広島市議会 2013-06-24
平成２５年第 ２回 ６月定例会−06月24日-03号
平成２５年第 ２回 ６月定例会−06月24日-03号平成２５年第 ２回 ６月定例会
平成25年
広島市議会定例会会議録（第３号）
第 ２ 回
広島市議会議事日程
平成25年６月24日
午前10時開議
日 程
第１ 一般質問
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会議に付した事件等
開議宣告（終了）
会議録署名者の指名（終了）
日程に入る旨の宣告（終了）
日程第１ 一般質問
休憩宣告（終了）
開議宣告（終了）
一般質問（続行し，明日も続行）
次会の開議通知（明日午前10時開議を宣告）
散会宣告（終了）
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出 席 議 員 氏 名
２番 碓 氷 芳 雄 ３番 石 橋 竜 史
４番 山 路 英 男 ５番 森 畠 秀 治
６番 三 宅 正 明 ７番 宮 崎 誠 克
８番 森 本 健 治 ９番 山 内 正 晃
10番 伊 藤 昭 善 11番 近 松 里 子
12番 西 田 浩 13番 渡 辺 好 造
14番 原 裕 治 15番 米 津 欣 子
16番 安 達 千代美 17番 星 谷 鉄 正
18番 豊 島 岩 白 19番 八 軒 幹 夫
20番 大 野 耕 平 21番 清 水 良 三
23番 八 條 範 彦 24番 竹 田 康 律
25番 馬 庭 恭 子 26番 元 田 賢 治
27番 今 田 良 治 28番 永 田 雅 紀
29番 平 木 典 道 30番 谷 口 修
31番 母 谷 龍 典 32番 山 田 春 男
33番 太 田 憲 二 34番 若 林 新 三
35番 松 坂 知 恒 36番 沖 宗 正 明
37番 村 上 厚 子 38番 中 原 洋 美
39番 熊 本 憲 三 40番 木 山 徳 和
41番 金 子 和 彦 42番 佐々木 壽 吉
43番 児 玉 光 禎 44番 碓 井 法 明
45番 種 清 和 夫 46番 酒 入 忠 昭
47番 田 尾 健 一 48番 土 井 哲 男
49番 月 村 俊 雄 50番 山 本 誠
51番 平 野 博 昭 52番 中 本 弘
53番 木 島 丘 54番 藤 田 博 之
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欠 席 議 員 氏 名
な し
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職務のため議場に出席した
事務局職員の職氏名
事務局長 松 村 司
事務局次長 宮 本 誠
議事課長 重 元 昭 則
議事課課長補佐主任事務取扱
立 原 満
議事課主幹 小 田 和 生
議事課主査 谷 崎 誠 治
議事課主査 石 田 裕 信
議事課主査 今 井 悦 尚
外関係職員
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説明のため出席した者の職氏名
市長 松 井 一 實 副市長 佐々木 敦 朗
副市長 荒 本 徹 哉
企画総務局長 竹 内 功
財政局長 岡 村 清 治 市民局長 及 川 享
健康福祉局長 糸 山 隆
こども未来局長 藤 田 典 子
環境局長 永 谷 尚 之
経済観光局長 谷 本 睦 志
都市整備局長 西 岡 誠 治
都市整備局指導担当局長
佐名田 敬 荘
道路交通局長 向 井 隆 一
下水道局長 片 平 靖
会計管理者 三 村 義 雄 消防局長 滝 澤 宏 二
水道局長 高 広 義 明
病院事業局事務局長
山 本 正 己
監査事務局長 原 田 耕 二 財政課長 松 井 勝 憲
教育長 尾 形 完 治
選挙管理委員会事務局長
岩 崎 静 二
人事委員会事務局長
円 奈 勝 治
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午前10時00分開議
出席議員 45名
欠席議員 ７名
○種清和夫 議長 おはようございます。出席議員45名であります。
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開 議 宣 告
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○種清和夫 議長 これより，本日の会議を開きます。
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会 議 録 署 名 者 の 指 名
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○種清和夫 議長 本日の
会議録署名者として
11番 近 松 里 子 議員
25番 馬 庭 恭 子 議員
を御指名いたします。
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日 程 に 入 る 旨 の 宣 告
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○種清和夫 議長 これより日程に入ります。
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△日程第１ 一般質問
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○種清和夫 議長 日程第１，前回に引き続き，一般質問を行います。
発言通告者に順次発言を許します。
37番
村上厚子議員。
〔37番
村上厚子議員登壇〕（拍手）
◆37番（
村上厚子議員） おはようございます。村上厚子です。
日本共産党市会議員団を代表して一般質問を行います。通告に従って質問をします。
４月24日，スイス・ジュネーブの
国連欧州本部で開かれた2015年核不拡散条約再検討会議第２回
準備委員会が，70カ国余が支持する中，発表した核兵器の不使用を主張する，核兵器の人道的影響に関する共同声明に対し，
被爆国日本政府が署名を拒否したことは世界中に日本は異常な国と批判を広げています。
被爆地ヒロシマから議席を得ている
岸田文雄外相は，声明に賛同しなかった理由として，我が国の
安全保障環境に鑑み，ふさわしい表現であるかどうか慎重な検討を行った結果だ，いかなる状況下でもという文言を削除してほしいと働きかけたと言いわけをしていますが，共同声明への賛同拒否は，状況次第では核兵器が使われても仕方ない，つまり，日本政府は核兵器の使用を認めたと受け取られても仕方のない態度であり，被爆国の国民として絶対に容認できないことです。
核不使用への賛同を拒否した政府の言い分は，まさに
核抑止力論の誤りを浮き彫りにしたものであり，日本政府や岸田外相には被爆国や被爆地の代表を名乗る資格はないと言うべきです。共同声明は，いかなる状況下でも核兵器が二度と使われないことは人類生存の利益と指摘しており，極めて当然の主張です。
市長は，核兵器は絶対悪であると訴え続けてきたヒロシマとして
賛同見送りは到底納得できるものではないと批判されたと報道されていますが，改めて市長の見解をお聞きします。
広島，長崎の惨禍を経験した日本にとって，核兵器の非人道性を世界に訴え，速やかな廃絶に力を尽くすことは国民の強い願いであり，政府の責務です。核拡散を阻止する抜本的な手だてが核兵器の全面禁止であり，廃絶であることは明らかです。
日本は北朝鮮の核保有の脅威を受ける国の一つとしても，
核抑止力論でなく，核兵器の廃絶をこそ主張すべきです。ことしの平和宣言では，アメリカの核の傘に遠慮せず，被爆国として
核兵器廃絶の明確な態度をとるべきだと，言うべきことを言う姿勢が必要です。どうされますか。
昨年の
衆議院選挙で，改憲を主張する自民党，維新の会，みんなの党が衆議院で366議席を占め，安倍政権のもと，憲法を変えようという動きが強まっています。まず，憲法改正の手続を定める96条の要件が厳し過ぎるとして，国会の３分の２以上の発議要件を２分の１以上と，他の法律と同じように緩めるべきという主張が持ち出されてきました。
そもそも近代憲法は，国民の権利を守るために国家権力を縛るという立憲主義という考え方に立っています。ですから，ほかの法律改正よりもハードルを高くした硬質憲法を日本を初め多くの国が採用しています。96条改正について，時の権力・政権の都合でころころと憲法を変えるというのは立憲主義に反する，憲法改正の裏口入学だ，という憲法改正に賛成の立場の憲法学者や，各地の弁護士会からも反対の声が上がっているのは当然です。
今や，自民党の中からも元
幹事長古賀誠氏が，
しんぶん赤旗のインタビューに答えて，憲法の平和主義は守るべきであり，96条改正に反対という態度を表明しています。憲法が憲法でなくなる立憲主義の否定と言える96条の改正はきっぱりやめるべきです。市長の見解をお聞きします。
そして，96条改正で改憲のハードルを低くして，その先に狙われているのは憲法９条の改正です。昨年４月に示された自民党の
憲法改正草案では，憲法９条に国防軍を明記し，専守防衛の立場も投げ捨て，
集団的自衛権を行使できるようにして，同盟国であるアメリカと一緒に世界中どこでも戦争のできる国にしようとしています。
今，改めて，なぜ私たちが徹底した平和主義を掲げた憲法を手にしたのか，原点に立ち戻るべきではないでしょうか。その際，日本が引き起こした侵略戦争の加害の歴史を直視すべきです。
５月13日，
大阪橋下市長，日本維新の
会共同代表の，旧
日本軍従軍慰安婦は仕方なかったとする容認発言など，侵略戦争への反省もない，女性蔑視の一連のやりとりは許されるものではありません。国連や日本が同盟国と頼むアメリカからも批判の声が上がり，世界に恥をさらしました。同じ市長として，政治家として，こうした恥ずべき歴史認識と人権感覚をどのように認識されていますか。
68年前，第二次世界大戦で，ナチスなどのファシズムと戦った連合国や中立国が，もう再び戦争が起きないようにしようと国際連合をつくり，国連憲章を採択しました。武力によって平和を守るというこれまでの古い考え方を，世界から一掃して武力に頼らないで平和を守るという新しい考え方に変えたのです。
同じく，あの日本が引き起こした侵略戦争で，アジアで2000万人，国内でも310万人のとうとい命が奪われました。戦後の日本は，こうした軍国主義の過ちを繰り返さないと誓って，新しい憲法を手にしました。
同時期に生まれた国連憲章は，自衛のための武力行使を認める例外規定を設けているのに対して，
日本国憲法は，９条２項で戦力不保持をうたい，戦争放棄の原則を徹底させました。なぜ，日本だけ軍隊も持たない戦争もしないという憲法に発展させたのでしょうか。それは，1945年６月国連憲章の誕生後に，ヒロシマ，ナガサキという，かつて人類が経験したことのない悪魔の兵器である原爆による未曽有の被害があったからです。
「子どもにつたえる
日本国憲法」の中で，井上ひさしさんがこう私たちにメッセージを残しています。私は，原爆が投下されたときから，私たち日本人は，世界の歴史の中で特別な使命を背負ったのだと思います。将来，核戦争などの不幸が起こらないためには，
日本国憲法の考え方を大切にするしかない。そしてそのことを人類に示す使命を負ったのです。これは大変な使命です。何があっても武力では解決しない，戦争はしないという
日本国憲法の基本的な考えを，世界に伝えながら，前へ進んでいくしかありません。
日本国憲法は，人類の歴史からの私たちへの贈り物であり，しかも最高傑作だと私は信じています。
日本国憲法の力で，世界中の問題を解決することができれば，私たちは人類の歴史に，まことに大きな贈り物をすることになるのではないでしょうか。
世界に２万発の核兵器が存在し，人類の生存を脅かす中で，憲法の徹底した平和主義，すなわち戦力を放棄して，紛争を武力の行使や戦争で解決することなく，外交の努力で解決しようという９条の精神を発揮して，核兵器のない世界を目指して，国際社会に働きかけることが求められています。
被爆地ヒロシマの市長として，憲法９条をどのように認識されていますか。
最後に，
北東アジアの平和構築について一言申し述べます。
日本との領土問題もあり，軍事力を増強する中国や，核保有を誇示し，崖っ縁外交を進める北朝鮮など，
北東アジアが緊張関係にあることは事実です。日本が憲法９条を変えて軍事的な緊張を高めることが，
北東アジアの安定につながり，果たして自国の国民の安全が守れるというのでしょうか。
ましてや，非核三原則の形骸化，核武装という議論は，核兵器開発に国の威信をかける北朝鮮に核保有のお墨つきを与え，
北東アジアの非核化を被爆国みずからが踏みにじるもので許されるものではありません。
北東アジアの非核化を初め，平和構築の
枠組みづくりに向けて，憲法９条の精神を生かして
被爆国日本がイニシアチブをとるべきではありませんか。御所見を伺います。
今，憲法96条や９条の改悪改憲の動きの中で，25条の生存権の否定の動きが加速しています。全国で
生活困窮者を相談だけで申請させず，窓口で追い返す水際作戦が横行し，おにぎりが食べたいと書き残した餓死などの悲劇が大きな社会問題になりました。先日も大阪市で，おいしいものを食べさせたかったといって，３歳の子と若いお母さんが亡くなる悲劇が起きました。憲法25条のある国で，日本の
生活保護申請の厳格さがもたらした悲劇と言えるのではないでしょうか。
先日の衆議院で，わずか２時間半の審議で強行可決された
生活保護法改正と
生活困窮者自立支援法，２法案は，保護を受ける手続のハードルを引き上げて受給者を減らすと同時に，受給者への
生活費支出や健康への監視・管理を強めることで保護費を圧縮することを狙った，かつてない制度改悪です。
今は口頭でも受け付ける保護申請を，通帳など多くの書類を添えないと申請さえ受け付けないと法文化したことは，数々の悲劇を生んできた水際作戦の合法化です。さらに，
保護申請者を扶養する能力があるとみなされた人に対する
福祉事務所の審査権限の強化の条文は，扶養の義務化に踏み込む，むき出しの大改悪です。
こんな改悪案が強行されれば，生活苦に陥っても申請すらできない人や，親類に迷惑がかかると申請をためらう人が激増し，貧困による餓死・孤立死が相次ぐ事態を引き起こしかねません。
ことし５月，国連の
社会権規約委員会は，日本政府に対して，生活保護の申請手続を簡素化し，申請者が尊厳を持って扱われることなどを求めています。日本の福祉や人権がおくれていることを示す国連からの勧告を無視した衆議院での可決は二重にも許せません。世界の人権感覚から立ちおくれた
受給者排除と
保護費削減ばかりを目指す改悪案は廃案にすべきです。
保護を受給できる人が
生活困窮者の２割程度しかいない問題の解決こそ急ぐべきです。健康で文化的な生活を国民に保障する憲法25条に基づく原点に立ち返った対応が求められますが，当局の御所見を伺います。
ことし８月から基準額が引き下げられ，夫婦と子供２人の標準家庭の生活費が月２万円減額になると聞きます。この上，
消費税増税がのしかかると生活は大変です。保護基準の引き下げは，保護世帯だけの問題にとどまらず諸制度に連動してきます。この影響はどういう範囲に及ぶのか，市として調べておられるのでしょうか。影響をどう考えているのか，お聞きします。
長引く不況の中で，
中小零細企業や
生活困窮者が税の滞納を余儀なくされています。まず，鳥取県の事例です。原告のＴさんは，病弱な妻と子供５人の７人家族で，長引く不況で本業の収入が減り，アルバイトをしていましたが，
個人事業税など約29万円を滞納せざるを得ない状況になっていました。県は，銀行口座に児童手当13万円が振り込まれた約９分後，
手当額全額を
差し押さえ，預金額全てが同日中に滞納税金に充当されました。
ことしの３月，
鳥取地方裁判所の判決が下されました。それは，預金口座に振り込まれた児童手当を
全額差し押さえ，滞納していた県税に充てた鳥取県の処分を権限を濫用した違法なものと断罪し，
差し押さえ相当額の返還と
国家賠償請求に基づく慰謝料の支払いも命じるという内容でした。
児童手当は，
児童手当法で
差し押さえが禁止されています。今回の判決では，口座に振り込まれると，他の財産と判別ができなくなるため，
差し押さえは原則可能とする過去の判例を踏まえながらも，県は前年に行った預金調査から，児童手当が振り込まれる可能性が高いことを認識しつつ，あえて児童手当の振り込み時期に合わせて
差し押さえを実施したと推認されると認定，その上で，県は，児童の健全育成を目的とする
児童手当法の趣旨と正義に反する，
差し押さえ処分は権限を濫用した違法なものと断罪したのです。
広島市では，徴税事務や国保の徴収などの
差し押さえ禁止債権である児童手当，年金の規定について，どのように認識していますか。この判決をどのように受けとめていますか。
本市でも，
国民健康保険料の市独自の減免制度が改悪されていく中，高過ぎて払えず，支払いが滞り，
差し押さえる事例も急増しています。Ｉさんは，長年営んできた事業を廃業せざるを得ない事態となり，市に滞納処分の停止を願い出ました。しかし，その回答をしないまま，休日明けの年金が振り込まれた朝一番に，２カ月分の生活費17万783円全額を
差し押さえました。収入はなく，通帳残高がゼロになったＩさんは，どうやって生きていけというのでしょうか。
地方税法第15条の７では，地方団体の長は，滞納処分をする財産がないとき，滞納処分をすることによってその生活を著しく窮迫させるおそれがあるときは，滞納処分の執行を停止することができるとしています。明らかに，この事例は執行停止の措置をとるべき事例ではありませんか，お答えください。
また，
地方自治法第１条の２には，
地方公共団体は，住民の福祉の増進を図ることを基本として，地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとするとあります。
Ｉさんの生活費が年金しかないことを知った上で，預金を
全額差し押さえ，路頭に迷わすことが住民の福祉の増進を図ると言えるのでしょうか。市の対応は，地方税法にも
地方自治法にも反する行為ではありませんか。
お聞きします。2011年度と2006年度の滞納者数，
差し押さえ件数，
執行停止件数を税と国保，それぞれお答えください。
今回の国保のしおりに，国保は
社会保障制度の一つであると明記されました。相互扶助という認識から，国保法の趣旨に沿った考え方を示したという点で評価するものですが，徴収事務も社会保障の立場で執行すべきです。困窮者を救う福祉が，逆に身ぐるみ剥いで，さらなる困窮状態に陥れることなどあっていいのでしょうか。認識をお聞きします。
市は，来月から各区の収納課を平和ビルの
収納対策部に集め，全市の収納業務が一括されます。行政が遠のき，ますます相談できなくなると言われないためにも，地方税法も
地方自治法も遵守し，個々の実情を正確に把握し，その後に必要な処分を行うと約束できますか，お答えください。
次に，私
たち市議団は，５月，
