広島市議会 2013-09-19
平成２５年第 ３回 ９月定例会−09月19日-02号
平成２５年第 ３回 ９月定例会−09月19日-02号平成２５年第 ３回 ９月定例会
平成25年
広島市議会定例会会議録（第２号）
第 ３ 回
広島市議会議事日程
平成25年９月19日
午前10時開議
日 程
第１
一般質問
───────────────────────────────────────
会議に付した事件等
開議宣告（終了）
会議録署名者の指名（終了）
日程に入る旨の宣告（終了）
日程第１
一般質問
休憩宣告（終了）
開議宣告（終了）
一般質問（続行し，明日も続行）
次会の開議通知（明日午前10時開議を宣告）
散会宣告（終了）
───────────────────────────────────────
出 席 議 員 氏 名
２番 碓 氷 芳 雄 ３番 石 橋 竜 史
４番 山 路 英 男 ５番 森 畠 秀 治
６番 三 宅 正 明 ７番 宮 崎 誠 克
８番 森 本 健 治 ９番 山 内 正 晃
10番 伊 藤 昭 善 11番 近 松 里 子
12番 西 田 浩 13番 渡 辺 好 造
14番 原 裕 治 16番 安 達 千代美
17番 星 谷 鉄 正 18番 豊 島 岩 白
19番 八 軒 幹 夫 20番 大 野 耕 平
21番 清 水 良 三 23番 八 條 範 彦
24番 竹 田 康 律 25番 馬 庭 恭 子
26番 元 田 賢 治 27番 今 田 良 治
28番 永 田 雅 紀 29番 平 木 典 道
30番 谷 口 修 31番 母 谷 龍 典
32番 山 田 春 男 33番 太 田 憲 二
34番 若 林 新 三 35番 松 坂 知 恒
36番 沖 宗 正 明 37番 村 上 厚 子
38番 中 原 洋 美 39番 熊 本 憲 三
40番 木 山 徳 和 42番 佐々木 壽 吉
43番 児 玉 光 禎 44番 碓 井 法 明
46番 酒 入 忠 昭 47番 田 尾 健 一
48番 土 井 哲 男 49番 月 村 俊 雄
50番 山 本 誠 51番 平 野 博 昭
52番 中 本 弘 53番 木 島 丘
54番 藤 田 博 之
───────────────────────────────────────
欠 席 議 員 氏 名
15番 米 津 欣 子 41番 金 子 和 彦
45番 種 清 和 夫
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職務のため議場に出席した
事務局職員の職氏名
事務局長 松 村 司
事務局次長 宮 本 誠
議事課長 重 元 昭 則
議事課課長補佐主任事務取扱
立 原 満
議事課主幹 小 田 和 生
議事課主査 谷 崎 誠 治
議事課主査外関係職員 議事課主査 今 井 悦 尚
石 田 裕 信
──────────────────────────────────────
説明のため出席した者の職氏名
市長 松 井 一 實 副市長 西 藤 公 司
副市長 荒 本 徹 哉
企画総務局長 竹 内 功
財政局長 岡 村 清 治 市民局長 及 川 享
健康福祉局長 糸 山 隆
こども未来局長 藤 田 典 子
環境局長 永 谷 尚 之
経済観光局長 谷 本 睦 志
都市整備局長 西 岡 誠 治
都市整備局指導担当局長
佐名田 敬 荘
道路交通局長 向 井 隆 一
下水道局長 片 平 靖
会計管理者 三 村 義 雄 消防局長 滝 澤 宏 二
水道局長 高 広 義 明
病院事業局事務局長
山 本 正 己
監査事務局長 原 田 耕 二 財政課長 松 井 勝 憲
教育長 尾 形 完 治
選挙管理委員会事務局長
岩 崎 静 二
人事委員会事務局長
円 奈 勝 治
───────────────────────────────────────
午前10時00分開議
出席議員 47名
欠席議員 ５名
○
碓井法明 議長 おはようございます。
出席議員47名であります。
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開 議 宣 告
───────────────────────────────────────
○
碓井法明 議長 これより，本日の会議を開きます。
───────────────────────────────────────
会 議 録 署 名 者 の 指 名
───────────────────────────────────────
○
碓井法明 議長 本日の
会議録署名者として
２番 碓 氷 芳 雄 議員
30番 谷 口 修 議員
を御指名いたします。
───────────────────────────────────────
日 程 に 入 る 旨 の 宣 告
───────────────────────────────────────
○
碓井法明 議長 これより日程に入ります。
───────────────────────────────────────
△日程第１
一般質問
───────────────────────────────────────
○
碓井法明 議長 日程第１，
一般質問を行います。
発言通告者に順次発言を許します。
４番
山路英男議員。
〔４番
山路英男議員登壇〕（拍手）
◆４番（
山路英男議員） 皆さん，おはようございます。自由民主党・
保守クラブの山路英男でございます。
一般質問の
トップバッターを，会派を代表して質問させていただきます。
さて，2020年の
オリンピック，
パラリンピックの開催地が東京に決まり，日本にとって大きな目標ができました。このことは，
アスリートやあすの
アスリートを夢見る
子供たちにとってはもちろんですが，
スポーツ界だけでなく，日本社会の活性化や経済の再建に対しても大いに寄与するものであり，
オリンピック，
パラリンピックの東京招致を支援する決議を行った私
たち広島市議会としてもまことに喜ばしいことだと思っております。
また，世界中から一流の
アスリートが集うまたとない機会が訪れることになったわけですから，この機会を捉え，広島の
スポーツ界の発展や地域経済の活性化につながるよう，サッカーを初めとする
各種競技参加国の
事前キャンプや練習試合の場としてこの広島がかかわっていくことができるよう，その誘致に向けて積極的に働きかけを行っていただくよう最初にお願い申し上げ，質問に入りたいと思います。
最初に，
ナショナルトレーニングセンターについてです。
今回の東京五輪の決定を受け，政府は，
文部科学省の下に
スポーツ庁を設置し，スポーツを国家戦略として位置づける体制の整備に着手することとしています。また，東京五輪において25個から30個の
金メダル獲得を目指す方針で，目標の達成に向け，2020年に最盛期を迎える若手選手を育成・強化するプロジェクトを来年度にスタートさせるなどの動きもあります。
こうした動きがある中で，我が広島市からも
オリンピックに出場する選手が出てきてもらいたいと切に願うものです。
そこで，日本の
国際競技力向上のために設立された
ナショナルトレーニングセンターの誘致についてお伺いします。
私は，
ナショナルトレーニングセンターの誘致先としては，
広島広域公園が望ましいと考えます。なぜなら，現在の
サッカースタジアムの建設議論がある一方で，もし，
サッカースタジアムを新たに建設することが決まった場合，ビッグアーチを含めた
広域公園の活用方法が問題になってきます。
そこで，
サッカースタジアムの建設議論と同時に，
広域公園全体の活用方策も検討する必要があると思い，６月14日に，我が会派の宮崎議員と森畠議員，また，石橋議員と
ナショナルトレーニングセンターに視察に行ってまいりました。
ナショナルトレーニングセンターは，日本の
国際競技能力向上のために設立され，最先端の設備を有し，
国立スポーツ科学センターと協力し，
トップアスリートの高レベルな
トレーニングを実施しています。その結果，
ロンドンオリンピックでは多くのメダルを獲得することができ，
ナショナルトレーニングセンターの有効性は実証されました。
そこで，
文部科学省にも行き，現在の
ナショナルトレーニングセンターの状況をお伺いするとともに，
ナショナルトレーニングセンターは，日本で唯一，東京の一カ所にしかなく，その
複数拠点化についてもお伺いしたところ，2020年の
東京オリンピックの開催が決定した場合，その可能性はあるとの御見解でした。
また，これまで，
オリンピックは
文部科学省，
パラリンピックは
厚生労働省と所管が分かれ，
パラリンピックに出る
トップアスリートでも，所管が違うため，原則，
ナショナルトレーニングセンターの利用はできませんでしたが，来年度からその所管が
文部科学省に一本化されることになっており，障害者の競技環境の改善と充実が今まで以上に実施されることは間違いありませんが，それと同時に，
ナショナルトレーニングセンター等の
トップアスリートが練習する施設が不足するものと考えられます。
そこで提案です。
９月９日に2020年の
東京オリンピックが決定した今，
ナショナルトレーニングセンターの
複数拠点化に向け広島市として国に対して働きかけるとともに，その誘致に向けた取り組みを開始すべきではないかと思います。また，今後の道州制導入も見据えますと，西日本の拠点としての
ナショナルトレーニングセンターの誘致を図ることを検討すべきと思います。
お考えをお聞かせください。
また，
東京オリンピックが開催される2020年は被爆75周年に当たります。さらに，国内外5,700都市余りが加盟する
平和首長会議とともに，2020年までの
核兵器廃絶に向けた取り組みを世界的に展開している広島市にとりまして，その目標年に
オリンピック，
パラリンピックが東京で開催されることは大変意義深いものがあると考えます。しかも，このたびの
東京オリンピックは７月24日から８月９日までの開催で，広島，長崎に原爆が投下された日が，その開催期間に含まれていることを考え合わせますと，その意味合い，意義はなおさら深まるものがあるのではないでしょうか。
このたびの
東京オリンピック開催の決定を受けて，平和の尊さ，平和であることのすばらしさを世界の人々と分かち合い，核兵器の廃絶と真の世界平和の実現に向けての決意を，全市民的な取り組みとして世界に向けて発信する機会を，広島はつくり出す必要あるいは責務があると思います。
その責務を果たすため，ここで一つ提案をさせていただきます。
それは，全世界の方々と平和への思いを共有する，市民参加型の
ヒロシマ平和フルマラソンをこの広島で開催することです。
核兵器の廃絶と真の世界平和の実現というゴールを目指す，また，その道のりは，たとえ長くつらいものがあっても，必ずそこにはゴールがある。そのゴールを目指すのは一部の
アスリートだけではなく，市民誰もが参加できる。広島のこれまでの取り組みはまさに
フルマラソンであり，広島の行うイベントとして最もふさわしいものではないかと考えます。ぜひとも一考していただくよう要望しておきます。
次に，ことし３月の
予算特別委員会でも質問させていただいたことですが，
広島平和記念資料館の観覧料について，再度，質問させていただきます。
広島平和記念資料館は昭和30年に開館し，初年度は約11万5000人の入館者があり，そして，年々その
入館者数はふえ続け，昭和46年度に初めて100万人を超えました。それからもふえたり減ったりとしながら，平成３年度に約159万人の入館者となりました。しかしながら，これをピークに増減を繰り返しながら，平成23年度の
入館者数は約121万人となっていますが，今でも，国内の
平和関連施設の中では一番の
入館者数の施設となっています。
この間，観覧料はどうなっているかと申し上げますと，開館時は，大人20円，子供10円でしたが，昭和47年に施設の改修や機能強化を目的とした値上げにより，大人50円，子供30円となり，それ以降，現在まで観覧料の値上げは実施されていません。
その主な理由は，国内外の多くの方に被爆の実相を見ていただき，その悲惨さと
核兵器廃絶を訴える
ヒロシマの願いを伝えるため，現在の低廉な料金設定とされています。
さて，ここで，昭和47年に観覧料を値上げしたときにどのようなことが起きたかと申し上げますと，さきの
予算特別委員会でも申し上げましたが，当時の新聞記事を読んでみますと，施設の改善をするために値上げをするのはだめ，改善は市費でやるべきであるという意見が多くあり，その意見には私も賛成です。しかし，読者の投稿欄や社説の中には，目的を持たせて上げるのは賛成だという意見もありました。
当時，投稿された記事を少し御紹介させていただきます。
私は，有料が必ずしも悪いとは思いません，無料で見せるという精神は，なるほど立派ではありますが，無料なるがために，心なき人は，その価値を軽視して，素通り的に見ていく傾向となりはしないでしょうか，聖なるものを拝観するためにはやはり金を差し上げるという，見る人の精神も必要と思います，云々とあります。
これは，昭和47年当時，77歳の方の投稿です。
50円という入館料は，今の経済状況から見て果たして適切な料金でしょうか。この方が言われた言葉を今の状況に置きかえると，低廉な料金で見せるという精神は，なるほど立派ではありますが，低廉な料金なるがために，心なき人は，その価値を軽視して，素通り的に見ていく傾向となりはしないでしょうかというふうに置きかえられるのではないでしょうか。今の経済状況から鑑みると，まさに今がこのようになっているように思えてなりません。
また，今度は少し違う観点で見てみますと，広島と同じく，長崎市や沖縄県にも同様の
平和関連施設がありますが，例えば，長崎市にある
長崎原爆資料館の平成23年度の
入館者数は約65万人，沖縄県にあるひめ
ゆり平和祈念資料館の
入館者数は約67万人で，
広島平和記念資料館の
入館者数は約121万人でした。要は，
広島平和記念資料館の
入館者数は，この二つの
入館者数の約２倍となっています。
次に，各地域の入
込観光客数も見てみますと，長崎市の平成23年度の入
込観光客数は約594万人，沖縄県が約520万人，広島が約1067万人となっており，これも二つの地域の約２倍となっています。
そこで，今度は，各施設の入館料を比べると，
広島平和記念資料館の観覧料は，大人50円，子供30円，
長崎原爆資料館が，大人200円，子供100円，ひめ
ゆり平和祈念資料館が，大人300円，高校生200円，小学生100円となっており，
長崎原爆資料館が
広島平和記念資料館の４倍，沖縄が６倍となっていますが，
入館者数はそれに比例しておりません。広島市は，多くの方に入館してもらうために低廉な価格設定としているならば，広島の４倍，また６倍の価格設定としている他の
平和関連施設の
入館者数よりもっと多くなければいけないということにならないでしょうか。
観覧料を低廉な料金にしたほうが
入館者数がふえる，逆に，値上げしたら
入館者数が減るということは言えず，実際，
広島平和記念資料館が昭和47年に観覧料を値上げしていますが，その年度の
入館者数は増加していることから見ても，一人でも多くの方に観覧してもらうために，料金を据え置いているという理由は成り立たないのではないかと思っています。
次に，
広島平和記念資料館条例第１条を見てみますと，
原子爆弾による被害の実相をあらゆる国々の人々に伝え，
ヒロシマの心である
核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に寄与するため，
広島平和記念資料館を設置すると書いてあります。この目的に書いてあるように，あらゆる国々の人々にこの
ヒロシマの被爆の実相を伝え，
核兵器廃絶と世界恒久平和を訴えていくことが，
広島平和記念資料館，また，
ヒロシマの使命なのです。低廉な価格にすることで本当にこの目的は達成されるのでしょうか。単純に安くしておけば，全国から，また世界から皆さん来てくれるなんて思っていないでしょうね。本気でこの目的を達成するために，再度，提案させていただきます。
広島平和記念資料館の観覧料を，今の，大人50円，子供30円を，
長崎原爆資料館と同じ，大人200円，子供100円にしてはいかがでしょうか。ただし，団体の小・中学生はこれまでどおり無料とします。
例えば，その大人200円の入館料の内訳を，これまでどおり観覧料は50円，残りの150円を寄附分とし，施設の改修や機能強化には利用せず，世界の恒久平和や
核兵器廃絶のための事業に使うと限定したものにすればどうでしょうか。また，ただ入館だけしたいという方のために，これまでどおり，大人50円，子供30円でも入館できるようにしたらどうでしょうか。
寄附金の使い方としては，
寄附金入りの入場券を購入された方には，折り鶴の再生紙でつくった入場券や
ポストカード等を渡し，その再生紙の作成費用に充てたり，また，寄附金で，広島市内の全64校の中学校から毎年１名ずつ，平和の使者として世界各国に派遣し，
人類史上最初の
原子爆弾の投下により一瞬に廃墟と化し，数多くのとうとい命が奪われた広島の惨状を世界の同世代の
子供たちに伝え，
核兵器廃絶や世界の恒久平和を訴えていくための費用に充ててはどうでしょうか。
現在，原爆が投下された日時をはっきり言えない
子供たちがふえている中，仮に，毎年，全64校の中学校から１名ずつ世界中へ送り出すとなると，学校も平和の使者として世界へ送り出す生徒を養成するため，
平和学習をより真剣に行うと同時に，生徒もより真剣に平和について勉強すると思います。
また，中学生のときに海外を経験し，同世代の
子供たちと接することは，次代を担うその
子供たちにとってかけがえのない経験となり，
子供たちにとっても，この日本国にとっても，将来，必ず役に立つことと思います。
そのほかにも，広島市では，昨年より
被爆体験伝承者の養成事業をされていますが，
子供たちを世界中に平和の使者として出す，この事業をすることにより，より一層，
