広島市議会 2012-02-21
平成24年第 1回 2月定例会−02月21日-04号
└至第127号議案 和解について
(市営住宅に係る
応能応益家賃制度の導入を不服として家賃の一部を供託した入居者で市営住宅の明渡義務がないものとの訴え提起前の和解)
第3 第123号議案 財産を出資の目的とすることについて
(
財団法人広島原爆被爆者援護事業団)
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会議に付した事件等
開議宣告(終了)
会議録署名者の指名(終了)
日程に入る旨の宣告(終了)
日程第1┌自第 1号議案 平成24年度広島市
一般会計予算
┤
└至第 61号議案
包括外部監査契約の締結について
(
総括質問)
休憩宣告(終了)
開議宣告(終了)
総括質問(続行し,終了)
予算特別委員会の設置及び付託並びに正副委員長の選任について(終了)
日程第2┌自第110号議案 平成23年度広島市
一般会計補正予算(第4号)
┤
└至第122号議案 市道の路線の認定について
┌自第124号議案 財産を出資の目的とすることについて
┤ (
財団法人広島市
都市整備公社)
└至第127号議案 和解について
(市営住宅に係る
応能応益家賃制度の導入を不服として家賃の一部を供託した入居者で市営住宅の明渡義務がないものとの訴え提起前の和解)
(質疑)
(各
常任委員会付託)
日程第3 第123号議案 財産を出資の目的とすることについて
(
財団法人広島原爆被爆者援護事業団)
(
厚生委員会付託)
休会について(明日及び明後日を休会と決定)
次会の開議通知(24日午前10時開議を宣告)
散会宣告(終了)
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出 席 議 員 氏 名
1番 関 藤 雄 姿 2番 碓 氷 芳 雄
3番 石 橋 竜 史 4番 山 路 英 男
5番 森 畠 秀 治 6番 三 宅 正 明
7番 宮 崎 誠 克 8番 森 本 健 治
9番 山 内 正 晃 10番 伊 藤 昭 善
11番 近 松 里 子 12番 西 田 浩
13番 渡 辺 好 造 14番 原 裕 治
15番 米 津 欣 子 16番 安 達 千代美
17番 星 谷 鉄 正 18番 豊 島 岩 白
19番 八 軒 幹 夫 20番 大 野 耕 平
21番 清 水 良 三 22番 森 本 真 治
23番 八 條 範 彦 24番 竹 田 康 律
25番 馬 庭 恭 子 26番 元 田 賢 治
27番 今 田 良 治 28番 永 田 雅 紀
29番 平 木 典 道 30番 谷 口 修
31番 母 谷 龍 典 32番 山 田 春 男
33番 太 田 憲 二 34番 若 林 新 三
35番 松 坂 知 恒 36番 沖 宗 正 明
37番 村 上 厚 子 38番 中 原 洋 美
39番 熊 本 憲 三 40番 木 山 徳 和
41番 金 子 和 彦 42番 佐々木 壽 吉
43番 児 玉 光 禎 44番 碓 井 法 明
45番 種 清 和 夫 46番 酒 入 忠 昭
47番 田 尾 健 一 48番 土 井 哲 男
49番 月 村 俊 雄 50番 山 本 誠
51番 平 野 博 昭 52番 中 本 弘
53番 木 島 丘 54番 藤 田 博 之
55番 海 徳 貢
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欠 席 議 員 氏 名
な し
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職務のため議場に出席した
事務局職員の職氏名
事務局長 浜 中 典 明
事務局次長 松 村 司
議事課長 重 元 昭 則
議事課課長補佐主任事務取扱
立 原 満
議事課主査 小 田 和 生
議事課主査 垣 井 英 孝
議事課主査 谷 崎 誠 治
議事課主査 吉 川 和 幸
外関係職員
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説明のため出席した者の職氏名
市長 松 井 一 實 副市長 佐々木 敦 朗
副市長 荒 本 徹 哉
企画総務局長 竹 内 功
財政局長 岡 村 清 治
市民局長 佐 伯 克 彦
健康福祉局長 糸 山 隆
こども未来局長 磯 辺 省 三
環境局長 藤 岡 賢 司
環境局エネルギー・
温暖化対策担当局長
藤 本 誠
経済局長 棚 多 展 義
都市活性化局長 片 平 靖
都市整備局長 西 岡 誠 治
都市整備局指導担当局長
渋 谷 祐二郎
道路交通局長 高 井 巌
下水道局長 向 井 政 博
会計管理者 堀 内 雅 晴 消防局長 山 下 聰
水道局長 宮 本 晃
病院事業局事務局長
山 本 正 己
監査事務局長 国 本 善 平 財政課長 古 川 智 之
教育長 尾 形 完 治
選挙管理委員会事務局長
谷 博 司
人事委員会事務局長
志 賀 賢 治
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午前10時00分開議
出席議員 46名
欠席議員 9名
○木島丘 議長 出席議員46名であります。
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開 議 宣 告
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○木島丘 議長 これより本日の会議を開きます。
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会 議 録 署 名 者 の 指 名
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○木島丘 議長 本日の
会議録署名者として
7番 宮 崎 誠 克 議員
13番 渡 辺 好 造 議員
を御指名いたします。
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日 程 に 入 る 旨 の 宣 告
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○木島丘 議長 これより日程に入ります。
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△日程第1┌自第 1号議案 平成24年度広島市
一般会計予算
┤
└至第 61号議案
包括外部監査契約の締結について
(
総括質問)
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○木島丘 議長 日程第1,第1号議案から第61号議案を一括議題といたします。
昨日に引き続き,
総括質問を行います。
発言通告者に順次発言を許します。
2番
碓氷芳雄議員。
〔2番
碓氷芳雄議員登壇〕(拍手)
◆2番(
碓氷芳雄議員) 皆さん,おはようございます。
公明党の碓氷芳雄です。会派を代表して,
総括質問をさせていただきます。
総括質問も本日で三日目となり,私の質問も,これまでの議員の質問と一部重複する部分が出てきております。場合によっては質問の内容を変えて質問させていただきたいと思いますので,よろしくお願いいたします。
初めに,平和行政についてであります。
松井市長は市長就任後,一貫して迎える平和の重要性を訴えられ,昨年12月に取りまとめられた
基本コンセプトにおいても,平和の思いを共有するまちの実現に向けた取り組みの方向性として,迎える平和の推進を明確に掲げておられます。
その中で,
核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に向けては,核保有国を初めとする各国の為政者に広島に来てもらい,被爆の実相に触れ,被爆者の体験や平和の思いを共有し,
核兵器廃絶の実現に向けて努力してもらうことが重要であると示されており,私どもの会派としても,その趣旨に賛同しております。
核兵器はたとえ使用されなくても,多くの人々の犠牲を前提にした非
人道的兵器の最たるものです。一たび核兵器による攻撃の応酬が起これば,全世界に取り返しのつかない被害をもたらし,その影響は核兵器を使用した国の人々であっても逃れることはできません。敵対する相手を倒すために使用される核兵器は同時に人々の共通の
未来そのものを消し去るものです。その意味からも,核兵器は絶対悪であり,本来,人の世にあってはならないものであると考えます。
現在,広島市は
核兵器廃絶に関する国際会議の中で,世界各国の為政者が集う最も効果的な国際会議として,2015年のNPT再検討会議の
広島開催の実現を目指しており,昨日は田尾議員からも御質問がありました。
市民局長からは,
広島開催の意義を確認された上で,同会議の
広島開催の実現に向けては,外務省との連携のみならず,各国要人の
広島市長訪問や
国連欧州本部常設原爆展の記念講演など,市長みずからが,あらゆる機会を通して働きかけを行うとともに,県知事に対し国連訪問時に事務総長へ同会議の
広島開催への協力要請を行っていただくよう依頼した,本市としては,引き続き外務省と連携を図りながら,NPT再検討会議の
広島開催の実現を目指し,今後も努力していきたいとの答弁がありました。
同会議の
広島開催の実現については,多くの課題があり,ハードルが高いことも認識していますが,外務省との連携を密に図りながら,今後もその実現に向けた本市の取り組みに期待したいと思います。本日は質問・答弁の重複を避けるため,この場では要望にとどめたいと思います。
また,本定例会の
総括質問で,三宅議員,土井議員から御提案がありました,旧
市民球場跡地の
タワー建設については,平和公園と一体となる地域の新たな広島のシンボルとして,私も大変よい提案だと感じております。
次に,雇用促進と
ハローワークの権限移譲についてお伺いします。
先ごろ
厚生労働省が発表した平成23年度
大学等卒業予定者の
就職内定状況調査の結果によりますと,今春卒業予定の大学生の昨年12月1日現在の
就職内定率は71.9%と,過去2番目に低い数字となっております。また,広島県内の雇用情勢についても,昨年11月現在の
有効求人倍率は0.84倍であり,前月と比べ0.02ポイント上昇し,多少の回復傾向にはあるものの,依然として厳しい状況が続いています。日本の企業の99.7%を占める
中小企業は雇用の約7割を占め,我が国の経済を牽引する大きな力と思っております。
そのため,若者の雇用が不安定であれば,
中小企業における人材確保にも支障を来たし,急速に進む高齢社会に対応した
社会保障制度を根底から揺るがすことにもなりかねません。
さらに,長引く景気の低迷は若者の正社員への道を閉ざし,現役学生は安定を求めて大企業への就職志向を強めています。労働市場での苦戦を強いられる中,すぐれた技術を有する
中小企業が,いかに有能でやる気のある人材を確保し,次世代への確実な技術の継承を果たしていけるかということは,我が国にとっての重要な課題の一つであります。
昨年秋,我が党の
青年委員会は厳しい雇用情勢の実態を調査し,改善の糸口を探るため,岩手,宮城,福島の被災3県を除く,全国の都道府県で
若者雇用実態調査を行いました。採用される側と採用する側の双方から声を聞き,就職活動中の学生1,073人,
中小企業1,148社,そして
職業訓練プログラムの
参加経験者561人から回答を得ることができました。
調査の結果,若者の雇用について,三つの大きなずれ──
ミスマッチがあることが明らかになりました。それは学生と
中小企業の
ミスマッチ,
職業訓練の内容と
職業訓練受講者の
ミスマッチ,そして
職業訓練の内容と
中小企業についての
ミスマッチです。
一つ目の学生と
中小企業については,学生の多くが就職情報を入手する方法として学校や
就職情報サイトから得ると回答していますが,
中小企業の多くが採用の告知手段としている
ハローワークを回答に選んだ者は,全体のわずか6%にすぎませんでした。この結果は
中小企業が人材を求めて求人を出しているにもかかわらず,その情報が学生側に十分届いていないことを示しています。今後,
ハローワークと
就職支援サイトの連携を強化し,
中小企業の情報が学生側にきちんと伝わるよう,求人票の内容の改善を含め,
情報提供体制の充実・強化を進める必要があります。
二つ目の
職業訓練の内容と
職業訓練受講者については,多岐にわたる
職業訓練メニューの中から受講者に適したコースをどう提供できるかということが課題となります。
ハローワークの
職業訓練コース選択にかかわる
あっせん機能の強化や
職業訓練受講者の
キャリアアップに資するための教育環境の整備も,さらに進めていかなければなりません。
三つ目の
職業訓練の内容と
中小企業については,
職業訓練を企業の求人に見合った内容や期間となるよう改善するなど,それぞれの地域にあって
中小企業の求人情報に,より適合した
職業訓練内容の情報を提供していくことが必要です。
広島市においても,高いものづくりの技術を有する地場産業は,その大半が
中小企業で構成されており,その
中小企業の振興と雇用の促進は広島市の「活力にあふれにぎわいのあるまち」の実現に向けての重要な取り組みとなります。
昨年10月,広島市は国が示した出先機関の原則廃止に向けた
アクションプラン実現のための提案を国に提出されました。
ハローワークの事務・権限を本市に移譲することにより,就職だけではなく,生活・福祉等の総合的な支援を
ワンストップで提供するなど,
求職者本位の
トータル支援を可能にすることを最終的な目的としています。
具体的な取り組みの手順は,第一段階として,平成24年度,区役所に
ハローワークの
サテライト窓口を常設し,
求人情報端末を設置するとともに,
ハローワークの職員を常駐させる。そして,
サテライト窓口の対象者は,当面,
福祉的支援を必要とする区民に限定する。
第二段階として,一体的な実施を進めながら,
利用対象者の範囲の拡大や
事業者向けサービスを含む対象事業の拡大を行う。
第三段階として,さらに一体的な実施を行いながら,課題を整理・解消した上で,事務・権限とあわせて必要な財源のすべてを広島市に移譲するとともに,必要な人員を移管するとされています。市の
基本コンセプトにおいても,
ハローワークが国から本市に移管されるように取り組むと示されています。
昨日の答弁にもありましたが,広島市への権限の移譲に当たっては,現行の
ハローワークの機能を低下させることなく,市への移管により新たな効果をいかに生じさせることができるかが問われます。広島市が,就労支援は住民に身近な
基礎自治体で行うべきであるとの考えに立ち,国が一元的に担ってきた雇用に関する業務を担うことによって,これまで以上に地域に密着した就労支援が行われ,雇用の改善や
中小企業支援のさらなる充実が図られていくのであれば,それは本市にとって望ましいことではないかと考えます。
ハローワークの事務・権限移譲について,現在,
広島労働局とどのような調整をされており,今後どのように進めていかれるのか,お伺いします。
ハローワークの事務・権限を本市に移譲することによって,厳しい状況が続く若者を含めた雇用の改善や
中小企業の支援及び本市経済の活性化にどのように生かしていかれるお考えか,御見解をお伺いします。
広島市内の
ハローワークが管轄する地域は,広島市以外の周辺地域も含まれております。事務・権限を完全に移譲した場合,
本市周辺地域の住民へのサービスはどのように維持されるのか,お伺いします。
次に,
広島高速5号線についてお伺いします。
高速5号線については,昨年6月の本会議でも質問しましたが,この道路は広島駅周辺地区と山陽道を直接結ぶ道路であり,中国地方の東部地区及び広島空港との高速性,定時性の向上や広島駅周辺の開発促進などの効果が期待されるため,広島駅周辺地区再開発への
民間事業者の投資意欲を高めるなど,
広島経済の活性化を図るための重要な道路であるとし,その必要性が認められた上で着手されました。
そのため,
広島高速5号線
トンネル安全検討委員会の結論を早く出し,
トンネル建設に伴う地区住民の安全性をきちんと確認した上で,問題がなければ,できるだけ早期に整備することが必要だと申し上げ,これに対して理事者からは,委員会の結果を踏まえ,できるだけ早期に県・市が協議して
事業判断を行えるよう,手順を踏んで進めていきたいとの答弁がありました。それから8カ月が過ぎようとしていますが,いまだに追加の
ボーリング調査も終わらず,いつ委員会の結論が出るかわからない状況です。整備主体である
広島高速道路公社は着工のめどが立たないため,当初予定していた2013年度の完成を断念したとの報道もありました。
そもそも
安全検討委員会は
トンネル建設に伴う周辺地域の影響を検討して,安全性について結果を出し,それを踏まえて
事業判断をするということで,地元住民との合意の上,住民推薦の委員も加えて設置した委員会ではなかったのでしょうか。その委員会において,客観的なデータに基づいての審議検討を行うため,委員の全員一致で
追加ボーリング調査を決定したとも聞いています。それにもかかわらず,この安全確認のための調査に対して住民が反対している。さらには調査に着手している箇所で,一部住民が作業を妨害していると聞くに至っては,一体どうなっているのか,前に進んでいたのではないのかとの思いが深くなり,理解に苦しむところであります。