ものづくり産業の盛んな東京都墨田区を視察しました。墨田区は1977年，
中小企業施策を進めることは，区内の中小企業で働いている多くの区民の福祉向上につながるという当時の区長の理念に基づき，条例の制定に取り組みました。
まず，手がけたのが実態調査。区役所の机の上で考えるだけでなく，まず現場へ出ていこうと区役所の係長級の職員180人が，約9,000の製造業を訪問し，さらに卸売業，小売業などの商業関係の実態調査を行い，1979年に
中小企業振興基本条例を制定しました。
その後，34年間，墨田区は条例に魂を入れていく施策を展開してきました。工業・商業分野の企業人と
学識経験者，区職員の三者で構成される
産業振興会議で具体的な施策を提案し，これまで多くの斬新な施策を生み出しています。
さらに，1983年の
中小企業センターの開設によって，
金へん産業の加工技術の高度化が進み，
専門技術指導員を常駐させ，区内の事業所への巡回相談を実施することで具体的施策を展開していくかなめとなりました。
また，墨田区は繊維工業，衣類等の
繊維製品製造業の
糸へん産業も集積している地域ですが，2000年には
国際ファッションセンターを開設し，区内外に集積する
ファッション関連産業の振興と地域の活性化を図っています。
条例に基づき，中小企業への融資や経営相談など，基本的なものから
さまざま施策を展開してきている墨田区の
中小企業振興は，中小企業の現場を見ることが基本であり，課題は現場にあり，信頼関係を築くのも現場にあるという現場主義と，４年に１回実施している
企業台帳調査で，個々の業者の台所事情まで把握できていることが強みだと痛感しました。
本市においては，2011年度に実施した
中小企業経営実態調査で，市内の中小企業の業績が大きく変化し，経営状況は極めて厳しい実態であることが見えてきました。こうした状況を受けて，市は創業・
ベンチャー支援連絡協議会の創設など，新規施策を実施してきております。
地域経済の活性化にはこうした施策も大切だと思いますが，厳しい経営環境を踏まえると，墨田区の取り組みにあるように，昔からある地場の中小企業が，これからも地域に根づいて元気に活動できる取り組みを行うことが不可欠だと考えます。
そこでお聞きします。市内の倒産，廃業状況について，近年の推移をお答えください。
千田町にある工業技術センターでは，地場の中小企業の技術振興のためにどのような支援をしており，どの程度利用があるのでしょうか。
地場の中小企業が厳しい経営状況の中で，地元で事業を継続していくためにどのような施策を行っているのか，また，行おうとされているのか，お聞きします。
より有効な
中小企業振興策を打ち出すためには，墨田区が設置している
産業振興会議のような現場の事業者と
学識経験者，行政の三者で施策を検討する場を設ける必要があると思いますが，お考えをお聞きします。
次に行きます。昨年12月に発生した中央自動車道笹子トンネル天井板崩落事故で，男女９名が犠牲となったことは日本中に大きな衝撃を与えました。同時に，老朽化した施設の点検・改修の取り組みが注目されています。
そういう中，本市においても先月，相次いで橋のコンクリート片が落下するという事故が発生，幸い人身事故には至らなかったものの，老朽化した橋梁の改修が進んでいない状況からすれば，今後，いつ，どこで被害に巻き込まれるかわからないという不安は拭えません。橋梁については，既に長寿命化修繕計画を策定し，事業を進めてきているところですが，今回の事故を受け，橋の長寿命化に加え，今後はより一層市民の安全を確保することが求められます。この安全確保について，どのように取り組もうとされているのか，お考えを伺います。
箱物施設の老朽化対策も待ったなしです。先日，市議団は，一昨年，雨漏りで貴重な浅野文庫の蔵書がぬれてしまう事態が発生した中央図書館を視察しました。
築39年となる中央図書館は，市内11の図書館の拠点施設として重要な役割を担っています。図書館のインターネットを利用して，自宅で蔵書が検索でき，貸し出し予約の申し込みができます。返却は図書館以外に近くの公民館でも返すことができ，利用者の利便性が拡大されてきています。各区の図書館，公民館や集会所など，全部で130カ所に配本しているほか，各図書館では１冊の本が今どこにあるのか掌握できるシステムになっています。
市内の図書館の中で唯一ある蔵書の書庫を見せていただきました。３階建ての施設の一部が６層の書庫になっていますが，床面に本の重さがかからない設計になっています。部屋いっぱいに並んでいる本棚にぎっしり並べられたそのすき間にも，横向きに本が詰められています。それでもおさまりきれず，足元にも積み重ねられている本の山。この中から貸し出しの申し込みのあった本を探し出したり，片づけるという作業を繰り返されているわけで，職員の仕事がいかに重労働であるかは容易に想像することができます。図書館業務は，カウンターで利用者の接客以外にもこうした目に見えないところでの仕事をかいま見ました。狭隘化した書庫の改善をはじめ，ロビーや通路などの床面に無数にひび割れがあるなど，施設の老朽化対策が急がれますが，市は公共施設老朽化対策検討会議を設置し，老朽化対策の検討を進めていくとしています。具体的にどのように進めていくのかお聞きします。
図書館は社会教育法の精神に基づき，図書館法で設置運営が定められているように，他の公共施設も市民生活に必要とされた施設であり，お金がないからと安易に市民の財産をなくすことは得策ではありません。この検討会議では，施設の廃止・統廃合も検討されているのでしょうか。
今後，施設の改修・建てかえ等，老朽化対策にお金がかかることは必至です。今から財源を確保するための基金を創設してはどうでしょうか，お考えをお聞きします。
市の限られた財政の中で，老朽化した橋梁を初め，上下水道の老朽管の修繕・改修，箱物施設の建てかえは焦眉の課題であり，新しく高速道路を建設する状況ではありません。先日，提訴から３カ月たった６月４日に二葉山トンネル建設工事差しとめ裁判の第１回公判が開かれました。
お聞きしますが，広島高速５号線二葉山トンネル工事の着工は2014年度の予定と聞いていますが，今後，トンネル以外の本線工事の着工とトンネル掘削開始までのスケジュールはどうなるのでしょうか。
今年度の予定している用地買収は，どこで，何件あるのか，今年度で全ての用地買収が完了するのか，お答えください。
事業推進するに当たり，住民の理解と協力を得ることは不可欠です。強制執行は絶対やるべきではないと考えますが，どうされますか。
二葉山トンネル掘削の工法を変更し，事業を再開することを受け，５月８日に開催された広島高速道路事業評価監視委員会では，裁判の結果が出るまで事業の休止をという意見が出たと聞いています。また，別の委員からは，税金の無駄遣いを防ぐため休止してはとの発言がありましたが，担当者は継続か中止しか選択肢がないと答え，委員会は附帯決議をつけることを確認して閉会しました。この附帯決議はどういう内容なのかお聞きします。
また，広島高速道路事業再評価実施要領には，公社は，再評価に係る事業の継続，休止，または中止の方針案を作成するとあることから，休止の選択肢はないという答弁は撤回すべきです。どうされますか。
最後に，今年度当初の保育園待機児童は372人で過去最高となりました。ことしも保育士の確保ができないために待機児童が生じていると聞いていますが，その保育園の数と待機児童数は幾らですか。
保育士が確保できないのは，保育士の処遇が悪いことが一つの要因だと思いますが，市としてどう認識されていますか。保育士を確保するために，どういう対応をされているのですか。
働き続けたい，働かざるを得ない母親がふえている中，保育園に入れない待機児の増加は全国的な問題になっています。
横浜市は待機児をゼロにしたと話題になっていますが，急激に大量の施設をつくったため，営利を目的にする株式会社や有限会社が運営する保育所が認可保育所の４分の１を占めています。株式会社立の保育所では突然の閉園や職員の激しい入れかわりなど問題が懸念されています。保育園の企業参入について，市はどう考えていますか。
横浜市は，認可保育園より基準を緩和した独自の保育施設をつくり，詰め込み保育の蔓延が心配されます。こうした取り組みについて，市はどう考えていますか。
今年度の保育園の待機状況は，とりわけ安佐南区と西区に集中しています。当然，この地域での増設が求められます。西区ふくしま第二保育園の廃園は道理がありません。納得できる説明を求めます。
以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○種清和夫 議長 市長。
〔松井一實市長登壇〕
◎松井一實 市長 村上議員からの御質問にお答えします。
中小企業振興についての御質問がございました。
地元の中小企業が厳しい経営環境にある中，事業の継続・拡充が図れるようにするためには，人材の育成・確保，技術の伝承・向上，資金の確保，販路拡大等の課題解決が不可欠であり，そのためのさまざまな支援策を実施していく必要があると考えております。
人材の育成・確保については，これまでも中小企業支援センターが人材育成セミナー等を実施しており，さらに中小企業の経営者と就職を希望する学生との交流の場を提供するための補正予算を今議会に提案しております。
技術の伝承については，ものづくり企業の取り組みを技能指導者の派遣により支援し，技術の向上を図るため，工業技術センターにおいて技術相談等の支援を行っています。
資金の確保については，運転資金や設備投資のための一般貸し付けのほか，厳しい経営に対応するための経営支援貸し付けなど，さまざまな融資制度を設けており，今年度は，過去最高の融資枠を確保し，また，中小企業金融円滑化法終了に対応した借換融資を創設するなど，充実を図っております。
また，中小企業の抱える販路拡大，ＩＴ化等のさまざまな課題解決に向けて，中小企業支援センターによるコーディネーターの派遣など，きめ細かいサポートを行っております。
中小企業が事業の継続・拡充を図れるようにするための支援策の企画立案に当たりましては，今後とも中小企業の現場の声を十分把握し，その充実・強化に努めてまいります。
その他の御質問については，担当局長から御答弁申し上げます。
○種清和夫 議長
経済観光局長。
◎谷本睦志
経済観光局長 中小企業振興についてお答えいたします。
まず，市内の企業の倒産，廃業の推移についてですけれども，本市の過去５年間の倒産件数は，東京商工リサーチが調査している負債総額1000万円以上の倒産では，平成20年度が130件，平成21年度103件，平成22年度84件，平成23年度105件，平成24年度132件となっております。
また，経済センサス及び事業所・企業統計調査により算出した本市の廃業率は，平成16年から平成18年の間が7.2％，平成18年から平成21年の間が6.9％となっております。なお，21年から24年の間の廃業率については８月ごろには算出できる予定です。
次に，工業技術センターでの利用状況についてですけれども，本市の工業技術センターは，主として，企業の技術力の向上を図るため，企業の技術的課題の相談に応じる技術指導相談，企業の依頼により材料の強度試験などを行う依頼試験，企業に当センターの先端機器等を利用してもらう設備利用，人材育成や技術情報の提供を行う研究会・講習会の開催を行っております。
平成24年度では，技術指導相談が481事業所2,295件，依頼試験が２万7715件，設備利用が9,126件の利用があり，研究会・講習会は76回開催し，延べ408社の参加があり，多くの企業に利用いただいております。
次に，現場の事業者等と施策を検討する場に関してですけれども，中小企業の振興を図っていく上で企業の経営者や技術者等の現場の声を聞いて，その実態や課題に沿った施策を展開していくことは重要であると考えております。
このため，本市では中小企業支援センターや工業技術センターの窓口相談等の業務を通じて，個別企業の声を把握するように努めております。
また，中小企業の個別訪問も行っております。例えば，製造業が集積している南区大州地区の中小企業のローラー訪問，ものづくり技能者の養成のニーズを知るための個別訪問，商店街へのヒアリング調査等を行っているほか，中小企業実態調査を実施した際には，個別訪問によるヒアリング調査も行っております。
本市にはさまざまな業種があり，それぞれ課題も異なることから，主として業界ごとに意見交換を行ってきており，今後ともこのような形で現場のニーズを十分踏まえながら
中小企業振興施策の充実・強化に努めてまいります。
以上でございます。
○種清和夫 議長 市民局長。
◎及川享 市民局長 平和行政についての御質問にお答えいたします。
まず，核兵器の人道的影響に関する共同声明に対し，日本政府が賛同しなかったことに対する見解についての御質問でございますが，核兵器の人道的影響に関する共同声明については，田尾議員の御質問に対して答弁いたしましたとおり，日本政府が賛同しないことが明らかになった時点，４月24日の時点ですが，直ちに市長が天野軍縮会議日本政府代表部特命全権大使に対し遺憾の意を伝えるとともに，今後とも声明に賛同した国々との連携を継続するよう要請しております。
本市としては，今後，毎年夏に行う外務大臣への要望など，さまざまな機会を捉えて，引き続き本市の思いを日本政府に伝えていきたいと，このように考えております。
次に，平和宣言に盛り込む内容についての御質問がございました。ことしの平和宣言については，山本議員の御質問に対して市長が答弁いたしましたとおり，平和宣言に盛り込む内容は，今後，被爆体験に関する懇談会の御意見を踏まえ，検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○種清和夫 議長
企画総務局長。
◎竹内功
企画総務局長 平和憲法を守り，生かす政治をのうち，憲法第96条の改正と橋下市長発言に対する認識についてお答えさせていただきます。
憲法改正については，さまざまな御意見があることは承知していますが，第96条の改正を議論するのであれば，将来を見据えた我が国のあり方を明確に示した上での議論が行われるべきであると考えております。
それから，従軍慰安婦問題にかかわる橋下市長の発言については，御本人が個人的な政治的信条に基づく発言であると説明されていることなどから，市長がこの場で認識を示すような類いのものではないと考えております。
以上でございます。
○種清和夫 議長 市民局長。
◎及川享 市民局長 平和憲法を守り，生かす政治をの中の憲法９条に関する認識についての御質問でございますが，憲法の前文にうたわれる恒久平和を念願するという根幹的な理念や，９条にうたわれるように国際社会での紛争の解決や抑止に当たっては，武力ではなく対話による平和的解決の道を探ることは，
核兵器廃絶と世界恒久平和の実現を願う本市の立場に通ずる，何よりも大切な考え方だと認識しております。
次に，
北東アジアの非核化を初め，平和構築の
枠組みづくりに向けたイニシアチブを
被爆国日本がとるべきではないかとの御質問でございますが，
北東アジアの平和構築の
枠組みづくりについては世界の平和と安定に資することから，国においては，まず北朝鮮の核問題の解決の実現に向けて努力されています。
こうした中，本市は，これまでも国に対して
北東アジアを含むアジア地域の非核兵器地帯化に取り組むよう求めてまいりました。この６月３日にも多くの国内自治体首長や平和市長会議，日本非核宣言自治体協議会と連名で，
北東アジアの非核兵器地帯化を支持する声明文を国に提出しております。今後とも，国に対し，アジア地域の非核兵器地帯化を要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○種清和夫 議長
健康福祉局長。
◎糸山隆
健康福祉局長 生活保護法の改正案は廃案にとの質問項目につきまして，２点お答えいたします。
まず，申請時の書類の添付の法文化や扶養義務の扱い強化が行われようとしているが，健康で文化的な最低限度の生活を保障する憲法25条に基づく原点に立ち返った対応が求められるが，どうかという御質問です。
生活保護の申請書に添付する書類の取り扱いや扶養義務者の取り扱いに関する改正については，先日の田尾議員に対する御答弁で申し上げたとおりです。
法改正は憲法の範囲内で行わなければならないのは当然のことであり，このたびの生活保護法の改正もそれを前提に行われているものと認識をしております。
本市としては，このたびの法改正の趣旨を踏まえるとともに，真に生活に困窮する市民が必要な保護を受けられないということがないよう，今後とも適切に対応してまいります。
次に，保護基準の引き下げの影響についてです。
このたびの生活保護基準の見直しの影響を受ける可能性がある事業は，生活保護受給者を対象として負担の軽減等を行っているものや，生活保護の基準額を参照して減免等を行っているもので，全庁的に調査したところ，現時点でおおむね70事業となっています。
国は，生活保護基準の引き下げについて，今年度はできる限り他制度には影響が及ばないようにするとの対応方針を示すとともに，各地方自治体に対しても，国の対応方針の趣旨を理解した上で適切に対応するよう通知してきたところであり，本市においてもその方向で対応するよう検討を進めております。
以上でございます。
○種清和夫 議長 財政局長。
◎岡村清治 財政局長 行き過ぎた滞納整理はやめよという御質問について，順次お答えさせていただきます。
まず，徴税事務や国保の収納など，
差し押さえ禁止債権である児童手当及び年金の規定についてどのように認識しているのか。また，預金を
差し押さえた鳥取県の処分に係る
鳥取地方裁判所の判決の受けとめについての御質問がございました。
市税及び
国民健康保険料の滞納整理に際して，児童手当の支給を受ける権利については，
差し押さえすることができず，また，年金に係る債権については，最低生活費等に達するまでの部分の金額は
差し押さえすることはできないということが，それぞれ
児童手当法及び国税徴収法に規定されており，これは受給者の権利を保護するためのものであると認識しております。
鳥取地方裁判所の判決については，鳥取県は事実誤認があるなどとして控訴していると聞いており，本市としては今後，裁判の状況を見守りたいと考えております。
次に，市税について平成23年度と平成18年度の滞納者数，
差し押さえ件数，
執行停止件数についてのお尋ねがございました。
滞納者数は，平成23年度が６万4550人，平成18年度が５万9499人，
差し押さえ件数は平成23年度が4,674件，平成18年度が1,661件，滞納処分の
執行停止件数は平成23年度が8,622件，平成18年度が8,962件となっております。
続いて，個々の実情を正確に把握し，その後に必要な処分を行うと約束できるかという御質問がございました。
滞納整理をする場合，徴収猶予，滞納処分の執行停止などの措置があります。そのため，納税意思を持ちながらも生活困窮等で納税が困難として相談いただいた方については，そうした措置を講ずるかどうかの検討をすることとしております。
