで殉職した消防職員についてでございます。  昭和23年に広島市消防局が発足して以降,殉職した職員は2人で,昭和42年4月26日,消火活動中にアセチレンガスボンベが爆発し,殉職されたものです。  次に,過去5年間における全治30日以上のけがを負った職員等についてです。  過去5年間に災害活動や訓練で全治30日以上のけがを負った消防職員は23人です。また,そのうち,腰の痛みが残ったなどの理由で後遺症の認定を受けた職員は1人です。  次に,殉職者の慰霊についてです。  消防局では,殉職事案が発生した4月26日を,安全を誓う日として定め,毎年,発生時刻に合わせて職員が黙祷するとともに,安全管理に関する訓示・研修を通じて,安全に対する意識の高揚に努めております。また,その日に合わせて,幹部職員や若手職員が墓参し,慰霊を行っております。なお,8月6日の平和記念日には,比治山公園で行われます広島県消防職員・消防団員慰霊式に,本市消防職員が県内消防関係者とともに参列して,戦前からの殉職者の慰霊を行っております。  最後に,消防職員の任務を市民にどのように広報しているかということでございます。  消防職員が任務を遂行するために活動する災害現場は,常に生命や身体が危険にさらされるような環境にございます。  とりわけ,一昨年の東日本大震災で緊急消防援助隊として派遣した消防職員は,頻繁に余震が続く厳寒の中,浸水した被災地において,瓦れきをかき分けながら,人命検索などの活動を行いました。また,本年9月に,東京電力福島第一・第二原子力発電所を管内に持つ消防本部へ派遣した消防職員は,常に放射線量をチェックしながら火災の警戒等に当たりました。  このような消防職員の任務については,市のホームページへの掲載や,報道機関に情報提供することで市民に広報しております。  さらに,本年8月に本市で開催されました全国消防救助技術大会にあわせて,報道関係者による体験訓練や,大会に出場する消防職員への密着取材を企画し,大会の様子や平素の厳しい訓練状況などを積極的に広報いたしました。  今後とも,あらゆる機会を捉え,消防職員の災害活動や訓練の状況等について,報道機関の協力も得ながら広報してまいります。  以上でございます。 ○熊本憲三 副議長      病院事業局事務局長。 ◎山本正己 病院事業局事務局長  消費税増税の病院事業への影響について御答弁を申し上げます。  まず最初に,過去5年間の消費税の納付額です。  平成20年度が3899万2000円,平成21年度が3953万8000円,平成22年度が4241万9000円,平成23年度が4419万3000円,平成24年度が4017万2000円の,5年間合計で2億531万4000円です。  次に,いわゆる損税についてですが,非課税である診療報酬に対応する診療材料等で支払った消費税は転嫁できず,増税により費用増となるため,議員からも御紹介がございました,平成元年の消費税の導入時に0.76%,平成9年の税率の引き上げ時に0.77%,診療報酬の引き上げが行われました。これについて,引き上げ率が少なく,消費税増税分の補填が十分でないとの議論がございます。  議員御質問の,いわゆる損税につきましては,明確な定義はございませんが,仮に,引き上げが行われた0.76%と0.77%を合わせた診療報酬の1.53%相当分と,支払い消費税額を差し引いた額で試算しますと,平成20年度から平成24年度までの5年間の平均で,毎年度,約2億7000万円の負担となっています。  最後に,病院事業に係る国への働きかけについてですが,今回の消費税率の改定に当たっては,法律に,医療機関等の仕入れに係る消費税については,診療報酬等の医療保険制度において手当てすることが規定されており,消費税引き上げに伴い,何らかの措置が講じられるものと考えています。  また,国への働きかけにつきましては,全国市長会を通じて,消費税率引き上げに伴う病院事業の負担増に対して十分な支援策を講じることを要望しております。消費税は,今後,10%への引き上げが予定されていることから,引き続き,必要に応じて十分な支援策を講じることについて要望を行っていきたいと考えています。  以上です。 ○熊本憲三 副議長      36番沖宗議員。 ◆36番(沖宗正明議員) 今回は細かいことに余り触れずに,総論的なことを質問したわけですが,道州制につきましては,中二階の県が州に変わるということであれば,余り政令市にとってはメリットはないと思いますので,政令市市長会の既定方針どおりに特別自治市を目指してほしいと思っております。  先ほど述べましたように,地方分権とは,あくまで自分たちが責任をとるという覚悟が必要なので,その覚悟を持って進んでほしいと思います。  箱物につきましては認識が一致しておりますので,公共施設老朽化対策検討会議が始まったばかりですが,その成果を期待しております。先ほど,市長の答弁にありましたように,ハコモノ白書,期待しております。  広域連携を進めていくことは否定はしませんが,実態はまだまだ不十分でありますし,可能性として合併も捨てないで探っていってほしいと希望しておきます。  それから,病院事業の消費税増税につきましては,この場での議論はむなしいかもわかりませんけれども,社会保険診療と消費税の関係というもの,実態がこういうものだということを知らしめるための質問でもありました。  実際に,私も,これまで調べたことがなかったんですが,年間約2億7000万円の損税が発生しているということを聞いて,本当に自分でもびっくりしているところです。  やはりこれは国が意図して無視しているとしか思えません。ということで,結局,その損税というものは市民が負担していることになりますので,強く要望していってほしいと思います。  職員のモチベーションにつきましては,上げなければならないというのは当然のことでありまして,十分に認識しているとは思います。プロパーでなく,市のOBが就任するということについては,豊富な行政経験を活用するという意味で,意味があるとは思います。しかし,もう十分に人材が育っておるところは,積極的にプロパーを採用してほしいと要望します。  1万人もいますと,中には不心得な職員もいるでしょう。しかし,その信賞必罰のうち,必罰というのは絶対必要だと思いますが,信賞のほうもそれに劣らず大事なものですので,必ず褒めるところは褒めてやってほしいと思います。議会も応援をいたします。  答弁は結構です。 ○熊本憲三 副議長      本日はこの程度にとどめ,明日,引き続き一般質問を行います。 ───────────────────────────────────────              次 会 の 開 議 通 知 ─────────────────────────────────────── ○熊本憲三 副議長      この際,御通知申し上げます。  明日は午前10時より議会の会議を開きます。 ───────────────────────────────────────              散   会   宣   告 ─────────────────────────────────────── ○熊本憲三 副議長      本日は,これをもって散会いたします。  御苦労さまでした。                 午後2時17分散会 ─────────────────────────────────────── ───────────────────────────────────────   議 長   碓  井  法  明   副議長   熊  本  憲  三   署名者   宮  崎  誠  克   署名者   村  上  厚  子...