被爆体験伝承者の養成事業が効果を持ち，広島市の原爆犠牲の世界史的な意義を後世に未来永劫伝えることができるのではないでしょうか。
要は，今までどおり多くの方に入館してもらい，被爆の実相を見てもらうと同時に，入館者には，
広島平和記念資料館に
寄附金入りの入館料を払って入館するだけで
核兵器廃絶や世界恒久平和につながり，それに自分も参加し，貢献しているのだという思いを持っていただくことができます。また，世界中から広島に訪れる観光客の平和の思いを，今度は，この広島から世界に向け
核兵器廃絶や世界の恒久平和を発信し，広島に訪れた皆さんの平和の思いを，また，全世界へと循環させる平和の循環ができるということです。
これが，
広島平和記念資料館条例第１条の，
原子爆弾による被害の実相をあらゆる国々の人々に伝え，
ヒロシマの心である
核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に寄与するため
広島平和記念資料館を設置するという目的を達成できるのではないでしょうか。
そこで質問します。
ただいま私が述べた
広島平和記念資料館の来館者から，その平和の思いとして寄附金をいただき，それを財源として平和の循環を創出するという提案について，どのようにお考えかお伺いいたします。
次に，
防犯カメラの
設置補助事業について質問させていただきます。
地域では，
自分たちのまちは
自分たちでつくり，守るという意識のもと，町内会やＰＴＡなど多くの皆さんが自主的に
防犯パトロールや子供の見守りなどの
防犯活動を日々一生懸命行っておられます。
平成24年の広島市の
刑法犯認知件数は１万1553件となっており，ピーク時の平成14年の２万9071件からは約６割減っていますが，不審者や犯罪の発生は一向に後を絶ちません。
地域の安全を確保するためには，地域の皆さんが行っている
防犯活動に加え，
防犯カメラを活用すれば，犯罪を未然に防ぎ，市民の皆さんが安心して暮らせるのではないかということで，今回は
防犯カメラについて質問させていただきます。
まずは，皆さんも警察24時などの警察に密着取材した
テレビ番組を見たことがあると思いますが，犯罪捜査において
防犯カメラの役割は非常に大きくなっています。一昔前の捜査は，事件が起きると，現場近くの聞き込み捜査を徹底的に行い，目撃者がいないか，何か物証はないかなど
シラミ潰しに捜査をしていましたが，最近の捜査では，テレビにも出てきますが，目撃者を探すのと同時に
防犯カメラの位置を確認し，その
映像データをもとに犯人検挙につなげています。
このように，
防犯カメラが犯人検挙につながった例を皆さんもニュースで見たり聞いたりされたことがあると思いますが，例えば，
ひき逃げ事件で，容疑者の車の車種を特定し，犯人を逮捕したとか，相次ぐ
ひったくり事件の容疑者の特定に
防犯カメラが利用されたとか，それ以外にも，
防犯カメラの映像から犯人を逮捕した事例は枚挙にいとまがありません。
では，広島市が設置している
防犯カメラのうち，道路や公園などの公共空間を撮影している台数がどのくらいあるかというと，約600台あるそうです。その多くは駐車場や駐輪場に設置されたもので，地下道やＪＲの自由通路など不特定多数が利用する公共空間に設置されたものは195台で，その半数が広島駅南口広場とシャレオの地下街です。
広島市が設置している
防犯カメラ以外では，広島県警が69台，これは，主に流川を中心とした繁華街での街頭
防犯カメラや，基町小学校区内では子供見守り用として，中筋小学校区内では街頭緊急通報システムとして設置されています。また，国土交通省も国道の地下道やシャレオに
防犯カメラを設置しております。そのほかにも，商店街やマンション，事業所など民間で設置している
防犯カメラも多数あると思いますが，これら民間の
防犯カメラは，その施設内の防犯のためのカメラであり，敷地外に向けてのカメラではありません。
このように，広島市内に現在設置されている
防犯カメラは，主に施設を適切に管理する上でのカメラであり，これでは，犯罪を未然に防ぎ，市民の安全を守るには心もとないものとなっております。
それでは，他の政令市はどのようになっているかと申しますと，20政令市中六つの政令市で，既に
防犯活動や子供の見守り活動を行っている町内会などの地域団体が設置する
防犯カメラの補助事業を実施されております。政令市以外においても，実態は把握できませんが，多くの自治体で既に補助事業を開始しております。
どの自治体の補助事業を見ても，その目的は，地域の団体が主体となり，地域の
防犯活動の一環として
防犯カメラの設置を行い，活動団体への支援や犯罪の未然防止，地域の防犯環境の整備を図るためとし，
防犯カメラの設置費用の補助金を交付しています。
自治体の使命は市民の生命と財産を守ること。言いかえれば，安心して，安全に暮らせるまちにすることではないでしょうか。
防犯カメラを設置することにより，犯罪を未然に防ぎ，市民の皆さんが安心して暮らせることができるのではないでしょうか。
子供たちや女性を犯罪から守ることができるのではないでしょうか。
子供たちが安心して暮らせる社会をつくることが，今を生きる私たち大人の使命ではないでしょうか。
ここで，少し視点をかえて，別の観点から考えてみましょう。
防犯カメラは，これまでお話ししましたように，犯罪を未然に防ぐことができるということのほかにも，
防犯カメラを設置することで二つのメリットがあると考えられます。
一つは，皆さんもおわかりのように，もし犯罪が起きてしまったとき，警察が
防犯カメラの映像をもとに犯人の捜査ができるということです。もう一つは，地域コミュニティーの再生です。
現在，どの自治体も高齢化が進むと同時に町内会の加入率が低下し，地域行事の運営や町内会自体の運営が難しくなっている状況があります。その要因として上げられるのは，これまで町内会活動を一生懸命されてきた方々が高齢化していること。また，特に若い世代が隣近所のつき合いを敬遠し，核家族化していること。そのほかにも，役員をしたくないとか，仕事が忙しいなど多くの要因が考えられますが，要は，残念なことに，町内会に加入されていない多くの方は，町内会に入って何のメリットがあるのかという思いがあるのではないでしょうか。
本来は，損得で町内会に入るとか，入らないとかではなく，自助，共助，公助の考えでいけば，地域で協力して，
自分たちのまちや家族，
子供たちを守っていくための町内会活動ではないでしょうか。
ここで，仮に，
防犯カメラを設置する場合の費用負担を，広島市が３分の１，広島県が３分の１，そして，地域の社会福祉協議会や町内会が３分の１とした場合，地域も設置費用の負担を負い，この費用は，恐らく，町内会の会費から捻出することとなります。
例えば，自分の子供を不審者や犯罪の被害から守りたいと考えている子育て世代が，町内会などの地域団体が通学路に
防犯カメラを設置したことを知れば，町内会は住民のニーズに沿った活動を行っている団体であり，
自分たちの生活にとって有意義な存在であるという認識が生まれてくるのではないでしょうか。
こういう認識が地域活動に無関心な市民に広がれば，これまで地域活動に無関心であった市民も，町内会が行っている祭りや運動会，
防犯活動，福祉活動などに積極的に参加するようになり，地域団体が活性化するとともに，
自分たちのまちは
自分たちで守るんだという，自助，共助，公助で言えば，共助の意識が高くなり，それにより，町内会の加入率が上がり，地域コミュニティーの再生につながるものと考えます。
ここで，
防犯カメラを設置する目的を整理すると，１，犯罪を未然に防止，安全・安心なまちづくりを行う。２，犯罪が起きた場合，警察がその
映像データを使用し捜査を行う。３，地域コミュニティーの再生。以上，三つの目的が考えられます。
この目的から費用負担を考えると，３分の１は広島市が負担し，３分の１は県警を所管する県が負担し，残りの３分の１を地域が負担するという割合が最も適していると考えますが，この費用負担に関しては私の個人的な意見ですので，もし
防犯カメラの設置補助を導入される場合はよく検討していただきたいと思います。
ここで質問させていただきます。
広島市において，地域から設置要望があった場合，市民の生命と財産を守る使命を持った自治体として，
防犯カメラの設置に対する補助事業を始めてはどうかと思いますが，見解をお伺いします。
最後に，特別支援教育におけるタブレット端末の活用についてお伺いします。
本市においては，特別支援学校，特別支援学級に在籍している児童生徒，通級指導教室に通っている児童生徒が増加しています。また，通常の学級に在籍している児童生徒の中にも発達障害等の児童生徒が増加しており，これは全国的にも同様な傾向が見られます。これらの障害のある
子供たちに必要な支援を行うことはとても重要であると考えます。
タブレット端末などのＩＣＴ機器は，特別な支援を必要とする
子供たちに対して，その障害の状態や発達の段階等に応じて活用することにより，学習上，または生活上の困難を改善・克服させ，指導の効果を高めることができる有用な機器です。
とりわけ，情報端末であるタブレット端末は，直接，画面をタッチして操作するため，障害のある
子供たちにも使いやすい操作性を備えています。さらに，無線通信機能を活用してインターネットにアクセスできる機能を備えており，野外学習の現場など，学校の枠を超えて，世界中の人と情報を共有し，学習できる環境を提供してくれます。
このように，タブレット端末を使用することにより，
子供たち一人一人に応じた学習が可能になってくると考えています。
私は，先日，会派の有志とともに筑波大学附属久里浜特別支援学校を視察いたしました。
筑波大学附属久里浜特別支援学校は，独立行政法人国立特別支援教育総合研究所の隣に併設された特別支援学校で，国立特別支援教育総合研究所と連携し，研究活動の推進や実践指導を行っており，特別支援教育における，いわゆる最先端の研究や教育を実施されている学校です。
この視察で，知的障害のある小学部の児童が自分でタブレット端末を操作し，プログラムを確認しながら朝の会の司会を行っていたり，また，言葉を話すことが苦手な児童生徒がタブレット端末を使ってコミュニケーションをすることができるよう工夫した教材もあり，タブレット端末を効果的に活用しておられました。
タブレット端末を使用し，指導されていた先生にお話をお聞きすると，これまでの機器と違い，タブレット端末を使うようになって言葉と視覚で訴えることが容易となり，特に，画面上を指でタッチし，拡大や縮小が簡単にできたりなど，タブレット端末は特別支援教育にとってとても効果的であると言われていました。
また，広島県の特別支援学校においてはタブレット端末を活用した取り組みが既に始められており，児童生徒の自主的な動きが見られるようになったということも聞いております。
こうしたことから，本市においても，直ちにタブレット端末を整備し，障害のある
子供たちを支援していくことが必要であると考えます。特別支援教育におけるＩＣＴ利活用の取り組みを充実・発展させていくことが，本市の特別支援教育のさらなる充実・発展につながるものと考えております。
そこでお伺いします。
タブレット端末は，障害のある
子供たちに有用であることから直ちに整備すべきであると考えますが，教育委員会としてはどのように考えておられますか。
また，タブレット端末を整備する際には，まずは，特別支援教育にかかわる教員に配付してはいかがでしょうか，見解をお伺いします。
これで全ての質問は終わりましたが，市当局の前向きな御答弁を期待し，
一般質問を終わりたいと思います。
また，多くの方に傍聴に来ていただきましたこと，心から感謝申し上げます。
ありがとうございました。（拍手）
○
碓井法明 議長 市長。
〔松井一實市長登壇〕
◎松井一實 市長 山路議員からの御質問にお答えいたします。
2020年，
東京オリンピック開催のうち，
ナショナルトレーニングセンターについての御質問がございました。
ナショナルトレーニングセンターは，平成20年１月に，国内唯一のトップレベル競技者用
トレーニング施設として東京都北区西が丘地区に整備され，屋内
トレーニングセンター，陸上
トレーニング場，屋内テニスコート，宿泊施設である
アスリートヴィレッジを有し，隣接する
国立スポーツ科学センターと一体的に運営されております。
東京オリンピック，
パラリンピックの開催が９月９日に決定したことを受けまして，国において
ナショナルトレーニングセンターが国内各地に整備されることになれば，我が国の競技力の向上につながるものというふうに考えております。
この
ナショナルトレーニングセンターが本市に整備され，
トップアスリートの強化合宿が定期的に行われることになれば，合宿中の
トップアスリートと市民の交流も容易になり，スポーツ振興計画の基本方針であります，まちの活力創出に向けたスポーツ振興を図ることができます。しかしながら，現在ある
ナショナルトレーニングセンターは，一般の利用が制限され，ＪＯＣの強化指定選手等に限られるというふうに聞いております。
一方，
広島広域公園内の各競技施設は，広く市民の利用に供するための公共施設として整備したものでありまして，引き続き，各種大会など一般の利用が続けられることが大前提になっております。
また，
ナショナルトレーニングセンターとして新たに整備することが必要な宿泊施設や屋内
トレーニングセンターについては，国において整備していただく必要があるというふうに考えております。
こうした課題が解決できるということであるならば，
広島広域公園の利用促進にもつながり，本市として有益なことから，今後，
ナショナルトレーニングセンターの
複数拠点化の動向も踏まえた上で，議員の皆様にも御協力いただき，国への働きかけ，これをしっかりとやっていきたいというふうに考えております。
その他の御質問については，関係局長から答弁いたします。
○
碓井法明 議長 市民局長。
◎及川享 市民局長
ヒロシマの役割の中の，
広島平和記念資料館の観覧料についての御質問にお答えいたします。
議員御提案の平和の循環は，広島の平和の思いを国内外の多くの人々と共有していく上において大変重要な視点であると受けとめています。
また，平和記念資料館来館者の平和の思いを寄附金という形でお寄せいただき，これを平和の循環を創出する事業の財源に充当することは，より多くの人々の平和の思いを結集し，
核兵器廃絶に向けた大きな意思を広島から強く発信することにつながるものと思います。
今後，寄附者の自由な意思に基づく寄附金の募り方や，平和の循環が円滑に進むような寄附金を充当する事業の選定等について，被爆70周年での実現も視野に入れ，関係部局と連携を図りながら検討を進めてまいりたいと考えております。
次に，
防犯カメラの
設置補助事業についての御質問ですが，本市では，不審者や犯罪を未然に防ぐため，多くの市民の方が登下校時の子供の見守りや夜間のパトロール等の
防犯活動に自主的・継続的に取り組まれております。犯罪や不審者の未然防止に効果のある
防犯カメラが設置されれば，夜間，登下校時以外の時間帯における地域の
防犯活動を補完することができ，地域の安全・安心がさらに高まります。
また，議員御指摘のとおり，市が
防犯カメラ補助制度を設け，それを活用して地域団体みずからが
防犯カメラを設置して，維持管理を行えば，地域で，
自分たちのまちは
自分たちでつくり，守るという意識が一層高まります。さらに，設置に係る地域の話し合いなどを通じて地域全体で犯罪情報を共有できることから，地域の防犯意識の高揚や地域の連帯感が醸成されることとなります。
こうしたことから，
防犯カメラの設置補助制度については，他都市の例も参考とし，現在，
防犯活動を行っている町内会や防犯組合連合会などにヒアリングを行っており，早期に実施できるよう検討してまいります。
以上でございます。
○
碓井法明 議長 教育長。
◎尾形完治 教育長 特別支援教育におけるタブレット端末の活用についての御質問にお答えいたします。
障害のある
子供たちへの指導のために，タブレット端末を直ちに整備すべきと思うが，どうか。その際には，まずは，指導にかかわる教員に配付してはどうかとのお尋ねでございます。
特別支援教育においては，児童生徒の障害の状態や特性等に応じて，ＩＣＴ機器を有効に活用することにより指導の効果を高めることができると考えております。
議員御指摘のように，タブレット端末の活用につきましては，筑波大学附属久里浜特別支援学校において，国立特別支援教育総合研究所と連携して先進的な研究が行われ，障害のある児童生徒が自分の思いや考えを音声や筆談を通して伝え，周りとのコミュニケーションを図るなど，指導の成果について実践報告がなされております。
教育委員会としては，障害のある児童生徒のよりよい学習環境を整えていくことは重要なことであると考えており，今後，先行的な実践例を参考としながら，モデル校に教員及び児童生徒用のタブレット端末を配付して，学習場面での効果的な活用方法について調査・研究していきたいと考えております。
以上でございます。
○
碓井法明 議長 ４番
山路英男議員。
◆４番（
山路英男議員） 皆さん，前向きな御答弁，ありがとうございました。
二つほどちょっと要望させていただきたいと思います。
ナショナルトレーニングセンターの誘致に向けて，広域公園という，これは
広域公園を事例として出しましたが，いろんな制約上，
広域公園が難しいということになった場合，ぜひ，
広域公園だけではなくて，広島市の他の跡地もたくさんあると思いますので，その跡地も候補に入れて国に対して働きかけを行っていただきたいなと。
広域公園につくるのが目的ではなくて，
ナショナルトレーニングセンターを広島に誘致するという，西日本の拠点として広島に誘致するということがこの広島にとって本当に大切なものだということを考えておりますので，ぜひ検討していただけたらというふうに思います。