したがって，そうした方については個々の実情をきちんと調査し，その上で，適切かつ丁寧に対応してまいります。
以上でございます。
○種清和夫 議長
健康福祉局長。
◎糸山隆
健康福祉局長 滞納整理の関係で，引き続き３点お答えをいたします。
国保の事例で，事業を廃業せざるを得ない事態となり，市に滞納処分の執行停止を願い出たのに，その回答もないまま生活費である年金が振り込まれた預金口座を
差し押さえられた，これは執行停止の措置を取るべき事例ではないのかというお尋ねです。
議員御指摘の事例については，御本人が代表者となっている有限会社について，事業不振を理由とする市税の執行停止の申し出が税務部にあり，現在，そこで調査を行っているところです。
一方，御本人自身に係る
国民健康保険料については，詳しい生活状況を把握した上で処分を判断するため，何度も納付折衝を行う努力を重ねましたが，折衝に一切応じてもらえなかったことから
差し押さえを行ったものです。
差し押さえ後に，区の保険年金課に対し，御本人から極めて生活に困窮しているとの申し出があったことから，今後，改めて詳しい事情をお伺いすることとしているところであり，事情に応じて執行停止の判断をしていきたいと考えています。
次に，国保の滞納者数等についてです。
国民健康保険料の滞納世帯数は，平成23年度が４万1245世帯，平成18年度が４万1421世帯です。
差し押さえ件数は平成23年度が1,394件，平成18年度が126件です。滞納処分の
執行停止件数は平成23年度が2,994件，平成18年度が2,513件となっています。
それから，最後に，困窮者を救う福祉がさらなる困窮状態に陥れるようなことがあっていいのかとのお尋ねです。
国民健康保険事業においては，歳入の確保と被保険者の負担の公平を図り，事業会計を健全に運営していくことが重要であると認識しています。このため，支払い能力がありながら納付折衝に応じないなど，悪質な滞納者に対しては
差し押さえなどを実施していく必要があると考えています。
また，真に生活困窮の状態等にある方に対しては，引き続き個々の事情を詳しくお伺いした上で，関係法令等を踏まえ適切に対応してまいります。
以上でございます。
○種清和夫 議長
企画総務局長。
◎竹内功
企画総務局長 公共施設の老朽化対策についての質問のうち，いわゆる箱物施設の老朽化対策は具体的にどう検討していくのか，それから，施設の統廃合も検討するのか，それと，財源の確保のため基金を創設してはどうかという意見についてお答えさせていただきます。
先日，星谷議員に御答弁いたしましたとおり，いわゆる箱物資産については，まずはその全容を把握した上で，その機能が将来の市民ニーズに照らして適切か否かを検証し，将来の各施設のあるべき姿と，それを実現するための対策の方向性について整理した，更新に関する基本方針を平成27年２月を目途に策定することとしています。
この取り組みは，施設の統廃合を目的としたものではありませんが，少子高齢化の進展，将来の人口減少及び市民ニーズの変化を踏まえつつ，将来の施設のあるべき姿を検討した結果，施設の統廃合につながることもあると考えています。
また，施設の改修や建てかえなど，更新に向けた財源の確保は重要な課題であると認識しており，その方策についても公共施設老朽化対策検討会議において，将来のあるべき姿とあわせて検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○種清和夫 議長
都市整備局長。
◎西岡誠治
都市整備局長 私からは，広島高速道路事業評価監視委員会について２点お答えいたします。
まず，監視委員会における附帯意見はどういう内容かという点についてでございます。
議員お尋ねの附帯意見につきましては，事業者は，トンネルの安全性について，いまだ不安を抱く地域住民がおられる現状を踏まえ，引き続き地域の方々の理解と協力を得ることに鋭意努力するとともに，事業効果の早期発現を目指すことでございました。
次に，監視委員会における休止の選択肢はないという答弁を撤回すべきではないかというお尋ねでございます。
広島高速道路事業再評価実施要領には，議員御指摘のとおり，継続，中止，休止の三つの選択肢がありますが，この高速５号は国庫補助事業との合併施行により一体的に効果を発現する路線であり，国庫補助事業に適用する広島市公共事業再評価実施要領には，継続または中止の二つの選択肢しか規定されておりません。
さきの監視委員会におきましては，国庫補助事業の区間と高速５号線とは一体不可分であることに鑑みまして，市の要領に基づいて休止の選択肢はないと御答弁したものでございます。
以上です。
○種清和夫 議長
道路交通局長。
◎向井隆一
道路交通局長 橋梁と高速５号線の御質問についてお答えをいたします。
まず，橋梁の安全確保についての御質問がございました。これまでの橋梁の老朽化対策は延命化，すなわち機能維持という視点に力を置いて取り組んでまいりましたが，今回の一連の事故を受けて，今後は，より一層市民の安全を確保するという視点に重きを置いた取り組みを行うため，点検の時期でございますとか，点検の方法を見直したマニュアルを年内には策定し，来年からはこれに基づき点検を実施してまいります。
また，それまでの間は，さらなる被害が生じないよう，本市が管理する2,818橋のうち，跨線橋，跨道橋や河川敷をまたぐ150橋について，今年度末までに順次打音検査を実施し，損傷が確認された場合には，コンクリートの劣化部分の除去など速やかに必要な措置を講じることとしております。
続きまして，高速５号線について，３点の御質問にお答えをいたします。
まず，工事スケジュールにつきましては，トンネル工事については，現在，高速道路公社において本年度末を目途にトンネル設計を進めており，来年度にはシールドマシンの製作及びトンネル坑口部の造成工事に着手し，トンネル掘削は平成28年度から開始するという見込みでございます。
また，トンネル以外の工事につきましては，二葉の里地区において既に土地区画整理事業と整合を図りながら側道整備等の工事を進めており，来年度からは本線部の道路工事に本格的に着手する予定としております。
次に，用地買収についてでございます。
高速道路公社において，今年度予定している用地買収は，二葉の里地区で４件でございます。また，これ以外にトンネル直上の土地に対する区分地上権設定を牛田東地区などで予定をしております。
用地買収，区分地上権設定につきましては，引き続き，来年度以降も実施し，平成27年度に完了する予定としております。
最後に，事業に対する住民の理解と協力を得るための対応についてでございます。
高速５号線につきましては，昨年末，シールド工法の採用等により，住民生活の安全性を最大限確保するとともに，安心の確保につきましては，万が一建設工事を原因とする地表面沈下等により被害が発生した場合には，誠実かつ適切な補償を行い，負うべき責任は全面的に負うという基本的な考え方に立ち，事業の再開を決定をいたしました。
今後，事業主体として信頼回復に取り組む高速道路公社を中心に，県と市も一体となって関係住民の方々に丁寧な対応を行い，理解と協力が得られるよう努めながら，高速５号線の早期完成に向け，最大限取り組んでまいります。
以上でございます。
○種清和夫 議長
こども未来局長。
◎藤田典子
こども未来局長 保育園の待機児解消についての御質問にお答えをいたします。
まず，本年４月１日現在において，保育士確保ができず，定員までの受け入れができないことによって待機児童が生じている保育園の数は，私立保育園３園で，その待機児童数は34人となっています。
次に，保育士が確保できないのは処遇が一つの要因ではないかということについてですが，私立保育園において保育士の確保が難しい要因の一つに，給与面での処遇の低さがあると考えています。
本市としても，保育士確保のためには処遇改善が必要であると認識しており，これまでも私立保育園職員の給与水準を向上させ，処遇の改善を図るため，独自の助成を行っているところです。
次に，保育士確保対策の具体的な取り組みですが，今年度から新たに年２回，保育士合同就職説明会を私立保育園協会に委託して実施することとし，その第１回を５月26日に開催しました。開催に当たっては，近隣県を中心とした西日本の保育士養成校107校に幅広く声をかけた結果，当日は約400名の参加がありました。参加者に対しては，７月に開催する私立保育園の見学会への参加を呼びかけています。
今後は，私立保育園協会と協力しながら，市内及び近隣の保育士養成校との情報交換を密にするとともに，昨年７月に設立された広島県保育士人材バンクと協議し，さらなる有効な保育士確保対策を検討していきたいと考えています。
次に，保育園の企業参入について，広島市はどう考えているのかということについてですが，本市では平成15年度から，私立保育園の運営主体の制限を撤廃しており，本年４月１日現在で公立と私立保育園185園中，株式会社及び有限会社が運営する保育園は７園あります。これらの保育園は，古いもので平成15年度から運営されていますが，議員御指摘のような問題が生じたことはなく，いずれも適切な運営がなされています。
本市としましては，引き続き，公立・私立保育園全体が保育の質を保ちながら適切に運営されるよう，指導・監督に努めてまいります。
次に，横浜市では基準を緩和した独自の保育施設をつくり，詰め込み保育の蔓延が心配されるが，こうした取り組みについてどう考えているのかという御質問です。
独自の基準による施設で保育する横浜市の取り組みが，議員御指摘の詰め込み保育の蔓延による保育の質の低下に直ちにつながるとは考えていません。保育の質を構成する要素は，保育室の面積や保育士配置人数だけでなく，個々の保育士が提供するサービス内容や給食の内容，園舎の設備など多岐にわたるため，全体として保育の質を捉えるという見方もできると考えています。
また，横浜市の取り組みは，保護者が望むサービスに合ったものを提供することが基礎自治体の本務であることを前提に，これまで国が定めていた基準を踏まえつつ，一定の調整をした上で，横浜市の実情に即して独自の基準をつくられたと考えています。
こうしたことから，本市としては，このような取り組みは待機児童ゼロを目指す同じ自治体として参考になるものと受けとめています。
最後は，待機児童の多い西区で，ふくしま第二保育園を廃園するのは道理に合わないのではないかということについてです。
ふくしま第二保育園は閉園することにしていますが，周辺地域の保育ニーズが引き続き見込まれることから，その保育ニーズを満たすため，平成26年４月に民間保育園を開園することにしています。
西区全体の状況を見ると，待機児童の多くが高須，庚午，井口地域に集中しています。西区の待機児童解消については，今年度，新たに保育サービスアドバイザーなどのソフト面の取り組みに着手したところであり，その効果を見きわめた上で，ハード整備の要否も含め，どのような対応が必要か検討していきたいと考えています。
以上でございます。
○種清和夫 議長 37番村上議員。
◆37番（
村上厚子議員） 細かくは委員会で，また続けていきたいと思うんですけれども，憲法問題について，市長からの直接の答弁がなかったことはとても残念に思います。
被爆地ヒロシマの市長としてのみずからの言葉で，声で答弁をいただきたかったというふうに，とても残念に思います。
それから，高速５号線なんですけれども，事業評価監視委員会であのような意見が出たということは，やはり，それはしっかり重く受けとめるべきだというふうに思います。今，このまま続けていいのかというふうな意見が複数出たということは，大変，市として真摯に受けとめなくてはいけないのではないかというふうに思います。
それから，保育園なんですが，横浜方式を認める，容認する，広島市もその方向で行きたいというような感じのように受けとめたんですが，これは大変重要な発言だというふうに思います。これ，時間がないのでこれからじっくり議論をしていきたいというふうに思います。
１点，答弁をしていただきたいのが，行き過ぎた滞納整理についてなんですけれども，私たち国民は納税の義務が課せられていますけれども，一方で，納税者の権利も守られております。それは，憲法であったり，国税通則法，国税徴収法，国民健康保険法でもそういうふうにあります。
一番強調したいのは，憲法25条で国民の生存権，
地方自治法では住民の福祉の増進を図ること，そういうふうにあります。そういうことがやはり，そこら辺が逸脱しているというのが，今回の広島市でＩさんということで事例を出させていただきましたけれども，これまで滞納者に対しての市の対応というのは，通知を送る，何回か送る，反応がない，督促状を送る，反応がない，督促状も何回か送る，反応がない，で，
差し押さえをしてるんですね。
相談に窓口に行った人でも，どういう対応かといえば，とにかく払ってもらわないと困ると，１年以内に払ってください，法律ですからと。12回以上の分割はだめです，法律で決まってますと。そこしかないんですよね。親身になって，本当にその人の置かれてる状況をつかもうという姿勢がうかがえない。残念ながら，それが一つの要因になって，みずから命を絶った人がいるということも聞いております。そういう，命を奪うことまでもされているんですよね。
そのＩさんなんですけれども，年金を
差し押さえる，それでも最低生活費は残して，それを超えてはならないというふうにあるのに，
全額差し押さえされたわけです。これは，Ｉさんの実情をどこまでつかんでたのか，どこまで面談して，折衝していたのか。
差し押さえる財産が，年金を
全額差し押さえても，ほかに資産があると判断をされたからそういうふうにされたのか，そこをお答えください。
それから，滞納数と
差し押さえ件数，
執行停止件数の数字をお伺いをいたしました。国保ではこの５年間，平成18年から23年，11倍にふえております。滞納者数でいえば若干減ってるんですね，世帯数は。これ，全部
差し押さえをされた23年度でいえば1,394件，全員面談をして実情をつかんで，
差し押さえしても大丈夫だ，一層の生活困窮に陥ることはないという判断をされての
差し押さえだったのか，この点についてもお聞きをします。
○種清和夫 議長 財政局長。
◎岡村清治 財政局長 滞納処分，あるいは滞納処分の執行停止を行うことにつきましては，議員からもございましたように，地方税法の15条の７で，その生活を著しく窮迫させるおそれがあるときなどは執行停止ができるというふうになっております。
滞納者の方に対して，基本的に，まず納期限から20日過ぎますと督促状を発し，その後，それでも納付がない場合には複数回にわたりまして文書によりまして催告を行います。それぞれのタイミングで滞納者の方から，それが生活に困窮しているなどの事情があれば，所管課のほうで市民の方のそういった実情を相談をお受けして，どういった実情にあるのかということをお聞きしたいというふうに思っております。
さらに，その上でお支払いがいただけなかった場合には
差し押さえ予告書というのを発します。そのように，督促，文書催告，あるいは
差し押さえ予告という各段階において，何度も自主納付を促し，御相談いただけるタイミングを持っております。
そういった御相談をいただいた場合には，先ほどの法にございます地方税法等の規定に基づきまして判断をする必要がございますので，生活の実情というようなのをきちんと調査したいというふうに考えております。
以上でございます。
○種清和夫 議長
健康福祉局長。
◎糸山隆
健康福祉局長 国民健康保険の事例を出して再質問がございましたので，私のほうからもお答えをいたします。
今回のやり方が
地方自治法，住民の福祉あるいは憲法25条を逸脱しているんではないかと，あるいは今回のケースの事例の方の
差し押さえをするに当たって実情をどこまでつかんでいたのかというお答えです。
まず，逸脱してるということがございました。私の理解で，当然，住民の福祉の向上，これは地方自治の基本であります。地方自治の基本として，住民の福祉の向上ということをやっていく上で，一方で，その仕組みとしてある種，権限的に財源を取るという仕組みがワンセットでできております。
徴収する側の仕組みの一つとして，いろんな仕組みがあって，その中の一つが
差し押さえということがございます。そういう意味で，この
差し押さえということをやることが自治法と矛盾すると，反する，そういったことはないと考えております。
また，憲法の25条のお話です。生存権，当然，これは守るべきですから，地方税法においても，そういったことを踏まえて執行停止という規定が設けられているというふうに理解をしております。
今回の事例について，実情把握については先ほどの御答弁でも申し上げました。何回も折衝を重ねましたが，
国民健康保険料，個人の
国民健康保険料に関しては，折衝に応じていただけないということで全く状況がつかめないということがございました。そういったことから
差し押さえをいたしました。
ただし，その後，それを受ける形で申し出がございましたので，現在，その事情を詳しくお伺いをして，それを踏まえながら，今後，執行停止の判断をしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○種清和夫 議長 37番村上議員。
◆37番（
村上厚子議員） どうして，直接Ｉさんのほうに訪問されなかったんですか。連絡をされて，反応がないから
差し押さえをしたというふうに言われました。どこにも逃げ隠れされておりません。仕事もされておりましたので，職場に行けば会えたはずです。会えたら，こういう事態にはならなかったと思います。
通知を出して，何回も複数出して反応がないから，そこでもう既に
差し押さえの執行に行ってるんですね。
差し押さえをしたらいけないというふうに言ってるんではないんです。
差し押さえする財産があれば
差し押さえて回収すれば，それは当然なんです。そのやり方が，その人の実情を正確につかんでいない，そこを申し上げてるんです。
今度，
収納対策部で市内一括して全ての滞納者に対する徴収業務が行われますけれども，そこで，やはり何回も申し上げております，きちんと，その人のそれぞれの生活実態を把握して状況をつかんで，その後に
差し押さえ処分をするという，そういう対応を取っていただきたいというふうに思います。
終わります。
○種清和夫 議長 次に，28番永田雅紀議員。
〔28番永田雅紀議員登壇〕（拍手）
◆28番（永田雅紀議員） 皆さん，おはようございます。爽志会の永田でございます。一般質問をさせていただきます。
人口減と少子高齢化社会が進む中，広島市の将来像はどう描かれるべきなのか考えてみないといけないと思います。
思えば，広島市は，ほぼ50年前には三角州の中に形成された非常にコンパクトなまちで，人口も50万人を超え，地方都市でありながら人口密度も大変高いまちでございました。このようなまちが合併を続け，900平方キロメートル以上の市域面積を抱え，その７割弱を山林で占め，今では人口密度云々などとは，ほど遠いまちになってまいりました。
