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平成22年 6月 9日安心社会づくり対策特別委員会-06月09日-01号

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  1. 広島市議会 2010-06-09
    平成22年 6月 9日安心社会づくり対策特別委員会-06月09日-01号


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    平成22年 6月 9日安心社会づくり対策特別委員会-06月09日-01号平成22年 6月 9日安心社会づくり対策特別委員会     安心社会づくり対策特別委員会会議録(平成22年6月9日)                            開会 13時04分 ○橋本 委員長   ただいまから安心社会づくり対策特別委員会を開会いたします。  本日は、熊本委員、村上委員が欠席されるとのことでありますので、御報告をいたします。  本日は、傍聴の方もお見えになっておられますので、この際、傍聴の方に申し上げておきます。お手元にお渡ししております注意事項をよく読まれて、静粛に傍聴していただきますようお願いいたします。  本日の議題は、開会通知で御案内したとおり、「子ども条例制定に向けた平成22年度(2010年度)の取組について」を始め6項目でございます。議題ごとに、まず理事者の説明を受け、その後に、質疑を行うことで、進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  なお、理事者の説明は、座ったまま行っていただいて結構です。それでは、最初に「子ども条例制定に向けた平成22年度(2010度)の取組について」を議題といたします。  理事者から説明をお願いします。 ◎磯辺 こども未来局長   「子ども条例制定に向けた平成22年度(2010年度)の取組について」御説明いたします。安心社会づくり対策特別委員会説明資料の1ページをお開きください。  まず、1の概要です。都市化や少子化、核家族化の進行、地域のつながりの弱体化、有害情報の氾濫など、子供を取り巻く環境の変化に伴い、多様な遊びや社会体験などを通して子供が自立性や社会性を身に着けていく機会の減少、少年非行、自己肯定感の低下など、子供に関わる様々な問題が生じています。また、いじめや虐待などの重大な子供の権利侵害が依然として発生しています。  このような問題を解消するとともに、子供を一人の人間として尊重し、その気持ちを受け止め、子供自身が大切にされているという実感を持てるようにすることが必要です。そのために、子供の最善の利益の確保や子供の意見の尊重など、子どもの権利条約の理念を本市において実現するための条例の制定に取り組みます。  次に、2の取組内容です。まず、(1)子ども条例に関するシンポジウムの開催です。今年度の具体的な取組として、市民の間で共通理解を広めるため、5月16日に子ども条例に関するシンポジウムを開催いたしました。このシンポジウムでは、第1部として、既に同種の条例を制定している札幌市の職員を招へいし、札幌市における条例制定の取組及び施行後の状況についての報告を受けました。内容としては、子供の権利救済機関である子どもアシストセンターの運営実績や教育現場における子供の権利に係る公開授業の実践などの報告がありました。また、第2部として、5名のパネリストによるパネルディスカッションを行いました。各パネリストからは、子供にとって自尊感情が大切なこと、社会への参画が必要なこと、権利と義務は表裏一体である、権利を振りかざすより思いやりや感謝の出来る子供になってもらいたい、などの話がありました。参加者は324人でした。  次に、2ページの(2)子どもの権利条約の理念や条例の考え方についての周知・啓発です。まず、アの、分かりやすいパンフレットの作成については、条例の意義や内容等を分かりやすく記載したパンフレットを作成し、学校等を通じて保護者に配付します。以下、引き続き、地域の各種団体への説明、校長会など学校関係者との協議、市職員への啓発のための研修会、子どもの権利条約についての巡回パネル展などを実施します。さらに、広報活動として、広報誌のひろしま市民と市政や、人権啓発誌のしあわせの新聞折込などによる周知・啓発を行います。  次に、(3)条例案の策定です。先ほど申し上げた各種の取組と併せ、各学校の学校協力者会議や各地区レベルの様々な会合で説明や意見聴取を行い、その中で出てきた意見を可能な限り条例に反映させることにより、子供にとってより良い内容の条例案を策定したいと考えています。