また，平和の循環という中で，その寄附金をどのように使うかということなんですが，ぜひ，広島市立の中学校64校の
子供たちを，
平和首長会議に加盟している国々に平和の使者として送り出して，派遣していただきたいと。そうすることで，この送り出した国々の同世代の
子供たちと交流する。その
平和首長会議に加盟している国々に派遣するわけですから，もしかしたら，派遣された国から，また広島に
子供たちを派遣するという事業が始まるかもしれない。そうすれば，本当にこの広島のこの平和への思いというのが全世界的に広がっていくんじゃないかなというふうに思います。
ですから，この事業の選定に当たっては，ぜひ，
子供たちを海外に送り出すということが非常に重要なポイントになってくると思いますので，そこはぜひ心にとめておいていただいて，検討していただきたいというふうに思います。
以上で終わります。
○
碓井法明 議長 次に，25番馬庭恭子議員。
〔25番馬庭恭子議員登壇〕（拍手）
◆25番（馬庭恭子議員） 市政改革・地域デザイン・無党派クラブの馬庭恭子でございます。
一般質問を行います。
福島の汚染水問題は世界が注目しています。しかし，
東京オリンピック招致のプレゼンでは，安倍首相は，完全にコントロールされている，政府が責任を持って対処すると国際公約をしました。私は驚愕いたしました。彼は，事実をどう把握し，科学的根拠をどう理解しているのでしょうか。コントロールができていないから今もさまざまな課題が出てきているのではないでしょうか。
それを聞いた東京五輪の裏で福島の人たちはどんな思いだったのでしょうか。
さて，今回の平和宣言において，市長は復興の困難を知る広島市民は，被災者の皆さんの思いに寄り添い，応援し続けますとあります。
東日本大震災の被災地で，今なお仮設住宅で暮らし続けている方は，２年半たっても９割，約10万3600人となっています。さらに，仮設住宅で暮らす４人に１人の割合で病気になったり，あるいは自殺しているという統計も出てまいりました。また，若い女性は，出産・子育てをする中，放射能への不安を訴えています。
そうした状況を見聞することは，
ヒロシマの役割を再認識する上で大切なことだと思います。
そこでお尋ねいたします。
まず，今まで，福島など被災地に住む人たちにどう応援してきたのかお答えください。
次に，中国地方には2,000人の被災者の方が，広島県には523人の方が現在避難してきています。先の見えない避難生活ももう２年半となりました。避難してきた福島などの人たちにどのような応援をしてきたのか，今後どのように応援をしていくのかお答えください。
また，市長は，被爆の実相を知ることは大切であると日ごろから言っていますが，あなたも福島の実相を知っておくべきではありませんか。広島市長として，広島の役割は何か，また，一方で，危機管理の学びもあるでしょう。実際にその場に立ち，人々の声を聞くことは大切です。そのためにも行くべきと思いますが，いかがでしょうか。
参考までに，長崎市長は，平成23年５月に福島県の福島市，いわき市，二本松市，郡山市を視察し，平成24年12月には，宮城県美里市，二度目の福島県福島市，いわき市，そして，川内村を訪問しています。
長崎の平和宣言において，長崎は福島の一日も早い復興を願い，応援していきますと彼は述べています。まさに言葉と行動が一致しています。私はさすがだと思いました。
次に，被爆者の高齢化に伴い，被爆証言を初めその語りや思いを次世代に継承することが課題となっています。また，広島には，被爆に関する貴重な資料が平和記念資料館，公文書館に次世代に継承するものがたくさんあります。
このたび，Google歴史アーカイブで，歴史的資料館として広島と長崎の平和記念資料館が日本として初めて展示されました。
目を覆いたくなるような，しかし，知っておかなければならない世界の歴史的事実がわかりやすく展示され，世界で何が起こったのかをリアルに伝えるサイトです。私は，平和記念資料館が電子化されて，全世界の人々の記憶の中に刻み込まれることは，広島に新たな来訪者を呼び込めるよい機会になると思っています。
さて，被爆資料は，現物は一つしかなく，かけがえのないものです。平和記念資料館では，被爆資料として布，金属，陶器，紙などがありますが，保管・保存を含めてどのように管理されていますか，お伺いいたします。
さらに，公文書館には主に紙の貴重な資料がたくさんあります。しかし，紙は劣化し，特に酸性紙はその劣化が著しいものがあります。
そこでお伺いいたします。
公文書館の貴重な資料の紙の劣化などに対してどのように保存していく予定なのでしょうか。少しずつでも電子データ化しておかなくてはならないのではないでしょうか。また，的確に保存・提供していくためには，専門知識を持った人材を育成しておかなければならないと思うのですが，どのようにしていくおつもりなのかお聞かせください。
さらに，市民の皆さんを初めたくさんの人々が，そういった，貴重な資料を見聞するためには，もっとホームページを充実させ，情報発信をする必要があると思いますが，これからどう取り組むのかお答えください。
次に，旧市民球場跡地についてです。
ここは要望とさせていただきます。
私は，旧市民球場跡地のすぐそばに住んでいます。地元でもさまざまな意見がありました。活気がなくなり，経済的効果がないので大型施設をという意見，一方，試合後の真夜中までの騒ぎはおさまらず，公園や道路にはごみが散乱するという状況から解放され，もう静かな緑地でいいという意見など多種多様な意見です。
私は，前市長の構想を白紙撤回した時点で，全く新しいコンセプトが市長から出てくるのかと思いました。しかし，新しい発想や構想はありませんでした。ただ，前市長の否定ありきの白紙撤回だったとしか思えません。結局，それまで費やした時間，お金はどう評価したらよいのでしょうか。
あの地は広島市の一等地です。全国菓子大博覧会に引き続き，今は，よく民間での使用を許可し，ビール祭りなど集客があります。つまり，あの土地は，何らかのイベントをすれば経済波及効果もあり，それなりの機能が果たせるという証拠になったと思います。ある意味，大きな社会実験をして得た実のある結果と私は受けとめています。
サッカー場問題は協議会で意見を出すということですが，メンバー構成を見ると，当然，サッカー専用球場を跡地につくってほしいという結果が出るのではないかと私は推測しています。また，その時点で新たな検討を始めると市長は言っているのですが，さらに議論に議論を重ね，また時間だけが過ぎていくということになりませんか。白紙撤回した時点できちっと跡地構想を立案しておれば，それをめぐっての議論になるので，もっと先の見える展開になったのではないかと思います。
商工会議所への対応も遅く，何をどうしたいのか私は見えません。私は，商工会議所の移転費用を広島市が一部負担してもいいと思っています。とにかく，リーダーとして移転を先にまとめていただきたい。そうすることで，世界遺産にふさわしい周辺景観がまず担保できるのではないですか。
今回，民間レベルで，仮称ですが広島ピースタワーという建物ができます。屋上展望台，１階に広島物産の販売，修学旅行生のための会場提供など約40億円の構想です。民間の素早い意思決定に舌を巻く思いです。本当に広島市のニーズに合ったすばらしい計画だと思います。
このことで，私は，旧市民球場跡地には類似した施設は重なるので必要はなくなったのではないかと思います。むしろ，既存の中央図書館，青少年センター，子供に大人気のこども文化科学館をもっと魅力あるものにかえていただきたいということを要望しておきます。
次に，病院事業についてです。
独立行政法人化を目指して目標初めプランを練っていると思います。私は独立行政法人化は賛成です。医療の進歩はすごいスピードで変化してきています。それに対応していくためには柔軟な体制にしておかなければなりません。公務員法に縛られない人員配置や専門性の高い人材確保は，これからの地域の医療水準を決定する大事な要素です。
さて，安佐市民病院の建てかえが議論されています。建てかえるのに土地がなければ現地建てかえしか余地がありません。しかし，今より広い土地があり，駅も将来近くにできる，道もつけるとなれば，移転を検討することは自然のことだと思います。地元の意見を尊重しなければならないという意見がありますが，特に，安佐市民病院は市の北部にあり，道州制を視野に入れた場合に，県北部の核となる病院で，しかも，その資格のある病院です。県北部では，診療科の閉鎖，閉院が進む中，ますます安佐市民病院の役割は重要になってきます。さらに，患者心理としては，わずか数十分の距離は問題ではありません。一番重要なのは，将来の医療に対応できる環境を大胆に整えることができるかにかかっています。
医師初め医療のレベルは物すごいスピードで進歩していることを伝えましたが，医療機器の性能も格段に進歩しています。少しでも広い敷地を確保すれば，がん治療を初め大型の機器の搬入も可能です。今ある病院の位置から配置を考えるより，初めから何もない敷地に自由に病院機能を配置できることは，病院を管理する上で，高機能病院にふさわしい，効率のよい構造をつくることが可能です。
病院の構造の特徴は，とにかく大小さまざまな空間が必要で，しかも，その空間にはたくさんの出入り口が必要です。しかも，働く医療従事者の動線，機器の配置など多岐にわたることを解決していかなければなりません。
現地建てかえとなると，外来診療，病棟診療を縮小せざるを得なくなり，受診・入院に影響が出て，必ず診療収入が減少します。新たな土地に建設するとなれば，現在の病院で最後まで診察ができます。移転日も，レセプト請求に合わせて設定すれば，医療事務も煩雑ではありません。収入は今までどおり１円の減少もなく担保できます。開院当日，患者さんは新しい病院で診察を受けてもらえばいいと思います。
私は，さらに質の高い病院を目指すには，一坪でも広い土地，県北部を視野に入れた集客，効率性の高い構造，医療収入の維持を考えると，移転が望ましいと思っています。
現在，安佐市民病院は地域がん診療連携拠点病院ですが，今の時点で，安佐市民病院を将来どのような病院にしようとしているのかお聞かせください。
次に，市長は，世界に誇れるまち，おもてなしのまちを掲げ，ごみのないまちに力を入れています。まちの中央を初め平和公園あたりは少しずつきれいになりました。前市長時代にぽい捨て等の防止に関する条例ができて10年経過しています。今，条例の効果を改めて実感しています。
さて，新たな視点を持って，市民の生活環境の保全をさらに高めるために早急にしなければならないことがあります。それは，ごみ屋敷等対策だと思います。
皆さんは，一度は市民の皆様から何とかならないかと苦情や相談を経験したことがありませんか。国土交通省が，全国調査として，平成21年，2009年に，地域に著しい迷惑（外部不経済）をもたらす土地利用の実態把握調査という興味深い調査をしています。迷惑の内容は，空き地，耕作放棄地，山林，空き家，空き店舗，ごみ屋敷，廃屋，廃墟などです。
調査結果では，ごみ屋敷は都市部に増加傾向が見られ，その発生場所は既成市街地，つまり町なかに発生するという特徴を持っています。周辺の影響は，風景・景観の悪化が一番多く，次いで，悪臭の発生，ごみの不法投棄の誘発，火災の発生の誘発となっています。また，記憶に残るごみ屋敷の事件で，世田谷殺人事件があります。元警視がお向かいのおばあさんのごみが原因で不仲になり，抜き差しならない紛争，大事件に発展したという事件です。背景には，お向かいのおばあさんのごみ屋敷が原因とされています。
こういったごみ屋敷の実態を市はどのように把握していますか。それに対して今までどう対処してきたのですか。ごみ屋敷と既存の法令── 廃掃法，悪臭防止法，消防法，道路交通法，刑法などの限界もあると思います。
他都市では，良好な生活環境の確保に関する条例を制定したり，ごみ屋敷担当課を設けているところがありますが，自治体としてこれからどう取り組んだらいいとお考えですか。
参考までに，大阪市では，ことし３月の時点で77件のごみ屋敷が存在し，悪臭や害虫で地域の生活環境が損なわれているということで，経済支援を含め，自主的な撤去支援を中心にしながら，最終的には強制撤去も視野に入れている条例に動き出しています。
お年寄りの増加，核家族化による孤立化，若い世代もお年寄りも，目に見えない形，目に見える形でごみをため込んでいく社会となっています。
今後，このことをどう考えていくのでしょうか。私は，時代を先取りした動きを早くしなければいけないのではないかと考えています。
次に，ＯＢ非常勤職員についてお伺いいたします。
公務員改革は，なかなか国レベルでも地方自治体の中でも進展が見られません。
調べると，広島市職員の中で，このＯＢ職員の再雇用制度を利用している職員は835人います。正規職員との割合を比較すると7.4％で，他都市と比較してみると，仙台市5.4％，川崎市5.5％，北九州市4.0％となっています。
ＯＢ非常勤職員は，いつから，どの理由で位置づけられたものですか。また，各部署での配置は，その人数はどう決定していくのでしょうか。この再雇用の対象者は，定年退職者誰もが手を挙げることができます。選考があるとはいえ，部署での推薦となっています。元上司で，職場で元部下と働くという環境には，なれればいいのかもしれませんが，そのことで管理，事務執行に支障があってはいけません。
政府の方針として，定年65歳の延長案は見送られました。今後，国家公務員と地方公務員の雇用と年金の接続という観点からＯＢ非常勤職員はさらに増加していくのではないかと考えています。
待遇を見ると，５時間45分で17万円，時間給にすると1,400円となります。民間とかなり差があると思いますが，この待遇をかえることができませんか。また，人件費削減ということに今まで努力されてきたと思いますが，さらなる削減に向けて，再雇用人数を絞り込むことはできないかお伺いいたします。
次に，鷹野橋にある職員会館についてです。
この会館は，昭和57年５月１日にオープンし，31年経過しています。管理は広島市職員互助会が当初から運営しています。会館は全部で９室。平日の昼間はＯＢ，非番の職員のマージャン，囲碁などで一部使用されているのみで，他の体育ホールを含めた会議室など７室はあいていて，がらんとしています。夜は一般職員のサークル活動に活用されていますが，しかし，文科系，体育系部活動などの一部では，活動が停止したり，また，新人部員の入会も減少傾向にあります。
この職員会館はいわば市民の財産でありますが，中区に存在していることからも，職員だけではなく，もっと市民に開放し，男女共同参画推進センターとも連携し，使用方法を見直して有効活用すべきと思いますが，いかがお考えでしょうか。
また，将来的には，中区の一等地であることから，売却を視野に入れた見直しを検討すべきと考えますが，いかがお考えかお伝えください。
最後に，道路等の標識についてお伺いいたします。
国土交通省は，外国人観光客の誘致の重点地域として，観光庁が選んだ広島初め18の戦略拠点を上げています。道路標識をローマ字表記から英語表記に改善することを決定いたしました。これからは，地方自治体で，国土交通省と調整しながら表記変更に取り組めることになります。まず，国では，道路案内標識の英語の表記について統一的な基準を定めましたが，広島はどのように取り組みをしますか。
道路標識には平和記念公園とか縮景園など名称は表記されていますが，しかし，日常生活圏内での必要な，例えば，学校を初め公共施設への標識は余り表記されていません。例えば，広島市立特別支援学校の道案内は表記されていません。あの位置は，南道路，県の湾岸道路，そして，市道と混在していて，しかも，表記がしていないため，行きどまりの道へも迷い込んだりするという複雑さがあります。ＩＣＴ活用でわかりやすくなったとはいえ，まだわかりにくい場所があります。
次に，観光名所にわかりやすくたどり着くための観光サインが，現在，広島市内に約180カ所あります。もっとふやすことができませんか。例えば，広島市にあるあの似島には，観光サインはありません。被爆に関する石碑もありますし，似島臨海少年自然の家もあります。似島は隠れた観光地です。国内外からの集客を考えると，お客様を丁寧に招き入れる表示は必要だと思いますが，いかがお考えかお伝えください。
以上で
一般質問を終わりにいたします。（拍手）
○
碓井法明 議長 市長。
〔松井一實市長登壇〕
◎松井一實 市長 馬庭議員からの御質問にお答えいたします。
福島支援についての御質問がございました。
東日本大震災の発生から２年半が経過しましたけれども，被災地では，今も復興に向けた懸命な取り組みが進められております。
本市としては，これまで，被災地等からの派遣要請に基づいて，救援・救護，復旧・復興等のため多くの職員を派遣したほか，市民から提供された支援物資の送付や義援金の送金など，被災地に対するさまざまな支援を行ってまいりました。
また，東日本大震災に関しましては，指定都市市長会議においても重要な課題となっており，これを教訓として，広域・大規模災害発生時に指定都市が緊密に連携を図り，一体となって被災地支援に取り組むためのシステムなどについて検討を進めております。
さらに，被災地の実態や被災者の実情については，これまで，市長として被災地を訪れる機会はありませんでしたけれども，指定都市市長会議の際に，被災地である仙台市の市長から何度もお話は伺っております。
また，福島県の副知事，福島原発事故により全町民が町外への避難を余儀なくされた福島県浪江町の町長，津波等で大きな被害を受けた宮城県の名取市の市長などが広島に来られた際にも，詳しい実態や実情を直接お伺いするなどしております。
そのほか，９月９日には，被災自治体に派遣した職員の体験報告会を開催いたしまして，被災地の実態や復興の大変さについて報告を受けているところであります。