丘陵地の山林を団地開発するしかなかったように，都市整備の自由度の低さがネックになり，都市部と過疎地を比較すると，利便性には大きな格差があるまちとなっています。都心部の人口集中地と周辺地区の過疎化をどう捉えていくかは喫緊の課題です。その中で，旧広島市民球場跡地や広島西飛行場跡地など，大規模未利用地の活用が検討されています。一方で，安佐地区開発事業用地という利用検討すら注目されていない土地もあります。
不要な土地を買収したツケは，多様な発想をしていかないと，よりよい方向に進まないと考えますが，例えば，現在頑張って運営をされている安佐動物公園も，将来的には設備が老朽化し，その宿命として入場者減が懸念されます。
経済観光局が一部利用している，現在の３倍ある敷地の安佐地区開発事業用地を動物園の移転候補地として考え，新たな運営を目指すなどとすることも一つのあり方として挙げてもいいのではないかと思います。現在地を宅地として売却すれば，その売却費用で整備することは可能でしょう。こういったダイバーシティの視点を持って取り組むことが必要ではないかと思います。
少し話が脇道にそれましたが，まず，本題の公共交通について伺います。
都市の発展を左右する都心部の公共交通は抜本的な改善もないまま現在に至っております。例えば，広島駅や横川駅，西広島駅の拠点駅などから都心部へのアクセスは，広島駅前の路面電車が高架になろうとも，決してよいとは言えない状況です。
拠点駅から中心市街地へのアクセスの主力は路面電車か路線バスになりますが，信号や交通混雑の影響により，定時性や速達性の面で課題があります。特にバスについては，銀山町から本通りにかけてラッシュ時にはかなりの時間がかかります。であれば，渋滞時のその区間を路面電車に乗りかえて中心市街地に入るという対処もできます。
しかしながら，乗りかえるとなると料金が割高になり，場合によっては電停のスペースが十分でないなどの課題が想定されます。さらに，バスについては紙屋町・八丁堀地区において同じ名前のバス停が数多くあり，市民にもわかりにくく，観光客にとってはなおさらであろうかと思われます。
これらは中心部の公共交通の問題として，ずっと積み残されたままで来ております。中心市街地はさまざまな都市機能が集積し，本市の発展を牽引する重要な拠点です。市長が言われている楕円都市の形成にも欠かせない課題です。これらの課題を解決し，都心部の公共交通機能の改善を図ることが極めて重要であると思います。
こうした中，現在，アストラムライン西風新都線の見直し検討が進められていると聞いています。そのことについては否定するものではありませんが，その一方で，中心部の公共交通を今後どうしていくかについてもしっかりと考える必要があります。
平成11年に策定された，新たな公共交通体系づくりの基本計画では，新交通ネットワークとして，西風新都線だけでなく，都心部には東西線や南北線が位置づけられています。仮に東西線，南北線を整備するとなると膨大な事業費と時間が必要であり，現在の本市の財政状況などを考えると，現実的にはその計画の実現は難しいと言わざるを得ないでしょう。しかしながら，広島市の顔である中心部の公共交通を今のまま放っておかれては困ります。
そこで，お尋ねいたします。アストラムラインの東西線や南北線を含め，都心部の公共交通のあり方について，今後，検討していく必要があると思いますが，市としてのお考えをお聞かせください。
次に，南道路についてお伺いいたします。
道路事業で気がかりなのが南道路です。南道路は平成25年度末の完成に向け進行中です。一方，国道２号線バイパスの役割を担う下部道路については出島−吉島間の工事の予定が明示されておりません。国としても，２号線という役割を考えると，よもや行わないということはないと思いますが，道路建設に協力した地元住民は裏切られた思いです。生活道路の役割も持っている南道路の建設に対し，どのようにお考えなのかお伺いいたします。
次に，広島市の島の現状とあり方についてお伺いいたします。
広島市には七つの島があります。その中に，国の島で広島市が管理している島がありますが，桟橋はぼろぼろで，危険な状況です。似島以外の島の活用については，市民意見を伺いながら，あり方の検討も必要と考えます。
そして，似島についてですが，近年，人口の減少率が25％を超え，平成７年には1,509人であった人口も，平成25年時点では959人になっています。また，高齢化率も47％と非常に高くなっております。最近は，地元の皆さんも島の活性化について力点を置かれ，協議会を立ち上げられ，議論されております。
似島は平和学習，自然学習，体験学習など，たくさんの資源がある島でございます。まず，市民が行ってみたいと思えるような企画や事業をつくってほしいと感じております。
福岡市の能古島では，自然いっぱいの環境で学ばせたいという親と過疎化に悩んでいた島民の思惑がかみ合い，特色ある教育で児童生徒を募集する取り組みをし，複式学級を解消したと聞いています。広島市も，自然豊かな学校で勉強しませんかと投げかけられ，似島小学校と似島中学校の募集をしておられますが，来年度は，本市もこうした事例を参考にされ，新たなＰＲ活動に取り組むなど，現在の取り組みの一層の充実に努めていただきたいと思います。
また，大規模な釣り大会などの自然体験や平和学習による似島発見事業など，各公民館などとも連携を強化し，似島に来ていただく事業の一層の取り組みも必要と考えます。
現在，江田島等で実施されている修学旅行生の体験民泊事業を似島でも実施すれば島の活性化につながると思われます。修学旅行は長期休暇を避け，平日に実施する学校が多いため，施設として比較的利用率が低い時期の似島臨海少年自然の家の利用も考え，江田島などで行っている体験型学習を，地域の皆さんの協力を得て実施するような取り組みを地元の方々に投げかけてみてはどうかと思います。空き家活用や民泊事業に発展させることも期待できるのではないかと思います。
また，似島には海水浴場がなく，広島市民はもとより，島に来ていただく方々にとっては，島の魅力が，それでそがれているにも感じます。似島臨海少年自然の家のプールは立派なものですが，維持費を考えると，もっと人が来て施設を利用できる魅力を高めることが必要と考えます。島に海水浴場を設ければ，それも強力な資源となると思われます。
以上，るる述べましたが，一番は地元住民の方々の意欲です。現在，南区役所を通して活性化を協議されておりますが，まちづくり協議会を通して専門家の意見や具体的なまちづくりの将来構想などをつくり上げて検討することも必要と考えます。
こうした中，新聞でも報道されました，似島が離島に指定される動きがあると聞いております。広島市としてはどのように対応しようとしているのか，お伺いいたします。
次に，がん教育についてお伺いいたします。
東京都豊島区は，平成23年にがん対策推進条例を施行し，がんの予防と早期発見に努めておられます。その中で，豊島区独特のがんに関する教育プログラムを開発され，健康教育の一環として，児童生徒及び保護者に対し，がんの予防に関する普及・啓発を図るための施策を推進しておられます。
そのプログラムは，小学校６年，中学校３年の保健の授業で，わかりやすい視聴覚教材と教師用の指導の手引を用いて展開されております。
がん予防に関する正しい知識・理解を育み，子供のうちからの教育により，生涯にわたる健康づくりや罹患率の減少を図るもので，がん闘病体験者からのメッセージからは，命の大切さ，家族や周囲の人々の支えの必要性を実感し，学んだことが家族で話し合うきっかけとなる，親子で取り組むがん予防を目指しておられます。
一方，広島県では，がん対策日本一を目指し，広島県がん検診啓発特使として，デーモン閣下を採用し，がん検診の大切さを訴えておられます。
また，広島市も広島県と連携し，がん予防やがん検診の推進等のテキストを作成され，保健の授業で活用されているようですが，罹患率低下にどのくらい結びついているのでしょうか。
豊島区では，がん闘病体験者のメッセージが児童生徒に強烈に残り，子供たちの意識が変わってきているようです。子供たちの意識の変化は，両親や家族にも影響を与えていることでしょう。
今や，日本では一生のうち，２人に１人ががんに罹患しています。予防知識を持ち，早期に発見すれば治る病気として，個々が対処していけるようがん教育を浸透させることが求められております。
豊島区はがんセンターの協力を得ておられ，安価な教材をつくられているようです。今後，広島市でのがん教育の推進はどのようにしていかれるお考えか，お尋ねいたします。
次に，留学制度についてお伺いいたします。
グローバル化が加速する中，日本人としてのアイデンティティーや日本の文化に対する深い理解と豊かな語学力，コミュニケーション能力，主体性・積極性，異文化理解への精神等を身につけて，さまざまな分野で活躍できるグローバル人材の育成が求められております。
しかしながら，著名人の中にも異文化を理解してないような，国際感覚から逸脱した不用意な発言をして，マスコミによって強く非難の報道をされる方がありますが，そういったことが日本人の国際性の現状を物語っているのかもしれません。
国際性を持つには異文化を知り，理解を深める機会が必要であり，できれば，実際に海外に出ていき，外国の空気を感じ，さまざまな文化や習慣を感じ取り，広島や日本の心を伝えることや，交流の中で生じる摩擦などを実体験の中で解決していく力を養ってくれることなどが期待されていると言えるでしょう。
こうした中，外国からの子供たちが広島に滞在し，高校に通うとともに，広島の子供たちが実際に海外に出向いて現地を目の当たりにする平和を実感してもらう事業は，現在，広島市には留学支援制度として，教育委員会で実施されている高校生の留学推進事業があります。
公益財団法人ＡＦＳ日本協会に委託し，８人を限度とし，留学費用は参加費のうち半額程度を広島市が負担しているものです。個人負担としては，留学期間中の小遣いや国内移動費，オリエンテーション参加費などをしていただきます。厳しい財政下でありながら，留学制度を支援していることは，些少とはいえ次代を担うグローバル人材育成の後押しであり，高校生が世界の国々において，核兵器の廃絶と世界恒久平和の実現を願うヒロシマの心を伝えるという観点においても，意義深いものであると理解しております。若者には豊かな経験をしてほしいと思っております。
そして，この事業に参加した方々がその体験談などを発表する場があることが大切であると思います。子供は素直です。例えば，小・中学校での総合学習の時間等で体験談を聞く機会があれば子供たちの関心は高まり，国際理解は深まることでしょう。
そこでお伺いします。教育委員会では，高校生の留学制度の意義についてどのように考えておりますか。そして，その具体的な実施状況や，帰国後の取り組みの充実についてお伺いいたします。
一方，小・中学生は，当然，義務教育期間ですから，制度上，長期にわたる留学は困難であると考えられます。小学校から指導要領に英語教育が取り入れられることが決定し，その取り組みが始まっていますが，既に課外で英語学習を始めている子供は，夏休みなどに民間の企画を利用して海外に出向いたりしております。この高校生を対象とする制度を，意欲がある小・中学生にもそれ用に，期間を変えて門戸を広げていくこともあってもいいのではないかと思います。
短期で吸収できることは個々の資質によって差はあり，見通せるものではありません。しかしながら，費用の壁で機会を得にくい，意欲ある有望と思われる子供にも機会が与えられ，未来が開かれることを期待し，要望いたします。
次に，以前質問いたしました産後ケアについてお伺いいたします。
厚生労働省が発表した2012年の人口動態統計によると，昨年産まれた赤ちゃんは103万7000人で，統計をとり始めた1899年以降は最少であったようです。
人口の自然減は最多の21万9000人に達し，１人の女性が生涯に産む子供の数の推計値である合計特殊出生率は，前年の1.39から1.41に上昇しましたが，団塊ジュニアと呼ばれ，人口の多い40歳前後の出産がふえたのが要因であります。
政府は６月７日，少子化に関する当面の対策を決定されたようです。内閣府に設置された有識者会議からの「少子化危機突破のための具体的な提案」を受けた緊急対策は，従来の子育て支援，働き方改革に加え，結婚・妊娠・出産支援を対策の柱として出されたことが特徴です。また，政府の経済財政諮問会議がまとめた骨太方針にも結婚・妊娠・出産支援が盛り込まれました。
結婚・妊娠・出産の施策には産後ケアが掲げられており，その具体策の一つが，以前にも私が質問いたしました産後ケアセンターです。出産と同時に，母親は自身の体調が回復していない中，24時間体制となる育児が始まります。なれない育児，中には初めて赤ちゃんに触れるという母親もおられます。しかも，高齢出産や核家族化，親の高齢化で親のサポートも得にくく，配偶者の協力も得にくいなどの状況下にある方もおられます。
命を預かる重責と手探りの育児は，不安とストレスが増幅しやすく，孤立すれば精神的にも追い詰められやすいものと言え，そういう状況下にある人たちに支えが必要であることがここに来て認識され，策を講じるに至ったものです。一時的であっても，サポートを得られると知ること，利用することは，その後の育児をよりよい方向に導いていくものと考えます。
世田谷区の産後ケアセンターは，産後４カ月未満の母子が対象で，母親の体力回復や維持サポート，母乳トラブルのケアなどを宿泊，通所で行っているものであります。厚生労働省の研究班が実施した調査によると，宿泊型産後ケア事業を実施している自治体は17自治体で，２％程度だったようです。
広島市においても，母子の保健指導や乳幼児の短期入所といった事業を実施されてはおりますが，そうした事業を拡充，あるいは統合し，この時期の母子を総合的にサポートする事業を開始してはどうかと考えます。市当局のお考えをお伺いします。
理事者の皆様におかれましては，明快な答弁をお願いし，以上で一般質問を終わりたいと思います。御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
○種清和夫 議長 市長。
〔松井一實市長登壇〕
◎松井一實 市長 永田議員からの御質問にお答えします。
都市政策についてのうち，公共交通についての御質問がございました。
都心部は，本市のみならず，都市圏全体のさらなる発展を牽引する広島の顔であり，それを支える公共交通の充実・強化は極めて重要であると考えております。
このような認識のもと，現在，本市では，アストラムラインの延伸計画の見直しに合わせ，都心部の公共交通のあり方についても検討に着手しております。
具体的には，将来の交通需要などを踏まえ，アストラムラインの東西線・南北線の再検証を行うとともに，都心部における既存公共交通である路面電車，バスのさらなる機能強化策や連携方策などについての検討を深めていくことにしております。
また，こうした検討と並行しながら，現段階においても実現可能な公共交通の充実・強化策を追求するという視点に立って，交通事業者と連携し，白島新駅の整備，低床路面電車の導入や広島駅南口広場の再整備に向けた取り組みなどを進めているところであります。
今後，アストラムラインの延伸計画の見直しや都心部の公共交通のあり方の検討を踏まえ，本市における公共交通体系づくりをどう進めていくかについて，基本計画として取りまとめ，都心づくりの長期的展望に立った公共交通体系づくりを推進してまいりたいと考えております。
その他の御質問については，関係局長から答弁いたします。
○種清和夫 議長
企画総務局長。
◎竹内功
企画総務局長 都市政策についての御質問のうち，広島市の島，似島の離島指定に向けた動きがある中で，どのように対応しようとしているのかについてお答えいたします。
似島は，瀬戸内海国立公園内に位置しており，豊かな自然に加え，歴史と文化を継承する貴重な資源を有していますが，これらが十分に活用されているとは言えない状況にあります。
こうした中，本年４月に離島振興法に基づく離島の指定基準が見直され，似島がその基準を満たすことになったことから，国において離島指定に向けた調査が実施されています。
指定されれば，港湾や道路等の整備における補助率のかさ上げや，離島活性化交付金等を受けることが可能となり，似島の振興に資することになることから，指定の意向を表明し，指定に向けて必要な資料を国に提出しているところでございます。
なお，国は７月中に新たな離島の指定を予定しています。
こうした，国における離島指定の動きや，議員御紹介の地元の方々による協議会の立ち上げなど，さまざまな動きがある中で，本市としても，この機を捉えて似島の振興に取り組んでまいりたいと考えています。
以上でございます。
○種清和夫 議長
道路交通局長。
◎向井隆一
道路交通局長 広島南道路についての御質問にお答えをいたします。
広島南道路のうち，出島から吉島に至ります元安川渡河部については，自動車専用道路である広島高速３号線と一般道である国道２号の橋梁をそれぞれかける計画としております。
広島都市圏における東西方向の広域的な幹線道路ネットワークの整備効果を早期に発現させるため，広島高速３号線の橋梁を先行して整備をしているところでございます。
国道２号の橋梁につきましては，地域の利便性を向上させる役割があることも十分認識をしております。その整備時期につきましては，今年度末に予定をしております広島南道路の供用による交通状況の変化を踏まえ，今後，都市圏全体の幹線道路整備について，国等と協議を行う中で検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○種清和夫 議長 教育長。
◎尾形完治 教育長 まず，がん教育についてのお尋ねでございます。
がん教育の推進についてでございますが，本市では，健康の保持・増進と疾病予防の観点から，小学校高学年の体育科，中学校及び高等学校の保健体育科の授業の中で，がんの発生原因やその予防，がん医療の現状，早期発見の重要性等について発達段階に応じて指導してきております。
また，厚生労働省が平成24年６月に策定いたしました，がん対策推進基本計画の中で，がんの教育・普及啓発に向けて，５年以内に学校での教育のあり方を含め，健康教育全体の中で，がん教育をどのようにするべきかを検討するとされております。
本市といたしましては，こうした国の動向も踏まえつつ，豊島区等の先進事例も参考としながら，今後とも，児童生徒が，がんに対する正しい知識と認識を持ち，みずからの健康を適切に管理できるよう，健康教育の一層の充実に努めてまいります。
次に，留学制度についてでございます。
高校生の留学制度の意義について，どのように考えているのか。具体的な実施状況，帰国後の取り組みの充実についてのお尋ねでございます。