これまでも建設ありきの調査は認められないといった発言を耳にしてきましたが,市や県が都市計画の実行に向けて,その安全性や工法を探るための調査をすることは当然のことであり,その調査さえ認めないとなれば,物事は前に進みようがありません。
仮に,調査の結果,安全が確認されない,またはそれを補うだけの安全な工法も見つからない,あるいは,安全に進めるためには極めて高額な予算が新たに必要となるといったような事態になれば,その場合は当然,計画の中止を判断することもあってしかるべきだと思います。しかし,その安全であるか否かを確認するための調査さえも認めないとの主張は,結果として問題の長期化を助長することにつながっているのではないかと感じます。
住民の安全を確保し,計画を進めたいとする当局の思いと,選択肢は一つしかなく,あくまで中止を目指そうとするかのような主張とが,そもそもの基本的なところでかみ合っていないのではないか,そういった印象も受けます。
前回の質問以降も,地域住民の方からは,トンネルの計画があることで,長い間苦しめられ続けてきた,誤った風評で大変困っている,高速5号線トンネルについて,とにかく早く結論を出してほしいといった声が引き続き届いてまいります。多くの住民が長期間苦しんでおられる状態に早期に終止符を打ち,住民の安全を確保した上で
広島経済の活性化を図るための計画を進めなければなりません。委員会の事務局である県・市・公社は,こうした状況を一日も早く打開して委員会の議論を進め,早期に結論を得るための努力をする必要があります。
我が国が有する最新の
トンネル技術をもってすれば,安全に工事を進めることができるかどうかの議論も可能なのではないでしょうか。今後の広島市の発展のためにも,早期に高速5号線の
事業判断をし,安全な工法を採用した上で整備を進める必要があると思いますが,市当局のお考えを伺います。
次に,市立病院の経営改革,
地方独立行政法人化についてお伺いします。
公立病院は地域における基幹的な
公的医療機関として,地域医療の確保のため,重要な役割を果たしています。しかし,近年,多くの公立病院において損益収支を初めとする経営状況が悪化するとともに,医師不足に伴い,診療体制の縮小を余儀なくされるなど,その経営環境や
医療提供体制の維持が極めて厳しい状況にあるとの内容が伝えられています。
また,国においては,
引き下げ基調の診療報酬の改定に加え,医療費の抑制を目的とした病院機能の分化や入院日数の短縮を進めるため,大幅で急激な制度改革が進められています。
一方,広島市
病院事業局では,昭和27年開設の
広島市民病院,昭和55年開設の
安佐市民病院,平成17年度に社会局から移管された舟入病院と
安芸市民病院,そして平成20年度に開設された総合リハビリテーションセンターの5病院を所管し,適切な医療サービスを提供し,市民の健康保持と福祉の増進に努力するとともに,地方公営企業として効率的な経営に努めてきましたが,他の自治体と同様に厳しい経営環境に置かれています。
市立病院は引き続き医療水準の向上に努めるとともに,住民の福祉増進に寄与し,地域医療に求められている重要な役割を果たせるよう,厳しい経営環境の中にあって,なお一層の経営の効率化と健全な経営基盤を確立することが求められています。
そのような中,急速に変化する社会情勢に対応し,さらに効果的,かつ効率的な質の高い医療サービスを提供するため,今後の病院運営に適した制度として地方独立行政法人への移行を選択する自治体がふえています。
政令指定都市においては,平成21年4月から神戸市が,平成22年4月から福岡市が,そして平成23年4月から京都市が地方独立行政法人に移行しており,さらに本年4月からは堺市が移行する予定となっております。
過日,現状を視察に行った京都市においては,平成20年7月に,京都市医療施設審議会に対し,京都市病院事業に係る今後の経営形態のあり方について諮問した結果,同年12月に,最も適した経営形態は非公務員型の地方独立行政法人であるとの答申が出されました。京都市ではその審議会からの答申をもとに,2年間の準備期間を置いた後,平成23年度から地方独立行政法人への移行が行われました。
地方独立行政法人とは,平成16年6月に施行された地方独立行政法人法に基づき,地域において必要な事務・事業であり,地方公共団体が直接実施する必要のないもののうち,民間にゆだねた場合に,必ずしも実施されないおそれがあるものを効率的,かつ効果的に行わせるために地方公共団体が設立する法人となっています。
公立病院を
地方独立行政法人化した場合の主なメリットとしては次のような点があると言われています。
自治体の長が病院運営の責任者である理事長を任命し,その理事長の権限と責任により,病院を経営するため,これまで以上に責任と権限の明確化を図ることができる。
自治体の長は,あらかじめ議会の議決を経て中期目標を設定し,法人はその中期目標を達成するための中期計画を策定し,柔軟な病院経営が可能になる。
法人独自の意思決定権限が拡大するため,医療の質と経営の質の両面に精通した事務職員の育成や,患者のニーズに対応した診療日,時間の弾力的な設定,変更が可能になるなど人事管理や業務執行面で機動性,弾力性のある経営が可能になる。
地方独立行政法人は議会の議決を経て設立するため,自治体と一体的な関係は変わらず,法人化後も市立病院であることに変わりはない。
評価委員会による業績評価などを通じた業務改善サイクルが確立でき,透明性の確保及びサービスや質の向上を図ることができる。
予算の単年度主義から脱し,より柔軟な複数年契約が可能となり,一層の経費節減が図れるようになるなどです。そして,その法人を設立するための手続としては,設立団体である自治体が議会の議決を経て定款を定め,総務大臣が認可することとなっています。
そこでお伺いします。
昨今の病院や医療を取り巻く環境の変化の中で,市民のニーズに対応した医療を安定的かつ継続的に提供するとともに,中長期的な計画性と機動性,弾力性を持った経営を行っていくための形態として,制度的な計画性が担保され,地方自治法や地方公務員法などの制約が少ない地方独立行政法人が最も適しているとする考えが一つの流れになりつつあるようです。
本市においても,こうした他都市の動向も参考にしながら,今後の市立病院のあり方として
地方独立行政法人化を視野に入れた検討をしてはどうかと考えますが,御見解をお伺いします。
最後に,期日前投票についてお伺いします。
平成15年12月施行の公職選挙法の一部改正により,期日前投票制度が創設されました。この制度の創設以降,選挙期日前の投票手続の簡素化が図られ,不在者投票だけであったときに比べ投票がしやすくなり,期日前投票を利用する有権者がふえています。
広島市では,平成16年7月の参議院選挙において初めて期日前投票が実施されました。その参議院選挙での広島市の投票総数に対し,期日前投票が占めた割合は10.58%,次の平成19年の参議院選挙では14.21%,そして一昨年,平成22年7月の参議院選挙では16.84%と,選挙の回を追うごとに利用者がふえてきております。
広島市の期日前投票の利用者増加の傾向は他の国政選挙や地方選挙においても同様に見られ,今や期日前投票は投票率を向上させ,有権者の貴重な一票をむだにしないための有効な手段として,市民・国民の間に定着しつつあると思われます。
選挙は,投票当日投票所投票主義が原則となっていますが,期日前投票は選挙当日に仕事や旅行,レジャー,冠婚葬祭等の用務があるなど一定の事由に該当する場合,選挙期日前ではあっても,選挙当日と同じく,直接投票箱に投票を行うことができる制度です。
投票者は期日前投票所に備えられている宣誓書に,選挙当日投票に行けない理由などの必要事項を記入します。
しかし,期日前投票をされる方の中には,投票所の雰囲気に緊張したり,宣誓書に必要事項を記入することに時間がかかる方もおられ,高齢者や障害者においては,さらにその負担が増すとの声も聞きます。
あわせて,宣誓書の書き方等を説明するため,投票者一人一人に対応する職員の事務負担も,相当な量になっているのではないでしょうか。
現在,そうした負担を軽減し,投票率向上にもつながるとの視点から期日前投票の宣誓書を,あらかじめ選挙のお知らせはがきに印刷する方法を採用する自治体が出てきております。
期日前投票を希望する有権者は事前にはがきに印刷された宣誓書に本人が必要事項を記入し,それを持参して期日前投票をするというものです。政令指定都市では,札幌市,さいたま市,横浜市,相模原市,福岡市が既に宣誓書を選挙のお知らせはがきに印刷する方法を導入しています。それぞれの都市から,この方法を取り入れた後の効果や感想を聞きました。
宣誓書を事前に記入することが可能となったため,期日前投票所の混雑緩和と選挙人の利便性の向上が図られた,期日前投票での選挙人の流れがスムーズになり,案内をする事務従事者の負担が軽減された,選挙の案内の裏面に印刷したため,期日前投票所での宣誓書の印刷部数を削減することができ,経費削減にもつながった,投票事務の迅速化につながっているなどの回答が寄せられ,有権者からの評価も高く,投票所での事務作業の軽減や経費の削減にもつながっているとのことでした。
そこでお伺いいたします。
有権者の利便性が向上し,投票所での事務作業の軽減が図られ,あわせて投票率の向上にもつながる期日前投票の宣誓書を,あらかじめ選挙のお知らせはがきに印刷する方法を本市において導入すべきだと考えますが,市当局の御見解をお伺いします。
以上で,私の
総括質問を終わらせていただきます。
御清聴ありがとうございました。(拍手)
○木島丘 議長 市長。
〔松井一實市長登壇〕
◎松井一實 市長 碓氷議員からの御質問にお答えします。
雇用促進と
ハローワークの権限移譲の中で,
広島労働局との現在の調整状況及び本市経済の活性化についての御質問がございました。
私が掲げる「活力にあふれにぎわいのあるまち」を推進するためには,この地域に雇用の場があり,そして,そこに市民の方々が就労し,生活の糧を得られるようにすることが基本となっております。そして,雇用の場をふやし,市民の方々がきちんと就職できる環境を整えるのは,本来,
基礎自治体がやるべき仕事であるというふうに考えております。
ハローワークは職業紹介業務,すなわち企業が求めている人材や能力と求職者が求めている職種や働き方のマッチングを効率的に行うことを使命としている国の機関として設置されております。
この
ハローワークの企業と求職者のマッチングという業務を市民の視点から見てまいりますと,企業の多くは地元の活力を生み出す
中小企業であり,求職者の多くはその地域で生活している方々であります。こうした実態を踏まえるならば,私は地域における企業の実情,求職者の実情を熟知した機関がこの業務を実施した方が,より効率的,効果的なマッチングができるのではないかというふうに考えております。
例えば,本市は市民の方々から相談を受け,就労の能力がありながらも就職の場がない方々を福祉や医療などの面で支援していることがあります。そのような場合,相談者の立場に立って,よりきめ細かな支援を行えば,その方に合うような企業への就職が可能となるとともに,企業から見ても雇用が確保できるようになるというふうに考えております。
このように,
ハローワークの職業紹介に関する事務・権限を中心に,これを本市に移譲することにより,地域における就労対策を通して生活保護を受給するに至るような状況を少しでも抑制することができるようになるだけでなく,
中小企業などがさらに事業展開しようとするときには,必要な労働者の採用などについても支援することが可能となり,地元企業の活性化にも効果を発揮することができるようになるというふうに考えております。
こうした考え方のもと,本市は議員御紹介のとおり,最終的には
ハローワークの職業紹介にかかわる事務・権限の移譲を受けるというふうなことを前提にして,まずはその第一段階として区役所に
ハローワークの
サテライト窓口を設置するという提案を昨年の10月3日,国に提出したところであります。
現在,
広島労働局と
サテライト窓口の設置に向けた協議を行っており,当面は2カ所の区役所で先行して実施する方向で調整を進めております。今後,設置する区役所について合意が得られれば,具体的な準備に入って,平成24年度のできるだけ早い時期に
サテライト窓口を開設したいと考えております。その後,順次その他の区役所にも設置してまいりたいというふうに考えております。
その他の御質問については,担当局長から御答弁申し上げます。
○木島丘 議長
企画総務局長。
◎竹内功
企画総務局長 ハローワークの権限移譲の御質問の中で,現在の
ハローワークが管轄している広島市周辺地域の住民へのサービスはどのように維持されるのかという点についてお答えいたします。
本市が事務・権限の移譲を受けるに当たっては,
本市周辺地域も含めた住民サービスの維持・向上が図られるようにすることが重要です。現在,広島市内の
ハローワークが管轄する地域は広島市以外の周辺地域も含まれていることから,広島市に移譲される組織が,この地域にサービスを提供できるようにするために,どういう措置がとれるかを当該自治体や必要に応じて国・県と協議し,適切に対応したいと考えています。
以上でございます。
○木島丘 議長
道路交通局長。
◎高井巌
道路交通局長 広島高速5号線につきまして,早期に
事業判断し,安全な工法で整備を進める必要があるが,どうかとの御質問でございます。
高速5号線につきましては,
安全検討委員会で必要とされた6カ所の
ボーリング調査のうち3カ所が完了し,1カ所が継続中,残り2カ所が未着手となっております。
本市としましても,議員御指摘のように,できるだけ速やかに次回委員会を開催し,最も重要な課題である地表面沈下の影響について具体的な審議,検討を進める必要があると考えています。そのため,残る2カ所の
ボーリング調査に一刻も早く着手できるよう事務局として最大限の努力をしてまいります。
本市としては同委員会の結果を踏まえて,地域住民の安全確保を前提として県とともにできるだけ早期に
事業判断を行うこととしています。この判断で事業続行が決まった場合には,安全に十分な配慮をしながら事業の早期完成を図る必要があると考えております。
以上でございます。
○木島丘 議長
病院事業局事務局長。
◎山本正己
病院事業局事務局長 今後の市立病院のあり方として
地方独立行政法人化を視野に入れた検討をしてはどうかという御質問に御答弁を申し上げます。
市立病院ではこれまでも救急医療など市民生活に必要不可欠な医療の提供や,がん医療などの分野における高度で先進的な医療の提供に積極的に取り組んできました。
こうした中,議員御指摘のとおり近年の病院を取り巻く環境はさまざまに,また,急激に変化をしております。国の医療費抑制を基調とした診療報酬の改定や医療制度の改革,さらには医療需要の変化や医療の高度化,こういった変化に迅速・柔軟に対応できる病院経営が今,求められています。
また,公立病院の運営には常に公共性と経済性の両立が求められています。必要な医療サービスを採算を度外視して提供することも必要な場面もありますが,全体としては安定した経営を維持する必要があります。
現在,収支が改善傾向にあります
広島市民病院,
安佐市民病院の経営状況を確実なものにしていくことも重要であると考えています。あわせて
病院事業局が所管をしております五つの市立病院・施設の連携,さらに市内の基幹病院間の機能分担・連携を踏まえた対応についても検討する必要があると考えています。
こうしたことから,新年度において学識経験者等による検討委員会を設置し,経営形態のあり方など,市立病院の経営改善方策を検討することとしています。この中で病院の
地方独立行政法人化についても検討の俎上に上がるものと思っておりますが,市としては,この検討委員会の結論を踏まえて,慎重に対応していきたいと考えております。
以上です。
○木島丘 議長
選挙管理委員会事務局長。
◎谷博司
選挙管理委員会事務局長 期日前投票の宣誓書を,あらかじめ選挙のお知らせはがきに印刷してはどうかという御質問に御答弁いたします。
期日前投票を行う際には投票を選挙人みずからが,公職選挙法に定められた期日前投票を行える事由に該当することを申し立て,かつ宣誓書を提出しなければならないこととされており,本市では,現在,期日前投票所において宣誓書を記載していただいております。
しかしながら,近年,期日前投票を行う選挙人が増加しており,選挙人の利便性の向上や投票所の混雑の解消にもつながることから,まず宣誓書の事前配布の可否について期日前投票の事務を担当する各区の選挙管理委員会など関係機関と協議,検討を進めてまいります。
また,現在,全庁的に進めている情報システムの高度化に伴い,選挙事務に係るシステムの再構築を計画しています。その中で選挙のお知らせはがきの形状や配布方法などを検討することとしており,期日前投票の宣誓書を印刷することについても,あわせて検討してまいります。
以上でございます。
○木島丘 議長 碓氷議員。
◆2番(
碓氷芳雄議員) まず,期日前投票の宣誓書の件ですけども,今,御答弁にもありましたとおり,期日前投票は,今,市民,国民の中に定着をしてきてるということは間違いないと思います。期日前投票をしようと思いますと,投票所に行ったときに宣誓書に対して必要事項を記入しなければいけない。その有権者の利便性を向上させるということと,現場の事務作業を軽減できる,また,そのはがきをもらった方が,これで投票権をむだにしちゃいけないなという意識啓発にもつながって,投票率の向上にもつながっていくと。