議員の助言は大変ありがたいものというふうに受けとめておりますけれども，私自身は，現時点においては，引き続き，的確に情報把握を行いながら，必要な支援を行っていきたいというふうに考えているところです。
その他の御質問については，関係局長から答弁いたします。
○
碓井法明 議長
健康福祉局長。
◎糸山隆
健康福祉局長 福島支援について，２点お答えをいたします。
まず，福島など被災地に住む人たちをどう応援してきたのかということについてです。
福島県など東日本大震災の被災地への支援については，災害発生直後には，被災者の救助や救急搬送，応急給水活動，医療救護活動に当たる職員を派遣し，その後も，避難住民の健康相談や復旧・復興支援などに当たる職員を派遣するなど，被災地等からの派遣要請に基づき，これまで延べ700名を超える本市職員を派遣してきました。また，現在も復旧・復興支援などに当たる職員15名を派遣しているところです。
さらに，本市が広島県や関係機関と構成している放射線被曝者医療国際協力推進協議会，通称ＨＩＣＡＲＥにおいて，避難住民の放射線量の測定や健康状態の問診等を実施したほか，福島県が行う健康管理調査の実施に当たり，内部被曝も視野に入れた調査項目の設定が重要であることなどの助言を行ったところです。
そのほか，市民から提供された物資の送付や義援金の送金などを行っています。
次に，本市に避難してきた福島などの人たちにどのような応援をしてきたのか，今後どのような応援をしていくのかという点についてです。
東日本大震災に伴い本市に避難してきた方に対しては，これまで，市営住宅の一時使用や生活用品の提供，各種手続に係る手数料の減免等の特例措置，生活相談や各種の健康相談，児童生徒の速やかな転入学措置や就学援助等のサポートなどさまざまな支援を行ってまいりました。
今後の対応としては，本市に避難してきた方の生活実態等に即した支援措置として，何を継続するのがニーズに沿うことになるのかを検討するとともに，ひろしま福島県人会等と連携した区レベルでの復興応援イベントの開催などに取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
○
碓井法明 議長
企画総務局長。
◎竹内功
企画総務局長 貴重資料の保存についての御質問のうち，公文書館に関する点をお答えいたします。
まず，資料の劣化に対してどう対応していくのかという点でございます。
公文書館で保有している被爆関係資料や，戦後復興期の文書・写真等，本市の歴史をたどることのできる資料は，基本的には，空調設備で温度と湿度を適切に管理することにより保存しています。
しかしながら，終戦直後の粗悪な酸性紙を使用した資料については，こうした環境のもとでも劣化の進行が著しいことから，全国の公文書等を保存・活用する施設においても，その劣化対策が課題となっています。
公文書館では，劣化対策として，こうした酸性紙を使用した資料や，その他の資料で特に貴重な資料，閲覧等利用頻度の高い資料について，マイクロフィルム化を進めていましたが，近年のＩＣＴ技術の進展に伴い，新たに電子データ化による保存を行うこととし，現在，資料の電子データ化を進めているところでございます。
次に，的確に資料を保存・提供していくためには人材の育成が必要ではないかという点でございます。
歴史資料の保存・提供に当たっては，資料保存や歴史資料に関する専門的知識が必要となります。このため，公文書館では，県，中四国地区，全国レベルの関係機関で構成する協議会等に加盟し，これらの協議会が開催する歴史資料に関する研究報告会や，資料保存の知識や技術に関する先進事例等を紹介する各種研修会に担当の職員を参加させ，職員の専門性の確保に努めているところでございます。
また，今後は，現在進めている資料の電子データ化に伴い，資料情報の効率的な管理・運用のために必要となる資料の整理・記録に関する専門的な知識の習得にも適切に対応していきたいと考えています。
最後に，持っている資料を情報発信する必要があるんじゃないかという点でございます。
公文書館では，貴重な歴史資料については，資料群ごとにタイトル，作成時期，作成者からなる目録を作成し，市内の図書館を初め全国の文書館等関連施設に配付しています。現在，公文書館が保有する全ての資料について，今申し上げました目録情報や写真資料の画像をホームページから検索できるデジタルアーカイブ・システムの構築に取り組んでいます。
今後は，本システムの構築にあわせ，公文書館が保有する貴重な資料を研究者等に有効に活用していただけるようホームページを充実するなど，資料に関する情報発信等に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
○
碓井法明 議長 市民局長。
◎及川享 市民局長 平和記念資料館の収蔵資料の管理についての御質問にお答えいたします。
平和記念資料館では，原爆犠牲者が身につけていた衣服や携行品等の遺品，原爆の威力により融解した瓦や瓶などの被爆資料，被爆前後に記された日記や罹災証明書等の文書類など約２万1000点を収蔵しております。
これらの資料は，国境や世代を超えた全ての人々に，原爆の非人道性と原爆被害の甚大さ，凄惨さを伝え，多くの人々に悲惨な被爆体験や平和への思いを共有してもらう上で大変貴重な資料でございます。
このため，これらの資料は，資料館内の収蔵庫において，適切な温度・湿度管理のもとで保管するとともに，害虫駆除のための定期的な燻蒸処理，学芸員による資料の点検を実施するなど適切な管理を行っております。
また，保存科学の専門家の協力を得まして，資料の保存状況を調査・分析し，学術的な助言・指導を受けるなど，貴重な被爆資料を確実に継承していけるよう取り組んでおります。
以上でございます。
○
碓井法明 議長
病院事業局事務局長。
◎山本正己
病院事業局事務局長 病院事業について，安佐市民病院をどんな病院にしようと考えているのかの御質問に御答弁を申し上げます。
安佐市民病院は，安佐北区を中心とした市域だけでなく，市域を越えた二次医療圏北部，備北，県域を越え，島根県からも患者を受け入れている北部地域の拠点病院です。
安佐市民病院では，今後とも，こうした拠点病院としての役割を果たすため，病院が担うべき医療の方向性として三つの拡充に取り組んでいきたいと考えています。
一つ目は，引き続き，救急医療やがん，脳卒中，急性心筋梗塞等の治療を中心に，高度で先進的な医療を提供する急性期病院としての機能の拡充を図ります。
病院の建てかえを機に，救命救急センターの設置や，病院施設内にヘリポート整備を行うとともに，患者にとって負担の少ない内視鏡手術等の拡大や，緩和ケア体制の強化等にも取り組みます。
次に，こうした急性期の医療機能を基盤に，医師不足にある北部地域の病院支援と患者の受け入れの拡充に取り組みたいと考えています。
安佐市民病院は，平成24年４月に僻地医療拠点病院の指定を受けるなど，現在も，市域，県域を越えて病院支援，患者受け入れを行っていますが，今後は，より一層，医師等の派遣や北部地域の医療従事者との交流，研修機会の拡大に取り組み，病院建てかえ時には患者や医師等が宿泊，研修するスペースも確保したいと考えています。
さらに，安佐市民病院を利用いただいている患者さんのほぼ半数は安佐北区の方です。地域の拠点病院としての役割も担い，地域に根差した医療機能の拡充に取り組みます。
安佐北区は市内でも最も高齢化率の高い区です。今後の高齢化を見据え，できるだけ住みなれた地域で，健康を維持しながら生活していく環境を整えていく必要があること，それから，医療制度改革の方向として，急性期病院と開業医等との役割分担の強化が進められていること等も踏まえ，予防や介護との連携を視野に入れ，地域の開業医等との連携を一層進めていきたいと考えています。
このため，患者，家族の相談に応じ，地域の医療機関との連携の窓口になる医療支援センターの体制強化を図るとともに，病院建てかえ時には，地域の方々に利用していただける地域開放スペースの確保も予定をしております。
安佐市民病院を含め市立病院は，来年度，地方独立行政法人への移行を予定しています。また，安佐市民病院は建てかえにも取り組んでいます。運営形態というソフト，建物整備というハードの両方が新しくなるこの機会を捉え，今申し上げましたような医療機能の拡充を図り，これまで以上に北の拠点としての役割が果たせる病院となるよう，積極的に取り組んでいきたいと考えています。
以上です。
○
碓井法明 議長 環境局長。
◎永谷尚之 環境局長 ごみ屋敷等対策について，３点の御質問にお答えいたします。
１点目は，把握方法及び件数でございます。
ごみ屋敷につきましては，市民からの苦情や民生委員からの情報をもとに把握しており，現在，２件につきまして対応しております。このほか，保健師やケースワーカーが訪問した住宅がごみで埋まっているので，ごみ処理の指導を行っているというものもございますけれども，この件数につきましては把握しておりません。
次に，対応についてでございます。
市民からの苦情等を契機にして対応している２件につきましては，区の維持管理課，建築課などが連携して，居住者に，道路にごみを放置せず，たまったごみを早く処分するよう指導を行っております。
最後に，今後の取り組みでございます。
今申し上げた２件のうち１件につきましては，本人が指導を拒否しております。また，保健師等がかかわっているケースにおきましても同様のケースがございます。
今後は，まず，こうした困難な事例につきまして，実態や過去の類似事例の把握を行った上で対応策を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
碓井法明 議長
企画総務局長。
◎竹内功
企画総務局長 ＯＢ非常勤職員についての御質問にお答えいたします。
ＯＢ非常勤職員の雇用はいつからで，理由は何かという点でございます。
ＯＢ非常勤職員の雇用は，国から再任用制度等に関する通知があったことを受け，平成13年度末の定年退職者から行っております。
こうした動きの背景には，平成13年４月以降の退職共済年金の支給開始年齢の引き上げを踏まえ，定年退職職員の就業機会を確保する必要が生じたことがあり，本市としても，豊富な行政経験や事業執行に関するノウハウ等を有するＯＢ職員を再雇用することは，業務の効率的運営の確保に資することから行っているものでございます。
次に，各部署でのＯＢの配置とか人数はどう決めているのかという点でございます。
ＯＢ非常勤職員の配置先や人数は，本市の業務の中で，おおむね，週30時間程度の勤務時間で対応が可能な業務について，ＯＢ職員での対応とすることで，より効果的に事業執行が図れるようにすることを念頭に，現場の状況も確認し，決定しています。
次に，ＯＢの待遇，17万円が民間とかなり差があるのではないかという点でございます。
本市ＯＢ非常勤職員の報酬については，国の再任用職員の給与水準を踏まえて定めており，民間事業所の給与水準と比較しても適切な水準であると考えております。
次に，ＯＢを削減することができないのかという点でございます。
ＯＢ非常勤職員については，定年退職者の就業機会を確保するとともに，組織全体として効果的・効率的に業務を実施できる執行体制を確保することができるよう，引き続き，適切な職員配置に努めていきたいと考えております。
それから，次に，職員会館についての御質問にお答えいたします。
２点ございまして，男女共同参画推進センターなどと連携するように，支援方法を見直すべきではないかという点と，将来的には，売却を視野に入れた見直しを検討すべきと考えるが，どうかということでございます。
鷹野橋職員会館は，市からの助成金と職員の掛金で運営している福利厚生施設でございます。このため，会館の利用に際しては，基本的には職員の利用を優先していますが，昼間など，職員の利用の少ない場合は，職員以外の人にも有料で利用していただけるようにしています。
当会館の利用状況を見ると，施設的にはまだ余裕があることから，今後は，可能な限り，市民の皆様の利用に供することができるよう，当会館との合築施設である男女共同参画推進センターとの連携を初め，市民へのＰＲなど工夫しながら，施設の有効活用に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
○
碓井法明 議長
経済観光局長。
◎谷本睦志
経済観光局長 道路標識等についての中で，観光サインに関してでございますが，本市で整備しております約180カ所の観光サインは，広島駅などの交通結節点や市内中心部の幹線道路，交差点など，観光地への主要な歩行動線等を考慮して設置しております。
このため，議員御提案の観光サインの増設につきましては，新たな観光施設や道路の整備などにより，必要が生じれば対応してまいります。
また，似島のお話がありましたが，似島につきましては，現在，観光サインを整備しておりませんが，今後，似島の観光振興に取り組む中で，観光サインの需要が見込まれれば検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○
碓井法明 議長
道路交通局長。
◎向井隆一
道路交通局長 道路案内標識の英語表記への対応についてお答えをいたします。
国においては，観光立国実現に向け，道路案内標識が外国人旅行者にもわかりやすいものとなるよう，英語表記の改善を推進することとしており，本市としても，多くの外国人旅行者を迎える都市として必要な取り組みであるというふうに考えております。
本市では，昭和62年策定をいたしました広島市総合サイン計画におきまして，今回の国の基準におおむね沿った内容で，案内標識などに英語を併記する場合の表記方法を定めております。
したがって，今後，国の基準との整合を図る必要があることから，表記内容の点検を行いまして，中国地方の道路管理者で構成をしております道路標識適正化委員会において調整の上，必要に応じて改善してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○
碓井法明 議長 25番馬庭議員。
◆25番（馬庭恭子議員） 御答弁，ちょっと残念なことが多々あったんですが，まず，市長，御助言はありがたいけれども，僕は行かないよということなのかなというふうにちょっと思ったんですが，やっぱり実際にその場に立って見る風景とか，そこの人たちの生の声を聞く，確かに，浪江町の町長さんとか，市長も訪問されて，いろいろお話は聞かれたと思うんです。でも，実際に，やっぱり行ってみないと見えないことってあって，その見たことからどういうふうな支援が一番望ましいのかということのアイデアがひらめくことって結構あると思うんです。
私，年に４回行ってるんですが，ぜひ，市長，お連れしますので，一緒に福島に行ってみてください。
子供たちが遊んでいません，外で。そうすると，
子供たちが外で遊べないということで，広島のＮＰＯなどは，
子供たちを夏だけお預かりして，瀬戸内海の海でしっかり遊んでもらうというプログラムをつくったりしてるんです。で，広島だからこそできるやっぱりソフトのことって結構あると思うんです。市長が得意な分野で，雇用関係が非常に得意なので，そういう避難者の雇用問題をきちっとするとか。私は私なりに，そういうふうな子供さんが遊んでいない，そういうプロジェクトを支援したいというふうに，アイデアが浮かぶと思うんですが，やっぱり現場に立つっていうのは非常に私大事だと思うので。出張費とかがあるわけですから，一度行かれてみてください。それは，任期中に行かれていたほうが私はいいと思います。福島の方の評価も高くなります。
長崎の市長はあんなに何回も行っていて，
自分たちが長崎市としてどう支援できるかということをちゃんと考えて動いているんですから，行かずして政策を練るというのはちょっと違うのかなというふうに思ってますので，私がナビゲートいたしますので，ぜひ行っていただきたいと思います。
次に，ごみ屋敷の件なんですが，検討するというふうに言われたんですが，確かに，この問題は，国の法律で決められていれば，廃掃法などが，きちっとそのごみをごみだというふうに認識して，廃棄物だと捉えれば片づけられる問題もあると思うんですが，地方分権の時代なので，条例をつくることで解決するということが結構ありますよね。ぽい捨て等の防止に関する条例なんかも，まさしくその典型だったというふうに私は思うんですが，私は，すぐごみ屋敷等を解決するための条例を今すぐつくってくれっていうわけには，なかなか難しいと思うんですが，せめて，ごみ屋敷とか，そういう廃墟になったところとか，さまざまな，いわゆる迷惑事例というのがあると思うんです。それを，縦割りではなくて，横の串刺しで解決するというのが私は必要なんじゃないかと思うんです。
それで，把握したのが２件だというふうに言われたんですが，私は，そこが課題だと思うんです。やっぱりそれが把握できてないというのは，相談に行っても，あっちだ，こっちだと振って，結局，検討俎上に上がらないとか，知っていても，どこかがやるから，
自分たちの課には関係がないとかですね，そういうふうになすりつけ合いというんですか，そういうふうな形になってるんじゃないかなと思うんです。
今回，私，ごみ屋敷というふうに通告したときに，さて，どこが対応するんかという形で，そちらも大分当惑されましたよね。つまり，ごみ屋敷というのは誰が対応したらいいんかというところを考えていない。考えていないから実態もつかめない。実態がつかめないから解決策を生まない。地域の町内会長さんたちが何回行っても，まあまあという形で，区役所対応に任せておけばいいわというふうになると思うんですけれども，私は，これから高齢社会になっていますし，無縁化になってきていますし，若い人たちも孤立化もしているということになると，そういうふうにごみをため込む人たちっていうのがやっぱり地域の中で課題になってくると思うんです。そこを検討していくというのは私は早急な課題じゃないかなというふうに思っているんですが，検討するというのは，前向きに検討して，チームをつくって，さらに前進して，広島市はごみ屋敷とかそういったことがないまちにするんだということを目標にしてあげて，とっても積極的に検討していくんかどうかというところ，それひとつお答えください。