次代を担う高校生が，海外留学を通じてコミュニケーション能力を高めるとともに，幅広い視野や国際感覚を磨き，グローバル社会の中で主体的に生き抜いていく力を身につけることは意義があることと考えております。
このため，本市では平成13年度から高校生を約１年間にわたり，海外に留学させる事業を実施しており，毎年８名を上限として，今年度までに合計66名をアメリカ，ドイツ，ロシア，デンマーク等18カ国に派遣をいたしております。
派遣先で留学生は受け入れ家庭に滞在しながら，地元の高等学校に通い，授業において外国語で被爆の実相を伝えるなど，意見交換を行っております。また，地元の行事に参加し，多くの人々と接する中で，外国語や異文化はもとより，日本の伝統文化についての理解を深めております。
今後は，留学で得た貴重な経験などを伝える場を設け，小・中学生や高校生のさらなる文化や生活への関心を高め，留学への意欲を喚起するなど，帰国後の取り組みの充実に努めてまいります。
以上でございます。
○種清和夫 議長
こども未来局長。
◎藤田典子
こども未来局長 産後ケアについての御質問にお答えします。
本市では，子育て家庭の孤立化の防止や子育ての負担感の軽減を図るため，産後の支援として民生委員や保健師等の訪問による育児の相談や指導，適切な養育ができない家庭等への援助員の派遣，育児疲れなどの際に乳児院で子供を預かる短期入所など，母子の状況に応じた支援を実施し，一定の成果を上げています。
議員から御提案のあったような，母親自身の心身のケアに加え，育児の相談などを行う事業については，今後，核家族化等が進む中でニーズが出てくるのではないかと考えられます。
先般，国が示した少子化危機突破のための緊急対策の中でも，産後ケアの強化が盛り込まれています。今後，さまざまな機会を通じて，そうしたニーズの把握を行いながら，どのような方策が必要か検討してまいりたいと考えています。
以上でございます。
○種清和夫 議長 28番永田議員。
◆28番（永田雅紀議員） 御答弁ありがとうございました。
２点ほど要望させていただいて終わりたいと思います。
まず，留学制度でございますが，ホームページ見ても，この留学制度がどこにあるのかわからないような状況で，ＡＦＳに投げっ放しではないんでしょうけど，それに頼りっ放しというような状況でございます。
半分公費で出しておられる限り，私が申し上げたように，行っていただく方，また来ていただく方々に，ヒロシマの心を伝えること，そして帰ってこられて，また日本に来られて帰られた方々がヒロシマの心を伝えていただくような場を設けていただければもっと有意義な留学になるんじゃないかな。
私もアフリカでいろんな支援をされてる方と話をさせていただく機会がありまして，その方々が何がきっかけでアフリカの支援に来られましたかという話を聞きますと，やはり，若いときにそういった経験談をお聞きして，我々もやってみたいという思いになったんだということを言われております。
広島市は就職支援等々いろいろ支援策出されておりますが，そういった意味で，外向きなお子さんが出てくると，就職支援の役にも立つんじゃないかというふうに思いますので，そういった帰国後の事業，それを充実させていただきたいというふうに思います。
それと，公共交通については，これは路面電車が主力になってますから，非常に広島市，悩ましい状況になるんだろうなというふうに思いますし，御検討いただくということで東西線，南北線という話がございましたが，これは実現，なかなか難しい状況にあるというふうに思います。
紙屋町から稲荷町まで路面電車とバスが重複しているような状態で，広島市のまちというのは，幹線道路が広島市役所の前の鯉城通りから西に向かって，大きな通りというともう江波と横川を結んでる通りしかないんですね。
そういう中で，路面電車が幹線道路の１車線を塞いでるという状況ですから，そういう状況をよく勘案されて，今後の中心部の交通のあり方というのを考えていただきたいというふうに思います。
路面電車，確かに便利もいいですし，速達性もあるというふうに思いますが，所用時間の４割から５割は信号の待ちと乗降客の時間待ちなんですね。ですから，そこをいかに縮めるかということが今度は肝心な事業になってくるんじゃないかなというふうに思っておりますし，先ほど言いましたように，中心市街地で重複しておる限り，なかなかこの渋滞は解消できない。重複を避けて路面電車の路線を変更するとか，高架にするということで，事業が本当にそれが技術的に可能なのかどうかよくわかりませんが，そういったことも考えていただいて，御検討をいただきたいというふうに要望して終わりたいと思います。
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休 憩 宣 告
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○種清和夫 議長 この際，暫時休憩いたします。
午前11時42分休憩
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午後１時04分開議
出席議員 48名
欠席議員 ４名
○木山徳和 副議長 出席議員48名であります。
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開 議 宣 告
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○木山徳和 副議長 休憩前に引き続き会議を開き，一般質問を行います。
３番石橋竜史議員。
〔３番石橋竜史議員登壇〕（拍手）
◆３番（石橋竜史議員） 皆さん，こんにちは。自由民主党・保守クラブの石橋竜史です。これより，発言通告に従いまして一般質問を行ってまいります。
まずは，さきの予算特別委員会でも御提案させていただいたオリジナルナンバープレートについて伺います。
他都市での実績も参考に，観光地広島の関心度向上や郷土愛の醸成にも必ずやつながるとして，私は広島ならではのオリジナルナンバープレートをぜひとも導入していただきたいと委員会にて提言させていただき，その際，前向きに検討しますとの答弁を頂戴したのですが，まずは，これまでの検討状況についてお聞かせください。
また，導入へ向けての具体的な検討事項として重要な鍵を握るのは採用されるデザインであり，この選定方法についても，例えば呉市のように著名人に依頼される方法もありますが，一般の方々の中にはあまたの才能が存在し，完成までに市民の方々から継続して注目していただくためにも，広く公募することが妥当ではないかと思われます。
いずれにせよ，今後も実現への手順，必要予算など，さまざまな懸案事項がありますので，これまでの検討状況とともに，これからのスケジュールについても，ここにお聞かせください。
続いて，旧市民球場跡地の活用方策並びに，そこへ関連したサッカースタジアム検討協議会について伺います。
本市が３月に公表された旧市民球場跡地の活用方策について，このたび，施設の規模・配置の概略，概算事業費，絵図面など，その基本計画を構成する素材の検討に870万円の補正予算が計上されました。
そこで，最終的な活用方策としては，ここまで絞られてきた４案，６パターンの中から緑地広場・文化芸術機能を主とする案が選ばれ，スポーツ複合型機能に関してはサッカースタジアム検討協議会を設置後，そこで協議され，上がってきた素案を改めて緑地広場・文化芸術機能を主とした案と照らし合わせた上で最終決定がなされるスケジュールとなっております。
ここへ対し，５月28日に行われた特別委員会において，一方の案は行政がある程度の予算を設け，専門家を通じ，絵図面などを作成しながら，もう一方では手弁当規模で検討協議会を開催させ，それを最終的に同じ俎上にのせて比較する行政手法がフェアではないとの意見が，各会派から構成される委員から相次ぎました。
そこで，このたび計上された補正予算，その内訳を見れば，基本計画を構成する素材の検討業務に関して，現在の状況の把握や敷地の分析，事例の調査に267万円，施設の規模や配置の概略検討に247万円，概算事業費の検討に115万円，絵図面の検討に241万円，合計で870万円が注がれ，その道のプロにより今後，検討，制作される予定となっております。
一方，サッカースタジアム検討協議会に関しては，メンバー11人に対して，このたび
学識経験者への謝礼金12万5000円の予算が計上され，行政側からは検討協議会のメンバーへ向けて事業規模や建設場所の選定，建設資金の確保も含めた事業スキームなどを検討していただきたいとの要望が出ているわけですが，例えば，場所にかかわる条例や建設時に用いる交付金など，その方面に造詣の深い，専門的な知識を持った委員は，メンバーの中に入っておりません。
ここまでを振り返り，市民の皆様を初め，誰もが都心の一等地の活用は，菓子博の後，すぐに次の活用策へ向けて進んでいくものと感じられていたことでしょう。過去８年間の費やされた時間に諸経費，失われたにぎわい。当然，今現在，待ったなしの状態であることは間違いなく，継続される空白などは，市民，行政，議会と誰も望んではいません。
しかし，二つの案を比較した後，決定を下さなければならない。その出発点から，両者には，ここまでの相違が見られるのです。ならば，この条件下，これがいかなる案件であっても，最終的に双方から出てきた提案を同じ俎上にのせ，どちらが適切ですぐれているかとの判断を，果たしてニュートラルな見地から行えるのでしょうか。
そこを懸念したからこそ，さきにも触れた先月の特別委員会では，予算額にとどまらず，倫理的な観点も踏まえ，各会派を超えたたくさんの委員から，これは公平・公正ではないとの意見が噴出し，また，その模様が大々的に報じられました。
では，改めて伺いますが，こうした現状を行政側は公平・公正なる検討手法であると考えているのでしょうか，お聞かせください。
重ねて，検討協議会に関して不足しているのは，強調するまでもなく，まちづくりのプロである市や県の職員の存在です。
そこで伺いますが，検討協議会を進めていくに当たり，今後，必要に応じて行政職員を追加招集し，メンバーへ加わる可能性はあるのでしょうか，お聞かせください。
また，検討協議会のメンバーに名を連ねる，ある委員さんは，メディアの取材でも次のように語られております。協議会では大勢がスタジアム建設の方向を向いている，ただし，市民が赤字を負担する形になっても建設するのか，そこに踏み込まないといけない，建設の是非も含め，フラットに議論する，最初から建設の方向には突っ走らないと。
私などが思うに，この御時世，誰もが多額の税金を注いではスタジアムをつくり，稼働率が低くても，あとは野となれ山となれ，そんな安直な考えを大多数の方々は持ち合わせておりません。しかも，局所の採算性ばかりにとらわれるのではなく，市全体の会計を見据え，総合的に調整しては，継続して公共サービスを提供するのが行政であり，例えば，本市では教育という人材育成への支出として，毎年，年間平均で市立大学に運営費交付金としておよそ32億円，市民の皆様へ快適なる食を届けるべく食肉市場におよそ15億円，市民の安全を守るため，道路の維持管理におよそ30億円弱と，各方面に一定の支出額が存在し，ならば，ただいま列挙させていただいた金額などは個別に全て赤字であると捉えるべきなのでしょうか。個々の不採算，その蓄積が本市の財政負担へとつながるのは確かながら，公共サービスとして民間では黒字化が容易ではないものを市全体の会計でやりくりしては補完するのが行政の役割であります。
また，基本方針に言及すれば，さきの特別委員会において，ある委員と市民局長とのやりとりを振り返りますが，まずは委員から次のような質疑がありました。単純にお伺いさせていただくとして，市長はサッカースタジアムについて，あるべき姿，ビジョンをどう思われてるのかお答えくださいと。そこを受けて市民局長からの答弁は，我々が市長と議論している中で考えているのは，やはり，このサッカースタジアムが単なるサッカー場だけの機能というのではなく，政令指定都市・広島にふさわしい，まちづくりの核となるような，そういった複合的な機能を持つ，やはり政令市である以上はサッカースタジアムをつくるべきという思いを持っていますと。これを受けて，同委員より，要するに，市長としても，広島市としてサッカースタジアムは欲しいということで，確実に前に進んでいるということを今，御答弁として受けとめさせていただいてもよろしいということですねと，再度確認が行われたところ，市民局長は明確に，そのように受けとめていただいて結構ですと答弁されました。
このたびのサッカースタジアム検討協議会の設置は，現在，市長を筆頭に，広島市としても，まちづくりの核となる複合的なサッカースタジアムを誕生させるべく，前向きに取り組んでくださっている最たる証拠であり，最終的な決断は行政が下すのですから，検討協議会の場においては，既にスタジアム建設の是非を議論する段階ではないと思われます。
市長においても，協議会を立ち上げる前の記者会見にて，建設に向けての課題を検討し，サッカースタジアムを実現するための議論にしたいと口にされておりました。ならば，スタジアム建設が本市の財政に多大なる負担をかけないためにはいかなる手法を用いればよいのか，また，維持管理費を捻出する方策が重要なので，どういった機能を複合させ，いかなるシステムを構築すれば建設費を償還しながら黒字化の可能性も見えてくるのか，そこを実現するにはこれくらいの規模が適正であり，建設場所はここが適切ではないかなど。検討協議会の本来の目的は，できない理由探しではなく，できるためにはどうするのか，そこへ向けて都市が抱える人材を動員し，英知を結集させ，最終的に，これくらいの規模と事業主体で，こうした運営法を用いれば，サッカー複合スタジアムが決して遠くはない未来に，この広島市にも誕生させることができるのではないか，この前向きな回答を導き出すのが検討協議会だったはずです。
しかも，ただいま，私が話をさせていただいた内容の旨を委員のメンバーには事前に通達がなされており，また，委員の至上命題としては延々と検討を重ねるのではなく，つまり，設けられた期限内に具体像を練り上げては，それを最終的には市の決定案への比較対象として提示しなければなりません。
しかし，初会合の場では，まずはスポーツ文化を考えたいなどの意見も飛び交いました。繰り返しとなりますが，このたびの検討協議会はスタジアムを実現するための議論を行い，協議会での素案を期限内にきちんと市側へ提示する役割を担っており，そこで質問させていただきますが，このたび設置されたサッカースタジアム検討協議会では，初会合前に各委員の方々へどれだけこうした趣旨の事前説明，意思統一が図られたのかお聞かせください。
また，関連事項として，先日，安佐南区の伴地区を初め，広域公園周辺住民の方々が来庁されては，サンフレッチェの本拠地を移転しないでほしい，現在の広域公園内で既存施設を改修して，新たなスタジアムをとの要望が市側へ提出されました。
では，なぜこうした要望が起きたのかと申せば，例えば昨年末も市長は，新スタジアムの候補地の一つとして，あくまで案としながら，中央公園を挙げられたり，市民局長の答弁にもあったとおり，現在，行政が，まちづくりの核となるような，サッカー複合スタジアムの建設へ向け，確実に前進していると明言されています。
もちろん，全てが最終決定されているわけではありませんが，可能性として，広域公園からの本拠地移転もはらんでいることは否定できません。しかし，現本拠地への対案，活用方策が示された跡はなく，地元周辺の方々から不安の声が上がるのは必然でもあります。
そこで伺いますが，サッカースタジアムの議論と並行して，広島広域公園の活性化策を検討するべきと思われますが，いかがお考えなのかお聞かせください。
次に，本市における都市計画に関するマスタープランについて伺ってまいります。
人口減少や超高齢化社会を目前に，また環境面への配慮や効率的な財政運営へ向けても，市街地の無秩序な拡散を抑制し，居住機能，生活サービス機能を集約するべく，集約型都市構造，いわゆるコンパクトシティーへ向けて，現在，本市を初めあらゆる都市が取り組んでおります。
無論，こうした施策は，決して郊外の切り捨てにはならず，それ相応の裏づけがあるのですが，最優先されるべきは何よりコンパクトなまちをつくることであって，その方策の一つが中心市街地に多様な一次都市機能を集め，中心市街地を再生させることでもあります。
また，本市においても30年後，50年後を見据え，まちが抱える既存ストックを最大限に生かしながら，新たに戦略的な施策を打ち出し，活力とにぎわいを生み出す都市基盤を実現するべく，都心の求心力を高めていかなければなりません。
そこで，まずは都心部のにぎわいの観点からも，このたび盛況のうちに幕を閉じた第26回全国菓子大博覧会を検証してまいりたいと存じます。
同博覧会は24日間で80万7000人が会場へ足を運ぶなど，都心部のにぎわいが物心両面において市民へもたらす効果を改めて示してくれた催しとなり，さきの本会議でも田尾議員への答弁にありましたとおり，周辺への波及効果も，例えば隣接したシャレオなどは期間中，前年同期と比べて，飲食関係では売り上げが120％もふえ，周辺百貨店などへの客足も軒並み伸びれば，市内の主なホテルや公共交通機関の利用者も10％前後増加，こども文化科学館の来場者など175％もふえており，まさに，外から内へとヒト・モノ・カネを誘引するインバウンド事業として地元民へ好影響をもたらしました。
こうした菓子博ですが，予算を含めた収支に目を向ければ，まず，収入として，市・県・菓子業界から各１億円で，合計３億円の予算が設けられ，また，当初より80万人の来場を予想した事前の収入見込みとして入場料およそ９億9000万円，各ブースの出展料収入や協賛金がおよそ２億円など，合計で16億円の収入を見込んで開催された博覧会です。
裏を返せば，事前に事業費の支出が概算されておりますが，旧市民球場跡地へ仮設パビリオンの設置，空調設備，展示の装飾などにおよそ６億7000万円，会場運営費におよそ２億3000万円など，合計でおよそ16億円の出費が見込まれるがゆえ，そこを賄うべく各方面から協賛を募るなどの資金繰りがなされました。
こうした大規模イベントを頻繁に行うことは難しいながら，事前にある程度の来場者や収益が見通せるなど，計画性が見込めれば，今後も定期的に打てる企画はあるはずで，菓子博で得られた経験，教訓を未来へ反映させなければ，このたびの博覧会は一過性の花火で終わってしまいます。
ならばと顧みれば，今回の菓子博では，都心に位置するファミリープールに子供たちが集って遊べるふわふわドームを幾つも設置したり，売店が軒を並べるなど，会場の一部として有効活用され，たくさんの家族連れにも大変喜ばれるスペースとなりました。
都心の一等地にありながら夏の２カ月間しか限定利用されていない場所を，ふだんであれば閉園期間にゲートを開き，新たな交流の場へとアレンジして活用したのです。なぜ，こうした，やろうと思えば実際にできる取り組みが今日まで行われてこなかったのでしょうか。