私が考えてみますに,大きなデメリットはないんではないかなと,こう思っております。局長,何かデメリットがあると思われるかどうか,そこをちょっと確認させていただきたいのと,それからシステムの再構築に伴って検討していきたいということでしたけども,大体それはいつごろになるのか。選挙事務に関するシステム構築だけなのか,全庁的なほかのものもあわせたシステム構築になるのかということも含めてなんですけど,大体いつごろにそれがなるのかという,時期をちょっと確認をさせていただきたいと思いますので,御答弁いただければと思います。
それから,市立病院の
地方独立行政法人化,独法化について,先ほど質問の中でも申し上げましたとおり,京都市に実情をお伺いに行ってまいりました。本当は福岡市,神戸市にも行きたかったんですけども,先方のちょっと都合がつかなくて京都市だけになったんですが,いろんな話をさせていただく中で印象的だったのが,京都市の場合,最初から独法化を前提として審議会に諮問したわけではなくて,今後の公立病院のあり方をどうするのかという諮問をした結果,返ってきた答申が
地方独立行政法人化が最適であるという答申が返ってきたと。このことは非常に大事なポイントだろうなと私は思いました。今後,広島市において検討が進められるということですので,ぜひその辺も踏まえて慎重な議論,検討を進めていただければと。これは要望としてお伝えしたいと思います。
最初の選挙に関する御答弁をよろしくお願いします。
○木島丘 議長
選挙管理委員会事務局長。
◎谷博司
選挙管理委員会事務局長 まず最初,デメリットがあると考えるかということでございますけども,投票所の実務的な流れの中においては,デメリットというのは特にないのではないかというふうに考えております。
ただ,選挙制度というのは,基本的には選挙当日に,議員さんの御指摘の中にもありましたけども,選挙当日,投票所に行って投票するというのが原則でございまして,期日前投票というのは,あくまでも例外的なものであるという考え方でございます。そういう中で,一つ,本来の投票とはまた若干違うということで,あえて宣誓書に記載をしていただいておるということでございます。
じゃあ,その期日前投票,それはやるんだからいいじゃないかということもあるかもしれませんけども,やはり選挙というのは,告示がされて,その日から選挙運動が始まって,最後,選挙期日に投票するというのが選挙の大きな流れでございますので,そういう中においては選挙制度ということについてどうなのかということにつきましては,私も今すぐにどうだろうかというふうに答えることはちょっとよういたしません。
それと,もう一つの方の,いつから運用されるんかということでございますが,現在のところ26年度から運用開始をするということで計画をしております。その中で,あわせて検討してまいりたいと思っております。
以上でございます。
○木島丘 議長 碓氷議員。
◆2番(
碓氷芳雄議員) 原則その投票日に投票するということはもうわかった上で,その中で,今現在,期日前投票を利用する方がふえているという前提での話ですから,原則に戻って投票日に投票するのが当たり前,それはわかった上での話ですので,そこのところは今後の検討にぜひ生かしてください。よろしくお願いします。
以上です。
○木島丘 議長 次に,18番豊島岩白議員。
〔18番豊島岩白議員登壇〕(拍手)
◆18番(豊島岩白議員) ひろしま保守クラブの豊島岩白でございます。
会派を代表して,元気に
総括質問をさせていただきたいと思います。しばらくの間,御清聴よろしくお願い申し上げます。
松井市長におかれましては,これまで官僚として長年蓄積されてこられたキャリアを投げ捨てられ,昨年4月に広島市民の大きな期待とともに,第36代広島市長に御就任され,見事政治家となられました。今日まで118万都市における行政トップとして,さまざまな課題や現実に直面されたことと御推察いたしますけれども,いかがお感じになられてきたでしょうか。
一般的に行政運営上の根源的な問題は,行政の危機感,スピード感,そして先を見通す力の欠如であると言われております。本来,政治は働く人々や企業など社会の現場の声に真摯に耳を傾けつつ,適切なリーダーシップを発揮して地域社会並びに本市経済がその潜在力を最大限発揮するための施策を講じていく必要があり,そのことはまさに松井市長に希求されていることだと思います。
また,松井市長が就任されてからの期間は,私たちの選挙投票日から1カ月前に発生した東日本大震災という大きな悲しみと衝撃から始まったものと言っても過言ではないと思います。市長の就任日数と私たち議員の改選後の就任日数はイコール,あの大震災からの月日であり,まさにはや一年が経過しようとしているわけでございます。
このたびの震災はサプライチェーン等の混乱を発生させ,本市の生産活動のみならず,世界規模で大きなショックをもたらしましたが,一日も早い復旧・復興を目指した国民,市民,企業,そして世界各国からの迷いのない支援,取り組みによって,我が国の内需経済は予想以上の速度で回復しております。
しかし,このまま震災前の状況に回復したとしても,少子高齢化,膨らむ社会保障費の問題,巨額の債務など,本市が従前から抱えている多くの問題が速やかに解決に向かうわけではありません。それらの諸課題を解決し,人口減少社会の中にあって,よりよい住環境,福祉環境並びに社会資本を整備し,持続発展可能な広島市を実現していくために,まず本市が取り組むべきテーマはまさに経済の活性化であり,新たな財源,税収入の確保です。
そして,その有効な手段として重要視すべきが観光産業の育成であることは,これまで議員活動の中で一貫して提起してまいりました。観光都市広島の実現に向けて,限りある資源,コンテンツを有効に活用し,観光振興を実効あらしめるためには,さまざまな関係部局間で連携不足や重複が起こることは避ける必要がございます。
観光政策には,例えば,フィルムツーリズム,エコツーリズム,スポーツツーリズム,グリーンツーリズム,グルメ,博物館・美術館の整備等に見られるように複数の部局が関係しております。観光立市の実現を具現化するためには,全庁的な取り組みをもって市役所内における産業たる観光政策の立案機能を一本化する必要性を,昨年6月議会の一般質問でも訴えさせていただいた次第です。
そこで,今月に入り議会へ提案された平成24年度当初予算説明資料に目を通してみますと,これまで都市活性化局に配置されていた観光部課を経済局へ移管し,経済観光局として新たにかじを切るという,まさに御英断をくだされており,松井市長の産業としての観光事業に取り組む強い姿勢を感じた次第ですが,このたびの経済観光局新設に関し,観光をリンクさせ,今後の本市経済をいかに発展,活性化させていくビジョンであられるのか。その覚悟と目玉になるであろう観光施策について,具体的にお聞かせ願えればと思います。
もう,それならば予算案に示してあるよと思われるかもしれませんが,今定例会初日に松井市長が,観光の振興という項目で,広島市ならではのおもてなしの実現に向けた四つの取り組みについて説明されましたが,拝聴,拝読するに当たり,その取り組みが本市経済に活力を派生させるものとは残念ながら確信するに至りませんでした。本当に今回示された予算案で,観光産業が本市の基幹産業として成長,前進していくのか。
また,おもてなしですけれども,おもてなしとは何ぞやと,昨年6月の一般質問における再質問で市長に問わせていただきましたが,今回示された四つの取り組みで,真に広島市民の皆様が我が町を観光都市として認識し,市民参画型の十分な盛り上がりを生み出していく活力につながっていくかどうかについても,まだまだ不十分であるように思います。
産業としての観光は,単ににぎわいをつくるだけでは足りません。産業としての観光政策は,広範な分野の産業と密接に関連を持ち,大きな経済波及効果と雇用創出効果を持つものでなくてはなりません。
また,観光は訪れる人々だけではなく,そこに住まれる方々にとっても魅力あるまちづくりの契機となり,人の流れをつくり出すことで地域経済の活力をもたらす重要な産業でございます。そして,そこには明確な数値目標が求められます。松井市長はこの任期中,あと3年ですけれども,本市の入り込み観光客数,宿泊客数,観光消費額をどこまで伸ばされることを見据えていらっしゃるのか,お答えください。
また,近隣市町との広域連携,広域観光圏整備事業を初めとして広域化する観光事業に対応した着地型観光メニューづくりにも取り組まれるとのことですが,これはまさに時代のニーズにこたえた方針だと大いに賛同するものでございます。
現在,各地で地域固有の資源を生かした特色ある観光への取り組みが行われておりますが,今後より集客力を高めるためには,個々の観光地をつなぎ,広域ルート化することが重要です。観光圏を初め,各地において行政区域を越えた広域観光への取り組みが見られ始めている今こそ,こうした広域連携の取り組みを広島市が強力に牽引することの重要性が高まっているのですが,具体的にどのような政策と協力関係を持って,いつまでに観光メニュー開発に取り組まれるのか,お伺いいたします。
本市が観光地としての魅力を増進するためには,そこに独自性があり需要動向に鋭敏な観光地づくり,イメージ形成,誘客プロモーション,安心して旅行ができる環境づくり等が必要となります。そして,本市の公共交通を担う産業とも連携を図りつつ,幅広く地域の意見をくみ上げ,観光立市推進運動の充実を図っていく必要があると思います。
また,点在するお祭りなどを共同イベント化することによる発信力の向上,既存の施設の観光施設としての見直しや新しい付加価値の創造等,観光地の景観向上や環境整備などを積極的に推進する姿勢が問われております。
そこで,これらの施策推進を確かなものにするためにも,本市においても広島県や複数の地方自治体が既に制定している観光基本条例を制定し,そのもとでの観光地域振興計画の実施が急務と思われますが,御所見をお伺いいたします。
次に,郷土教育について質問いたします。
我が国では,江戸期に,藩校を中心とした入門期の子供に郷土の学習が行われました。私は郷土を学ぶ教育を通じて,この町の子供たちに郷土と国の文化や歴史,伝統のすばらしさに気づいてもらい,日本人,広島人としての誇りと自信を持ってもらいたいと考えております。
その中でも先人の生き方を学ぶことで,人は助け助けられることが大切であるという意識や新しいことに挑戦しようとする意欲,最後までやり遂げようとする態度を身につけることが重要であると考えております。そして,まさに郷土教育の理想形と言えるのが,郷中教育であろうかとも感じております。
郷中教育とは,島津義弘公のころに確立され,今日まで継承されてきた400年の歴史を持つ薩摩藩独特の青少年教育です。西郷隆盛や大久保利通,東郷平八郎などの多くの人材が輩出されたことでも,今日まで引き継がれております。
本市にあっては,例えば,頼山陽史跡資料館が中区袋町にございます。頼山陽とは,江戸時代後期を代表する歴史家,思想家,文人でございますが,この頼山陽の功績について,どれだけの市民が知り及んでいるでしょうか。その偉大な先人の功績を財産として,いかに活用できているでしょうか。また,この広島市が毛利輝元に始まり,城下町の上で発展している都市だという認識をされている市民が,どれだけいらっしゃるでしょうか。
現在も本市では広島城を初めとした史跡や文化財を管理運営しておりますが,これからは,こうした貴重な史財をコンテンツとして,飾るから生かすに変えていく必要性が高くございます。
これは,さきの観光政策とリンクすることではございますが,いかに広島市民が我が都市のコンテンツを知り,理解できているかも重要なホスピタリティであると思います。郷土教育を通じ,地域社会を知り,郷土愛や郷土への親しみを育てること。古きをたずね新しきを知る。歴史をひもとくことで,これからの方向が見えてまいります。そして,それは郷土に昔からあったものや自分たちが得たものを次世代に伝えていくということです。そして国際社会に羽ばたく子供を国際平和文化都市として育てていくおつもりなら,自分の生まれた地域や文化を理解し,その物差しで他国の文化を比較したり理解したりできるようにすることが重要ではないでしょうか。
こうした国際社会に生きる人間を育てるためには,子供のころから地域にかかわり,地域を愛する子供を育てることが大切であると私は思いますが,教育長の御所見をお伺いいたします。
最後に,震災復興グランドデザインについて質問いたします。
まず,さきの東日本大震災によって被災された方々に,心より重ねてお見舞い申し上げます。
現在,仙台のエコタウン構想など,産官学連携の復興計画がようやく本格的に動き始めているところでありますが,第二次世界大戦後の本市のように,被災した東北地方が環境調和型都市として世界のモデルとなれるよう,今こそ日本全体の総力を結集せねばなりません。
一方で,災害資本主義という概念が最近注目を集めているのを御存じでしょうか。この概念には,当然ながら賛否両論があるのですけれども,何らかの大災害,大惨事の発生に伴い,苦境を乗り越える強い思いをあえてチャンスとしてとらえ,平時では実現困難であるラディカルな,これは革新的な改革を一挙に推し進めてしまおうという考え方です。
これは2007年ごろからカナダ人ジャーナリストのナオミ・クラインによって提唱され始めた概念ですが,民主主義と資本主義の両立に限界があることが示され,歴史を振り返ると,急進的な経済変革,体制改革は大災害等の危機状況によってのみ可能であった事実に気づかされます。ここで重要なのは,大惨事発生直後の人々はまさに混乱状態にあり,長期的,大局的なメリット・デメリットの判断をしにくくなっているという点です。つまりこの視点に立てば,例えば仙台のエコタウン構想も脱原発問題も,今回の震災直後の社会的風潮に流されて性急な判断を下してしまってよいのか。現場住民との意識の乖離は生じていないか。そうした根本的な部分に疑問を投げかけることができると思います。
政治判断の善悪は将来世代のみが評価し得るものでありますから,現在進められている大小さまざまな復興計画が,本当に将来長きにわたり,子・孫・ひ孫の世代へ利益をもたらすものなのかどうかは今の段階ではわかりません。
そこで私が御提案させていただきたいものは,もしも大震災が起こった場合に,その直後から行政がとるべき行動,目指すべき復興ビジョンを規定する震災復興グランドデザインなるものを,あらかじめ策定しておくということです。震災によって市民が平常心を欠いてしまった後では,その後の広島市の運命を大きく左右する復興ビジョンに関して,必ずしも正しい判断ができなくなる可能性があります。その解決策として,平時においてあらかじめ,市民の皆様と行政側の意見集約をしておくべきではないでしょうか。
東京都ではこの震災復興グランドデザインが平成13年度から導入されており,ホームページを通じて都民が簡単に意見を投稿することができる仕組みになっております。何かが起こってからでは遅いんです。広島市でも,ぜひこの取り組みを導入すべきと考えますが,御見解をお伺いし,私の
総括質問を終わらせていただきます。
終わりに,今回も本当に多くの市民の皆様に傍聴いただき,心から感謝申し上げます。また,御都合で市議会議事堂までお越しにならずとも,ネット中継や録画放送で参画してくださっている皆様にも感謝申し上げます。
まだまだ半人前で未熟な私をお見捨てになることもなく,温かいまなざしで見守っていてくださる皆様のおかげ,存在があるからこそ,私は議会人としてあすを迎えることができます。そして中学一年生のときに夢見た,政治家になるという夢。この広島市を,ただ純粋に,すばらしく誇れるまちにしたいという願いを今日まで持たせていただいているのも皆様のおかげさまでございます。
そして皆様にお伝えしたいことは,広島市議会には本当にすばらしい政治家が,きら星のごとく存在するということでございます。そして,その政治家を選ばれている広島市民の皆様が本当にすばらしいということです。
これからも,すべては広島市民益のために,愛すべき,守るべきもののために,先輩議員,同僚議員のお力,お知恵をおかりしながら,全力で頑張ってまいりたいと思います。
本日は,まことにありがとうございました。(拍手)
○木島丘 議長 市長。
〔松井一實市長登壇〕
◎松井一實 市長 豊島議員の御質問にお答えします。
観光産業の育成についての御質問がございました。
私は市政推進に当たっての
基本コンセプトの中で,活力,にぎわいの実現に向けた即効性のある施策として観光の振興を提示いたしました。
観光は,地域にあるさまざまな資源を生かしながら,旅行,飲食,宿泊,輸送などさまざまな産業が事業を展開するものであり,経済的効果が広範囲に及ぶものと考えております。
このような観光を振興するに当たっては,国内外の観光客の多様なニーズに対応するおもてなし,これを推進する必要があります。そのため,まず陸の玄関である広島駅や多くの観光客が周遊する市内中心部を重点地区に定め,ごみや落書きのない,緑や花にあふれた環境美化に取り組みたいと考えております。
また,町並みや水,緑といった貴重な都市資源を生かした,美しく品のある都市景観を創出するため,「水の都ひろしま」づくりの推進や路面電車の軌道敷緑化を実施したいと考えています。
さらに,観光客が市内を快適にめぐるよう利便性の高いまちづくりに取り組むことが重要というふうに考えております。具体的には手軽に観光情報を入手することができる街角観光案内所の設置や宿泊客,とりわけ長期の宿泊客に対する公共交通機関のフリーパスの提供,観光客が自転車により観光地をめぐることができるような自転車都市づくりなどといった取り組みを検討しているところであります。