○
碓井法明 議長 環境局長。
◎永谷尚之 環境局長 議員のほうから状況を御説明いただきまして，申しわけありません。
確かに，我々としても，当初のごみ屋敷問題について，特に環境局について，余り十分な認識がなかったというのは事実でございます。
ということで，前向きにという御提案，確かに，御紹介のとおり，東京都とか，特別区の一部，そういう先進的な取り組みをしておるところもございます。
ですが，まずは実態がわからないことには議論の始めようがありませんので，地域の皆さんの苦労もよくわかりましたので，今後のそういう実態を調べた上で，なるべく対応，皆さんが理解していただけるような対応策を考えていきたいと思っております。
以上です。
○
碓井法明 議長 25番馬庭議員。
◆25番（馬庭恭子議員） 一つ提案なんですけど，ＯＢ非常勤職員って各部署にたくさんおられますよね。ごみ問題って健康福祉局も関係していたり，道路が関係してたら道路とか，ＯＢ職員の人っていろんな知識持ってる宝庫なんです。そうすると，ＯＢ職員の人をごみ対策のとこのプロジェクトチームを一回庁内でつくっていただいて，積極的に動いてもらうとか，よりよい人材をうまく活用してやっていただきたいというふうに思うんです。
ごみといっても，ごみ屋敷を解決するということは，行政課題の大きな課題を一つ解決する大きなプロジェクトですので，私は，せっかくそのＯＢ職員を高い時間給でやっているということだったら，そういう知識を持った人たちが手をつないで，ごみ屋敷対策プロジェクトチームを，ＯＢ非常勤職員で庁内の一つの課でつくっていただいて，積極的に動いてもらったらいいかなというふうに思うので，積極的に動いていただきたいということをちょっと要望させていただきます。人材もうまく生かしてください。
以上です。
───────────────────────────────────────
休 憩 宣 告
───────────────────────────────────────
○
碓井法明 議長 この際，暫時休憩いたします。
午前11時26分休憩
───────────────────────────────────────
午後１時04分開議
出席議員 42名
欠席議員 10名
○熊本憲三 副議長
出席議員42名であります。
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開 議 宣 告
───────────────────────────────────────
○熊本憲三 副議長 休憩前に引き続き会議を開き，
一般質問を行います。
29番平木典道議員。
〔29番平木典道議員登壇〕（拍手）
◆29番（平木典道議員） 公明党の平木典道です。会派を代表いたしまして
一般質問を行います。
まず最初に，核兵器なき世界への実現に向けての取り組みについてお伺いをします。
来る９月24日から，基町クレドホールにて「核兵器なき世界への連帯−勇気と希望の選択」と題した展示が開催される予定です。
核兵器なき世界の実現のためには，行政，民間を問わずさまざまな取り組みが必要であると考えますが，広島市としても，
平和首長会議の開催を初め，その中心的な役割を果たしてきているところであると思います。中でも，松井市長の提唱されております迎える平和は大変重要な意義を持つものと思います。
先般，平和記念式典に参列したイェレミッチ国連総会議長は，
核兵器廃絶への思いを新たにした，広島は私の人生観を変えた，誰もが一度は訪れるべき地だと語っています。
多くの人が広島を訪れることを希望しますが，中でも，オバマ米国大統領の広島訪問の実現を切に願うものであります。
７月31日，８月１日付の各紙に，オバマ大統領が来春にも来日する方向で，日米両政府が調整に入ったとの記事が掲載されました。地元紙では，広島訪問も焦点になるとの見方をしております。
核兵器廃絶を進めていくには，アメリカ大統領の広島訪問は大きな意味を持つものと考えられるだけに，ぜひとも実現できるよう，広島市としても尽力していく必要があると考えます。
オバマ大統領は，2009年の訪日の折に，広島・長崎への訪問について，在任中，いつか訪問することができれば名誉なことだと発言していることなどから，本人の広島訪問の意思は十分あるものと思われます。
それでは，その実現に向けて障害となることは何があるのか。大統領の広島訪問には，米国の保守層を中心に，広島・長崎への原爆で戦争終結が早まったとの世論があり，原爆投下を謝罪する必要がないとの主張につながっているようです。
それでは，広島市民は，米国大統領の謝罪を求めているのかと言えば，決してそうではないと思います。広島の空気を取材したボストン・グローブ新聞の論説委員長は次のような記事を書いております。
自分自身もそうだったが，ホワイトハウスは広島市民が大統領の広島訪問を望む理由を誤解しているようだ，広島の原爆から生き残った年配者も今の高校生も，大統領の謝罪を要求しているわけではない，現職の大統領の広島訪問自体が世界的イベントである，多くの人々は大統領の行動を待っている，大統領が核拡散の危険について説得力のあるメッセージを伝えたければ広島を訪問すべきであると書いております。
湯崎県知事は，大統領が広島に来て，核廃絶の決意を語るために謝罪が障害となるのなら，その必要はないと述べ，松井市長も，謝罪へのこだわりを捨てて，とにかく来てもらうことが重要と発言されているようです。
この点について，改めて市長の御見解をお伺いしたいと思います。
次に，アメリカの世論に対しての対応をお伺いします。
広島のあるマスコミ関係者は，雑誌の投稿の中で，現職大統領が広島を訪問し，慰霊の献花をし，世界に核軍縮・不拡散のメッセージを発することこそが大きな意味を持つと述べ，ただ，そのためには，アメリカの世論，特にワシントンの有識者，メディア，保守派議員に対して環境整備をしなければならないとも言われています。
2008年にＧ８の議長サミットが広島で開催された際，米下院のペロシ議長は，河野衆議院議長に対し，私の広島訪問は，米国内の世論から見れば勇気の要ることだった，しかし，私は今，広島の地にいる，河野さん，あなたはハワイ・真珠湾のアリゾナ記念館を訪れ，私同様，献花をしてほしいと発言。河野議長は，その年末，アリゾナ記念館で献花を行ったようですが，本当は私が先に真珠湾に行っておくべきだったと述懐しています。
私はハワイに行ったことはありませんけれども，ハワイへの外国人渡航者では日本人が最多であると聞いています。しかし，その１割もアリゾナ記念館を訪れていないようです。
ハワイを訪問したことのある市議会の先輩である金子議員に伺ったところ，二度訪問したとの返事でしたが，松井市長はアリゾナ記念館を訪問されたことはおありでしょうか，お伺いします。
オバマ大統領の広島・長崎訪問を実現するためにさまざまな対応を行っていかなければならないと考えます。公明党の山口代表は，先日，訪米しましたが，アメリカ政府の要人に対し，オバマ大統領の訪日が実現した場合には，広島・長崎への訪問を要請するとのことでした。
市長として，オバマ大統領の広島訪問の実現に向けて，政府への働きかけも含め，今後どのような行動，対策をとっていかれるおつもりがあるのかお伺いします。
また，2020年の
東京オリンピック開催が決まりましたが，2016年にはＧ８の日本での開催があります。今後，各国の首脳や多くの諸外国の方々が日本を訪れる機会がふえてきますが，その際には，ぜひとも多くの方に広島を訪れていただき，被爆の実相，
核兵器廃絶と世界の恒久平和の実現を願う
ヒロシマの心に触れていただきたいと思います。
そのためには，まず，来ていただくために，国を初め各国政府，関係機関，団体に対する働きかけはもちろんのこと，新たな仕掛けを検討することが必要ではないかと考えますが，今後の対応を含めお考えをお伺いします。
次に，公会計制度改革についてお伺いします。
昨年の私の総括質問でも取り上げさせていただきましたが，公会計制度の改革が言われてしばらくたちます。公会計制度改革の目的は何なのか。一つは，説明責任の履行ということです。住民や議会，外部に対する財務情報のわかりやすい開示です。住民の疑問にどう答えていくのか，例えば，資産は全部で幾ら持っているのか，結局，どれぐらいの負債を抱えているのか，この施設のコストはどれくらいかかっているのか，これらの疑問に答えることができるのかということです。
施設の更新需要はどうなっているのか，将来，負担すべき負債はどうなのか，本当の事業コストは幾らであるのかなど，真の財政状態を知るためには，公会計制度改革が不可欠になってきます。
現在，多くの自治体が財務諸表の作成に取り組んでいますが，実態は，作成するだけで満足しているという状況ではないでしょうか。現在の課題として，国の提示している二つのモデルは国際公会計基準や民間の企業会計とは乖離をしています。自治体経営のために必要な取り組みは，国際公会計基準や民間の企業会計に準じた基準の制定であり，日々の正確な複式簿記を実現することにより，マネジメントの実現，説明責任の充実が図られるのではないかと思います。
財務諸表は財政運営の重要なツールと言われます。見えないものが見えてくる。例えば，貸借対照表により回収することが困難な債権の状況が明らかになるとか，資産と減価償却累計額から施設の老朽化を把握できるなどです。また，活用事例としては，予算編成の際，財務諸表の活用によって事務事業評価を厳密に実施・検証ができ，無駄の削減，事業の再構築につながります。ほかにも，財務諸表を活用した事業評価の例として，民間とのコスト比較が可能になるとか，より多くの情報から施策を決定できるなどがあります。
そこで何点かお伺いをします。
１，広島市も，総務省の基準モデルにより，行政コスト計算書など財務４表を作成し，公表しております。これから何を読み取り，そして，どのように活用されているのでしょうか，お伺いします。次年度の予算編成に反映されることはありますか。
２，東京都が実施している全ての事業が把握できるような会計制度を導入すべきであると考えますし，町田市など，そのシステムを活用している自治体も出てきていると聞いています。広島市としても，東京都のシステムを活用するつもりはないのか。ないとすれば，その理由は何であるのかお伺いします。
３，今後の事務事業見直しを進めていく上で，事業別，施設別の行政コスト計算書などを作成し，個別のコストを明らかにすることは重要な判断材料となります。また，議会，市民に対する説明責任を果たすためには，コストに関する情報開示も欠かせないのではないかと考えますが，いかがお考えでしょうか。
昨年の答弁では，検討していくとのことでしたが，検討の結果もあわせてお答えください。
次に，中小企業の支援についてお伺いします。
ことし３月末で金融円滑化法の期限が切れたことに伴い，中小企業の大量倒産が懸念されていましたが，そうした中，中小企業への支援というものが大変重要になってくるのではないかと思われます。創業・ベンチャー支援事業や中小企業の金融対策への予算措置はありますが，現実は，ある程度，経営内容がよい企業でなければ，金融機関の審査は通らず，広島市の融資制度は厳しい経営を強いられている企業には縁がないとの声も聞かれます。銀行は雨が降っている企業には傘を貸さないと，かの半沢直樹も言っておりますけれども，今困っている企業への支援策，これが大切なのではないでしょうか。
先日，東京都の板橋区にある区立企業活性化センターを訪ねてまいりました。このセンターは，当初，創業支援を主な目的として開設されましたが，指定管理者制度の導入を機に経営相談事業も行ってきております。経営相談事業によって企業再生の成果を上げているということでマスコミ等に取り上げられ，各自治体からの視察も相次いでいるとのことです。
まず，訪問して驚いたことは，私に先んずること１カ月前に広島市の担当者が訪れていたことです。大変驚きましたけれども。
このセンターでは，金融円滑化法の期限切れを受けて，２月より経営改善特別相談窓口を開設し，リスケジュールを申請した企業や資金繰りが悪化した企業などの経営改善を支援しています。
相談に対応するのはセンターの職員のほか税理士や中小企業診断士，弁護士などのほか各業界に精通した専門分野のスタッフ約180人で構成されています。資金繰りに伴う金融機関への同行や改善計画の計画書づくりなどきめ細かな対応を行い，受け付けも９時から７時まで，土・日・祝日も対応しているようです。
このセンターの中心者の中島さんという方にいろいろお話を伺いましたが，一つは，中小企業は資金調達や販路拡大などについて，相談すべき窓口がわからない場合が多いことがあるようです。そして，相談を受けたほとんどの場合，何とかなると言われ，経営者が気づいていない点を指摘し，丁寧に指導すれば，経営状況は劇的によくなると言われておりました。
広島市としても，ぜひこうした仕組みを活用する必要があるのではないかと考えます。
そこで伺います。
１，広島市には中小企業の経営を支援・指導する制度，機関はどのような仕組みになっているのか伺います。
２，これまでの利用実態はどうなっていますか。ことし３月末の金融円滑化法の期限切れ以降，相談状況はどのようになっているのでしょうか。
３，アドバイザーの派遣は２回目以降は有料となっていますが，国の支援事業で，専門家の派遣に予算がついています。その活用はしていますか，お答えください。
４，広島市の経営相談機関の周知について，どのようなことを行っているのかお伺いします。
先ほど，広島市の担当者が板橋区の実情を調査されていたことを紹介しましたが，得るものも多かったのではないかと思います。今後，それを広島市の行政にどのように反映していこうとお考えなのかについてもあわせてお答えください。
次に，保育園の耐震化についてお伺いします。
保育園を初め公共施設の耐震化は全国的に大きな課題です。
そうした中，８月に
文部科学省が，公立小・中学校の校舎や体育館の耐震化率の都道府県別データを発表しました。それによると，本年４月１日現在で広島県の耐震化率は68.6％となっており，残念なことに，３年連続で全国最下位という状況です。お隣の山口県が下から２番目の46位であるほか，他の中国地方３県も全て全国平均を下回っており，中国地方は，これまで比較的大きな地震の被害を受けることが少なかったことを背景に，耐震化の取り組みがおくれてきたことは否定できません。
中国地方にも大きな被害があると想定されている南海地震は，いつ起こっても不思議ではないと言われています。本市においても，耐震化の取り組みが重要課題の一つであることは言うまでもありません。広島市においては，本年４月１日現在で，高等学校や幼稚園を含む学校の耐震化率は70.0％であり，これを，平成27年度末までに100％にすることを目標に予算を重点配分し，着々と耐震化に取り組んでいることは評価できると考えています。
しかしながら，同じ子供のための施設である保育園の耐震化については全く進んでいません。
厚生労働省の調べによると，平成24年４月１日現在の公立保育園の耐震化率は，政令指定都市の中で最下位という状況です。保育園は学校以上に子供が長い時間を過ごす施設であり，その中にはまだ歩くこともできない乳児もいます。そうした意味では，保育園の耐震化の重要性は学校にまさるとも劣らないと思います。
一体いつになったら保育園の耐震化に着手できるのでしょうか。耐震化のためには，まず，耐震診断から始まり，工事内容の立案，評価，実施設計と段階を踏み，４年目にようやく工事を行うというのが学校の場合の標準的な工程です。学校の耐震化が平成27年度で完了する予定であることを踏まえると，保育園についても計画的に耐震化に着手すべき時期に来ていると考えますが，今後どのように取り組もうとしているのかお聞かせください。
次に，広島市こども文化科学館についてお伺いをします。
この施設は昭和55年に開館し，多くの
子供たちに利用されてきました。ただ，開設から33年が経過し，展示施設やプラネタリウムなどの設備の老朽化も進んでいるようです。
先日，小型ロケットのイプシロンが注目を集めましたが，プラネタリウムは宇宙への憧れを生み出し，
子供たちに夢を与えるものであると思います。ここ数年，予算や決算の特別委員会で，プラネタリウムの設備更新について，同僚議員からも問題提起がなされております。各委員からは，名古屋のプラネタリウムの事例が紹介されていましたが，私は，先般，川崎市の科学館のプラネタリウムを見学してまいりました。
この施設は平成23年４月に完成したものですが，プラネタリウムは新規開発された次世代型の特別仕様で，肉眼で見えない星までも描き出す，世界に一つの施設であると言われておりました。科学館の建てかえには23億円の費用をかけてつくられており，プラネタリウムは３億8000万円かかっているようです。プロポーザル方式で採用を行い，２億円台でできる提案もあったようですが，ソフトの汎用性が高いということで現在の設備が決定したとのことです。
ただ，メンテナンスに費用が高くつき，年間1000万円以上かかるとのことでしたが，機種は日進月歩で進化しており，今後，安価になる可能性は大きいとの説明でした。ＬＥＤにかわるとコストは10分の１になるようです。
平日の午前中は小・中・高の児童生徒が授業として使用し，市内全域の学校の体験授業として順次使われているとのことでした。この整備計画は，15年前に基本構想をつくったものの，財政状況で10年近く凍結となり，５年前から再び動き出し，23年の完成に至っております。
広島市のプラネタリウムの設備をどのような形で更新していくのかについてでありますが，22年度の決算特別委員会での馬庭委員に対する答弁では，現在，機器の取りかえ・更新について検討を行っていますとのことでした。24年度の