冒頭にも触れましたが，旧市民球場跡地の検討では，過去にも大々的にコンペが開かれ，民間業者からは事細かな事業内容や明確なるイメージパースまでも含め，ある程度の予算と時間を費やされた26もの提案がなされ，この中にはファミリープールも一体的に取り入れた作品が幾つも存在します。
例を挙げてみれば，ファミリープールの敷地内に健康増進施設や市場を増設する案や，観覧車を設置するなど遊園地とする案に，宿泊施設などを新設してはウオーターパークとする構想まで，全て建設や運営のスキームまで熟慮されておりました。重ねて，中央図書館に機能を集約させる構想など，今，全ての提案書に目を通してもわくわくする作品は多く，こうした足跡は都市がストックした知的財産であるにもかかわらず，近年，その扉があけられた形跡は見られません。
物事には両面があり，今回の菓子博など，これまでの本市を如実に物語るもので，例えば24日間の開催期間終了後，会場の設置と運営におよそ９億円も費やされながら，結局はリースで撤去されたパビリオンに，敷いては行く行くは剥がされるアスファルト。再びフェンスで囲われ，未利用地に戻った旧市民球場跡地ではありますが，都心の一等地でこれだけ非効率，不経済な取り組みもなく，もしも，後の都市開発まで念頭に置いて菓子博を開催していたらば，後世まで注ぎ込んだ資金，税金が生きては未来へ活用され続けていたことはここに言及するまでもありません。
私などは持論として，都心の求心力を高めるべく，旧市民球場跡地の活用方策にしても緑地広場，イベント広場，芸術文化機能にサッカー複合スタジアムと，そこをてんびんにかけるのではなく，周辺エリアを含む一体構想としながら，全ての共存は可能であるとかねてから訴えてまいりました。
発想の転換をすれば，芸術機能やイベントホールを四方に築く，いわゆる，このたびの菓子博で申せば，ここが仮設のパビリオンと同様の役割を果たしますが，その上部に観客席を設け，サッカー場などの広場機能を魅力ある中庭の感覚としてランニングさせていく。
サッカーの興行では，菓子博のように多大なる事前準備を不要として，最低限，年間に数十万人の集客が見込めれば，一定規模の博覧会やイベントを定期的に開催するにしても，菓子博の仮設のように，多額の資金を注いで設置した後の，都度の解体作業も不要となります。
また，スタジアムの観客席にしても，その屋根や椅子を生かし，菓子博で役割を果たしたグリーンアリーナのように，来場者や観光客，修学旅行生が昼食をとる休憩場所となり，８月６日など，大型ビジョンを活用しながら，強い日差しであれ，平和記念式典のサブ会場として使用すれば，その模様は国際平和文化都市として世界へ配信されることでしょう。
重ねて，トイレやシャワー，厨房も常備されており，空調も兼ね備えていれば，セキュリティー面でも一定期間継続される催しなど，施錠で，効率よく管理が行え，ほかにも観客席が防音壁となっては，都心部での野外コンサート開催も既に実践済みです。
言われる緑地広場にしても，猛暑の突き刺すような日差しのもと，また，冬場の寒風吹きすさぶ折，雨の続く梅雨の時期，誰も気軽に公園へ足を運ぶものではなく，夜間の治安も含め，緑地公園の年間稼働率は決して高いとは言いがたいことを忘れてはなりません。
繰り返し申し上げますが，全てを融合，共存させれば事前の集客や協賛金，ブースの出展料なども見込んで，毎月，各種の博覧会を開催することも可能となり，都心のにぎわいを刹那に終わらせず，継続させていくことは決して壮大なる夢ではないはずです。
国内にとどまらず，今後は，アジアや世界までもが都市間競争の相手となる時代にあり，国際競争力を高めるためにもここでしか生み出せない広島らしさを徹底追求するべきで，時にリスクは伴いますが，この勇気ある挑戦が必ずや，この広島に人々を引きつけます。
そこへ，交流人口の拡大と定住人口の確保へ向けても，本市は３大プロの一つとして広島交響楽団を擁しておりますが，クラシック専用ホールは持ち合わせておらず，広響など日常の練習はアステールプラザの練習用ホールなどを利用している状況ながら，このキャパシティー60席の練習用ホールにもクラシックファンが日常的に足を運ぶなど，市民に愛される芸術文化の財産，これが広響でもあります。
ならば，本市の中心部には数キロ四方に多目的ホールが林立しておりますけども，全てのホールが多目的であるがゆえ，クラシック音楽を良質の音響で味わうことは難しいのが現実です。
しかしながら，その中でも，建設時からクラシック音楽の演奏を最も考慮されているのは平和記念公園内にあるキャパシティー1,500人のフェニックスホールとなりますが，実際に同ホールで長年にわたり演奏されているベテラン奏者に実情を伺ってみました。すると，同ホールは誕生から25年以上が経過しており，重ねて天井も十分な高さが確保されていないため，どうしても演奏者みずからや観客の方々が味わう音響は，最先端のクラシック専門ホールと比べ，全く別物であると。
本来，クラシックホールは楽器が奏でる音が生み出す音響，また，そこに生じる残響をストレートに生かし，まさに生音で観客へ音色を届けるべく環境が整えられていながら，しかし，広島の幾つかのホールで演奏する際は，首都圏のサントリーホールなどと比べ，管楽器など，通常よりもあえて大きな音を出すよう演奏されるなど，そこには明白に無理が生じている状況です。
現場の演奏者は口にされておりました。ホールまでもが一つの楽器なのであると。本市は，芸術文化の発展を掲げながら，こうした環境を20年来ずっと続けてきたのです。ですから，海外から名のある交響楽団が来日され，世界最高レベルの音楽を堪能しようとも，そうした楽団は東京から大阪，そして広島をスキップして福岡へ向かわれる。
そこで，既存ストックの利活用との観点から申せば，仙台の東北大学には，かつて創立50周年の際に建設されたキャパシティー1,900人の川内萩ホールが存在しました。このホールを同大学の生誕100周年記念事業の一環として，一般の方々への開放や都市戦略を掲げ，ホールの横幅を削減しては，ステージも大編成のオーケストラが演奏できるようアレンジを施し，かつ，車椅子のスペースも新設されるなど，大々的な改築を行い，世界でも最高水準を誇る音響ホールを地域に誕生させたのです。
当然，稼働率も熟慮され，クラシック専門ホールにとどまらず，500インチの巨大スクリーンに六カ国語の同時通訳ブースなど，国際会議も開催できる機能を備えるなど，時代に沿った改築であります。
もしも，フェニックスホールをこうした世界最高水準の音響を味わえるホールへと改築したならば，広島発信の音楽という芸術文化，世界の共通言語を通じ，人々を広島へ呼び込むことが，また，国際会議の誘致へ向け，ＭＩＣＥ戦略の一助となり得るかもしれません。しかも，仙台のケースで特筆すべきは，この改築にかかった事業費は全て寄附金で賄われていることです。
いずれにせよ，この広島には他都市にはない歴史と文化，育まれた土壌があり，広島らしさを追求すれば本市でも有機的に再生を果たせるエリアは幾つも存在し，この広島を新たに世界へ向けて発信していけると，ここに確信するものであります。
過去の本市では，各所の開発や諸問題に対してとられてきた個別対策により，部分的には改善がなされても，結果的には全体的な最適化にはつながらず，その多くのツケを市民が負わされる結果となっており，大事なのはスタート地点となるマスタープランとビジョンの共有，その実現性へ向けた戦略です。
そこで伺いますが，ことしの８月には新たな都市計画マスタープランが改定されようとしておりますけども，改定素案には選択と集中，求心力のある都心の形成，集約型都市構造への転換などの記述があり，従来の拡大基調を改め，集約的なめり張りのある都市像を目指していくように見受けられますが，ならば，特にこの都心について，本市は具体的にどう取り組んでいくのかお聞かせください。
最後になりますけども，都心部の開発において，本市は事あるごとに建築家，丹下健三氏を引き合いに出されておりますが，丹下氏はみずからの設計の根幹にヒューマンスケールからの脱出，言うなれば，紋切り型である人間の尺度，その向こう側の世界を目指されておりました。
インポッシブル・イズ・ナッシング，我々チーム広島に不可能などありません。みんなで一緒に，笑顔という花をこのまちにいっぱい咲かせてまいりましょう。
以上です。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○木山徳和 副議長 市長。
〔松井一實市長登壇〕
◎松井一實 市長 石橋議員からの御質問にお答えいたします。
旧市民球場跡地並びにサッカースタジアム検討協議会のうち，検討手法についての御質問がございました。
本年３月に公表した旧市民球場跡地の活用方策では，現時点における球場跡地活用のイメージとして球場跡地に導入することが望ましい機能を，文化芸術機能と緑地広場機能を中心とする機能等とすることといたしました。
また，スポーツ複合型機能については，サッカースタジアムの建設に向けた協議会において球場跡地を適地とする具体案が取りまとめられた場合に，その時点で改めて導入対象とするか否かを判断するということといたしました。
さらに，今後のスケジュールに関しましては，球場跡地活用方策に基づくエリアごとの基本設計等を，平成26年度以降に逐次着手することになるというふうにしたことから，このスケジュールを前提に，跡地委員会での検討結果を踏まえた活用イメージの具体化ということに向けて着実に取り組みを進める必要があるというふうに考えているところであります。
一方，スポーツ複合型機能については，市民の間にさまざまな意見がある中で，その具体像を確定することが困難な状況にあることから，まずは，その状況を打破するために，協議会の場において精力的に議論を深め，早期に具体像を確定することが強く要請されているというふうに認識しているところであります。
このように，文化芸術機能と緑地広場機能を中心とする機能というものと，スポーツ複合型機能とでは，これまでの具体化に向けての取り組みの進みぐあいに大きな差があるということから，今回，それぞれの取り組みの進みぐあいに応じて必要となる予算を措置するものでありまして，公平・公正ではないとの御意見は的を射ていないんではないかなというふうに考えています。
その他の御質問については，関係局長から答弁いたします。
○木山徳和 副議長 市民局長。
◎及川享 市民局長 旧市民球場跡地並びにサッカースタジアム検討協議会についての御質問のうち，サッカースタジアム検討協議会について，私のほうからお答えいたします。
まず，サッカースタジアム検討協議会に，必要に応じて行政職員を委員のメンバーに追加招集する可能性についての御質問でございますが，これまであったサッカースタジアム建設推進プロジェクトでは，各委員が組織を代表する立場で参加していたため，組織として責任を持てる範囲においてしか議論が進められないということになり，全体構想を取りまとめることができない状況になったことから，結果として休眠状態になったと聞いております。
こうした経緯を踏まえ，広島県サッカー協会，広島県，広島市及び広島商工会議所の４者で協議した結果，このたびの協議会では，広島県，広島市，経済界からは直接委員を出さず，有識者に個人の立場でサッカースタジアムのあるべき姿について議論を行っていただき，整備に係る諸課題への解決策を行政や経済界に提案していただくのがよいのではないかということになったものでございます。
したがって，組織を代表することになる行政職員が協議会の委員に加わることはないと考えますが，協議会の規約において必要に応じて専門家を呼ぶことができるとされていますことから，議論の過程の中で，協議会の求めに応じて専門家の立場で広島県や広島市から説明をすることはあり得るものと，そのように考えております。
次に，検討協議会の各委員に対し，協議会設置の意図や意義について事前説明を行い，意思統一が図られるように努めたのかとの御質問でございますが，今回，就任いただいた各委員に対しては，就任の要請に当たりまして，広島県サッカー協会，広島県，広島市及び広島商工会議所の４者で了解した内容を丁寧に説明したところでございます。
すなわち，サッカースタジアム検討協議会では，広島に求められるサッカースタジアムは，どういった規模で，どういった機能を付加して，どの場所に整備すれば広島全体の活性化につながるのか，また，建設や管理運営などにはどのような手法を用いることが適切かなどについて，まさに白紙の状態から，あるべき姿を議論する場としていただくことになっているということを丁寧に説明したところでございます。
以上でございます。
○木山徳和 副議長
都市整備局長。
◎西岡誠治
都市整備局長 私からは，サッカースタジアムの議論と並行して，広域公園の活性化策を検討すべきと思うが，いかがかという点についてお答えいたします。
先日，田尾議員の御質問に対し，市民局長が御答弁いたしましたように，サッカースタジアム検討協議会では，議員御指摘の，既存のエディオンスタジアム広島をどのように取り扱っていくかについても，その解決策を取りまとめていただくことになっています。
広域公園全体としての活性化策につきましては，本市としても，従来よりＪリーグの施設基準を満たすための照明設備の改修や，国際大会誘致のためのテニスコートの改修などに取り組んでまいりました。引き続き，責任を持って取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○木山徳和 副議長 財政局長。
◎岡村清治 財政局長 オリジナルナンバープレートの導入についての御質問にお答えいたします。
議員から，予算特別委員会で御提案をいただき，その後，他都市での事例の調査を行うとともに，その導入に向けて実務的な検討を行っております。
具体的には，まずデザインを選定する方法として，公募か，公募以外に適切な方法が考えられるか。公募するとすれば，その方法や審査方法をどうするか。あるいは，ナンバープレートの制作経費はどの程度割高に決まるか。所要経費に係る予算計上からデザインの決定，プレートの制作に至るまでのスケジュールはどのようになるかなどについて検討しております。
導入までの期間としては，予算計上後，プレートの交付までに８カ月から10カ月程度要するものと考えております。
引き続き，オリジナルナンバープレートの導入に向けて検討を進めてまいります。
以上です。
○木山徳和 副議長
都市整備局長。
◎西岡誠治
都市整備局長 本市における都市計画マスタープランについての御質問にお答えいたします。
議員御指摘のとおり，今回の改定素案が目指すところは，従来型の拡大を基調とした都市づくりから，いわば集約的なめり張りのある都市づくりへと，その重点をシフトしようとするものでございます。
したがって，今回の改定素案では，都市の顔にも例えられる都心の求心力を一層高めるために，都心部のうち，紙屋町・八丁堀地区と広島駅周辺地区とに焦点を当て，それを東西の核とする楕円形の都心づくりを強調することにより，集約型の都市構造への転換を鮮明にしようとしています。
紙屋町・八丁堀地区につきましては，回遊性やにぎわいの向上など，都心の魅力づくりをリードするまちづくりを，広島駅周辺地区においては，広域的な交通結節点としての機能強化や市街地開発事業による都心の活力の向上など，広島の陸の玄関にふさわしいまちづくりをそれぞれ進めることにいたしております。
それらが市全体の活力とにぎわいを生み出す基盤をつくり，ひいては中四国地方の発展を牽引する存在となるべき，本市としての取り組みであるというふうに考えております。
以上でございます。
○木山徳和 副議長 ３番石橋議員。
◆３番（石橋竜史議員） 答弁を頂戴しましたので，これより再質問を行ってまいりたいと思いますけれども，まずは旧市民球場跡地の活用方策とサッカースタジアム検討協議会について，私が協議会を進めていくに当たり，今後，必要に応じて行政職員を追加招集し，メンバーへ加わる可能性はあるのでしょうかという質問に対して，行政職員が専門家の立場で説明することはあり得るものと考えていますと，ただいま答弁を頂戴しました。
この検討協議会に関しては，まずは初会合が終わったばかりですので，今，いろいろなものを全て決するのは時期尚早だと思われますし，でも，やはりそういう専門的な知識であったり，視野が不足しているのは間違いありませんので，引き続き，専門的な立場で説明するにしろ，提示するにしろ，積極的にかかわっていただきたいと存じます。
続いて，私はスタジアム協議会では初会合前に各委員の方々にどれだけこうした趣旨の事前説明，意思統一が図られたのかと，これを伺ったんですけども，丁寧に説明したところですと２回頂戴しました。
私は，丁寧に説明したかどうか云々は聞いてないんです，伺ってないんです。丁寧に説明するのは当然ですから。どれだけ意思統一を図ったかという，もちろん，この協議会の前提はスタジアムの実現へ向けて議論してくださいという協議会です。
そこで，初会合が終わった後，例えば委員に各報道の方がインタビューなどされておりましたけれど，そこでも，スタジアムの必要性から議論すべきなどの声がいまだにまだ上がっております。
この辺は，ぜひとも７月の上旬に行われる第２回に向けて，意思統一なり，どうしていくかというのを，また事前にもしっかりと図っていただきたいと思うんですけども，このあたりも貴重なる再質問を使うわけにはいきませんので，要望とさせていただきます。
続きまして，サッカースタジアムの議論と並行して，広島広域公園の活性化策を検討するべきと思うがいかがお考えかという私質問させていただきましたけども，サッカースタジアム検討協議会で既存のエディオンスタジアム広島をどのように取り扱っていくのかについては，その解決策を取りまとめていただくことになっている。
本来，私，思うんですけども，今回，スタジアムの検討協議会ありますけども，検討協議会，いかなる手法を用いてスタジアムを実現するか，そこを突き詰めていくに当たって，もちろん，この検討協議会の委員のメンバーの方々が，例えば本拠地移転になるならば広域公園，エディオンスタジアムをどうやって活用するかという，その意見を伺う，それは確かにあると思うんですね。でも，それは本来取りまとめる場ではないと思うんですね。
例えば，今でも安佐市民病院などいろいろな移転の問題ありますけども，じゃあ，仮に移転の方向で，仮にですよ，移転するとして，そこでいかなるすばらしい病院をつくるかと議論になった場合，例えば民間から出てきた委員のメンバーが跡地の活用方策をきっちりと取りまとめなきゃいけないんでしょうか。それは，本来は行政が提示してしかるべきものだと思います，私が思うには。
しかも，そこに付随して，私は全く聞いてないんですけども，施設の改修実績などいろいろと述べられました。テニスコートを改修した，ほかにも照明がと。これは基本的に各方面の方々から要望があって対応したものですよね。ですから，能動的にあそこをというものでは，ちょっとこれは失礼な表現ですけれども，ないと思われます。
そういう言い方をするのであれば，例えば，今でも陸上であったり，サッカー大会で使われる大型映像はずっと真っ暗なままです。これだけ改修実績を訴えられるのであればですね。