また,本市だけではなく,魅力ある観光資源を有する近隣市町との連携により,広域的に周遊できる観光メニューの開発に取り組んでいきたいというふうに考えております。さらに広島広域都市圏協議会,このもとで近隣市町と連携して取り組む,まち起こし協議会の場においても,神楽とか,食と酒,こういったテーマをもとに,市町の活性化の一環として新たな観光メニューを検討していきたいというふうに考えておるわけであります。
こうした取り組みを,新たに設置する経済観光局が中心となって観光業界や関係機関との強力な連携のもとに積極的に展開していくことにより,広島地域を訪れる観光客数,現在約1000万人でありますが,これを20%増加させたいというふうに考えているところであります。
最後,御提案の観光基本条例の制定や観光地域振興計画の策定といったような観光振興のための具体方策につきましては,まずもって観光を振興するための基盤となるまちづくり,これを先行する必要があるというふうに考えており,そのための取り組みから進めていきたいというふうに考えているところであります。
その他の御質問については,担当局長から御答弁申し上げます。
○木島丘 議長 消防局長。
◎山下聰 消防局長 震災復興グランドデザインについて御質問がございましたので,答えさせていただきます。
東京都の震災復興グランドデザインは,復興の目標や復興都市像を示しており,被災後の復興都市づくりの基本的な指針として位置づけられるとともに,復興の理念や考え方は,平常時の都市づくりに生かし,実施可能な制度や手法については平常時の都市計画にも具体的に反映していくこととされています。
このグランドデザインは,東京都が実際に被災した場合に策定することとしている都市復興基本計画の骨子案にほぼ該当するものとされており,復興の目標,土地利用方針,都市施設の整備方針,市街地復興の基本方針等について定めたものとなっております。
東京都においては,平成9年度に実施した直下地震による被害想定の調査結果を前提として,平成11年度からグランドデザインの策定に着手し,都民意見の聴取や検討委員会における審議等を経て,平成13年5月にこれを取りまとめられました。震災復興グランドデザインは平常時から起り得る事態を想定し,復興都市づくりのあり方などをあらかじめ定めておくことにより,被災時の混乱の中で迅速かつ計画的に復興を進めることができるという考え方のもとに策定されたものと理解しています。
本市においては平成24年度に,国における南海トラフ巨大地震の被害想定の内容等を踏まえ,地震被害想定調査を実施し,大規模地震による本市の都市構造や社会経済基盤への影響等を検討することとしています。その結果は,平成25年度以降の地域防災計画の見直しへ反映させるよう予定していることから,その中で東日本大震災の被災地における復興計画の状況なども踏まえ,本市の復興の理念や考え方など,議員御提案の震災復興グランドデザインの要素を取り込むよう関係部局とも連携の上,検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○木島丘 議長 教育長。
◎尾形完治 教育長 国際社会に生きる人間を育てるには,子供たちに郷土の歴史や文化を教え,地域を愛する子供を育てることが大切であると考えているが,どうかという御質問にお答えを申し上げます。
国際平和文化都市広島の将来を担う子供たちには,自国の歴史や文化・伝統を尊重し,それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する態度をはぐくむとともに,その基盤の上に他国を尊重し,国際社会の平和と発展に寄与する態度をはぐくむことが極めて重要であると認識しております。
こうしたことから,本市では,例えば,小学校第4学年の社会科において,水不足に苦しむ農民のために八木用水を開いた桑原卯之助や,宇品港を築き広島の発展に貢献した千田貞暁を取り上げるなど,地域の実態や児童の発達段階に応じて,歴史とともに国や地域社会の発展に大きな働きをした先人の業績やすぐれた文化遺産などについて学習をしております。
また,このほかにも議員が例として挙げられましたように,広島にはこの地に城下町を築いた大名毛利輝元や,江戸時代後期に「日本外史」を著し,その後の日本に多大な影響を与えた漢学者頼山陽を初め,すぐれた先人を多く輩出しております。
こうした先人の生き方や行政に学ぶことを通して,国際社会に生きる日本人としての自覚を持ち,広島の歴史を深く理解し,伝統と文化を,誇りを持って語ることのできる子供を育てるため,今後さらに何ができるか調査・研究していきたいと考えております。
以上でございます。
○木島丘 議長 豊島議員。
◆18番(豊島岩白議員) 御答弁ありがとうございます。
消防局,教育委員会とも,本当にすばらしい御答弁ありがとうございました。
今から市長の答弁ですね,市長答弁。市長さん,本当にこれまで広島市も観光を無視してきたわけじゃないんでしょうけれども,今はやっぱり,6月議会のときも申し上げたんですけれども,一番私が危惧していることというのは,広島市民の皆様がやっぱり我が町は観光都市なんだということを認識するというプロセス,これをいかに行政が提供していくかが大事だというふうに思います。
観光とは,その都市の「光」を「観る」というふうに書きますけれども,本当にその広島市のすばらしさをあらわすコンテンツというのは,いわば広島市すべてがもうコンテンツなんですよね。このことをいかに発信して,また来ていただくか。もちろんホスピタリティの一環の中で,きれいにすることも大事だし,いろんなことを整備するのも大事なんだけれども,まず来ていただかなければ話にならないということも,そのきっかけづくり,出口と入り口政策があると思います。
何よりも,詳しいことは
予算特別委員会でやらせていただきますけれども,何よりもやっぱり,観光を基幹産業として,本市として成長させていくんだという松井市長のこの姿勢というものは希望を持っております。やはりこういった厳しい時代の中に求められているものは,やっぱり夢ではなく希望だと思います。そういった希望を見せていくためにも市長,もっと明るい顔で,笑顔で,みんなで選んだ市長ですから,自信を持ってやっていただければと思いますので,それを要望して終わらせていただきます。
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休 憩 宣 告
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○木島丘 議長 この際,暫時休憩いたします。
午前11時07分休憩
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午後1時03分開議
出席議員 50名
欠席議員 5名
○木島丘 議長 出席議員50名であります。
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開 議 宣 告
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○木島丘 議長 休憩前に引き続き会議を開き,
総括質問を行います。
44番碓井法明議員。
〔44番碓井法明議員登壇〕(拍手)
◆44番(碓井法明議員) 皆さん,こんにちは。お元気ですね。
ひろしま保守クラブの碓井法明でありますが,きょうは我がクラブの4番バッターとして,平成24年度の広島市当初予算について
総括質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
また,本日このように質問をさせていただく機会を与えていただいた議長,副議長さんを初め,ひろしま保守クラブの皆さん,また各議員の皆さんに感謝をいたします。ありがとうございました。
きょうはまた,ちょっと議長さんには御配慮いただいたんでありますが,皆さんに1時間くらい本当はできておったんですが,私のちょっとまずい点があったんで,1時間ほど皆さんにむだを与えたんじゃないかなと思いますが,その分だけ一生懸命やりますので,よろしくお願いいたします。
さて,本日は,この本会議では久しぶりの質問となります。我がクラブには21名の精鋭の議員がおいでになるわけでありますが,そういう意味で,なかなか質問の機会がありませんでしたが,やっと私の番だと,こういう思いであります。
このたびの議会でも我がクラブの三人の若い精鋭といいますかね,鋭い質問がされました。重複するところがあるんじゃないかと思うんでありますが,年に免じてよろしくお願いをしたい,このように思います。
またですね,あれはピースタワーでしたかね,アワーでしたか,ピースタワー。土井議員のまねでピースタワー,タワーですね。このタワー,これは先ほども碓氷議員,私のことじゃないですよ。氷の方の碓氷議員がなさいましたが,我がクラブでは三宅議員,あるいは石橋議員,また土井先輩もピースタワーをなさったということがありますので。
また,豊島議員も先ほどもすばらしい,いわゆる災害のマニュアル,これをおっしゃったんでありますが,このピースタワーにも賛成でありますが,私を入れて6人になりますか。6人は市長さん,賛成であります,ピースタワー。ピースアワーじゃないですよ,タワーですよ。よろしくお願いします。
さて,それでは,本論という声が聞こえますので頑張らんといけんと思いますが。
先般2月14日には,松井市長さんによる平成24年度当初予算に対する,いわゆる概要説明を受けました。従来の広島市政,平和祈願一辺倒といった印象ではなくて,いわゆる市政推進の三つの
基本コンセプトを,的を得たコンセプトには的を得た方向が示されておって,特に都市機能の充実については中四国地域の期待にこたえるという文言を高く評価したいと思います。
また,懸案の都市型サービスビジネス,あるいは,もう先ほども何度も出てます観光,こういう振興を掲げられまして,また経済観光局というのを設置なさいました。意欲的な姿勢が感じられるのではないかと思います。
一般会計としては8年ぶりの減額予算ながら,選択と集中のきいた予算配分によって,むしろ積極型予算のような印象さえ感じています。要するに,これまでの市政に欠落してた経営感覚ですね。経営しようじゃないか。これは民間では当たり前でありますが,この経営感覚が松井市政でやっと正常になったことに安堵してます。
また,平和については,皆様もいろいろ言われました2015年度の核拡散防止条約── NPT再検討会議や核戦争防止国際医師会議── IPPNWの
広島開催,また,広島県との共同での核廃絶を話し合う円卓会議などの開催を考えられておられると聞きます。平和首都として,これらの国際会議の広島誘致は積極的に御努力いただきたいと思っています。
さて,本日の質問でありますが,広島の都市戦略というテーマで進めさせていただきたいと思います。
最近,皆さんも新聞でよくごらんになられると思いますが,政治家に必要なのは30年先を見据える力であるという,フランスの元大統領特別補佐官ジャック・アタリ氏。以前,私もこの方を中心に質問させていただいたことがあります。この方はマスコミによく出ておられますが,このたびの質問の1点目はアタリ氏の言う挑戦的な都市戦略。挑戦的な都市戦略が要る。二つ目は,このたびの3.11の,皆さんもよくおっしゃってましたが,「日本がんばろう」という日本人の和の心であるきずな。そして,ある雑誌を読んでましたら,若者に夢と希望を与える「青年力」,私はこの青年力というのに感心しました。また,市民の公民力,これが出てましたけれども,そういうことをポイントにしながら質問させていただきたいと思います。
御存じのように,公民とは,だれがこの共同体を守るのか。だれが守るんかというようなことを考えられる人間のことであって,自己利益より公益の福利を考える人。そういうものが公民というそうですね。皆さん,よく御存じだと思いますけど。
さて,国内外の情勢変化に対応したガバナンス,これについて言います。
最近国内外で発生した重大事件。これは重大事件ととらえていますが,第一に「3.11東日本大震災以後の国と地方」,次に「大阪ダブル選挙を受けて」,これは毎日,新聞に出てますね,三つ目に「ユーロの経済危機」の3点があります。これらの三つの重大事件は,いまや従来の価値観を変える大きな転換を迎えていると思います。これら国内外の重大な情勢変化に対応したガバナンスが要るのではないかと思います。
事件の1,3.11東日本大震災以後の国と地方について。
昨年3月11日の東日本大震災を,堺屋太一氏は日本の第三の敗戦と言われています。千年に一度の大地震・大津波,また人災と言われる福島第一原発の原子炉のメルトダウンによる放射能漏れは,今の日本の最先端技術でも制御できない甚大な被害が発生しています。私も昨年,二度,東北にお見舞いに行かせていただきました。この議会でも,先ほどもありましたように,いろいろ議論があります。この私も行きましたが,全くですね,三宅議員もおっしゃった昭和20年の広島原爆,私は当時3歳でありますが,余り言うと年がわかりますが,その3歳のときの原爆を思わせる,360度ぺらっと回ってみても,皆さん,これは破壊されているんです。まあすごいです。4月下旬の1回目のお見舞いのときは,宮城県の名取市や仙台市若林区にはまだ足元には行方不明者がおられる状況で,まさによく足が震える言いますが,本当に震えますね。足が震え,涙が出て手を合わせざるを得ませんでした。また,福島県では第一原発に行きましたが,建物は数10キロにわたり被曝した人けのない荒涼たる風景は,まさにチェルノブイリ。私は行ったことがまだないんですが,チェルノブイリ,これそのものでしたね。あれから11カ月がたちますが,町並みや家屋はそのままですが,原発の放射能漏れで自宅に帰れず,避難生活を余儀なくされている何十万という多くの人たちが現実におられます。
質問1,そこでお尋ねしますが,我が国ではこの大震災を契機に「3.11以後」という呼び方とともに,物の見方や価値観が全く変わったと。私も変わりましたが,変わったと言われていますが,広島市はこのことをどのように考えるのか,最初にお尋ねします。
次に,3.11大震災から何を得たかと。これはいろいろ議論されましたね。3.11には,あれほどの大きな不幸の中にも,一条の光明を見出しました。全国や世界から集まる義援金や救援物資,そして全国各地から駆けつける災害支援ボランティアに多くの若者,先ほどの青年力ですね,若者が立ち上がりました。また,数々の民間企業がいち早く被災地支援に立ち上がりました。こうした日本国民の助け合いの心,大きなきずなの力が世界から絶賛され,私たちが日常生活の中で気づかないでいた日本人の誇り,これを再発見しましたね。
しかし,一方で,3.11以後の対応には大きな反省もありました。まずもって,中央政治の信頼性が大きく失墜し,政府そして何も決められない国会に対する国民の怒りが震災対応で頂点に達しました。まさに政治とは復興の現場を邪魔するために存在するのかとまで言われ,政治家,行政,私を含めて,この厳しい国民批判を肝に銘じて信頼回復に努めなければいけません。
このたびの震災の救援,復旧・復興活動を通じて,国と地方のガバナンスの問題点が明らかになり,また首都直下型地震には国家機能の喪失さえ懸念されます。結論として,3.11以後の国の形とは中央一極集中を早期に改め,今後は地方のことは地方で決め,実施できるように,国からの権限・財源・人材の移譲に向けた準備態勢に入るべきではないかと思います。
そこで質問します。
3.11以降の地方の自立について,広島市はどのようにお考えか,お尋ねします。
次に,広島市の支援活動と防災対策についてであります。これもよく議論されました。
これまで広島市及び市民は,義援金,救援物資,復旧活動の応援など,多岐にわたる支援活動を行ってきました。昨年の4月に仙台市議会を訪問したとき,広島市の消防などの支援に対して野田議長が感謝されました。また,福島の放射能被害に対しては,広島は世界初の被爆地であります。その経験を生かして,放射能被災を受けた人々への長期的な支援体制,これは組んでおられますが,これを組むべきだと思いました。
今,被災地の瓦れきの受け入れが全国で話題になっており,東京だけ,もう一つどこか入れると,今調べておいでになるようでありますが,これを国民のきずなへの踏み絵として議論されていますが,感情論としてとらえるのではなく,放射能の有無にかかわらず,瓦れきを宝としてとらえ発生地で活用されるべきと,このように思います。
これは地球環境の観点から,あらゆる資源は発生地から持ち出さず・持ち込まず,資源マイレージの最小化というんだそうですね,これが求められ,長距離の移動はCO2の発生やエネルギーの膨大なむだを生じます。
瓦れきは,次の4種に分別することが── 広島は得意でありますが,宝物に変わります。1,コンクリートや土石類は,これは造成事業に。2,木材はバイオマスの燃料に。これは焼却炉で燃やすのでは能がないと,このように思いますね。三つ目,プラスチックは溶融して再利用。四つ目,鉄などの金属は高く売れる。がれきは発生地の財産にすべきだ,こういう意見があるわけですね。
そこで,国民のきずなに対する広島市の貢献は,瓦れき自体は受け取らないかわりに,人・物・金,これを注ぎ,日本人の先ほど言った青年力,市民の公民力を提供すべきではないか。瓦れき処理は総額1兆円のプロジェクトとされ,その経済効果も絶大です。