予算特別委員会では，元田委員に対し，分解整備，取りかえ，更新について検討を行っていますとの答弁。25年度の
予算特別委員会で，松坂委員へは，老朽化が進んできているので，取りかえ，更新などの検討に当たりましては，こうした先進事例を参考にしてまいりたい。こうした答弁がなされてきたわけでありますが，本格的な検討は進んできているのでしょうか，お伺いします。
場合によっては，設備機器だけでも数億円かかる可能性もある事業だけに，専門家も交えた検討委員会を立ち上げるなど，実現に向けて早急に対応していく必要があると考えますが，いかがでしょうか。
次に，生活保護費における医療扶助の改善についてお伺いします。
生活保護費の半数以上を占める医療扶助については，その適正化に向けた取り組みの推進の必要性が言われております。中でも，後発医薬品，いわゆるジェネリック薬品については，その普及が患者の負担軽減及び医療費保険財政の改善に資することから，
厚生労働省としてもその使用促進を図っているところであります。
ことし５月の
厚生労働省の通知には，医師が後発医薬品の使用を認めている場合は，後発医薬品を原則として使用するとあり，また，生活保護法の見直しにおいては，医師が後発医薬品の使用を認めている場合には，生活保護受給者に対し，可能な限り後発医薬品の使用を促すことについて法制化するとあります。
私も，昨年の第１回定例会でこの問題を取り上げましたが，医療扶助における後発医薬品の普及促進にどのような対策をとっておられるのか。また，とろうとしておられるのかお伺いします。
最後に，道路整備についてお伺いします。
私の地元である東区の県道中山尾長線の整備については，３工区に分けて，順次，工事が進められてきているところですが，東区中山，尾長町の大内越峠付近は特に道幅が狭く，歩行者にとっても危険を伴う箇所となっております。朝夕は通勤者のほか中学，高校生の通学する道にもなっていますが，歩道が途中で途切れ，そのまま車道を歩かなければならなくなっています。バス通りでもあり，歩行者を守るためにも一刻も早く歩道の整備が望まれるのではないかと思います。
特に，今後，高速５号線の建設に伴い，中山踏切付近の道路改良も行われますが，整備に伴い，車の通行量の変化も予想されることから，この県道の改善もあわせて行っていく必要があると思います。特に，歩道のない箇所の整備は早急に行う必要があると思います。
いずれにしても，毎朝，多くの生徒，子供が通学する道でもありますので，一刻も早く歩道を整備していただき，歩行者の安全を確保していただきたいと考えますが，いかがでしょうか。
以上で，私の
一般質問を終わります。
傍聴の方は若干少な目ではありましたけれども，インターネットでは，恐らく多くの方々に聞いていただいたのではないかと思います。
御清聴，まことにありがとうございました。（拍手）
○熊本憲三 副議長 市長。
〔松井一實市長登壇〕
◎松井一實 市長 平木議員の御質問にお答えします。
迎える平和への取り組みについての御質問がございました。
平和行政の推進においては，何よりも，国内外からの多くの人々，特に，世界各国の為政者に広島に来ていただき，被爆の実相に触れて，被爆者の体験や平和への思いを共有し，
核兵器廃絶に向け努力していただくことが重要であるというふうに考えておりまして，これをもって迎える平和を提唱しているところであります。
そのため，これまでも，核保有国の為政者に対して広島訪問を要請するとともに，日本政府に対しても各国への働きかけを要望してきております。また，ことしの平和宣言においても，世界の為政者に向け，広島を訪れ，被爆者の思いに接するよう訴えてきました。また，各国の為政者たちが広島の地に集い，
核兵器廃絶に向けた議論をするための国際会議の誘致・開催にも力を注いでいるところであります。
議員御指摘のＧ８サミットや
オリンピックの日本開催につきましては，迎える平和を掲げる本市にとりまして，日本を訪れる多くの方々に広島を訪問していただけるまたとない貴重な機会であるというふうに考えております。
各国為政者や
オリンピックに訪れる観光客などの被爆地訪問の実現に向け，広島県とも連携しながら，引き続き，さまざまな機会を捉えた取り組みを行ってまいりたいというふうに考えています。
また，オバマ大統領の被爆地訪問に関しましては，これまでもさまざまな努力を続けてきているところでありまして，今後も，日本国政府や米国大使館に働きかけるなど，広島訪問の実現に向けて努力を続けてまいります。
なお，先ほど，平木議員のお話にもありました，ことしの平和記念式典参列のために初めて広島を訪問されましたイェレミッチ国連総会議長が，先日，国連総会におきまして，核抑止論者に，広島を訪問し，平和記念資料館の視察や原爆死没者慰霊碑の碑文を読むようにという提案をされたということを知りまして，被爆地訪問が平和への思いを共有していただけるよい機会であるということを再確認できた思いであります。
こうしたことから，オバマ大統領が広島を訪問された際には，謝罪ということにこだわるのではなく，平和記念資料館の視察や原爆死没者慰霊碑への参拝などを通じて被爆者の体験や平和への思いを深く理解していただき，未来志向の考え方に立って，
核兵器廃絶に向けた積極的な行動を強めていただきたいというふうに考えております。
最後に，アリゾナ記念館に関しましては，昨年の６月に訪問いたしまして，戦争死没者への献花と，被爆による苦しみや悲しみを乗り越えて，
核兵器廃絶を訴え続けてきた多くの被爆者の考え方であるというふうに考えています未来志向の考え方に基づき，和解による平和ということを訴えるスピーチを行ったところであります。
その他の御質問については，関係局長から答弁いたします。
○熊本憲三 副議長 財政局長。
◎岡村清治 財政局長 公会計制度改革についてお答えいたします。
行政コスト計算書など財務書類４表から何を読み取り，どのように活用しているか，また，次年度の予算編成に反映させることはあるのかという御質問でございました。
本市では，市の財政状況の全容を開示し，行政コストや資産と負債の全体像などを市民が容易に読み取れるようにするために，財務書類４表を作成し，議会に提出するとともに，市ホームページで公表しています。
また，これらの書類は，財政運営や政策形成を行う上での一助となっておりますが，現在の書類は，全体像は読み取れるものの，個別の政策検討に必要となる事業別のデータの作成にまでは至っていないことから，次年度の予算編成に直ちに反映できるものとはなっておりません。
次に，全ての事業が把握できる東京都のシステムを活用するつもりはないかというお尋ねでございました。
東京都の公会計制度は，議員の御指摘のとおり，全ての事業について行政コストの把握が可能となり，予算編成等にも有効に活用し得るものです。しかしながら，東京都の制度を導入することについては，本市の財務会計システムの抜本的な改修が必要となり，多額の初期投資や新たな事務負担が生じることから，全庁挙げて事務・事業見直しに取り組んでいる本市の現状では，慎重に検討しなければならないと考えております。
最後に，今後の事務・事業見直しを進めていく上で，事業別の行政コスト計算書などを作成し，活用することはどうかということ。それから，昨年の検討結果はどうかというお尋ねがございました。
議員の御指摘のありましたとおり，事務・事業の見直しを進める上で，事業の全体コストを明らかにし，分析することや，市民の理解，協力が得られるよう，コストに関する情報をきちんと開示していくことは，いずれも大変重要であると考えます。
そこで，昨年度，現在の本市のシステムを用いてコストの算定方法などを検討するため，試行的に一部の事業に関して事業別の行政コスト計算書を作成しました。その結果，作成に当たっての課題の整理など一定の成果は得られたと考えています。
しかしながら，本市の現在の財務会計システムでは，全ての事務・事業について事業別行政コスト計算書を作成するとなると，時間と労力がかかり，難しいという現状がございます。
したがって，今後，事務・事業見直しを進める中で，問題意識の高い事務・事業などに絞り込んだ上で，事業別の行政コスト計算を行うことで，効果的に見直しを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○熊本憲三 副議長
経済観光局長。
◎谷本睦志
経済観光局長 中小企業への支援についてお答えいたします。
まず，支援，指導する機関についてでございますが，本市における中小企業支援は，公益財団法人広島市産業振興センターの中に，職員13名と，民間企業出身で，豊富な経験を有するコーディネーター４人を配置するとともに，中小企業診断士や税理士等の専門家86人をアドバイザーとして登録し，中小企業支援センターという看板を掲げ，経営支援を中心に創業支援などの業務も行っております。
この中小企業支援センターの経営支援の制度と，その平成24年度の利用実績につきましては，職員による融資相談が3,090件，コーディネーターの企業への派遣が114社，455回，アドバイザーによる窓口相談が265件，アドバイザーの企業への派遣が78社，243回，主に税理士等のアドバイザーによる特別金融窓口相談が73件となっております。
次に，中小企業金融円滑化法終了後の相談実績につきましては，平成25年４月から７月までの期間で見ますと，窓口相談，アドバイザーの企業への派遣，特別金融窓口相談は，前年同時期に比べて大きな変化はありませんが，融資相談に関しては，業況の改善状況を踏まえ，平成24年11月に，国が定める保証の対象業種が絞られたこともあって，前年と比べて大きく減少しております。
また，金融円滑化法終了による影響に備え，本年２月15日に特別相談窓口を開設するとともに，４月から借換融資を創設したところですが，金融機関が引き続き融資の条件変更に応じていることもあって，差し迫った相談はありませんでしたし，全国の倒産件数を見ても減少傾向にあって，今のところ，法律の終了によって大きく資金繰りに窮した企業はないものと考えております。
それから，中小企業支援センターのアドバイザー派遣事業と国の支援事業の活用についてですが，中小企業支援センターが行っておりますアドバイザー派遣事業は，２回目以降は有料ですが，年間12回まで派遣が可能となっております。一方，国が今年度創設しました中小企業・小規模事業者ビジネス創造等支援事業については，専門家派遣は無料ですが，利用回数が年間３回と制限されております。中小企業支援センターでは，国の制度も取り込み，両制度の組み合わせを調整することによって，企業にとって利用しやすく，有効な支援となるよう，10月から実施すべく，現在，準備作業を進めているところでございます。
次に，経営相談の周知についてですが，中小企業支援センターが作成したチラシやパンフレットを商工会議所や金融機関に配布するとともに，メールマガジンやホームページを活用していますが，中小企業の経営相談の認知状況は，平成23年度に実施しました広島市中小企業経営実態調査によれば43.2％という状況になっております。
このため，今年度から，市と中小企業家同友会の意見交換会に中小企業支援センターも参加し，支援事業を説明するなど，中小企業団体に直接ＰＲする機会をふやすとともに，地域の中小企業が参加する展示会やイベントにも積極的に出展し，中小企業支援センターのＰＲを行うこととしております。
さらに，中小企業者がワンストップで情報収集できるように，県・市の中小企業支援センターと広島商工会議所及び広島県商工会連合会の４者の連携による一時相談窓口を今月末に開設する予定であり，この取り組みにより，中小企業支援センターの支援事業の周知にもつなげたいと考えております。
今後とも，センターが行う事業のＰＲの充実に努めてまいります。
最後に，板橋区の調査の結果をどのように反映していくのかという御質問ですが，板橋区においては，区立企業活性化センターを設置し，リーマンショック以降，議員御指摘のように，経営の非常に苦しい中小零細企業の相談に応じ，センター職員が金融機関へ同行したり，改善計画の作成を一緒に行うなどきめ細かい支援事業を行っており，企業経営の立て直しで多くの実績を上げられております。
さらに，センター長が元民間企業経営者で，倒産した経験を持ち，経営の立て直しに必要な知識や情熱を持って取り組んでおられることも大きな要因ではないかと認識しております。
金融円滑化法の終了の対応を検討するに当たり，職員が同センターの調査に参りましたが，同センターは，地場の中小零細企業に対するきめ細かな支援を継続的に実践しており，これを参考に，本市として，今後どう具現化していくかを検討したいと考えております。
以上です。
○熊本憲三 副議長
こども未来局長。
◎藤田典子
こども未来局長 保育園の耐震化についての御質問にお答えします。
保育園の耐震化については，乳幼児の安全確保の観点から大変重要な課題であると認識しています。
これまで，災害時に重要な役割を担う区役所庁舎や消防署，そして，国庫補助率のかさ上げ措置が平成27年度末までと限られている学校の耐震化に予算を重点配分してきました。これまでの取り組みにより，これらの施設の耐震化について，終息に向けて，見通しが立ちつつある現在，議員御指摘のとおり，保育園の耐震化に着手するタイミングに来ていると考えます。
このため，まず，来年度，耐震診断を実施する方向で検討していきたいと考えています。
以上でございます。
○熊本憲三 副議長 市民局長。
◎及川享 市民局長 プラネタリウムの整備についての御質問にお答えいたします。
広島市こども文化科学館のプラネタリウムは，星空を投影する光学式の星空投影機と，番組を演出しますアナログ式の画像投影機を用いて上映を行っていますが，議員御指摘のとおり，開館後33年が経過し，これらの設備機器の老朽化が進んできております。
この老朽化に適切に対応するため，現在，他都市の先進事例を参考にしながら，オーバーホールをすれば長期使用が可能な光学式の星空投影機については分解整備を，生産中止となっているアナログ式の画像投影機については，現在，一般に普及しております臨場感のある動画の投影が可能なデジタル式への更新を中心に検討を進めております。
今後，専門家の意見も聞いた上で実施内容を整理し，できるだけ早期に老朽化への対応を行っていきたいと考えております。
以上でございます。
○熊本憲三 副議長
健康福祉局長。
◎糸山隆
健康福祉局長 生活保護費の医療扶助の適正化に向けた後発医薬品の普及促進の取り組みについてお答えをいたします。
後発医薬品の使用促進については，これまでも，医療機関や薬局に対して，年度当初に送付している市からのお知らせ文の中で協力を依頼するとともに，生活保護受給者に対しては，毎年配付している生活保護のしおりに後発医薬品を積極的に利用するよう記載し，ケースワーカーが説明することなどにより理解と協力を求めてきました。
また，本年５月には，
厚生労働省から，生活保護受給者については，医師が後発医薬品への変更を不可としていない場合には，原則として後発医薬品を使用するとの通知がありましたので，生活保護受給世帯，市内の３医師会及び県薬剤師会にその旨を周知するとともに，生活保護法指定薬局に対して，10月から生活保護受給世帯に対して，
厚生労働省の通知を踏まえて，後発医薬品を調剤していただくよう依頼を行いました。
さらに，薬局において，生活保護受給者の強い希望等により先発医薬品を調剤した場合は薬局から報告を受けることにしており，先発医薬品を使用する特段の理由が認められない場合は，福祉事務所から生活保護受給者へ後発医薬品の使用を指導することにしております。
以上でございます。
○熊本憲三 副議長
道路交通局長。
◎向井隆一
道路交通局長 道路整備についての御質問にお答えをいたします。
県道中山尾長線につきましては，これまで，工区分けをして，順次，集中的に整備をしてきているところですが，議員御指摘の永安館北側の中山地区及び大内越峠付近につきましては，まだ整備着手できていない状況でございます。しかしながら，この地区の整備を急ぐ必要があるという御指摘は，市としても十分認識しているところであり，さらに，整備を急ぐためにどのような方法があるかをしっかりと考えていきたいというふうに思っております。
その際，いずれにしても，地元の皆様の用地協力というものが大前提となります。用地の確保が少しでも早期にできるよう，前向きに取り組んでまいります。
以上でございます。
○熊本憲三 副議長 29番平木議員。
◆29番（平木典道議員） 御答弁ありがとうございました。
再質問というよりも，要望を３点，要望といいましょうか，提案を３点ほどさせていただきたいと思います。
第１点は，質問に際して，私はできるだけ早目に発言通告をするようにさせていただいております。今回もかなり早い段階で原稿等もお渡ししてるんですけれども，できれば，答弁の趣旨というものをできるだけ早目にいただいて，それで，すり合わせによって，よりいい質問をつくっていきたい。けさになって，こういう答弁になりますと言われても，もう直しようがないということで，その辺の御対応を早目にしていただいたほうがよろしいんではないかなというふうに私は思っております。
第２点目は，公会計制度改革についてなんですけれども，東京都の方式をそのまますぐ採用できるかどうかというと，さまざまな課題があるというのは私も承知してるんですが，どういった課題があるのか，どういったところに利用できるところはないのかどうかということを，ぜひとも若手の職員に東京都に勉強に行っていただいて，そうした研究も，そのぐらいの出張旅費は出していただければ大変ありがたいなと思っておりますので，ぜひともよろしくお願いします。