また，一つ例を挙げたいと思いますけども，昨年，第一球技場で，なでしこジャパンで活躍された，国民栄誉賞も授賞された方々の，なでしこリーグの公式戦が第一球技場でありました。そのときに，試合が行われ，第一球技場ができて，初めての最高の観客が集まったんですけども，その試合が終わって，あの澤さんですとか，川澄さんたちを擁する，そのチームの監督が，勝利者監督インタビューで３分間ぐらいの間に，二度とここでは試合したくないと言ったんですよ。
勝利者インタビューで，公の場で２回もですよ。それは，なぜかというと，選手は本当に国の財産でもありますけども，一回の捻挫や骨折で選手生命が全て終わる可能性もあります。全てであります。
それにもかかわらず，第一球技場のピッチの上に実際に立ってみてください。でこぼこです，穴もすごくあるし。そして，その芝生を緑色のスプレーで塗って試合なんかしてますけども，そういう環境をこれまでも放置してきながら，これだけ改修してるんですよ私たちは，と言われても，それはちょっと，まさに的を射てないと思いますね，私は。
それを，また市長は，そういう答弁に対して必ず目を通されてその状況を把握されてると思いますね。本当に我々の後ろには，これはおこがましい言い方ですけど，市民の皆様も本当に親身に耳を傾けて聞いてます。
じゃあ，沼田周辺の方々が，もしかしたら移転しないかもしれない，しかし，移転する可能性もある，我々は不安ですよというところで，その跡地の活用方策は，今，民間でつくられてる協議会が考えますよ，我々はこうやって今まで改修してきました，そういう返答を市民の方々に対してするんですか。こんな不誠実なものはないと思います，私は。もう一度質問，お願いします。
いよいよこれから再質問です。
先ほど，公平・公正なるものではないのではないかという私の質問に対して，これは公平・公正であり，それは的を射てはいないと言われましたので，ここに再質問をさせていただきたいと思いますけども，まずは現在，基本計画を検討する素案の業務，これに対して870万円が補正予算として計上されておりますよね，計上されております。
これをもしも，私が個人で業者に発注した場合ですね，そうしたらこれは，うそ偽りなく１カ月でできます。私はこれまでにも建設会社ですとか，いろいろな調査会社にも出しておりますけども，１カ月でできます。
でも，これが行政が発注するとなると，もちろん皆様も何より御存じかと思いますけど，そうはいきません。行政の場合は，まずは事務手続などを行い，契約までにもう１カ月か２カ月間を要す。そして，契約した後もいろいろな事細かな詰めですとか，そういういろんな議論を重ねて，でも，そうやっても最終的には契約後に３カ月から４カ月でできます。
いわば，この補正予算をしっかりしたものを870万円を注いで業者から上げてもらおうと思えば，３カ月から６カ月でできると私は複数の業者，そして広島のみならず大都市圏のいろんな業者にも確認しておりますけども，皆さんが異口同音に６カ月。
広島市の場合は，過去にあそこを調査したり，土地の性格なども徹底的に調べておりますので，広島市さんの場合で，昔，そういう発注された業者の方にお願いすれば，それこそ３カ月でできますよと言われてるんですよ。その中で，今回，決定にしても，来年の秋になっております。
先ほど，菓子博のにぎわいを挙げましたけども，本当に都心のスピード感が求められ，重要な土地の決定に３カ月で例えば上がってくるんですね，最速でいけば。それだけ先送りされてるんですよ。
それを踏まえて先ほどの答弁もちょっと振り返りますけども，スポーツ複合型機能については，その具体像を確定することが困難な状況にあることから，裏を返せば，じゃあ，今，決定されている文化芸術と緑地広場機能は，ある程度確定してるんですね，決定してるんですから。
スポーツ複合型が，なかなか具体像が見えてこないので，そちらも協議会を設ける。これは本当にありがたいことですけども，ならば，こちらのほうは今からスポーツを考えようよ，スポーツ文化をなどと言われてる一般の方々を含めて11人の方が70分の１の予算ですよ，12万5000円でスタートして，もう一方は70倍の予算でそういう専門的な知識の方が徹底的に進めていくんですよ。これが，スタート地点は今は一緒でもどんどんどんどんと確実に末広がりになっていきますよ，その差は。
それを，最終的に比較検討しましょうというので，さきの特別委員会でも各会派を超えた人々から，両方に870万円を設けろと言ってるんじゃないんです，そもそも，そういうのがフェアで本当に公正なスタートなんですか，これは旧市民球場跡地，そしてサッカースタジアムだけに限りません，どんな案件でも行政が二つのものを比較するのに，これは本当に公平・公正なんですかっていう議論が巻き起こったんですね。
しかも，６月の特別委員会において，ある先輩議員が言われておりましたけども，過去にないほど，これだけ紛糾するというのは，２時間も延長して長い議論になったと。こんなことは過去になかったと。それだけ各会派を超えた委員さんたちがフェアなんでしょうか──フェアじゃないって言ってませんよ。フェアなのでしょうかと，みんなが異議を唱えたんです。
ですから，今の的を射てないということでしたら，各委員さんは，みんな的を射ておらず，ひいては，先ほども言いましたけども，我々は少なからずや，ありがたいことに市民の皆様から御負託を得て貴重な１票を投じられて選ばれてここにいます。我々の後ろには市民の方々がいらっしゃいますけども，では，その市民の皆様の選択であったり，見識も兼ねて，市民も総じてやはり的を射てないんでしょうか。市長，答弁お願いします。
答弁は，市長お願いします。そのために一つ一つ紹介してるので，市長。
やはり的を，今，本会議の場で言われたんですよ，的を射てないと。確かに言われました。ひいては，市民に対しても的を射てないと言ってるのと同じことなんですよ。いかがでしょうか。やはり，市民は的を射てないんでしょうか，そういう意味で。
○木山徳和 副議長
都市整備局長。
◎西岡誠治
都市整備局長 まず，手順を追ってお答えしたいと思います。
まず，時間の面でございましたですね。個人がやれば１カ月，私企業がやっても数カ月でできると，それを行政手続に乗せると１年以上かかるというのはどういうことなんだということがございました。
私も，こういうプロジェクトもののマスタープランづくりというのに長年かかわってまいりましたので，そういった経験に基づいて御説明させていただきたいと思います。
民間ですとか個人が一つのプロジェクトを仕上げる場合と，行政が行う場合の一番の違いは，意思決定のプロセスでございまして，誰か一人が，特定の個人が，あるいは企業の組織体のトップが決めたらそれだけで済むというものではないわけでございます。こういう議会の場もございますし，多数の市民意見なんかをお諮りする，そういった手順を追って一つ一つ前に進めていかないといけないという，それと，もう一つは公平性という観点から，どの業者に選定するのかという点，この二つでどうしても行政が行う場合のプロジェクトに関する計画には時間がかかります。１年以上かかる，あるいは，それでも長過ぎるんじゃないかとお叱りを受けるかもしれませんですけど，現在，さまざま行われている市の中における市民球場跡地に関する議論を考えますと，慎重にも慎重を期しながら手順を追ってこのプロジェクトに関する内容の深化は行っていく必要があるということからすると，一定程度時間がかかるのはやむを得ないのかなというふうに思います。
それから，もう一つ，フェアなのかどうかという点についてでございます。
これについても，市長がお答えいたしましたけれども，一方で活用方策案，３月に市としてお示しした活用方策案には，緑地広場と文化芸術機能というふうに案が書かれておりました。
その土地となりますのは，中央公園の一部であります市の管理する公園の一部でございまして，緑地広場機能というのは，本来，公園が有している基本的な機能でございます。また，文化芸術機能というのも，周辺に既に存在する機能の再配置を市として考えていくということを申してますので，いわば，現在行われている公園利用の延長線上で捉えることができるものだというふうに思います。そういう意味で，かなり計画づくりにおいては下地がしっかりしているものだと。
他方で，スポーツ複合型機能につきましては，さきの跡地委員会でもさまざま議論が行われておりましたけども，その扱いについては市民の間には随分議論，温度差もありますし，議論も毎回委員会でも賛否両論があったのは議員もお聞きになってらっしゃると思います。
そういった下地のしっかりしないところから詰めていただくということで協議会を設けて，その場に委ねたということでございますので，一概にそれを両方，行政的に同じく扱って予算の枠組みですとか，多寡をもって公平・公正でないということはどうかというふうに思います。
以上でございます。
○木山徳和 副議長 石橋議員，時間がありませんので簡潔にお願いします。
◆３番（石橋竜史議員） はい，了解しました。
今，答弁を頂戴しましたので，改めてなんですけども，例えば政令市の市長ぐらいになれば，本当，大統領的な権限があるんで，いろんな意見ですとかいろんなものが上がりにくくなってきて，皆さんが本当に称賛，賛同してくると思うんですね。
でも私は，これは決して自己弁護のつもりはありませんけども，市長であったり，広島であったり，もう本当，それは愛するがゆえに，異を唱えないで黙って座っておくのは簡単ですけど，よりよくしたいと思って一生懸命真っすぐに発言しておりますし，逆に言うと，さきの特別委員会にしても，それだけ声が噴出したというのは，皆さんが疑問に思ってるからなんですね。だから，そのあたりも含めて，本当に我々も市民の代表をしておりますから，そこへの背信行為は絶対できませんので，引き続き真っすぐ突き進んでいく所存ですから，引き続きよろしくお願いします。
○木山徳和 副議長 次に，10番伊藤昭善議員。
〔10番伊藤昭善議員登壇〕（拍手）
◆10番（伊藤昭善議員） 市政改革ネットワークの伊藤でございます。このたび，１年ぶりに一般質問をさせていただく機会を得ましたので，今，私どもの地域で一番関心事になっている安佐市民病院の建てかえに関してお尋ねをいたします。
この件に関しましては，これまでにも多くの先輩議員を初め，私自身もいろんな場面で質問してまいりました。特に，３月の予算特別委員会では，厚生関係の初日に相当感情的にもヒートアップした質問をさせていただきました。そのときの状況を思い起こしながら，改めて昨年12月定例議会での今田議員の質問に対する答弁，本年２月の定例議会で若林議員の質問に対する答弁，３月の予特では私自身の質問に対する答弁，そのほかにも５名の先生方の質問に対する答弁が出ていますので，いま一度読み直してみました。本来なら，ここで地域の方々のお声の全てを御披露したい気持ちは山々なれども，これらを一つ一つ復唱して確認することはあえて割愛をいたします。
今回の建てかえ問題は，現在地，または移転を含めた２案に絞り込み検討されております。病院施設として，医療機能等の部分に関しての大差はないとのことでした。地元の方々も移転推進派と現在地での建てかえ推進派の間でそれぞれの意見，要望等を踏まえて議論されていることは周知しております。どちらもまちづくりの拠点としての機能をつくりたい，または失いたくないことが重要視されていると思います。
さらに重要な点は，いずれを採択しても道路整備が必要であり，加えて公共交通アクセス等においては，特にバス路線の見直しが不可欠の現状であると考えます。
安佐市民病院は，入院・外来ともに市域北部を中心に，また，市域を越えた広島二次医療圏北部，さらには医療圏域を越えて備北や島根県からも患者を受け入れている北部地域の拠点病院であり，とても重要な役割を担っています。それを十二分に承知した上で，23年度の実績等を見れば，入院患者の来院状況は安佐北区内で７万9704人，46.3％，安佐南区から３万2566人，18.9％。全体的には17万2043人でした。また，外来患者の来院状況を見てみると，安佐北区内10万6890人，53.0％。安佐南区からは４万2551人，21.1％，全体で20万1811人でした。この二つの区を合わせれば圧倒的な数字になります。実績から見れば至極当たり前のことですが，安佐北区内，安佐南区内の患者さんを初め，関係者の方が一番便利よく通院できる場所を選定する必要があると思います。
このたび，老朽化と耐震構造がクリアできていないなどの理由により，建てかえの検討がなされていますが，建てかえを機に医療機能の向上を図るとともに，駐車場の整備なども含めて全面的な工事が必要とされております。
そうなると，現在地での建てかえには敷地面積が狭隘である点が大きな課題として挙がっています。あわせて，全く新しい荒下地区への移転も検討場所に挙がったようです。
松井市長も，オープンに，本当に市民のために，活性化のために，どちらがすぐれているかを議論してほしい。地元関係者の方々が出される要望や意見を丁寧にお聞きしてから，地元にとってよりよい方策が見出せるように進めたいと言っておられます。
もし，荒下地区へ移転するとした場合，一番の問題は公共交通アクセスです。検討中の新しい道路整備は最優先で本当に整備してくれるのか。開院時期に間に合うのか。バス便はないに等しい状況であり，民間バス会社との交渉，公共のシャトルバスなどが検討されているようだが現実性はあるのだろうか。病院事業局の山本事務局長は，道路整備を含め，これらが担保されない限り荒下地区への移転はあり得ないと，地域別の説明会で断言しておられますが，大丈夫でしょうか。発言するたびにぶれたり，簡単に変更をしないでください。よろしくお願いをしておきます。
現時点では，高陽・白木地区の方々は，ただただ遠くなるだけであり，道路整備等のお話も到底納得のいく回答はいまだ得ておりません。したがって，どうしても現在地での建てかえを要望せざるを得ないのが現状だと思われます。
いずれにしても，病院事業局は，これまでに出された意見・要望を踏まえて，いま一度必ず地域別地元説明会をやり直すことをお約束いただいておりますので，その後の検討状況等を具体的にお聞かせください。
現時点において，現在地での建てかえの場合，敷地が狭隘であることが最大の課題でしたが，聞くところによれば，病院の北側の地権者様の御理解を得ている上に，さらに病院の駐車場に隣接している南側の地権者様の御理解もあり，お譲りをいただけるとの情報も入っています。
南側の敷地取得が可能とすれば，現在の駐車場と合わせて敷地面積は十分に確保されると思います。そうすれば，移転の場合と同様に，工事期間も同じ程度に大幅短縮され，現在地建てかえも十分可能となりますが，いかがでしょう。当局のお考えをお聞かせください。
各議員からも多くの方からのお聞きした地域の声をお届けしてきましたし，病院事業局としても直接，地域の意見・要望を聞いてこられたと思います。その都度，検討することを約束してこられました。
今日に至っては，予想される御意見や御要望は出尽くしたのではありませんか。その上でお尋ねいたします。２回目の地元説明会は，いつごろから実施するのか。時期についてもお答えください。さらに，今後の進め方についても具体的にお聞かせください。
移転建てかえ，現在地建てかえ，本市として，病院事業局として，いよいよ最終的な御判断をされる時期が来ているのではないかと思っています。そして，まちづくりのためにこれまで長くいろいろな活動をしてこられた関係者の皆様方には改めて心より敬意を表します。しかし，これ以上地元の混乱を放置できないであろうとも感じています。
大切なことは，いろんな意見が出され，正しい議論が尽くされた上での結論が出れば最善と思っています。議論を尽くした上での結果には，地域の方々も納得をされると思います。この問題は決して単純なことではなく，今から40年，50年，100年先のまちづくりでもあるわけですから，議論の結果によって，万一まちが割れるようなことになってはいけません。その点も十二分御配慮いただき，皆さんが納得されるような明快な御回答をお願いいたします。
次に，民生委員・児童委員の推薦についてお尋ねをいたします。
ことしは３年ごとの任期満了に伴う民生委員・児童委員の一斉改選の年であります。６月に入り，各地区では推薦のための説明会が開かれています。私の住む地域でも先日行われましたが，現民児協の役員さんや推薦母体である町内会長，社会福祉協議会会長さんたちから，行政に対する不満が続出いたしました。３年前の説明会で出ていた問題点など，意見・要望に対して何ら改善されていないことに対する不満でした。
毎度のこと，型どおりの推薦手順，推薦要領，推薦調書の記入要領の説明でした。昨今は民生委員になりたくない，せっかくなっていただいた方でも１期でやめたい者がふえており，推薦する現場は大変困っています。行政として何とか対応策を考えてほしい，民生委員の仕事の範囲を明確にしてほしい，ボランティアとして身分をはっきりしてほしい，なまじ中途半端な公務員扱いなどしてほしくないという声がありました。
75歳の年齢基準にしても，健康で積極的に福祉活動が継続できる方，活動意欲のある方などは，延長，再任してもよいと思いますが，当局はどのようにお考えですか，お聞きいたします。
現場の声として，聞いていれば不満は幾らでも出てきますが，行政側からの解決策は全く示されていません。こんな状況でいいのでしょうか。
３年前の改選では，本市８区の中で安佐北区，安芸区以外では多くの欠員が生じたところもあると聞いています。特に中区，西区の２桁台，あとのところは数名程度のようですが，３年前の改選時の欠員状況はどうだったのでしょうか。
また，欠員をなくするために，本市ではどのような対応策を講じてこられましたか。そして，現状の欠員はどうなっていますか，お答えください。
本件については，２年前の６月定例議会において，佐々木壽吉議員が現場の声として四つの具体例を挙げ，民生委員・児童委員の抱える構造的な問題点につき，質問しておられます。
その中で，いつまでも民生委員の善意に頼るのではなく，行政として時代に即した民生委員制度の対応なり見直しをするべきではないかと質問・要望をしておられます。
それに対して，糸山
健康福祉局長の答弁は，指摘された問題点はまさに今の時代背景によるものだと考えている，また，そのような中で，現在の民生委員・児童委員制度は，各委員の献身的な活動に支えられている状況も理解している，民生委員の推薦も今後，さらに難しくなってくるだろうし，そうしたことを踏まえた上で民生委員・児童委員制度について，そのあり方を考え直す時期が来ていることの認識を持っていると答えています。
そして，締めくくりに，本市としては，今後，制度のあり方について各委員の人たちと意見交換の場を持ち，議論をしていくとともに，そこで出された意見も踏まえ，個別の課題について対応を検討するとお約束をしておられます。