そこでお尋ねしますが,広島市は電力の大消費地という立場から,本市は原発についてどのように考えるのか。また,再生エネルギー問題についてどう考えているのか。また,被災地から切望されて今問題になっている放射能を含む瓦れきの処理について広島市が被災地を支援する考えがあるのかどうか,お尋ねします。
次に,事件2となりますが,大阪ダブル選挙を受けて。
昨年の11月27日には大阪府知事と大阪市長の同日ダブル選挙が実施され,橋下市長が大差で勝利しました。先日大阪市長が唱える「大阪都構想」が地方制度調査会で披露され,きょうも新聞に出てましたね。皆さん御存じのとおりです。また,最近,東京と名古屋と大阪の間の三都連合の動きが報じられています。もともと日本の3大都市圏と札仙広福とは立場が違いますが,国と地方の関係を問う動きとしては目が離せない,このように思います。
また,大阪維新の会は,このたび「維新八策」の骨子を発表し,中でも第一策目の統治機構,つまり道州制の導入が注目されます。先日特別委員会で行かせていただきましたけれども,その大阪では既に道州制導入への前段階としての関西広域連合を設立し,既に大阪市内に事務局を設け,国の事業をいつでも移譲できる体制ができていましたね。
そこでお尋ねします。
こうした「国と地方の形」を問う動きに対する本市のお考えはいかがですか。
次は,事件の3,ユーロの経済危機と公益資本主義であります。
米国発サブプライム問題に続き,いまやギリシャ問題を発端とするユーロ経済危機に陥っています。サブプライムが低所得者の借金問題にあるのに対し,EUの経済危機は国家の債務が原因であり,過剰な債務はハゲタカにねらわれやすいことから,次なるターゲットは日本だという説もあります。広島市も借金漬けという実態もあります。地域に自律的な経営が求められる道州制時代に,EUの財政危機を遠い国の事件と考えるわけにはいきません。ハゲタカの攻撃から身を守るには,個人も国も,身の丈を超えた借金と行き過ぎたバブル経済に警戒せよという教訓を学ぶべきだと思います。
マネーゲームに奔走するハゲタカ金融資本主義を排除し,世界は公正かつ共生を重んじた公益資本主義へのかじ取りが必要だと思います。投機と投資は違いますね。世の中から既得権,不労所得などの不平等を排除し,まじめに汗を出して働くことに喜びを感じられる,本物の社会を目指すべきだと思います。
我が国においては,中央と地方の地域格差,若者と高齢者の所得格差,男女の就労格差,また公務員の優遇制度,議会改革など改めるべき課題が山積しています。
公益資本主義の考え方は,まだ十分に理論的に確立されたものではないのかもしれません。しかし,行き過ぎた金融資本主義に対する真の方法論なり実例を積み重ねることで,社会の公正を図る必要があります。公益資本主義は,このたびの東日本大震災の復興においても,こうした導入がふえつつあります。
広島市においても身近なところから,例えば地域の有償ボランティア制度の導入など,こういうものを提案していきたいと思います。こうした公益資本主義の導入のあり方について,どのようにお考えになるのか,お尋ねします。
次は,質問項目の2でありますが,国と地方のあり方です。
最近発生した重大問題を踏まえ,自律的な地域がつくられなければ,これからのグローバルな国際社会において,この広島に豊かな生活,豊かな経済は獲得できないという危機意識があります。
自律的な地域づくりには二つの視点が重要であり,一つは広域自治の仕組みであり,もう一つは
基礎自治体としての住民自治の仕組みであります。現在の地域の統治機構はこの二つの仕組みが弱体でありまして,その担い手も不足しているという実態が明らかにされています。
中四国広域連合の設立についてお尋ねしますが,まず,ここで前者の広域自治の仕組みについて,地方が国に対して人,物,金を早くよこせと言っても,その受け皿がなければできません。そこで,私はかねてより広島市の主導する中四国広域連合の設立の早期実現を訴えています。
昨年5月に中国5県の知事会で,国事業地方国家公務員の受け皿としての広域組織の設置などについて提案がありましたが,人材,財源,権限の移譲について,その後の進展が全く聞かれません。先行する関西広域連合の動きに加えて,九州では九州広域行政機構が立ち上がり,今月の2月4日には四国でも四国広域連合を2013年秋までに発足させることが決められました。
広島市を含む中国地域は動きが遅く,目標や行程が明確にされていません。過去の広島市は今と違って,広域行政は広島県の仕事とし,長らく広域行政に無関心でした。広域行政圏において広島市がリーダーシップを発揮しなければ,構成メンバーに活気が生まれません。この活気を松井市長に求めたいと思いますね。広島市は日ごろから中四国の中枢的な役割を果たしていくべきだと考えます。
そこでお尋ねします。
中四国広域連合の立ち上げに向けて,本市の取り組み状況をお尋ねします。
次は,住民自治の充実でありますが,道州制の実現に向けては,
基礎自治体が自立していることが前提になります。住民自治の方法論は多岐に及びますが,大阪市は区長の公選制を掲げ,区長に本庁の局長を上回る権限と処遇を与えるとして,名古屋市は住民から選ばれた地域委員会を設け,そこへ権限と予算を与えるとのことです。
そこで,広島市における今後のさらなる住民自治の実現に向けたお考えをお尋ねします。
次は,地域経済の振興策のあり方であります。
これだけで一つのテーマになる大きな課題なんでありますが,最も気になるポイントだけ質問します。
1,人口減少社会と地域経済。
2050年の日本の人口は8000万人台,現在の26%減とされています。その場合に全国が一律に減少するだけじゃなく,人口流出地域となる中四国地域や東北地方などは半減,現在の40から50%減になる,こう見込まれています。中でも流出が見込まれるのは生産年齢人口で,高齢者が残るため,地域経済の衰退と社会の不安定化が懸念されます。
中四国地域の人口は,我が国でも最も大きな人口流出となっています。この原因が何か。これはですね,この地域の人口流出を食いとめる広島市のダム効果。よくダム効果,ダム効果と言いますが,このダム効果の役割の低さにあると言われています。広島市をパスして首都圏に行ってしまうんですね。
この事実は,さまざまなデータで証明され,ゼロ歳から15歳未満の若年人口は広島市が札仙広福でトップ。つまり子育て環境がよいと言えます。ところが,15から30歳未満の若者人口は,札仙広福の最下位に転落します。このことは文科省の大学進学先データや就職先データからも裏づけられますね。
そこで,この地域の若者流出は最も重大問題なので,要するに広島市としての人口政策は,若者流出をいかに食いとめるか,吸収するかということに尽きると思われますが,この人口政策はどのように考えておられるかお尋ねします。
次に,広島市の経済政策です。
広島市の製造業は,札仙広福で第一位です。広島市のGDPの2割を占めています。アジアとの競争の激化,とまらない円高によって,現在大変な苦境に立たされており,縮小,撤退,アジアシフトによる製造業のさらなる空洞化,きょうも先ほどテレビがマツダの話をしておりましたが,大変な空洞化が懸念されますね。
広島市のGDPの4割を占める都市型産業として最も重要なのはサービス業ですが,札仙広福で比較すると弱いと思います。広島市は産業振興としてエコビジネス,観光ビジネス,医療福祉関連ビジネス,都市型サービスビジネスなどを掲げておられますが,しっかり推進してほしいと思います。
そこで,これらは産業ではないかもしれませんが,教育が抜けていないかと思います。若者の吸引を図るには,大学・専門学校といったところを強化する必要があります。これも札仙広福で比較すると,非常に劣ります。広大が逃げたからだとよく言われますが,その生徒数を加えても札仙福には負けるんですね。
そこでお尋ねします。
これらの大学・専門学校等の強化策を広島市としてはどのように考えているか,お尋ねします。
次に,西部開発の大規模未利用地の活用策であります。
来年度の市の計画に西風新都の開発や企業立地を掲げ,企業のインセンティブを高めるとしています。世界に誇れる広島をつくろうとされている松井市長さんとしては,平和都市に加えて,経済都市としても西風新都においては世界的なイノベーション企業が集まるシリコンバレーのようなまちづくりを目指していただきたいと,このように思います。
しかし,それにはある程度時間が必要だろうと思いますね。したがって,それとあわせて即効性のある緊急雇用対策ともなる施策を,できればお金をかけずに展開することが必要です。そこで,民間企業のやる気,知恵,資金を広島に向け,投資と事業展開に結びつける秘策の一つとして,広島市が所有する大規模未利用地を限りなくただ── 無料ですね,限りなくただで利用させてはどうかという提案であります。
他都市の事例として,和歌山県田辺市では企業立地と事業規模拡大を促進するために優遇制度を実施することにより,産業の振興と雇用機会の増大を図っています。制度は指定公用地無償貸付で7年間を限度とする無償貸付対象地域で,市が指定した市有地を無償で貸与します。これを広島でやったらどうかなと,こういうふうな提案なんですね。
具体的には,西部開発の運輸関連施設用地を10年なり20年なりの定期借地,これは最近,定期借地が随分はやってます,定期借地で貸し,賃料は年間1万円というように事実上無料とします。そしてコンペでこの土地を最も有効に使う企業を選ぶ,より大きな投資を行い,より多くの人を雇用する企業を選定するのです。
広島市としては,これまでのように未利用地について,何もしないのはマイナスです。
広島市を勢いづけるカンフル剤として,地代はあきらめて,固定資産税と企業が立地することに伴う経済活動の活性化を目指すことを思い切ってやってみてはどうでしょうか。厳しい経済状況で景気の先行きがはっきりしない今こそ柔軟な発想と大胆な施策展開が必要だと思いますが,いかがでしょうかお尋ねします。
次は,広域交通機能インフラであります。
松井市長さんが,広島市について中四国地方の発展を牽引する中枢都市と呼んでおいでになるわけでありますが,これは高く評価します。その役割を発揮するのは,多くの人が広島市に訪れるための広域的なアクセス機能の整備が不可欠だと思います。
重要なプロジェクトとして,四国とのアクセスの中四国連携による広島・松山ルートですね。山陰のアクセスの中国横断道や芸備線。それから,空港アクセスの強化として軌道系。これも市長がよく言われておりますが,軌道系による早期実現。市内電車の改善,広電駅前大橋のルート,広島駅の立体化,あるいはアストラムラインの延伸,当面は広域公園・西広島駅の早期着手が考えられます。広島の環状道路としての中筋温品線,中山踏切の早期着手。こういう今後のインフラ事業は,従来のように税負担で整備することは困難と思われるために,多様な受益者負担の考え方やPPP,レベニュー債などの民間資金の導入策を念頭に,その財源に関してさまざまな手法の導入を検討すべき,こうしたプロジェクトに対する本市の考えをお尋ねします。
次は,少子高齢時代の社会保障のあり方であります。
世代間格差が問題になっています。内閣府がまとめた社会保障を通じた世代間の受益と負担の計算によりますと,57歳,1955年,昭和30年生まれより若い世代では生涯において受け取る年金など社会保障サービスの受益よりも保険料などの負担の方が多く,支払い超過になっていると聞きます。これもよく皆さん,おっしゃるところですね。
世代間格差の問題や,国や広島市における生涯現役社会での高齢者の役割,女性の雇用への参加など改革すべき問題が,松井市長さんその道でありますから,よく御存じだと思いますが,どのように考えておいでなのか,お尋ねします。
成長産業としての医療・介護であります。その成長産業としての医療・介護についてお尋ねします。
日本再生戦略として,野田総理がよく言われます,医療・介護,エネルギー・環境,農業の分野を需要や雇用を生み出す「21世紀の成長産業」に位置づけられました。これは,広島市がこのたび平成24年度から平成26年度の広島市高齢者施策推進プランを出されています。
質問,
広島経済の成長の牽引力として,医療・介護分野の充実をどのように考えておいでになるか,お尋ねします。
また,医療・介護分野における人材不足は大きな社会問題であります。養成校の充実や外国人労働者の受け入れなど,どのように考えておられるか,お尋ねします。
介護報酬のあり方,このことにつきましても,非常に介護報酬の改善については問題が,そして非常に厳しいマイナス改定となってるということで,この単価はどうだろうかということをひとつお尋ねしたい。時間の関係で省略しますが,そういうふうにさせていただきたいと思います。
それから,就学前教育・保育のあり方についても,子ども・子育て新システムについての基本制度のまとめが公表されました。
一つは総合こども園における運動場の設置など国基準の問題とか,幼保,公私間の公平性の問題,子供に対する個人給付の問題,ワーク・ライフ・バランスの問題,幼児教育重視を国家戦略として位置づける問題などいろいろありますが,この幼児期の学校教育・保育は「人」づくりの基礎であり,すべての子供が尊重され,その育ちがひとしく確実に保障されるよう取り組まなければならないと思いますが,このように問題の多い子ども・子育て新システムについて広島市はどのように考えておいでになるか,お尋ねします。
○木島丘 議長 碓井議員に申し上げます。
発言……
◆44番(碓井法明議員) 今過ぎましたか。あと何分で。もう間もなくやめます。
というようなことで,時間が来たようでありますから,そういうことでの質問を前もってお渡ししてると思うので,今のそのような経営状況とか,あるいはその他将来世代負担の問題とか,こういうものをひとつやっていただきたい。
それから,公会計では,総務省基準モデル,総務省改訂モデル東京方式の3基準モデルがありますが,第4の公会計,東京方式みたいな第4の公会計はどうなっているか,これをお尋ねしておきます。
以上,述べましたように,もうこれ以上の中央政治や地方政治の劣化は許されません。アタリ氏の言うような都市戦略がなければ,日本の国や地方が滅びます。市民・行政・政治とのきずなである広島市議会と広島市が広島を守らなければ,だれが守るのかと。こういう公民力と21世紀の日本を救う若者に夢と希望を与える青年力が日本や広島に今一番大切なことだと思います。世界に誇れる広島市議会発展のために,これからもしっかり頑張っていきたいと思います。
終わりに,レッツ・ワーク・フォー・ザ・トゥルース,本物をやろう。レッツ・ワーク・フォー・ザ・トゥルース,本物をやろう。そして上杉鷹山の「為せば成る,為さねば成らぬ何事も,成らぬは人の為さぬなりけり」,この二つの言葉をお送りして私の質問は終わらせていただきます。
大変御清聴ありがとうございました。ちょっと長くなって済みません。答弁によりましては再質問をさせていただきます。
ありがとうございました。(拍手)
○木島丘 議長 市長。
〔松井一實市長登壇〕
◎松井一實 市長 碓井議員の御質問にお答えいたします。
国内外の情勢変化に対応したガバナンスについての御質問がございました。
私はこのたびの大震災において最も強く感じたことは,地域住民のきずなによる共助の社会の構築の大切さであります。この共助というシステムが地域に根づいているところについては,復旧・復興に向けた取り組みが円滑に進んでいるように思われます。
それは,共助をベースにしながら,
基礎自治体による公助という支援を効果的に行うことができるからであり,そのためにも
基礎自治体が日ごろからしっかりとした住民自治の強化に取り組むことが大切であるとの思いを強くしたところであります。
こうした中,本市においては,戦後復興を通して共助という思いがしっかりと根づいていると感じております。このたびの大震災に際しても,大変多くの市民の方から支援物資の提供を受けました。こうした素地をもとに今後とも地域住民のきずなに基づいた共助の社会の構築を目指してまいります。
次に,国と地方の関係についてでありますけれども,私は大震災以前から成熟社会を迎えた我が国の統治システム,とりわけ内政に関する統治システムにおいては,今までのように中央からの画一的な視点で行政展開が図られるのではなく,地域の実情や特性に応じた行政展開をしていくべきであるというふうな認識を持っておりましたが,今回の大震災における政府の対応を見て,その思いを一層強くしたものであります。
こうした点を踏まえますと,これからの地方公共団体は単純に政府の言うことを聞いていればいいというものではなく,法律や政令で決まっている事項についても,今日の社会経済情勢に適合しているか否か,とりわけ地域における,それに適合しているかどうかをしっかりと検証し,適合していないときにはきっちりと国に対して法律・政令の改正を求めてみたり,あるいは権限の移譲を求めていくといったような対応をする必要があると考えております。
是々非々で物事に対応していく,その是々非々のガバナンスをやるということこそ,地方の自立であり,今この広島に求められていることだという思いを新たにしたところであります。
そして,このような地方の自立を下支えするためにも,それぞれの地域における経済の持続的発展が重要となります。本市としても,経済振興及び雇用の創出の促進等が不可欠であると考えており,来年度から企業立地の促進に真正面から取り組んでいくこととしております。
企業誘致に当たっては,熱意や工夫とあわせて自由裁量の範囲で大胆な発想を行うことが大切であり,議員からいただいた本市の未利用地を事実上,無償で貸し付けるといったような御提案は大変興味深く受けとめさせていただきたいと思います。