３点目，中小企業の支援事業についての御答弁をいただきました。支援相談事業について，国の補助制度があって，それをこれから使っていくということなんですが，これまでもそうした制度があって，それをなかなか利用されていなかった。これ，今，今回の経済観光局にかかわらず，広島市全般においても，国の補助制度を十分活用していない事例が感じられるところがあるんですけれども，私は，さらに積極的にこうした補助制度というものを，せっかく国がつくっているわけですから，そうしたものをぜひとも活用していただきたい。
なぜ活用しないのか，必要性を感じないからなんです。なぜ必要性を感じないのか，私はそこに問題があるんじゃないかなという気がしておりますので，ぜひとも，これから御検討，よろしくお願いしたいと思います。
以上，終わります。
○熊本憲三 副議長 次に，９番山内正晃議員。
〔９番山内正晃議員登壇〕（拍手）
◆９番（山内正晃議員） 市民連合の山内正晃でございます。
ここに立たせていただきますことに，まずもって，同僚，先輩議員の皆様並びに私をお支えいただいております皆様に心よりの感謝を申し上げ，会派を代表しての
一般質問に入らせていただきます。
まず，シリア情勢に関する市長の見解を伺います。
これまでの情勢の推移を振り返りますと，米国のケリー国務長官は，本年８月下旬に，シリアの首都ダマスカスの郊外で化学兵器が使用されたことに対して，使用したのはアサド政権側であるとする見方を示し，制裁措置をも辞さない構えを示しました。続いて，オバマ大統領も，８月28日には軍事介入の検討を明言し，これをきっかけにシリアへの軍事介入の懸念が急速に高まりました。
これに対して，英国議会下院は８月29日に軍事介入決議を否決。米国のオバマ大統領も，９月11日には，アサド政権に対して化学兵器の放棄を求める国連安保理決議の採択を目指す方針を示し，また，米国議会に対しては，軍事行動承認の決議案の投票延期を求めたことを明らかにしました。
ロシアからはシリアの化学兵器を国際管理下に置く提案が出され，９月14日には，米国とロシアが化学兵器の国際管理や廃棄をめぐる枠組みについて合意をしたことが明らかにされています。
即時の軍事介入懸念は，いっときに比べて後退をしたと言えますが，状況は日々変化をしており，米国議会の決議や外交交渉の行方次第によっては軍事介入の可能性はいまだ残る状況にあります。
無差別殺人兵器である化学兵器の使用は決して許されるものではありません。また，軍事介入も多くの市民が巻き込まれる可能性があるものであり，許されるものではありません。化学兵器を使用したのがアサド政権側なのか，あるいは反体制側なのか，９月17日現在，国連の調査団による報告でも明言をされていませんが，いずれの側が使用したにせよ，軍事介入ではなく，平和的解決を追求すべきだと私は考えます。
このシリア情勢について，松井市長はどのような見解をお持ちでしょうか，お尋ねします。
次に，
被爆体験伝承者養成事業について伺います。
中国新聞の報道によりますと，
厚生労働省の調査で，被爆者健康手帳を持つ全国の被爆者の平均年齢は，2013年３月末現在で78.8歳となり，前年同期と比べて0.7歳上昇し，また，この１年間で9,051人の方が亡くなられ，人数は20万1779人となったとのことです。このうち，広島市在住の被爆者は，この１年間で2,358人が亡くなられ，６万4302名となり，その平均年齢は78.3歳であるとのことです。
高齢化が年々進行する状況の中で，本市は，2012年度，2013年度の２年間にわたり伝承者の募集をされ，この２年間で，現在，176名が，今，事業を受けられていると伺います。
この事業は，研修や交流会などを通じて被爆体験の証言の継承を目指す取り組みですが，報道によると，責任の重さを感じるようになった，あるいは仕事との両立が困難になったなどの理由で，途中で事業への参加をやめる方もいらっしゃると伺います。
応募者の熱意が問われる事業ですが，被爆体験を語ることができる人材の育成は，世界最初の被爆地広島市だからこそ注力しなければならない事業です。
この事業について，次年度以降も伝承者の募集を継続していただきたいと考えますが，いかがお考えでしょうか。
また，現状，英語圏の旅行者の方々が被爆体験講話を聞く機会はさほど多くないのが実情だと考えます。例えば，一般来館者向けの英語での講話の開催は，８月６日を中心として年４回程度にとどまっています。今後は，観光客を含めた多くの外国人にも被爆体験講話を聴講していただく取り組みが必要と考えます。
伝承者養成事業によって，今後は英語での講話が可能になる方もふえる可能性が高く，そういった方々に御活躍いただき，英語圏からの旅行者への講話活動の充実を図っていくべきと考えますが，本市はどのようにお考えでしょうか。
次に，安佐市民病院の建てかえについて伺います。
安佐市民病院の建てかえについて，現在地での建てかえを求める方々の意見には，移転候補先は，現状，バス便でのアクセスが不便であるということや，そもそも，移転候補先は水害のおそれがあるため，地盤のかさ上げ工事が必要であるなど，公共の病院事業用地としては妥当ではないとする意見が指摘をされています。
私自身は，こうした点を踏まえれば，現在地での建てかえが妥当であると考えます。
現在，病院事業局は，１，南側用地が取得できない場合の現在地建てかえ案。２，南側用地が取得できた場合の現在地建てかえ案。３，荒下地区への移転建てかえ案。この三つの案を示して，安佐北区内の各地域で地元説明会を開催されています。
説明用資料の中では，現在地南側の用地については，取得費用が未定と記されていますが，８月23日に開催された自治会長を対象とした説明会では，取得費用が未定では判断できないという意見がありました。広島市は，南側用地の取得費用はどの程度見込まれているでしょうか，お答えください。
また，資料内には，現在地北側の用地活用については，取得するメリットがないと記載されていますが，現在地で建てかえる場合には，臨時駐車場用地として活用できる用地であると思いますが，本市はどのように考えておられるでしょうか，お答えください。
次に，可部線の電化延伸に伴う交通網整備について伺います。
ローカル鉄道の路線廃止が全国的に続く中で，今回の荒下地区の取り組みは，ローカル線の復活とともに地域活性化を目指すモデル地区として期待がされます。
そういう中で，可部線の電化延伸をきっかけに，可部のまちづくりを考えてほしいという安佐北区民からの意見があり，終点駅がある荒下地区への安佐市民病院移転を求める意見もあります。
私は，ローカル線復活に伴う地域活性化に対して行政のサポートも必要であると考えますが，可部線の電化延伸に伴い，可部のまちづくりを考えてほしいとする住民の声に応えるには，公共施設の建設ではなく，民間活力で商業集積や住宅集積がもたらされるように，周辺の道路整備を迅速に進めるとともに，新駅（終点駅，中間駅）の交通結節機能を高めることに対して本市は尽力をすべきと考えます。
例えば，現在，病院事業局が民間バス事業者と協議をし，バス路線の新設や増便の検討が提示されています。地元説明会の資料によると，安佐市民病院が荒下地区へ移転した場合でも，現在地で建てかえられた場合でも，あさひが丘やくすのき台を経由するバス便が新設される検討案が示されています。この新設路線は，あさひが丘，くすのき台の方々にとっては大変便利な移動手段となると思われます。
荒下地区に安佐市民病院が移転しない場合でも，終点駅を経由するバス便の新設や増便は，本市として検討を継続すべきだと考えますが，いかがお考えでしょうか。
また，終点駅の付近には虹山団地など傾斜地に造成された団地が多く，将来的には乗り合いタクシーの必要性が高まることが十分に考えられます。終点駅の駅前は，乗り合いタクシーやマイカーでの送迎スペース，駐輪場の確保なども必要だと考えますが，どのようにお考えでしょうか。
また，緑井駅近くの大規模ショッピングセンターでは，平日，利用の少ない店舗の駐車場を活用したパークアンドライドにも取り組まれています。
可部駅と終点駅の中間に建設予定の中間駅の目の前には，広い駐車場を有する大型店舗がありますので，緑井駅の事例と同様の取り組みが可能と思いますが，本市はどのように考えておられるでしょうか，お答えください。
次に，生活交通（乗り合いタクシー）の充実について伺います。
本市は，地域主体の乗り合いタクシーの運営に対して，初年度については赤字額を全額補填，その後は，国の予算を活用して，赤字額の２分の１を補填するなど，財政面においても導入支援を強めてきました。
私は，日々，地域の方々から乗り合いタクシーの路線充実や新設に対して強い要望をいただいております。市からの財政的支援を強めていただき，住民ニーズも決して下がってはいないという状況ですが，そういう中でも，安佐南区の山本地区の乗り合いタクシーのように路線廃止が決定した事例もあります。
本市では，乗り合いタクシーの導入，運行に当たっての課題をどのように捉えられているでしょうか，お尋ねします。
他市の状況を見聞きするところでは，例えば，バス事業者やタクシー事業者にとって，乗り合いタクシーは経営を圧迫する可能性もあるので，そういった事業者に検討に応じてもらいにくい，あるいは路線を決める際に，住民からさまざまな要望があり，住民合意が図れないということなどが導入に際しての弊害となるケースもあると伺います。
本市では，これまで４路線が運行開始し，現状，３路線が継続運行中ですので，前述の課題をクリアしてこられたことについては評価をされるべきことだと思いますが，ほかの自治体においては，マイカーから公共交通への乗りかえ促進の施策，すなわち，免許証の自主返納を促進する制度を設けているところもあります。例えば，運転免許証の自主返納者に対しては，バスの回数券の配布や，写真つき住民基本台帳カードを無料交付するなどの施策です。
公共交通よりもマイカーのほうが便利だから，できるだけマイカーを手放したくないという高齢者もいらっしゃいますので，このような施策も生活交通の導入促進に効果があると考えます。
本市においても，さきの建設委員会で，地域主体による生活交通確保策の研究会における検討結果の概要の中に，マイカーから生活交通への転換を促すための意識啓発を行うことも有効な取り組みと報告されていますが，先ほど紹介しました自治体の例なども，マイカーから生活交通への転換を促進する上で参考となるものです。こうした利用促進の観点も含めて検討すべきではないかと考えます。本市はこうした課題に対してどのような対応を考えておられるでしょうか，お尋ねをします。
次に，ＪＲ駅舎のバリアフリー化について伺います。
2020年度までに，一日当たりの平均利用者数が3,000人以上の駅について，バリアフリー化をする方針が国から示されていますが，広島市内においては，西広島駅，新井口駅，安芸矢口駅など８駅がこの対象となります。
現状は，駅舎のバリアフリー化についてかかる事業費の負担割合は，事業者負担，国負担，自治体負担が，それぞれ３分の１ずつであり，３者が共同して取り組んでいかなければならない課題です。
私も，一昨年の６月議会で
一般質問をさせていただきましたが，その際の答弁では，できるだけ早期にバリアフリー化を実施するようＪＲ西日本に対して働きかけを行うとともに，国と連携して必要な支援を行っていきたいということでした。８駅の中でも，とりわけ，私の地元，安佐北区の安芸矢口駅については，駅とホームをつなぐ通路が狭く，かつ急勾配な跨線橋であり，車椅子利用者の方が列車に乗るには，駅員の方と周囲の乗客の方が４人がかりで車椅子の方を抱えておられる状況です。あるいはスロープが設置されているほかの駅までタクシーで移動し，そこから列車に乗られるという実態もあります。もちろん，障害のある方に限らず，高齢のため，付き添いの方に支えられながら階段を上り下りされる方もいらっしゃいます。
このような実態の改善のために，早期のバリアフリーの実現に向けて，取り組みを強めていただきたいと思いますが，安芸矢口駅のバリアフリー化の検討状況はいかがでしょうか，お答えください。
次に，生活保護受給世帯への就労支援について伺います。
生活保護費の不正受給は断じて許されないことですが，
厚生労働省の発表では，2011年度の生活保護費不正受給額は，金額ベースでは全体の約0.5％であるということです。生活保護受給世帯の増加の主たる原因が不正受給にあるわけではないと考えます。
一方で，広島市の例で言えば，高齢者でもなく，母子家庭でもなく，また，障害者でも傷病者でもない，その他世帯の生活保護受給者の方は，2007年度が1,758世帯であったのに対し，2012年度は4,270世帯にまで増加をしており，こうした世帯の方々に対しては就労につながる支援策の充実も急がれます。
市民連合では，先月，北海道の釧路市に行政視察に行かせていただき，釧路市の生活保護自立支援プログラムを視察してまいりました。
釧路市は，2013年度で，およそ18人に１人が生活保護受給者であるという状況だそうです。そういう中で，国のモデル事業として生活保護自立支援プログラムを実施しており，受給者が抱えるさまざまな課題に対応できるよう施策を実施しています。
例えば，母子家庭に対しては，お母さんが子供を一緒に連れてきてパソコンを学べるパソコン教室を開設したり，就労から長い期間離れてしまっており，社会との接点が少なくなってしまっている方に対しては，介護施設やデイサービス，障害者作業所でのボランティアなど，社会参加の機会を提供する施策を実施されています。
本市では，就労支援の取り組みの一つとして，ハローワークの窓口を区役所に開設する取り組みが進められてきましたが，成果はいかがでしょうか。何名の方が就労相談を受けられ，何名の方が就労に至られたのかをお答えください。
また，この窓口は，現在，西区，佐伯区，南区，安佐南区には常設型が設置され，ほかの区は，巡回型として，週一，二日ほど窓口を開設されている状況であると伺います。区役所に窓口があることで，福祉面と就労面の支援がワンストップで受けられますので，本来は常設型の設置が望まれます。
区役所への窓口設置の拡充について，今後どのように取り組まれるのでしょうか，お答えください。
また，消費者物価指数が上昇する中で，生活保護費の切り下げが行われた結果，就労のための必要経費にしわ寄せがいくことも懸念され，就職活動を直接的に支援する施策が必要と考えます。
例えば，面接時の交通費支給やスーツ貸与などがある自治体もありますが，本市としてはどのような施策を検討されているでしょうか。
また，ハローワークで就労先が見つけられる方は，もともと就労意欲の高い方や，就労から離れての期間が比較的短い方が多いと考えられます。一方で，就労から離れてからの期間が長期にわたる方や，すぐに就労を始めることが困難な方々は，就職活動に至る前の支援も必要であると考えます。職場体験や職場見学，障害者作業所や高齢者福祉施設へのボランティアなど，社会との接点の確保や，無就労期間に失われた感覚を取り戻していただく取り組みを行うべきではないでしょうか，本市のお考えをお聞かせください。
最後に，分煙環境の整備について伺います。
広島市では，ことしの７月，旧市民球場跡地付近に中国たばこ販売協同組合連合会の寄贈による喫煙所が設置されました。かわりに，周辺にあった路上灰皿は撤去済みであるとのことです。
たばこの火による子供への危険性を排除し，受動喫煙を防止するためには，喫煙者に対するマナー啓発の取り組みを強めるとともに，適切な場所に喫煙場所を確保しながら，路上灰皿を撤去する取り組みが必要であると考えます。
そこで，以下の３点について伺います。
１番，旧市民球場跡地前に喫煙所を設置されましたが，利用状況はいかがでしょうか。また，利用者や通行者にアンケート調査を実施されたとのことですが，喫煙所の評判はいかがでしょうか。
２番，本市では，喫煙制限区域内では，灰皿のあるところ以外での喫煙を制限していますが，成果はいかがでしょうか。
３番，旧市民球場跡地前に設置された喫煙所のような喫煙所をほかの場所にも設置をしていただきたいと考えますが，本市はどのようにお考えでしょうか。
例えば，東京の千代田区の例を申し上げますと，千代田区では，2006年から，秋葉原駅の新東口入り口付近にオアシス＠akiba喫煙所というものを設置しています。このオアシス＠akibaとは，一回100円の有料トイレと，分煙の設備が整えられた喫煙所，それに，パンフレットやパソコンでまちの情報を探索できる情報コーナーが併設されている場所で，まちの情報発信と喫煙と休憩を兼ねるスペースとなっております。
千代田区では，2002年に，全国に先駆けて，神田や秋葉原など人通りが多い地区での路上喫煙やポイ捨てを禁止する，安全で快適な千代田区の生活環境の整備に関する条例を制定した自治体ですが，路上喫煙の取り締まり強化とともに，分煙行政にも取り組んでおられるようです。
今後，本市でも喫煙所の設置につきましては，このような事例をぜひ参考にしていただきたいと思います。
以上，誠実な御答弁をお願いいたしまして，壇上からの私の質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○熊本憲三 副議長 市長。
〔松井一實市長登壇〕
◎松井一實 市長 山内議員からの御質問にお答えします。
生活保護受給世帯への就労支援についての中で，就労支援窓口の拡充についての御質問がございました。
市民の誰もが，やりがいのある安定した仕事につくことができる，ワーク・ライフ・バランスのまちの実現を目指す上で，国が実施する雇用に関する施策と，本市が実施する生活・福祉等の支援に関する施策，これの連携を図り，生活面での困難や課題を抱えた市民が職を得ることができるようにすることは大変重要であるというふうに考えております。このため，昨年９月に，本市と国が共同で雇用対策を推進していくことなどを柱とした提案を国に対して行いました。
この提案に沿って，ことしの１月には，基礎自治体としては全国で初めて，厚生労働大臣と雇用対策協定を締結し，ことしの６月には，巡回型を含めて市内の全ての区役所で就労支援窓口の設置が実現できたところであります。