     以上で、「子ども条例制定に向けた平成22年度(2010年度)の取組について」の説明を終わります。 ○橋本 委員長   ただいまの説明に対しまして御質疑等がございましたらお願いいたします。 ◆清水 委員   まず、5月に行われた広島市子ども条例に関するシンポジウム、この有り様は、反対する人それから賛成する人、行政、市民、様々な切り口から見て、決して初めての議論じゃないと思うんですけれども、漏れ聞くところによると随分怒号や罵声が飛んだという場になったというふうに聞いております。そういうことを踏まえながら、一体子ども条例とは何かということをもう一遍考えていくこと、ある意味、原点に戻ることがないと、私はこの条例はいつまでたっても前に進まないというふうに思っています。もちろん私はこの条例は早く実のあるものになりたい、すべきだという視点で意見を述べていきたいと思いますけれども。  子ども条例ということで、焦点はもちろん子供に当たっていますけれども、実は、その条例を今の時点で考えるときには貧困という問題を抜きには語れないというふうに思います。その貧困というのは決して子供だけじゃなくて、大人社会で随分と様々な問題を生んで、格差を生んで個人では解決できない。そういう要素をはらんできている。実態として見える。そこをしっかり見ていかないといけないと思います。  実は、緊急雇用対策事業として国の予算を使って広島市も昨年様々な事業を展開されました。その中で、市民局の勤労市民課がつくった就業状況に関する調査というのが昨年11月に取り組まれまして、この3月に整理されたものが出てまいりました。この中身、様々なものがうかがい知ることができると思うんですけれども、一つはやっぱり失業者が増えているということ、それから年収が減っているということ、そういうことが実数として出てきています。今まで労働力調査でいくと、労働省の調査で県段階でやるということで、推計が広島市の場合は使われるということになっていましたけれど、そうではない、実数が出ています。  これで見ると、やっぱり大変な状況があります。一つは、看過できないのは失業者が5年前と比べて1万人を超えて増えている。その失業者の失業期間も1年を超える人が随分いると。要するに失業状態の長期化ですね。それから比較的中高年、これは子供をしっかりと家庭で見ているというふうに置き換えていいと思いますけれども、そういう状況です。収入でいけば300万円未満が約50%ですね。こういう状況の中で、今までと違った状況が広島市を包んでいる。失業率でいえば全国平均より高いのが去年の11月の数字です。1.5%より高い6.数%というのが広島市の失業者の状況。これが、これからの1か月先あるいは1年先の自分の仕事をどうするんか、あるいはその中で生計をどういうふうに立てていくかということは大変のっぴきならぬ問題を抱えている。こういうことが実はしっかりと見られないと、子供がどのような影響を受けているかということについては把握しようがない。先ほど局長が言われたような理念だけでは何の響くものがない。そこのところをしっかり見てほしいというのがあります。そういう意味で、実は私が近所から相談を受けているたった一つの事例かも分かりませんけれども、その報告をしたいと思います。  とりわけ、一般社会、地域の中では、母子家庭というのが大変厳しい状況に置かれています。小学校のお子さんを二人抱えて、親子3人で生活されているお母さんの仕事は夜の仕事ということです。上の子は6年生、下の子は今4年生。この4年生の子が、よその家に行って、おばちゃん、この御飯おいしそうだね。といって御飯を無心する。1回や2回は食べさせてやるけれども、続くと、果たしてこういう対応でいいのだろうかという相談がまず入ってまいります。それは昨年の秋の段階でしたけれども、明けて新年度になって聞いたというか連絡あったのは、家出をしたいというふうに言っているということです。  これをどういうふうに見るかということで、もちろん学校の校長とか、あるいは担任の先生にいろいろお話を聞きました。学校はやっぱりちゃんと対応されています。しかし、こうすればいいということがなかなか見つからない。だから継続して孤立をさせないように、無視をせんように、みんなが包んどるんだということを私は言うしかない。しかし、問題を客観的に見たときに、この4年生の子が既に家出をしたいということは、自分が肯定できない、コンプレックスを持っている、そういうことをもう言葉として発信していることについて、やっぱり大きな衝撃を受けました。  これが押しなべて、例えば中学校卒業して高校に行かずに働く場がないという状況の子が、パーセントとしては少ないかも分からんけれども、しかし地域の中には何人もいるわけです。仕事を探しても見つからない。それから高校にも、夜間を受けても定時制を受けても落第するというか入試に受からなかったという状況の中で、彼らの存在をどういうふうにするか。ここにも、やっぱり横たわるのは母子家庭なんですね。  こういうときに、果たして個人の責任とか、あるいは努力が足りんとか、普通の問題で片付ける問題として見ることができるのかといったときに、私はやっぱり子どもの権利条例というのは大きな役目を果たしている。