ただ,こうした例外的な,いわば特例措置,こういったものを採用するためには,まずもって本市の産業振興と雇用の創出に真に役立つのか,あるいは市民にとって真に利益をもたらす企業の立地に資することになるのかといったようなことを十分吟味する必要があるというふうに考えております。このような観点に立って,具体策を今後しっかり検討してまいりたいというふうに考えております。
その他の御質問については,担当局長から御答弁申し上げます。
○木島丘 議長
企画総務局長。
◎竹内功
企画総務局長 国内外の情勢変化に対応したガバナンスの中の公益資本主義の導入のあり方についてお答えいたします。
議員御指摘の公益資本主義については,企業を社会的存在ととらえ,株主への利益還元のみを優先するのではなく,従業員の働きがいや顧客,取引先,あるいは地域社会,国家など社会全体への貢献をバランスよく重視する考え方と同様のものであると理解しております。
資本主義に関するこうした考え方が今後,地域における経済社会のあり方を問い直す契機になる可能性があるとは思われるものの,具体的な展開については,現時点における知見が十分とは言えないことから,まずはこうした社会の動きをしっかりフォローしていきたいと考えております。
次に,国と地方のあり方の中で,中四国広域連合に向けた取り組みの状況はどうかという点でございます。
議員御指摘の中四国広域連合に関してですが,昨年11月に中国地方知事会が国の出先機関の事務・権限のブロック単位での移譲の受け皿として,中国地方における広域連合の設立に向けた検討を始めたところです。
本市としては,中国地方知事会の構成員である広島県知事から,その動向をお聞きし,情勢を分析しながら,場合によっては四国地方との連携も含め,どのような対応策が考えられるか,広島県とも意見交換してまいりたいと考えています。
それから,地方経済の振興策のあり方の中で,若者の流出を食いとめるということと,大学・専門学校等の強化についてどう考えるかという点でございます。
若者の人口については,本市では転入が転出を上回っている状況ですが,中四国地方全体では転出が転入を上回っている状況となっています。本市が中四国地方の中枢都市としてさらなる活性化を図り,若者を引き寄せ定着させるためには,若者にとって魅力のある取り組みを進めるとともに,産業を振興し,雇用の場を確保する必要があると考えております。
こうした観点から,広島大学本部跡地を「知の拠点」として整備することや,今後の時代を見据え,成長する分野の企業誘致,活力あふれる新成長産業を育成する新成長ビジネス育成資金の創設など,さまざまな取り組みを行っていきたいと考えております。
また,大学・専門学校等の強化策についても重要であると認識していることから,市立大学においては,他大学との医療・情報・工学連携に取り組むとともに,来年度には情報科学部に医用情報科学科を新設するなど大学の魅力向上に向けて努めてまいります。
以上でございます。
○木島丘 議長 財政局長。
◎岡村清治 財政局長 公会計のあり方についての御質問がございました。
本市では,発生主義及び複式簿記の考え方を取り入れた公会計制度として,平成20年度決算から基準モデルにより財務書類4表を普通会計ベース,それに事業会計と企業会計を含めた単体ベース,さらに第三セクター等を含めた連結ベースをそれぞれ作成しております。この連結ベースでの財務書類の作成によって,資産や債務,行政コスト,資金収支などの状況を明らかにし,財政運営の効率化や適正化を図ることに役立てております。
現在,国において,公会計をさらに推進していくため,財務書類の検証,あるいは国際公会計基準等の動向を踏まえた新地方公会計の推進方策などをテーマとした研究会が開催されております。今後,こうした国の動きを注視しながら,先進事例の情報収集,分析に努め,よりすぐれた公会計制度を目指し,しっかりと研究をしていきたいと考えております。
以上でございます。
○木島丘 議長
市民局長。
◎佐伯克彦
市民局長 生涯現役社会についての御質問にお答えいたします。
急速な少子高齢化に伴う労働力人口の減少が見込まれており,高年齢者の就業促進が重要な課題となっております。また,公的年金支給開始年齢,老齢厚生年金の報酬比例部分でございますが,この65歳への引き上げが平成25年度から開始されるため,年金支給開始前までの雇用を確保し,雇用と年金を確実に接続させることも課題となっております。
こうした課題を踏まえまして,高年齢者が可能な限り社会の支え手として活躍できるよう,年齢にかかわりなく働ける生涯現役社会を実現するため,国においては,研究会を設置し,高年齢者の希望者全員の65歳までの雇用確保策と年齢にかかわりなく働ける環境整備の方策について,平成22年度から検討を重ねてきておりました。
昨年6月,その検討結果が報告書として取りまとめられ,その中で生涯現役社会実現のための環境整備として,一つ目として高齢期を見据えた職業能力開発及び健康管理の推進など,二つ目として高年齢者の多様な雇用・就業機会の確保,三つ目として女性の就労促進,四つ目として超高齢社会に適合した雇用法制及び
社会保障制度の検討を行っていくべきとしております。
国においては,この報告書を受け,雇用確保策や生涯現役社会実現のための環境整備についての制度的検討を行うこととしており,本市としては今後の国の動向を見守っていきたいと考えております。
以上です。
○木島丘 議長
健康福祉局長。
◎糸山隆
健康福祉局長 3点お答えをいたします。
まず,経済の成長の牽引力としての医療・介護分野の充実についてです。
高齢者人口及び要支援・要介護認定者は今後とも増加すると見込まれ,これに伴い,医療・介護サービスや高齢者向け住宅などに対する需要も増加していくものと考えております。
こうした中,本市では本年2月に策定をした平成24年度から26年度までの3年間を計画期間とする高齢者施策推進プランにおいて,特別養護老人ホームについては定員数530人分,認知症高齢者グループホームについては定員数382人分,介護老人保健施設については定員数110人分の整備を促進することにしております。
また,現在,市内には訪問介護や訪問看護,デイサービス等の居宅サービス事業所が約1,300カ所ありますが,今後も事業所の数の増加が見込まれます。
このほか,住宅内での高齢者の安全な移動の確保や介助者の負担軽減のため,バリアフリー住宅への改修やバリアフリー化されたサービスつき高齢者向け住宅の供給の促進が見込まれます。
このように,介護や高齢者施策を充実することは,医療・介護に従事する方々の雇用機会をふやし,この人材が確保されサービスが提供されるようになると,施設整備の促進等と相まって本市経済の活性化に大きくつながっていくものと考えております。
次に,医療・介護分野における人材確保の対応についてです。
まず,介護分野における人材の確保については,昨日の田尾議員の
総括質問に御答弁したとおり,国・広島県及び本市の役割分担を踏まえ,対応しております。
こうした中,広島県においては介護福祉士等養成施設に入学する者に対する修学資金の貸し付けや,経済連携協定に基づく外国人介護福祉士候補者に対する日本語習得の支援など,介護人材の確保・定着に向け,総合的な取り組みを行っております。
本市においては,介護サービスの重要性について市民に対し啓発を行うとともに,介護従事者に対する研修の実施により人材の質の向上を図っております。また,特別養護老人ホーム等において,施設職員の補助を行う者を雇用する事業を実施し,施設における人材の確保に努めています。
次に,医療分野における人材の確保についてですが,これまでも広島県や医師会,広島大学等の関係機関と緊密な連携をとり,協議を行っております。
こうした結果,平成22年1月に策定された広島県地域医療再生計画に基づき,広島県では県内への就業を条件とした医師育成奨学金制度の拡充や,地域医療に従事する医師の育成と定着促進を図ることを目的とした広島大学医学部への寄附講座の開設を行っております。
あわせて昨年7月に,広島県,本市を含む県内全市町,広島県医師会,広島大学等で構成する広島県地域保健医療推進機構を創設し,県外医師の誘致や県内の医師を対象とした専門的な研修の実施などを行い,医師の確保や定着を図ることにしています。
また,看護職員の確保については,広島県において子育て等で離職した看護職員への研修機会の提供による復職支援事業や新人看護職員の離職防止を図るための研修事業など,関係団体や医療機関の協力を得て行っています。
また,本市においては,市立看護専門学校での看護師養成に加え,広島市医師会,安佐医師会の運営する看護専門学校への補助を行い,人材養成に努めております。
外国人の医療従事者の受け入れについては,昨年11月に外国人の歯科医師及び看護職員について,業務形態を研修に限定するという活動制限や,国内における就労年数制限が撤廃されるなど,これまで規制緩和が進められてきました。本市としては今後とも,こうした動向を十分注視してまいります。
医療・介護分野の人材確保については喫緊の課題と考えており,引き続き関係機関と連携をしながら取り組んでまいります。
最後に,介護報酬のあり方ということでお尋ねがございました。
介護サービス事業所の経営は介護報酬で賄われるべきものですが,例えば,少人数より多人数を受け入れる方が事業規模も大きくなり,それに伴うスケールメリットが生じるなど,経営的に有利になる傾向があると考えられます。
そのような中で,国により設定された介護報酬をベースに支援を講じているところであり,利用者数の違いによる支援内容の濃淡は,本来的には国において調整すべきものと考えています。
お尋ねの件については,本市としてはこのような考え方を踏まえながら,必要な介護サービスが利用者に適切に提供されるよう検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○木島丘 議長
こども未来局長。
◎磯辺省三
こども未来局長 少子高齢時代の社会保障のあり方について,二つの御質問にお答えいたします。
まず,子ども・子育て新システムです。
現在,国において検討されている子ども・子育て新システムについては,本年2月13日に基本制度取りまとめが公表されました。この取りまとめでは,子ども・子育て新システム基本制度案要綱に掲げられていた幼保一体化への完全移行や所管省庁及び財源の一本化は見送られています。また,費用負担のあり方やワーク・ライフ・バランスの実現に向けた具体的取り組みが示されていないなど,依然として制度内容が不透明な状況です。
本市では,これまで制度の具体化に当たっての適正な財源配分や十分かつ適切な準備期間の確保等,地方の意見を制度に反映させるよう,指定都市市長会を通じて要請してきました。このシステムが子供を大切にする社会,仕事と家庭の両立支援で充実した生活ができる社会等の実現につながる制度となるよう,今後とも機会をとらえて国に要望していきたいと考えています。
次に,就労している女性が安心して働き続けられるようにするため,病児保育,24時間保育の実施についてというふうな御質問です。
就労している保護者が安心して働き続けるためには,多様な保育サービスの充実が必要であると認識しております。
本市では,平成21年度に策定した保育計画に基づき,保育施策の充実に努めています。病児保育については,計画策定時に8施設で実施していたものを,平成26年度までに12施設にふやすこととしており,現在10施設で実施しています。御提案の24時間保育については,まずは保護者のニーズを把握する必要があると考えています。
このため,次期保育計画策定に向けて,平成25年度に実施する予定のニーズ調査の結果を踏まえ,対応方策を検討してまいりたいと考えています。
以上でございます。
○木島丘 議長 環境局長。
◎藤岡賢司 環境局長 国内外の情勢変化に対応したガバナンスの御質問のうち,東北の被災地での廃棄物の処理は分別・再生利用することによって財産となり,大きな経済的効果が見込まれるのだから,市としてそれを支援する考えはないかという議員の御指摘についてですが,本市としては,これまでも国や被災地からの要請に応じた災害救助活動や避難所健康支援などへの職員の派遣や物資の支援を行うなど,可能な限りの支援を行っているところです。
また,災害廃棄物の処理につきましては,現在国を中心に,まずは被災自治体が処理体制を確立し,被災自治体が処理できないものについては,ほかの自治体への広域処理を依頼するという方針のもとで,県を窓口として国との間での調整が進んでいます。
そうした中で,議員御提案の被災地への支援については,現在,県を窓口として進めている国との間の調整作業とどのように関連させていくべきか,検討する必要があると考えています。いずれにしましても,瓦れきの処理など被災地の支援につきましては,今後とも可能な限り取り組んでまいります。
以上でございます。
○木島丘 議長
環境局エネルギー・
温暖化対策担当局長。
◎藤本誠
環境局エネルギー・
温暖化対策担当局長 国内外の情勢変化に対応したガバナンスのうち,原子力発電所と再生可能エネルギーについての御質問についてお答えいたします。
議員御指摘のとおり,本市は電力の大消費地ですが,御質問の原子力発電は現在のエネルギー基本計画では供給安定性や経済効率性を満たす基幹エネルギーとして位置づけられ,安全の確保を大前提として国民の理解と信頼を得つつ積極的な利用拡大を図ることとされております。
しかし,福島第一原子力発電所での事故により原子力発電に対する国民の信頼が大きく失われたことから,昨日の中原議員にも御答弁いたしましたように,国民の理解と信頼が得られるよう,早急に現在のエネルギー政策を見直し,具体的な対応策を講じるよう国に要望しているところでございます。
また,太陽光発電などの再生可能エネルギーは,地球温暖化対策としての効果はもとより,分散型電源として災害時等における電力供給のリスク分散を図る役割を果たすものであり,現在,国におけるエネルギー政策の見直しの中でも,その利用等を加速させる方向とされており,今後とも再生可能エネルギーの利用拡大に努めてまいります。
以上でございます。
○木島丘 議長
道路交通局長。
◎高井巌
道路交通局長 地域経済の振興策のあり方のうち,広域交通機能インフラにつきまして,四国や山陰とのアクセス改善などのプロジェクトに対する本市の考え方についてお答えいたします。
本市では「活力にあふれにぎわいのあるまち」の実現に向け,都市機能の充実・強化を図る必要があることから,交通インフラについては,公共交通を中心とした都市内交通の円滑化や都市の内外を結ぶ広域交通ネットワークの強化が重要であると考えております。
議員の御指摘の四国や山陰とのアクセス改善や広島空港へのアクセス強化につきましては,活力とにぎわいを呼び込むための交通ネットワークという観点から検討すべきものであると考えられます。
また,路面電車の駅前大橋ルートやアストラムラインの西広島駅への延伸につきましては,広島駅周辺地区のまちづくりの推進,あるいは西風新都の活性化や西広島駅周辺のまちづくりの促進といった観点から検討すべきものであると考えられます。
なお,環状道路の中筋温品線につきましては,現在,一部用地買収に着手していますが,中山踏切の立体交差につきましては,
事業判断待ちとなっている
広島高速5号線と一体的に整備することがふさわしい事案であると考えております。
いずれにしましても,議員御指摘のような大規模プロジェクトを推進するに当たっては,選択と集中の考え方のもと,優先度の高いものから進める必要があるとともに,各プロジェクトを実行する際には,限られた財源で最大の効果を上げていくため,民間資金の活用など,さまざまな財源確保策を検討する必要があると考えています。
以上でございます。
○木島丘 議長 教育長。
◎尾形完治 教育長 幼児期の学校教育,保育についてのお尋ねでございますが,幼児期における教育や保育は,子供の生涯にわたる人格形成の基礎を培うものであり,利用者の立場に立って展開していくことが重要であると認識をしております。
教育委員会としては,平成24年度から地域ごとに市立幼稚園6園を拠点園として整備し,教育課題に関する調査研究や,私立幼稚園を含めた教員の研修を実施したり,保護者や地域の人々からの教育相談に応じたりするなど,まず市立と私立の垣根を越えた幼児教育の取り組みを推進することとしております。
以上でございます。
○木島丘 議長 碓井議員。
◆44番(碓井法明議員) 大変ありがとうございました。非常に前向きで,よく勉強なさいました。よく努力されてると。
その中で2点ほど質問しますが,市長さんの発言で,これまでこれだけのことを思い切って言われた市長はおいでにならんのじゃないかと思いますよ。あの例の大震災の後の実情に対する認識。そして,地方公共団体は単純な政府の言うことを聞いていればよいのではない。法律や政令で決まっている事項についても,今日の社会経済情勢に適合するか否か検討し,適合していないときは,はっきりときっちりと国に対して法律,政令の改正を求める。権限の移譲を求める。これは立派なもんで,市長さん,頑張ってくださいよ。橋下氏に決して負けてないというような気がします。
そこで,企業立地の促進に正面から取り組んでいくというこの熱意が,私は非常にすばらしいと。これは私のとっぴな意見でありますが,ぜひこれはしっかり実現していただきたい。そして,市長とともに広島を飛躍させましょう。これが1点であります。