そこで，お尋ねをいたします。本市では，その後，どんな形で何回ぐらい意見交換の場を持ち，議論をしてこられましたか。また，その中で出てきた御意見や問題点にはどのような課題が多く見られたのでしょうか。そして，本市では，その課題に対し，どのような対応をしてこられたのでしょうか。具体例を挙げて，今後スムーズな推薦方法と解決策があるならば教えてください。
次に，樹木の剪定業務について，これは提案・要望をいたします。
本市では，樹木の維持管理費として街路樹に５億6000万円相当，公園樹に３億8000万円相当，合わせて年間９億4000万円程度，これに，その他樹木の維持管理費を含めれば莫大な額の税金が使われています。松井市長は，昨年６月，広島を花と緑にあふれる美しいまちにするため，推進本部を立ち上げ，まずは被爆70周年を迎える平成27年度に向けて三つの柱を掲げ，体系的に取り組んでおられます。
広島市が本当の意味において，世界に誇れる広島，花と緑にあふれる広島を目指すならば，到底避けては通れぬ道だと思いますので，意見を述べさせていただきます。
昨年の６月定例議会において，私は入札制度について質問をさせていただきました。その中で，樹木の剪定業務に関する２点の質問に対し，岡村財政局長から御回答をいただいております。
１点目は，樹木の剪定業務について，不適格な業者を排除し，造園技能士などの有資格者が常時現場で指導できるようにするため，競争入札参加資格者登録の段階で何らかの工夫はできないかという質問に対し，適正な業務を確保するためには，個々の樹木の剪定についての入札を行う際に，入札参加資格，あるいは業務仕様書において必要な要件を追加することが現実的な対応であると考えている，このため，造園技能士等有資格者による現場での適切な指導のもと，剪定業務の品質が適正に確保されるよう，入札参加資格あるいは業務仕様書について，どのように改善できるか，関係部局と協議するとの回答でありました。
２点目は，樹木の剪定について，技術・技能等，実績のない受注者を野放しにしないよう監督・指導を強化するための基準づくりを行うべきではないか。また，各所管課で異なっている入札参加資格等について統一基準を設けるべきではないかという質問に対し，１点目と同様に，入札参加資格あるいは業務仕様書について，どのように改善できるか関係部局と協議をしていくとの回答でありました。
この回答を受け，関係部局で協議していただいたのだろうと思います。樹木を所管されている公園整備課において，街路樹剪定業務の入札参加資格の中に，街路樹剪定士または造園技能士の現場での常駐を追加され，業務仕様書においても，街路樹剪定士・造園技能士の現場での常駐及び名札の着用，作業車両や作業員の着用ヘルメットに社名を表示すること，などが追加され，さらに公園樹・街路樹以外で広島市が管理している樹木について入札参加資格や業務仕様書の統一などが行われています。これらが全てではないと思いますが，改善が進んでいることがわかり，一応の進展が評価できます。
しかし，一方で，厳しい業務仕様書となり，現場で，その業務仕様書どおり履行されていないのではないかという指摘も出ています。例えば，下請に回すことは禁止されているにもかかわらず下請に回したり，夏季剪定など時期が限られているにもかかわらず，業者の都合で剪定作業を行ったり，手作業でやるべきところを機械作業で簡単に済ませるなど，契約上の不履行行為がなされていると聞いています。
また，安い請負金で契約を多く取って，実際には作業の手抜きをしている業者がいるらしく，こうした業者は当然利益が出ないため，改善された業務仕様書どおりの履行は難しいと主張しているようですが，それでは困ります。
先日もある人から，県外の方が広島に来られ，平和公園を初め公園樹や街路樹をごらんになって，樹木が汚いね，樹木自身が弱っているねなどと言われ，とても恥ずかしかったとお聞きしました。このことは，松井市長が常々言われているおもてなしの観点から見れば，本市にとって大きなマイナス要因だと思います。
そこで提案なのですが，業務仕様書の内容どおりに仕事ができない業者，つまり不適格な作業をした業者は契約の不履行とみなし，指名停止をすること，何回か指名停止を受けた業者は，その年，または次年度の入札参加資格を与えないなどのペナルティーをしっかり科すべきと思います。
したがって，今後は業務の履行確認等について，より一層の強化を図り，業務仕様書どおりに履行されていない場合には，契約の不履行によって指名停止などの処分を行うことも含めて，万全な対応策を考えていただきますよう，強く要望をしておきます。
そうすれば，業者の方も丁寧な剪定作業を行うようになり，きれいな樹木，すなわちきれいなまちが見られるようになると思います。これは，一般市民の方にも，業者の方にも，世界に誇れるまちづくりのため，ぜひとも理解してほしいし，協力してほしいと心より念願しております。どうかよろしくお願いいたします。
以上で，私の一般質問を終わりますが，御答弁によっては再質問をさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○木山徳和 副議長 市長。
〔松井一實市長登壇〕
◎松井一實 市長 伊藤議員からの御質問にお答えします。民生委員・児童委員の推薦についての御質問がございました。
民生委員・児童委員は，地域における身近な相談役として，高齢者や子供に関することなど，さまざまな相談に応じるとともに，福祉関係機関等との連絡調整を行うなど，地域福祉の推進役として重要な役割を担っております。また，本市行政においても多くの事業について民生委員・児童委員の協力を得て推進しているところであります。
さて，ことしは３年に一度の一斉改選の年に当たります。そのため，本年５月に推薦要領を町内会等に配布し，現在，改選に向けての地元説明会を行っているところであります。
この推薦に当たっての年齢要件については，本市では厚生労働省の通知で，75歳未満の者を選任するように努めることとされていることなどを踏まえて，再任の場合，75歳未満としておるところであります。
しかし，町内会加入率の低下や高齢化の進展などによって民生委員・児童委員のなり手を見つけることが難しくなっている中で，平均寿命が年々伸び，75歳以上であっても元気に活動しておられる方も多くなるという現状を考えるならば，一定の条件のもとで年齢要件を緩和するというふうなことについても，民生委員・児童委員のあり方そのものを検討する中で，あわせて検討していかなければならない課題ではないかなというふうに感じております。
今回の一斉改選の推薦手続においては，既に年齢要件は75歳未満という形でお願いしているところでありますので，今申し上げた対応は，今後の民生委員・児童委員の皆様の御意見をお聞きする中で，どのような場合に何歳程度まで認めるか，そして，御質問のありました民生委員・児童委員のあり方そのもの，しっかり検討していく中で対応するということにしていきたいと思っております。
そういう意味で，次回の一斉改選の時期までには対応できるようにしていきたいと考えておりますので，よろしくお願いします。
その他の御質問については，関係局長から答弁いたします。
○木山徳和 副議長
健康福祉局長。
◎糸山隆
健康福祉局長 民生委員・児童委員の推薦について，続いて数点お答えをいたします。
まず，３年前の改選時の欠員の状況，欠員をなくすための本市の対応策，現在の欠員状況についてです。
平成22年12月の，前回の一斉改選時における欠員は，定数1,952人に対し69人，欠員率は3.5％でした。
欠員を解消するための広島市としての対応については，民生委員・児童委員の仕事について理解を深めていただき，新たな候補者の発掘につながるよう，広報紙「ひろしま市民と市政」や町内で配布する民生委員だよりによる広報を行っています。また，本市を退職した職員に民生委員・児童委員としての活動を促すため，退職者向けの会報誌で，その活動の紹介や推薦があった場合の協力のお願いなどを行っています。
こうした取り組みをしてきた中で，本年６月１日現在の欠員は，定数1,
964人に対し65名で，欠員率は3.3％と，平成22年12月一斉改選時より若干減少しているという状況です。
それから，平成23年６月以降の民生委員・児童委員とどのような形で何回ぐらい意見交換の場を持ったか，あるいは，そこで出た意見，問題点についてどんなものがあったか，また，そういった課題に対してどういう対応をしてきたかということです。
民生委員・児童委員制度の見直しについては，まず平成23年８月に広島市民生委員児童委員協議会の正副会長と意見交換の場を持ち，活動における問題点等について意見交換を行いました。
その後，さらに同年10月に全ての民生委員・児童委員を対象に，活動の現状や課題に関するアンケートを行い，その回答をいただくという形で意見を聴取をいたしました。
そのほか，地区民生委員児童委員協議会会長との懇談会や，毎月開催される広島市民生委員児童委員協議会の理事会等，こういった機会を捉え御意見をいただいております。
いただいた主な御意見を幾つか申し上げますと，民生委員の業務が多過ぎる，充て職が多く大変である，あるいは，町内会の協力体制が欲しい，あるいは，個人情報保護法のせいで活動がしにくいなどがありました。
これらの御意見を踏まえ，市の各部局がどのような業務を依頼しているのか，本市や地域の協議会委員等への就任状況はどうかなどについて，全庁的に調査を行い，現在，その結果をもとに軽減策の検討を始めております。また，民生委員・児童委員活動に必要となる担当地区の住民情報の提供方法の検討などに取り組んでおります。
さらに，心通い合う地域社会の再生の観点から，高齢化していく住宅団地に関する全庁的な取り組みを進めるとともに，地域全体で高齢者を見守る体制の構築を目指したモデル事業を実施しているところです。
そのほか，前回の一斉改選時に町内会等から見直し要望のあった推薦団体の数について，これまでの８団体から今回は３団体以上に変更しております。
今後とも，民生委員・児童委員の活動しやすい環境整備等に努力をしてまいります。
以上でございます。
○木山徳和 副議長
病院事業局事務局長。
◎山本正己
病院事業局事務局長 続きまして，安佐市民病院の建てかえについて御答弁を申し上げます。
まず，その後の検討状況についてです。
建てかえ場所の検討に当たりましては，建てかえ候補地と考えている現在地と荒下地区を比較した資料をもとに，本年１月から２月にかけて地元説明会を実施いたしました。
これまで，この説明会において出されましたバス便の確保等の御要望に対する対応案を取りまとめておりましたが，５月になって，新たに，現在の病院に隣接する南側の土地の活用を求める要望書が提出をされました。
この土地を取得できることになれば，現在地での建てかえ内容が大きく変わることから，現在，取得の実現可能性の確認を行っているところです。
次に，南側の用地取得が可能となった場合の整備内容についてです。
議員御質問の中にもございましたように，南側の用地が取得できれば，現在の駐車場用地と合わせた場所に病院本体を一挙に建設することが可能と考えています。
この場合には，建てかえる前の現在の病院で診療を行いながら病院の建てかえ工事を行うことができるため，診療への影響は小さくなります。
また，工事期間が短縮されるとともに，建物内のレイアウトの制約がなくなるなど，これまで現在地で建てかえる場合の影響と考えていたことがほぼ解消されるものと考えています。なお，病院敷地内の患者用駐車場は工事期間中の利用が全くできなくなりますので，全て敷地外に確保する必要がございます。
最後に，地元説明会の実施時期，今後の進め方についてです。
南側の土地の動向が確認できれば，建てかえ候補地の比較案をまとめることができますので，まとまり次第，議会への説明を経て，改めて地元に御説明をしたいと考えています。
その上で，地元の意向等を踏まえ，市としての判断を行い，できるだけ早く関係予算を議会にお諮りしたいと考えております。
以上です。
○木山徳和 副議長 伊藤議員。
◆10番（伊藤昭善議員） まず，民生委員制度について御答弁をいただいたんですが，ちょっと再質問というか，私，聞き間違えか確認したいんですが，公務員のＯＢに積極的に地域活動するように声をかけているとかおっしゃったように聞こえたんですが，現状，全く違うと思うんですけども。よく現場を確認してみていただきたいと。
地域の声で私が聞くのは，どうも公務員は生活が豊かで，ＯＢになってから悠々自適ではあるけれども，地域活動には協力しない，参加しない人のほうが多くて，もっとお願いをしたら小理屈を言って，地域活動をしている我々が惨めになると，話ししたらという声をよく聞きます。
これは決して皮肉でも何でもないんです。現状がそういうのを聞いたら勧めようがないんです。もし，先ほどのような答弁をされるんであるならば，そういう声が出ないようにきっちりと，本当に進んで地域のいろんな組織団体がありますので，進んで会長をやるぐらいの指導をしていただいたらありがたいなと思います。
退職者の方，本当に毎日どこに行ってるのか，私の周りには毎日グラウンドゴルフしてる人は知ってるんですが，公務員さんなかなか，地域活動助けていただきたいなと思います。何だったら，私も会長職幾らか持ってますから，譲りますから，お願いいたします。
先ほど
健康福祉局長，今回の改選では，８団体から３団体に推薦がみやすくしたと，団体が多いから難しいなんて一つも質問してませんよ。
別に，８団体が10団体にふえたからといったって地域は本当にそれで積極的，行政主導で団体数が少なくなったから民生委員さんの推薦がみやすくなったと，誰も思ってません。逆に難しくなったんです。多くの人が協議して，あんたのとこはどういう人がおる，この人がおるという話をする人数が３人に絞られたんでは，ますます難しいと思います。
考えていらっしゃる次元が違うんじゃないですか。真剣に考えてください。本当に現場は大変なんですよ。
何か23年８月から，そして10月に毎回委員会をやってると，これで聞いて，聞いても何もやらなかったら聞いてないのと一緒じゃないですか。ぜひ，やっていただきたいと。
ただ，いろんな，局長の答弁は全然腹が立つけども，参考になりませんでしたけども，市長がお約束とも言える，今回は無理だけれども，次回には優秀な方，健康な方の定年延長については前向きに考えていこうという意思表明をしていただいたことは大きいと思います。当てにさせていただきます。本当に優秀な方はいらっしゃいます。
他都市を調べてみると，やはり二，三カ所あります，厚労省の言いなりじゃなくて，自治体の。私たちもデータで見れば，西区とか，そういったところでなくて，二桁は大変ですけど，ぜひその現状を見て，人があり余ってるんだったらこういう質問はしないんです。人がいないんですよ。やっと受けていただいても，すぐやめたい，やめたいということですから，ぜひ貴重な方は再任をされるように，これは質問というよりも要望しておきます。お願いいたします。
民生委員のことはちょっとそれぐらいにして，安佐市民病院のこと，何か聞くたびに同じ答弁というか，今回変わったのは南のことですが，先ほどお聞きしてると，議会に諮って，そのあと地元説明会をされるんですか。
地元説明会を先にして，もう一度しっかりした議論をしていただいて議会にかけるんじゃなくて，病院事業局としては，方向を決めて議会に諮った上で地元説明会をされるんでしょうか。もう一度，ちょっとそこをお答えください。
○木山徳和 副議長
病院事業局事務局長。
◎山本正己
病院事業局事務局長 議会へお諮りすると申し上げましたのは，地元説明をさせていただく資料，比較内容を事前に，こういう内容で地元のほうへ御説明をさせていただくという御説明をさせていただこうという意味のことでございます。
○木山徳和 副議長 伊藤議員。
◆10番（伊藤昭善議員） きょうも，この移転はまちづくりですから，移転賛成の方もいらっしゃれば，どうしても反対という方もあります。いわゆる，反対といっても反対のための反対ではなくて，まちづくりですから，また，病院ですからね，特に高陽，白木の方は先ほど申し上げたとおりです。
ただ遠くなるだけ，便利が悪くなる。１分１秒を争う救急搬送等を考えた場合に，これは23年度の実績，大体１万2000人から１万3000人ですよ，救急搬送。そのうちの６割強，安佐北区内があるわけです。高陽町からは2,500名程度，白木町からは300人余りが救急搬送されてるんです。これで10分以上，また便利の悪いところに行けば，命にかかわるから言ってるわけです。
ぜひ，市長がおっしゃってるように。地域住民が反対署名が，今，きょう現在で幾らですか，４万9732名。ただ，この反対の中にも，ようわからんと，とにかく便利が悪うなってもらっちゃ困ると。いい病院ができるのはいいんだけれども，便利が悪うなってもらっては困るということがかなり含まれてるんだろうと思うんです。
ただし，安佐北の区民の半数に近くなってきております。まだまだ署名が進んでるようですけれども，こういった方々の御理解を得るためにも，ぜひ，私たち議会の説明もさることながら，市民にわかるように具体的にスケジュールとか示していただきたいと思いますが，もう一度お尋ねします。予定だけでも，いつごろ地元説明会していただけるか，お願いします。
○木山徳和 副議長
病院事業局事務局長。
◎山本正己
病院事業局事務局長 いろいろ御議論をいただいている課題でございますので，私ども，できるだけ早く地元のほうへ御説明に入らせていただきたいと思っております。
それで，５月になりまして，先ほど申し上げました南側の土地を提供できたらどうかというお話がございました。実は，あそこの中にアパートが入ってございますので，入ってらっしゃる方々の御意向も確認した上で，本当にあの土地が手に入るということが確認できるかできないかで，現地建てかえの様相が全然変わってまいりますので，その確認ができ次第，速やかに御説明に入らせていただきますとともに，しっかり比較御検討ができるような説明をさせていただきたいと思っております。
以上でございます。
○木山徳和 副議長 本日はこの程度にとどめ，明日引き続き一般質問を行います。
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次 会 の 開 議 通 知
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○木山徳和 副議長 この際，御通知を申し上げます。
明日は午前10時より議会の会議を開きます。
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散 会 宣 告
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○木山徳和 副議長 本日は，これをもって散会いたします。
午後２時33分散会
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議 長 種 清 和 夫
副議長 木 山 徳 和
署名者 近 松 里 子
署名者 馬 庭 恭 子...