これは言ったように理念だけで訴えても何もならない。一体行政はどれだけの調査をして、何を訴えていくのかということが欠けていると、率直にそういうふうに思います。その辺について、何も触れておられないので、現状の認識と今後と取組について、改めてお伺いします。 ◎小川 こども未来企画課長   まず最初に、現状認識の方からお話をさせていただきます。今、子供たちを取り巻く現状でございますけれども、まず一つは不登校の問題がございます。学校に行きたいけれど行けないという子供たちが昨年度の場合、全市で1,150人いる状況でございます。引き続いて、いじめの問題、こういった問題も数多く発生しております。  ちなみに、いじめにつきましては昨年度、全市で227件といったような状況ございます。また虐待につきましても今年度は475件ということで、昨年度より増加しております。  こういった問題以外にも引きこもりの問題、これも昨年度62人という状況が発生しております。それと少年非行の問題、いわゆる法律を犯した子供、これは警察の方から児童相談所の方に通告がございますが、昨年度223件といったような状況ございます。  やはり、こういった背景の中には子供の自己肯定感が低下しているという状況がございます。こういう非行の子供というのは、自分自身が、もう自分は駄目なんだ、自分はどうなってもいいんだというような言葉が出てきております。  やはり、こうした子供たちの今の取り巻く現状、一つには今、委員がおっしゃいましたような貧困の問題、それと子育ての孤立化の問題、そうした問題がやはり大きく出てきております。そうした中で、親の子育てが困難になっている。それが、やはり今、子供たちの方にしわ寄せが行っとるのではないかというふうに考えております。  こうした子供たちを取り巻く環境の変化、これを社会全体でよりよくしていくことが必要であろうというふうに考えております。そのためには、やはり我々行政といたしましては具体的なそういった子供たちの環境をよくするような取組、例えば教育環境、教育条件の整備でございますとか、引きこもりの子供に対する支援、そういった取組を行っていくことが必要であろうと思っております。  二つ目は、やはり親の子育ての責任、第一義的には親でございますが、やはり子育てを社会全体で支援することが必要だというふうに考えております。  3番目につきましては、いじめ、虐待などから子供たちを守る社会ができることを目指すことが必要だと思っております。  広島市といたしましては、こういった具体的な取組をこの条例を根拠として力を入れて進めていくことが必要であるというふうに今現在考えております。 ◆清水 委員   今言われたようなことをもう少し具体的に調査をするということをしっかりやらないと、やっぱり今までどおりと変わらない。そういう変わらない部分、本音じゃなくて理念だけ言っているわけですね。  例えば5月16日に新聞にでました、子ども条例に反対する人たちの意見広告というのは、あの漫画を見ると、やっぱり権利ばかり主張するとどういう子になるんかとか、まとまりがつかないというイラストというか漫画も入っていたんですけれども、こことかみ合わないんですよね。そういうことを言うためにこの条例というの、僕はできるはずはないというふうに思うんです。そうすると、やっぱりしっかりとした実態を、そのためのクロスセクションだというふうに思いますから、そこのところがうまく機能して、本気になって地域に入っていく、学校に入っていく、該当者の思いを聞くということがないと、いろんな努力はするけれども、子供たちはやっぱり悪い傾向の方に数字が伸びていっているというふうなことは言えると思うんです。  そうはいっても学校の努力というのは、さっき言った子供の例でいくと、最初は来なかったり、学校に来ても遅刻をするとか、校長先生が御飯食べてきたかと聞くと食べてないという状況から、1年を経過した今は遅刻もしないし、朝御飯も食べてくるようになったと。  学校の努力というのは、やっぱり小さい歩みとかなんかでも、その子が学校に来る環境をある意味、着実にサポートしているというふうに、私は見てるんです。ただ、どこでもそういうふうな状況があるはずなんです。そのことは、どこでも柱を置いてつくっていくことは大変僕は重要だと思います。具体的にやるということは一つ今、地域の中では問われる。  もう一つは、子供の参加するという意味合いですね。実は、予算特別委員会の中でも言いましたけれども、学校の現場で教員用の休憩室がない、それから更衣室がない、あるいはトイレが不備だというふうな学校現場の施設に関する要望というか、質問をいたしました。それなりの答弁を頂きましたけれども、実は子供が主体になって使う施設ですから、休憩室とか更衣室とかいうのは別にして、学校の中、例えば机の高さが合わんとか、図書室をもうちょっとこんなふうにしてほしいとかいう子供の思いを吸い上げる、これもやっぱり子供の参加とか意識を促す、そういうことになるんじゃないかと思うんです。  