それから,二点目は教育長の方でありますが,今いろいろおっしゃっていただいてましたが,簡潔に今の問題点,子ども・子育てのとこですね。この問題点について,これはもう一度ね,何かこれはいつやるとか,どうかやるというのをきちんとまたもう一度,再答弁してください。子育てセンターね。これは長年の我々の要望であります。連盟の要望であります。一言ひとつよろしくお願いします。
○木島丘 議長 教育長。
◎尾形完治 教育長 議員お尋ねの幼児教育センターの設置につきましては,今後さらに,こども未来局との連携を深め,幼稚園と保育園の垣根を越えて,すべての子供の教育と保育,さらに子育て支援の機能を総合的に推進する上で,重要な課題であると認識しております。
今後,こども未来局とも連携をいたしまして,幼児教育センターを設置している他都市を視察するなど,前向きに調査・研究してまいりたいと考えております。
○木島丘 議長 以上で
総括質問を終わります。
───────────────────────────────────────
予算特別委員会の設置及び付託並びに正副委員長の選任について
───────────────────────────────────────
○木島丘 議長 お諮りいたします。
ただいま上程中の議案は,議会運営委員会の協議決定どおり,議長を除く全議員をもって構成する
予算特別委員会を設置し,これに付託いたしたいと思いますが,これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木島丘 議長 異議なしと認め,さよう決定いたしました。
ただいま設置されました
予算特別委員会の正副委員長を,委員会条例第7条第2項の規定により,議長より指名いたします。
委員長,母谷龍典議員,副委員長,清水良三議員,同じく米津欣子議員,同じく原裕治議員,同じく大野耕平議員,以上5名を御指名いたします。
ただいま指名いたしましたとおり選任することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木島丘 議長 異議なしと認めます。よって,指名どおり選任することに決定いたしました。
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△日程第2┌自第110号議案 平成23年度広島市
一般会計補正予算(第4号)
┤
└至第122号議案 市道の路線の認定について
┌自第124号議案 財産を出資の目的とすることについて
┤ (
財団法人広島市
都市整備公社)
└至第127号議案 和解について
(市営住宅に係る
応能応益家賃制度の導入を不服として家賃の一部を供託した入居者で市営住宅の明渡義務がないものとの訴え提起前の和解)
───────────────────────────────────────
○木島丘 議長 次は,日程第2,第110号議案から第122号議案及び第124号議案から第127号議案を一括議題といたします。
これより質疑に入ります。
発言通告者に順次発言を許します。
24番竹田康律議員。
〔24番竹田康律議員登壇〕(拍手)
◆24番(竹田康律議員) 市政改革ネットワークの竹田でございます。
第110号議案,平成23年度広島市
一般会計補正予算(第4号)の中で,広島へリポート整備事業負担金495万円が計上されておりますが,その負担率について数点お伺いいたします。
本件に関しては,平成23年第1回議会において,広島シティ空港条例案を議会が否決したことを踏まえ,4月に行われた市長選挙において松井新市長が誕生し,その後,新市長と湯崎広島県知事との会談で,ヘリポート化を了解した旨,6月議会で
道路交通局長から発表がありました。
そこでお聞きしますが,第一に,知事との会談の中でヘリポート化について総費用,スケジュール,費用負担率についてお話があったのでしょうか,お伺いいたします。
二つ目として,今回設計費が計上されておりますが,負担率は県・市それぞれ50%となっているようであります。お聞きしましたところによると,利用計画数は県が警察関係で2機,本市が消防関係で1機,その他民間などが11機,合計14機のようであります。利用機数が違うのに,なぜ2分の1負担となったのでしょうか,お伺いいたします。
三つ目として,今後行われる整備費,管理費なども2分の1負担となるのでしょうか。また,本市の権限はどこまであるのか,お答え願います。
四つ目として,あわせてこの事業主体者はどこになり,収入はどこの会計に入るのでしょうか,お答え願います。
五つ目として,広島市議会としては市営空港化については否決したが,ヘリポート化については議案も出されたこともなく,協議しておりません。今回いきなり費用負担として出されたのですが,このような流れでよいのでしょうか,お考えをお聞かせください。
最後に,県は平成23年7月,広島県へリポート条例を公布していますが,内容について本市に対し,何らかの相談があったのでしょうか。あれば,その内容についてお答えください。
以上,6点お伺いいたします。(拍手)
○木島丘 議長
道路交通局長。
◎高井巌
道路交通局長 第110号議案について,まずヘリポート化を了解したとき,総費用や負担割合等の話があったのかについてでございます。
昨年5月27日の県知事・市長会議におきまして,広島西飛行場のヘリポート化を了解した際には,具体的なスケジュール,総費用,負担率についての話はありませんでしたが,平成26年春に広島南道路が供用開始できるよう,平成24年秋までに広島西飛行場を廃港する必要があるというスケジュール上の制約があることは,知事・市長ともに認識しておりました。
次に,なぜ2分の1負担するのかについてでございます。
市消防ヘリは出動事案の半数以上が広島市が対象であるとともに,消防活動の機動性を確保する観点からも広島ヘリポートは本市にとって必要不可欠な施設であると考えております。さらに,県警ヘリは広島県内の人口の約4割が広島市民であることや,広島県内で発生する犯罪の約5割が広島市内で発生していることを考慮すると,県警ヘリの活動は広島市が相当高いと考えられます。
また,本市には,救急車で救急患者の搬送に時間を要する中山間地域が広く分布していることから,県が平成25年度に導入予定のドクターヘリの活動は,本市にとっても受益が多いと考えられます。
こうしたことを総合的に勘案すると,消防ヘリだけでなく,県警ヘリやドクターヘリも本市にとっての効用があると認められることから,広島ヘリポートを県・市で共同運営することとし,それに必要となる費用は県・市が折半することとしたものでございます。
次に,今後の整備費,管理費なども2分の1負担するのか。また,本市の権限についてです。
広島ヘリポートに係る整備費及び管理運営費につきましても,県・市が折半することとし,必要な経費を平成24年度当初予算に計上しております。
これまで広島ヘリポートの施設計画の策定に当たっては,本市の意向を反映した施設内容となるよう,県と十分協議,調整を行ってまいりました。今後の管理運営につきましても,ヘリポートの管理運営などに係る重要な事項を協議するための協議会を設置することについて県と調整を行っており,こうした協議会などを通じて共同運営者として関与していくことになります。
次に,事業主体と収入はどの会計に入るのかについてです。
広島ヘリポートの事業主体は,航空法上の設置者である広島県でございます。また,広島ヘリポートの着陸料や民間格納庫の使用料などの収入は,県の一般会計に入ります。
なお,本市は,広島ヘリポートの管理運営費から県が歳入した着陸料等を差し引いた額の2分の1を負担することになります。
ヘリポート化について議会と協議されてないが,よいのかについてでございます。
議会に対しては,昨年6月28日に開催された建設委員会で,ヘリポート化の取り組み状況や今後の進め方について御説明いたしました。その後,広島ヘリポートの計画や設計の進捗状況等を踏まえ,8月下旬にはヘリポートの設置位置について,12月中旬には整備スケジュールについて,各会派などに説明をさせていただいております。そして今回,県と合意した負担割合に基づく補正予算案を本議会に提出させていただいたものでございます。
最後に,県のヘリポート化条例の内容について相談があったのかについての御質問です。
広島県広島ヘリポート条例は,施設の使用手続,使用できるヘリコプターの重量や着陸料などについて規定した条例です。ヘリポート化について合意した後の6月上旬,本市に条例案について協議がありました。
以上でございます。
○木島丘 議長 竹田議員。
◆24番(竹田康律議員) まず,費用負担の2分の1ということについての答弁いただいたんですが,広島市民も県民税払ってるんですよね。財産権も何もないのに,ただ2分の1負担というのが本当にいいのでしょうか。腑に落ちんですよね。人口が多いからだということのお話もありましたけども,これは当然ながら人口は広島市の方は県の半分余りを占めてるわけですよね。そうした中での県民税も払ってながら,財産権も何もないのに負担率だけが2分の1になるというのは,ちょっとどうも腑に落ちないんですよね。
それと,広島県はヘリポート条例を7月11日に出してるんですよ。資料によりますとね。広島市の方も,それから8,9,10,11,12,5カ月あったわけですが,五,六カ月の間に建設委員会もあったわけですよね。そういったヘリポート化に対する条例とか何とかというものも,提示があってもしかるべきじゃなかったかなと思うんだけども,それが一切ないと。今回初めて議案として495万円が計上されたということですよね。
それと先ほど,議会に対してどういう説明があったんかということの質問に対して,会派に説明しましたということですが,これ説明であって議決権はないんですよね。どこで議決したんでしょうか。ただ,理事者側の方で説明すれば事が済むということじゃないと思うんですよ。その辺はどうお考えか,お聞きしたいのと,県との配分についての打ち合わせが,もう絶対できない。どこで了承されたのか。これから話す余地はあるのかどうか,その辺についてお伺いいたします。
○木島丘 議長
道路交通局長。
◎高井巌
道路交通局長 2分の1の考え方でございますけども,昨日,土井議員に御説明しましたとおり,市消防ヘリによる消防活動の機動性を確保するという観点からも,広島ヘリポートは本市にとって必要不可欠な施設であるというふうに考えております。
また,先ほど答弁しましたように,市民の安全・安心を確保するためにも,消防,県警,ドクターヘリを常駐する広島ヘリポート,本市にとっても受益が多いというふうに考えます。こうしたことから,費用負担について県・市合意のもとで折半ということが適切であるというふうに考えております。
それと議会の説明ですが,先ほど説明しましたような経緯でございますけども,6月議会,9月議会においても,各議員の質問に対して答える形でヘリポート化についての御質問に御答弁しております。
それと県との合意ですが,基本的には県といろいろ協議してまいりました。そして最終的に2分の1ということで合意したことから,今回議案として上げさせていただいているということでございます。
以上でございます。
○木島丘 議長 竹田議員。
◆24番(竹田康律議員) 説明すれば,それで通るということじゃないと思うんですよ。これは皆さんの市民の税金がかかることですからね。それと,説明で決まったということじゃないと思うんですよね。そこのところを履き違えしないようにお願いしたいと思います。
細かいことについては,あす建設委員会があるようでございますから,建設委員の方は特にこの答弁を参考にしていただいて,十分議論を重ねていただきたいと思います。
終わります。
○木島丘 議長 次に,11番近松里子議員。
〔11番近松里子議員登壇〕(拍手)
◆11番(近松里子議員) 日本共産党,近松里子です。
市議団を代表しまして,2月議会に上程された議案について質疑を行います。
まず,第110号議案,平成23年度広島市
一般会計補正予算の学校などへの空調設備整備についてお伺いします。
平成23年度補正予算で,耐震化については前倒しで小学校18校,中学校10校,そして初めて幼稚園4園の耐震化の予算が計上されました。また,空調設備については,小学校16校,中学校5校,幼稚園4園の整備を実施するとしています。耐震化と同時に空調設備を進めておられますが,耐震化工事の必要のない学校の空調設備整備はどのように取り組まれますか。
御承知のとおり,子供たちが学校で熱中症になり,救急車で運ばれる事態が起こりました。空調設備がなく,扇風機は熱い風が来るからとめてと子供が訴えるという過酷な環境に置かれています。
そのため,空調設備整備がおくれると,整備された学校と整備されてない学校との教育環境の不公平が広がります。そうした不公平を早期に解消するためにも,空調設備整備について,耐震化と同様に完了の期限を設けることが必要ではありませんか。耐震化と同時に完了すべきだと思いますが,どのようにお考えですか,お伺いします。
次に,第120号議案,地方債に係る起債の許可の申請について質問します。
株式会社広島市産業情報サービスの解散に伴い,本市からの貸付金6億円が償還されないことにより,必要となる経費の財源に充てるため,第三セクター等改革推進債という地方債を起こすとしています。総務大臣に許可を申請する際,議会の議決が必要なために提案されたものです。
要は,広島市にこの貸付金6億円が返ってこないことで,歳入不足になる。そこで第三セクターの清算を促進するため,国が期限を切って認めた第三セクター等改革推進債,略して三セク債を発行し,借金して穴埋めをしようということです。
結局,破綻した第三セクターのツケを払うのは市民ですから,第三セクターの清算,即,三セク債の発行の前に,市民の納得がいく説明が求められます。
そこで,以下の点について伺います。
第一に,今日の事態を招いた責任を明らかにすべきです。民間活力の名のもとに,さまざまな誘導策を押しつけてきた国の責任も厳しく問われなければなりません。当初の商工センターの
中小企業の情報化という目的も果たせなくなり,債務超過に陥り,平成15年度の包括外部監査では,会社の存続や市が関与していく意義はないとの指摘を受けていました。この指摘に対しては,市としてどのように対応してこられましたか。
これまで税金を投入し,役員まで送り込んだ市の責任については,どのようにお考えですか。
第二に,出資比率に応じて責任も負うのが,清算の際の債務処理に対しての基本的な考え方です。出資企業,とりわけ,システムを開発して莫大な利益を上げたであろう富士通は,どういう責任を果たされたのでしょうか。
第三に,こうした経過と責任を明らかにした上で,市民負担・財政負担は最小限にすべきです。開発事業基金を取り崩すなど,他の方策はなかったんでしょうか。
三セク債は,利子返済に国の手当てがあるものの,10年償還と償還年数が短いため,一時的に多額の市債を発行することになります。8.5%以下という利子を下げる,償還期間である10年を延長する,償還据置期間も設けるなど,本市の財政を圧迫しないための措置を国に求めていくべきではありませんか。
以上の答弁を求めます。(拍手)
○木島丘 議長 経済局長。
◎棚多展義 経済局長 第120号議案,地方債に係る起債の許可の申請についての御質問にお答えいたします。
まず,平成15年度包括外部監査での指摘に対して,どのような対応をとってきたのかということです。
平成15年度包括外部監査の結果報告に添えられた意見では,株式会社広島市産業情報サービスについて,広島市として出資している意義を検討の上,意義がない場合には撤退も含めた方策を検討する必要がありますとされておりました。この意見に対し,本市は同社がさらなる経営改善に努め,債務超過,短期借入金の解消を図ることが課題であると考え,その後の経営状況を見ながら,会社のあり方についても検討することにしておりました。
同社は,包括外部監査から指摘のありました平成15年度以降も,平成22年度まで連続して黒字を計上し,本市からの借入金を縮減してまいりましたが,本年度,赤字に転落する見込みとなり,今後も経営健全化の見通しが立たないことから,本市としてはこれ以上,同社に対する貸し付けを継続することはできないと判断したものでございます。
次に,市の責任,それから清算に当たっては出資企業は出資比率に応じて責任を負うべきではないかということについてでございます。
株式会社における株主の責任は,会社法第104条において,その有する株式の引受価額を限度とするとされております。今回,株式会社広島市産業情報サービスが債務超過の状態で解散・清算することとなり,本市はもとより,富士通株式会社を初めとした他の株主にも,出資金は全く返還されません。
また,本市はこれまで,筆頭株主として同社に対して常勤役員を派遣し,株主の方々の御協力を得ながら,出資はもとより,経営安定化のための貸し付けを行うなどして同社の経営を支えてまいりました。
しかしながら,本市としては,これ以上,同社に対する貸し付けを継続することはできないと判断したものです。
こうした指導調整を適切に行っていくことが,第三セクターに対する本市の責任であると考えております。
次に,第三セクター等改革推進債を発行するのではなく,開発事業基金を取り崩す方策があったのではないか。また,財政を圧迫させない措置を国に求めていくべきではないかという御質問です。
第三セクター等改革推進債は,第三セクター等の抜本的改革を推進するため,改革に伴う一時的な一般財源の捻出が改革の支障とならないよう創設された地方債であり,地方公共団体の将来における財政の健全な運営に資すると認められる場合に発行できるものでございます。