議員御提案の，巡回型から常設型への移行ということに関しましては，まさに，今，本市が目指している就労支援の充実強化ということと軌を一にするものでありまして，前向きに検討していきたいというふうに考えております。
その他の御質問については，関係局長から答弁いたします。
○熊本憲三 副議長
健康福祉局長。
◎糸山隆
健康福祉局長 生活保護受給世帯への就労支援について，２点お答えをいたします。
まず，保護費の切り下げの結果，就労のための必要経費にしわ寄せがいくことが懸念されると，就職活動を直接的に支援する施策が必要と考えるが，どうかという御質問です。
就職活動に係る経費的な支援については，本市では，それに必要な交通費の支給を行っています。この交通費については，月々の保護費には含まれない，特別な需要であるとして認められているものですが，もう一つ事例に挙げられましたスーツについては，一般的な被服の購入費が保護費に含まれていることや，求職に当たり，月々の保護費を工面して，みずから計画的にスーツ等を用意することも自立に向けて重要であるとの考えから，本市では，現在，各区の福祉事務所において必要な助言・指導を行うとともに，安価な販売店の紹介などを行っております。
こうした中，本年８月に，国において，みずから積極的に求職活動に取り組む者に交通費を含めて，その求職活動に必要な経費を賄うために，月額5,000円を支給する就労活動促進費制度が創設されました。現在，この制度運用に向けた準備を進めているところであり，求職活動経費を賄うこの制度の周知と活用を図る中で，議員御指摘のような問題についても対処しながら，就職活動を支援していきたいと考えております。
以上でございます。
○熊本憲三 副議長
経済観光局長。
◎谷本睦志
経済観光局長 区役所に設置した就労支援窓口の利用実績ということでございます。
平成24年７月に最初の就労支援窓口を設置してからことし８月末までに，合計で458名の方が就労相談を受け，このうち166名の方の就職が決定しております。
以上でございます。
○熊本憲三 副議長 市民局長。
◎及川享 市民局長 シリアの情勢に関する市長の見解についての御質問にお答えいたします。
世界恒久平和を希求する本市といたしましては，いかなる紛争の解決においても，罪のない市民を殺りくするという武力攻撃ではなく，国連などを通じた対話と協調による平和的手段によって紛争の解決が図られるべきであると考えております。
シリアの化学兵器に関する問題は，現在，国際管理のもとでの化学兵器の完全廃棄に向けて，国際社会における外交努力が進められており，対話と協調による一日も早い平和的解決を期待しております。
次に，
被爆体験伝承者養成事業について，２点の御質問にお答えいたします。
まず，
被爆体験伝承者の次年度以降の募集についてでございますが，
被爆体験伝承者の養成に当たっては，被爆体験を後世に確実に伝えていくため，被爆者の方から直接被爆体験や平和への思いを受け継ぐことができる間に，
被爆体験伝承者をできるだけ多く養成することが必要であることから，今後も引き続き募集を継続したいと考えております。
次に，英語圏からの旅行者への被爆体験講話活動の充実についてでございますが，
核兵器廃絶に向けた世界的な機運の醸成を図っていくためには，海外の人々にも被爆者の被爆体験や平和への思いを伝え，
核兵器廃絶への思いを共有していただくことが重要であり，現在，外国人の方に対しても，可能な範囲で，被爆者による体験講話を実施しております。
現在の
被爆体験伝承者の応募者の中には，英語が話せる方が相当数いることから，こうした伝承者を活用しながら，今後は，英語による被爆体験講話の充実を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
○熊本憲三 副議長
病院事業局事務局長。
◎山本正己
病院事業局事務局長 安佐市民病院の建てかえについてのうち，南側用地の取得費用はどの程度を見込んでいるのかについてお答え申し上げます。
南側用地を取得する場合の費用としては，土地取得費のほか，建物の移転料，庭木の移転料，引っ越し料等が必要になると考えています。これらの補償費は，用地購入決定後に現地調査を行った上で，市の基準に基づき算定することになりますので，現時点で正確な額をお答えすることはできません。
このうち，土地取得費については，平成19年２月に高陽可部線の道路用地として，安佐市民病院の敷地の一部を売却した事例がありますので，その際の実績単価である，１平米当たり７万5000円をもとに，路線価の下落傾向を加味して試算しますと４億3000万円程度が見込まれます。
土地取得費以外の建物の移転料，庭木の移転料，引っ越し料等については，現状の把握ができていないことから，見込み額であってもお答えすることは困難です。
それから，現在地北側の用地は取得するメリットがないとしているけれども，現地で建てかえる場合には，臨時の駐車場用地として活用できるのではないかという御質問に御答弁申し上げます。
現在地北側の用地につきましては，土地の所有者から，駐車場や附属施設の建設用地として活用してほしいという要望がありましたが，駐車場や附属施設は，現在の敷地内に必要な規模の建物を建設することが可能であること，当該用地内に病院本体を一度に建設することはできず，また，当該土地内に病棟の一部を建設しても，順次建てかえの工程は変わらず，工期短縮にもつながらないことから，経費をかけて取得するメリットはないと考えております。
しかしながら，現在地で南側の用地を取得して建てかえる場合には，工事期間中に患者用の駐車場が全くなくなることから，近隣に駐車場を確保する必要がございます。
議員御指摘の現在地北側の土地は，こうした工事期間中の臨時の駐車場の候補地の一つになり得る土地と考えております。
以上です。
○熊本憲三 副議長
道路交通局長。
◎向井隆一
道路交通局長 可部線の電化延伸に伴う交通網整備についての３点の御質問のうち，まず，終点駅を経由するバス路線についてお答えをいたします。
ＪＲ可部線の電化延伸にあわせ，利用者の利便性をさらに向上させるため，電化延伸区間の終点駅等を経由するバス路線の新設等については，平成22年２月に策定をいたしましたＪＲ可部線活性化連携計画にその検討を盛り込んでおります。
安佐市民病院の建てかえ検討に当たって，病院事業局がバス事業者と協議し，地元説明会で提示したバスの路線新設や増便の検討案では，建てかえ場所が現在地，荒下地区のどちらになっても，くすのき台やあさひが丘から終点駅のある荒下地区を連絡する路線の新設が検討されております。
本市としては，こうした路線を初め，終点駅の交通結節機能を強化する他のバス路線の新設や増便についても，引き続きバス事業者に働きかけていきたいと考えております。
次に，終点駅の駅前広場等についてお答えします。
ＪＲ可部線の電化延伸区間の終点駅につきましては，駅前広場の整備を計画しており，その中で，乗り合いタクシーや，自家用車の送迎用のスペースを確保するよう考えております。また，終点駅に近接して駐輪場の整備も計画しています。
駅前広場や駐輪場の整備内容については，今後，関係機関と協議しながら，具体的な検討を進めることにしています。
最後に，中間駅でのパークアンドライドへの取り組みについてお答えします。
電化延伸区間の中間駅におきましては，地元の方々で構成をしておりますＪＲ可部線利用促進同盟会により，近接する民間商業施設の駐車場を活用したパークアンドライドの検討が進められております。
本市としても，利用促進同盟会と連携して，民間商業施設に対し，パークアンドライドの協力を働きかけるなど，こうした取り組みを支援していきたいと考えております。
続きまして，生活交通の支援策についての２点の御質問のうち，まず，乗り合いタクシーの導入・運行に当たっての課題についてお答えします。
新たに乗り合いタクシーの導入を検討しようとしている地域では，導入のニーズがあるにもかかわらず，団地の規模が小さいことなどにより，事業が成立するまでの交通需要が見込めないことや，地域主体で取り組む事業であり，導入に対して地域全体のコンセンサスを得ることが難しいことなどの課題がございます。
また，既に乗り合いタクシーを運行している地域においては，利用者数が目標に達していないことなどにより，採算性の確保ができず，運行を継続していくことが難しいなどの課題がございます。
次に，課題への対応についてお答えします。
昨年度実施しました，地域主体による生活交通確保策の研究会の成果をもとに，新たに乗り合いタクシーの導入を検討しようとしている地域に対しては，交通需要が見込めない場合には，地域と連携して，デマンド型の乗り合いタクシーなど地域特性に応じた適切な運行方式の検討に取り組みます。
また，地域全体のコンセンサスを得るため，今年度作成予定であります，関係者の実務マニュアルを活用し，住民意向を把握するためのアンケート調査に関するノウハウを提供するなど，地域が一体となった取り組みが行えるよう支援していきたいと考えております。
次に，既に乗り合いタクシーを運行している地域に対しては，交通需要に応じたルート，ダイヤの見直し等の助言・提案，高齢者のマイカーから公共交通への転換の意識啓発，地域の商店との連携による割引制度の導入等，利用促進策の提案などを行うことにより，採算性確保に向けて，地域や運行事業者を支援していきたいと考えております。
さらに，現在，地域の取り組みだけでは賄えない赤字部分について，国の補助制度を活用しつつ，本市としても，どう財政的支援ができるかについて検討を行っております。
続いて，ＪＲ駅舎のバリアフリー化の検討状況についての御質問にお答えをいたします。
安芸矢口駅については，一日当たりの平均利用者数が，平成23年度で約3,800人と比較的多く，地元の要望もあることから，ＪＲ西日本に対してバリアフリー化の整備を働きかけてまいりました。安芸矢口駅のバリアフリー化につきましては，エレベータ設置に当たり，現状のホームが狭く，線路の位置変更などを伴うため，多額の事業費を要することが大きな課題となっています。このため，現在，ＪＲ西日本において，利便性の確保とコスト縮減の両面から，実現可能な計画について検討されております。
本市としましては，ＪＲ西日本に対し，早期整備が図られるよう引き続き働きかけていきたいと考えております。
以上でございます。
○熊本憲三 副議長 環境局長。
◎永谷尚之 環境局長 分煙環境整備について，３点の御質問にお答えいたします。
まず，旧市民球場前に設置した喫煙所の利用状況及びアンケートについてでございます。
１カ所目の分煙に配慮した喫煙所は，７月18日に旧広島市民球場跡地南側に設置いたしました。この喫煙所では，設置後１週間，７月18日から24日までの１週間の平均で，一日当たり94本の喫煙がありました。
また，喫煙所設置後に実施いたしましたアンケート調査では，既存の灰皿と比べ，この喫煙所のほうが望ましいと回答した方が，喫煙所利用者の80％，また，付近通行者の91％であり，おおむね好評でした。
２点目に，喫煙制限区域内の喫煙制限をしていますけれども，その成果についてでございます。
平成15年10月に施行した，広島市ぽい捨て等の防止に関する条例では，市中心部の喫煙制限区域内の道路，公園など，屋外の公共の場所では，灰皿のある場所を除き喫煙を禁止しております。
８カ所の定点で，毎年，路上にポイ捨てされている吸い殻の本数を調査しております。平成24年度の調査では，１カ所平均6.2本と，条例施行前の平成15年９月の調査結果，１カ所平均54.0本に比べますと，約９割，89％減少しております。
最後に，旧市民球場前に設置されたような喫煙所の他の場所への設置についてでございます。
分煙に配慮した喫煙所は，既存灰皿の撤去とあわせて，喫煙制限区域内に数を絞り込んで設置することとしております。
今後，既存灰皿の利用状況や，配置のバランス等をもとに候補地を検討し，施設管理者等との協議の整ったところから，順次，喫煙所を設置したいと考えております。
以上でございます。
○熊本憲三 副議長
健康福祉局長。
◎糸山隆
健康福祉局長 失礼いたしました。ちょっと１点，答弁漏れがございました。
生活保護受給世帯への就労支援のうち，職場体験や福祉施設へのボランティアの場の確保についてお答えをいたします。
失業期間が長い人や，社会との接点が乏しく，すぐに就労することに不安を抱えている生活保護受給者に対しては，議員御指摘のとおり，就業体験的ボランティアや，就労に向けた準備のための場を提供することも必要であると考えております。
このため，今年度から，民間事業者に委託して実施している就労支援事業の内容に，支援対象者の能力・適性及び希望職種等にあわせた職場体験先，ボランティア体験先の開拓と紹介を盛り込んでおり，現在までに民間企業10社の職場体験先を確保し，11人が職場見学や職場体験を経験しています。
今後，例えば，介護職を希望する人向けの高齢者福祉施設や障害者福祉施設のボランティア体験先を確保するなど，就労希望者のニーズに応じた体験先の一層の拡充について，この委託事業の中で検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○熊本憲三 副議長 ９番山内議員。
◆９番（山内正晃議員） 再質問はありませんけれども，安佐市民病院のことについて幾つかちょっと補足で述べさせていただきたいと思います。
安佐市民病院につきましては，この半年間，議会でも議論されてきました。
荒下地区へ移転をすることに対して，私が，あそこは水害の懸念があるじゃないかと言えば，かさ上げをしますと言われますし，バス便がそもそもあそこは非常に不便なところであると申せば，いや，それはバス事業者と検討します，あるいは巡回バスを検討しますというような説明もされまして，なかなか，私がああ言ってもこう言われるという状況が続いてまいりましたけれども。
先ほども，じゃあ，やはり病院は新しいところに，広いところに一から建てたほうがいいんじゃないかという御意見もありました。これにつきましては，この間，議会でも議論されてきましたとおり，拠点病院としての体制について言えば，現在地で建てかえても，移転先で建てかえても変わるものではないという御答弁をいただいてきました。
それに加えて，土地がそもそも現在地は狭いですよねということにつきましては，今，南側の土地が取得できるのではないかという話も出てきておりまして，ここの南側の用地が取得できれば，建てかえ期間も非常に短くて済むし，一気に建てて，一気に壊すという，いわゆるビルドアンドスクラップというようなやり方で，工期も非常に短くて済むということも検討されていると伺います。
また，北部の拠点病院として市外からの方を受け入れたいという，受け入れなければならないという観点で言いましても，やはりそれは可部の大毛寺線ですね，可部大毛寺線を早期整備して，現在地で受け入れられる体制をしっかり整備していったほうがより得策ではないかと私は思っております。
こういうような状況ですから，もはや，現在地のほうがやっぱり妥当ではないかと私は思います。私が高陽の出身だからとか，高陽の選出議員だからとか，そういうことではなくて，客観的に見て現在地が妥当です。
それに加えて，５万5000の署名が出されているわけです。この５万5000の署名の声を押し切って，荒下にあえて移転をされようとするのであれば，先ほど私が言いましたような理由は，もう，もはや強い理由にはなってこないというのが現状ではないかと思います。
こうした状況で，今，地域の方からは，じゃあ，可部のまちづくりというのを考えてほしいという新たな論調も出てきております。これに対しては，高陽側のハートに火をつけるといいますか，高陽側の運動がますます盛り上がってしまうという結果になると思います。
といいますのは，高陽側は，これまで，行政施設がとにかく可部側に集中しているということが行政格差の課題として言われてきました。安佐北区役所も安佐北区総合福祉センターも，安佐北区民文化センターも，全部可部側にあると。辛うじて，スポーツセンターと安佐市民病院だけは可部側だけれども，まあ高陽に近いという状況だったんですけれども，これに加えまして，安佐市民病院を可部のまちづくりの一環としてという話になると，ますます高陽の運動が盛り上がってくることになるのではないかなと私は思う状況です。
これから，まだ地域の説明会も続くということでありますけれども，ぜひそういったところを考えまして，やはり原点に返って，公共病院ですから，やはり通いやすいところ，住民の方が行きやすいところが一番ベターな選択肢ではないかなと思います。
そういう意味で言えば，やはり現在地が妥当であると私は思います。
以上，申し上げまして，質問を終わります。（拍手）
○熊本憲三 副議長 本日はこの程度にとどめ，明日，引き続き
一般質問を行います。
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次 会 の 開 議 通 知
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○熊本憲三 副議長 この際，御通知申し上げます。
明日は午前10時より議会の会議を開きます。
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散 会 宣 告
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○熊本憲三 副議長 本日は，これをもって散会いたします。
御苦労さまでした。
午後２時27分散会
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議 長 碓 井 法 明
副議長 熊 本 憲 三
署名者 碓 氷 芳 雄
署名者 谷 口 修...