また,開発事業基金は,開発事業の実施に必要な財源に充てる場合に限り処分することができることとなっているため,同社への貸付金元利収入の不足を補うために取り崩すことはできません。
当該地方債の利率は,他の地方債と同様に年8.5%以内としておりますが,実際の借り入れは年8.5%を大きく下回ることが予想されます。
また,償還期間の延長や据置期間の設置につきましては,総務省の通知により「期間は10年以内を基本とする」とされており,据置期間については,総務省との事前協議により,余分な利息を負担することになるため,据置期間を設けることはできない旨,指導されています。
以上でございます。
○木島丘 議長 教育長。
◎尾形完治 教育長 第110号議案についてでございます。
学校への空調整備について,耐震化と同時に完了すべきであると考えるかという御質問でございます。
小中学校,幼稚園の空調設備の整備につきましては,校舎の耐震化にあわせて整備することを基本といたしまして,平成30年度末までに完了するよう事業を進めてまいりました。
このたび,平成23年3月に発生した東日本大震災を踏まえ,本市は校舎耐震化の完了時期を平成30年度末から平成27年度末に見直しをいたしました。そのため,空調設備の整備についても,整備計画を見直し,耐震化が必要でない学校を含めて,平成27年度末には完了するよう取り組んでまいります。
以上でございます。
○木島丘 議長 近松議員。
◆11番(近松里子議員) 教育長の御答弁は,お聞きしまして子供たちの喜ぶ姿が目に浮かぶようです。ぜひ着実に進めていただきたいと思います。
さて,経済局長さんの地方債発行についての御答弁ですが,三セク債の発行を申請する際に,そもそも総務省が議会の議決を大前提にしている。それについては,なぜだと思われますか。改めてお聞きしたいと思います。
○木島丘 議長 経済局長。
◎棚多展義 経済局長 議決案件だからだと思います。
○木島丘 議長 近松議員。
◆11番(近松里子議員) そういう御認識ですから,どうもちょっと伝わってこないのかなと思うんですが,財政局長さん,そこら御答弁いただけますか。
○木島丘 議長 財政局長。
◎岡村清治 財政局長 第三セクター等改革推進債といえども市債でございますので,市債について厳正に管理していく必要があると,そういう意味だと思っております。
○木島丘 議長 近松議員。
◆11番(近松里子議員) そりゃ,市債を発行する際に議会の議決が必要なのは当然ですが,それを総務省に申請する際にも,その許可を議会に求めないといけないという意味の重みを考えていただきたいということを述べているんです。
ですから,この三セクを後始末させられるのも市民,借金をふやすことですから,ツケを回されるのも市民だということです。ですから,市として反省すべきことはなかったのか,ちょっと示すべきではありませんか。改めて経済局長さん,済みません。
○木島丘 議長 経済局長。
◎棚多展義 経済局長 先ほども御答弁いたしましたけれども,私どもは指導調整を適切に行っていくと。これが第三セクターに対する責任であるというふうに考えております。
以上でございます。
○木島丘 議長 近松議員。
◆11番(近松里子議員) 指導調整という言葉が行政の言葉で,どうもちょっと私には伝わってこないところがあるんですが,たとえ事業が公益性があったとしても,市がここまで深く,税金も投入し,役員も送り込んでかかわる必要があったのかいう点で,改めてちょっとお聞かせいただきたいと思うんですが,お願いします。
○木島丘 議長 経済局長。
◎棚多展義 経済局長 この会社が,このたび解散・清算するということになりましたことについては,まことに遺憾に思っております。
以上でございます。
○木島丘 議長 近松議員。
◆11番(近松里子議員) これ以上,時間をとっても余り意味のある答弁がいただけないようで,ちょっと要望させていただきたいと思いますが,今後,第三セクターの破綻の問題ですとか,先日も答弁がありました土地開発公社の清算についても,この三セク債を使って行うという御答弁もありました。そのためには,市民がそのツケを払わされるんですから,責任を明確化することとか,やはり原因も明らかにする。そして市民の負担が最小限になるように,そういう大原則を確認していただきたいと思います。
以上です。
○木島丘 議長 以上で質疑を終結いたします。
ただいま上程中の議案は,お手元に配付してあります議案付託表のとおり,それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
───────────────────────────────────────
△日程第3 第123号議案 財産を出資の目的とすることについて
(
財団法人広島原爆被爆者援護事業団)
───────────────────────────────────────
○木島丘 議長 次は,日程第3,第123号議案を議題といたします。
除斥の規定により,土井哲男議員,平木典道議員は退席をお願いいたします。
〔土井哲男議員,平木典道議員退席〕
○木島丘 議長 これより質疑に入ります。
本件については質疑の通告がありませんので,これをもって質疑を終結いたします。
ただいま上程中の議案は,お手元に配付してあります議案付託表のとおり,厚生委員会に付託いたします。
〔平木典道議員着席〕
───────────────────────────────────────
休 会 に つ い て
───────────────────────────────────────
○木島丘 議長 この際,休会についてお諮りいたします。
明日及び明後日は常任委員会審査のため,休会にいたしたいと思いますが,これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木島丘 議長 異議なしと認め,さよう決定いたしました。
───────────────────────────────────────
次 会 の 開 議 通 知
───────────────────────────────────────
○木島丘 議長 この際,御通知申し上げます。
24日は午前10時より,議会の会議を開きます。
───────────────────────────────────────
散 会 宣 告
───────────────────────────────────────
○木島丘 議長 本日は,これをもって散会いたします。
午後2時31分散会
───────────────────────────────────────
△(参照1)
各常任委員会議案付託表
(平成23年度関係分)
┌────────────────────────────────────────┐
│ 審 査 日 程 │
├─────────────┬────────┬────────┬────────┤
│ 場所│ 第 1 │ 第 3 │ 全 員 │
│ 月 日 │ │ │ │
│ (曜日) 時間 │ 委 員 会 室 │ 委 員 会 室 │ 協 議 会 室 │
├───────┬─────┼────────┼────────┼────────┤
│2月22日(水) │午前10時│ 文 教 │ 消 防 │ 建 設 │
│ │ │ │ 上下水道 │ │
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│2月23日(木) │午前10時│ 経済環境 │ 厚 生 │ 総 務 │
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平成24年第1回
広島市議会定例会
総 務 委 員 会
1 第110号議案 平成23年度広島市
一般会計補正予算(第4号)中
第1条第1項
第1条第2項 第1表 歳入歳出予算補正のうち
歳入全部
歳出中
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│ 款 │ 項 │
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│ 1 議 会 費 │ │
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│ 2 総 務 費 │ │
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│ 10 公 債 費 │ │
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第2条 第2表 繰越明許費のうち
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│ 款 │ 項 │ 事 業 名 │
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│ 2 総 務 費 │ │ │
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第4条 第4表 地方債補正全部
2 第111号議案 平成23年度広島市公債管理特別会計補正予算(第1号)
3 第118号議案 広島市市税条例の一部改正について
消 防 上 下 水 道 委 員 会
1 第110号議案 平成23年度広島市
一般会計補正予算(第4号)中
第1条第2項 第1表 歳入歳出予算補正のうち
歳出中
┌─────────────┬─────────────┐
│ 款 │ 項 │
├─────────────┼─────────────┤
│ 8 消 防 費 │ │
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第2条 第2表 繰越明許費のうち
┌────────┬────────┬────────┐
│ 款 │ 項 │ 事 業 名 │
├────────┼────────┼────────┤
│8 消 防 費 │ │ │
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2 第125号議案 変更契約の締結について
文 教 委 員 会
1 第110号議案 平成23年度広島市
一般会計補正予算(第4号)中
第1条第2項 第1表 歳入歳出予算補正のうち
歳出中
┌─────────────┬─────────────┐
│ 款 │ 項 │
├─────────────┼─────────────┤
│ 9 教 育 費 │ │
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第2条 第2表 繰越明許費のうち
┌────────┬────────┬────────┐
│ 款 │ 項 │ 事 業 名 │
├────────┼────────┼────────┤
│9 教 育 費 │ │ │
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経 済 環 境 委 員 会
1 第110号議案 平成23年度広島市
一般会計補正予算(第4号)中
第2条 第2表 繰越明許費のうち
┌────────┬────────┬────────┐
│ 款 │ 項 │ 事 業 名 │
├────────┼────────┼────────┤
│5 農林水産業費│ │ │
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2 第120号議案 地方債に係る起債の許可の申請について
3 第124号議案 財産を出資の目的とすることについて(
財団法人広島市
都市整備公社)
厚 生 委 員 会
1 第110号議案 平成23年度広島市
一般会計補正予算(第4号)中
第1条第2項 第1表 歳入歳出予算補正のうち
歳出中
┌─────────────┬─────────────┐
│ 款 │ 項 │
├─────────────┼─────────────┤
│ 3 民 生 費 │ │
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│ 4 衛 生 費 │ │
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第2条 第2表 繰越明許費のうち
┌────────┬────────┬────────┐
│ 款 │ 項 │ 事 業 名 │
├────────┼────────┼────────┤
│3 民 生 費 │ │ │
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2 第114号議案 平成23年度広島市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)
3 第115号議案 平成23年度広島市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)
4 第123号議案 財産を出資の目的とすることについて(
財団法人広島原爆被爆者援護事業団)
建 設 委 員 会
1 第110号議案 平成23年度広島市
一般会計補正予算(第4号)中
第1条第2項 第1表 歳入歳出予算補正のうち
歳出中
┌─────────────┬─────────────┐
│ 款 │ 項 │
├─────────────┼─────────────┤
│ 7 土 木 費 │ │
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第2条 第2表 繰越明許費のうち
┌────────┬────────┬────────┐
│ 款 │ 項 │ 事 業 名 │
├────────┼────────┼────────┤
│7 土 木 費 │ │ │
└────────┴────────┴────────┘
第3条 第3表 債務負担行為補正全部
2 第112号議案 平成23年度広島市広島市民球場特別会計補正予算(第1号)
3 第113号議案 平成23年度広島市用地先行取得特別会計補正予算(第1号)
4 第116号議案 平成23年度広島市国民宿舎湯来ロッジ等特別会計補正予算(第1号)
5 第117号議案 平成23年度広島市開発事業特別会計補正予算(第1号)
6 第119号議案 広島圏都市計画(広島平和記念都市建設計画)地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について
7 第121号議案 市道の路線の廃止について
8 第122号議案 市道の路線の認定について
9 第126号議案 和解について(市営住宅に係る
応能応益家賃制度の導入を不服として家賃の一部を供託した入居者で市営住宅の明渡義務があるもの等との訴え提起前の和解)
10 第127号議案 和解について(市営住宅に係る
応能応益家賃制度の導入を不服として家賃の一部を供託した入居者で市営住宅の明渡義務がないものとの訴え提起前の和解)
△(参照2)
平成24年2月21日
議 員 各 位
広島市議会議長
木 島 丘
請願・陳情の受理について(報告)
下記のとおり請願・陳情を受理し,請願は関係委員会に付託したので報告します。
記
請願
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│受理│ 件 名 │ 受 理 │ 付 託 │付託委員会│
│番号│ │ 年 月 日 │ 年 月 日 │ │
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│14│教育予算の増額,教育費の無償化,父母負│ 24.2.15 │ 24.2.15 │文教委員会│
│ │担軽減,教育条件の改善を求めることにつ│ │ │ │
│ │いて │ │ │ │
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│15│教育予算の増額,教育費の無償化,父母負│ 24.2.15 │ 24.2.15 │厚生委員会│
│ │担軽減,教育条件の改善を求めることにつ│ │ │ │
│ │いて │ │ │ │
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陳情
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│受理│ 件 名 │ 受 理 │ 付 託 │付託委員会│
│番号│ │ 年 月 日 │ 年 月 日 │ │
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│35│公職選挙法違反・松井一實氏の辞任要求に│ 24.2.14 │ │ │
│ │ついて │ │ │ │
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│36│子ども・子育て新システムの導入に反対し│ 24.2.16 │ │ │
│ │,現行保育制度の拡充を求めることについ│ │ │ │
│ │て │ │ │ │
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議 長 木 島 丘
署名者 宮 崎 誠 克
署名者 渡 辺 好 造...