元々発案する側、提起する側のあなた方が、そういうことはきちんと理解できてない。だからこそ中途半端になってくると思うんです。やっぱりしっかり自分のこととして考えていくことが必要だと思うんですけれども、そういう具体的なことについて、思い付きでもいいですから、もう一遍答弁を頂きたい。さっきの答弁だったら、このペーパーの1ページ、2ページの域を超えてないというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎小川 こども未来企画課長   今の私の答弁、不十分だったんですが、子供たちの今の置かれている現状、これにつきまして特に今、学校現場で非常にいろいろな困難な状況がある。実は今、こどもクロスセクションにおきまして、そうした子供たちの現状をいかに救済していくか、そうしたことにおいて議論を行っているところでございます。  教育委員会の方からは、今の学校の現場に置かれた中で、例えば朝食を食べさせてもらえない子供がいるとか、全く親が洗濯してないので臭い服のままでいる子供がいるとか、様々な厳しい状況というのが我々の方に報告されております。そうした子供たちの中で、また学校現場も非常に今、対応に苦労されております。これをいかに今後やっていくかということにつきまして、具体的な施策をどのようなことをやっていくかということについて今、具体的に検討を行っているところでございます。 ◆清水 委員   国レベルの金の話になりますけれども、やっぱり教育全体に係る予算がどういう推移で現在に至っているのかということが非常に気になるんですけれども、例えば義務教育はお金が要らないと言いつつも、これは項目によっては要るものも当然あるわけで、そういう中で就学援助なんていうのも当然出てきていますね。そういう就学援助というのを見たときに、これも随分増えてきています。これが実は格差なんです。貧困から来とる格差というふうに見ていいと思うんです。  そういう意味でいうと、こういう条例をつくることによって、教育予算をどう考えていくかということも、行政サイドではこれから問われる大きな課題だと思います。やっぱり自己肯定感が持てないというのはコンプレックスなんですよね。言うに言えない、親も気になるけれども払うもんが払えない、それが構造的になっているんです。広島だけでどうこうできんところあるけれども、現場の声を上げる、地域の声を上げるというのは非常に大切なものというふうに思います。  これも決算特別委員会か予算特別委員会の中で取り上げた国民健康保険、払えない人が資格証明書を受け取ると。その中でどんなことがあったかということもお話をしました。50歳代後半のお母さんが、母子家庭で20歳になる前の娘の前でがんの宣告を受けて、最終的に命を失うと。そのときに、お母さんはがんにかかっとったのは分かっとったけれど、資格証明書しかないから、病院に行けば最初に10割払わないけんと。この金がないがために病気を引っ張っていって死の宣告を受けた。そうすると、あのとき言ったのを覚えていますけれども、やっぱり母親が子供に伝えたいこと、子供が母親から学びたいことは、まだまだいっぱいある。そういう世代で命を落とすということは決してあってはならないと思うし、これは構造的に1代で終わらない。2代あるいは3代にも続く貧困の構図だというふうにお話をしましたけれども、これは保健師さんからの話じゃないんです。いっぱいあるんです。そこが、根底に見えることをやっていただきたい。必ず市民は反対する人も同じ土俵にいるんです。子供たちの幸せを願っているということですから、そういうことが分かる行政をこれからやっていただきたいと申し上げて終わります。 ◆森本 委員   視点としては、清水委員と少し重複する部分もあるかと思うんですが、今後のこの条例制定に向けた取組を進めていく上での、是非その使命として考えていただきたいというような部分について、私からも述べさせていただきます。  今回の報告もシンポジウムの開催ということで、こういうことをしたという説明を受けました。ただ、恐らく今また、今後進めていく部分についても権利条約の理念や考え方についての周知啓発をするということに力点が置かれているように思いますが、先ほど清水委員が言われたように、理念について、それを賛同するか受け入れられないかということは別にして、この子どもの権利条約またこの権利条例の考えについては、相当これまでも力を入れてこられていると思うんです。今後の進め方のポイントとしては、理念は分かりましたよと、だけれど具体的にどうなっているのというところについて、なかなか説明が十分にできていないのかなというところは、私も先ほどの清水委員と同じ思いを持っております。  争点は、この理念を説明をするということよりも、もうこれが受け入れられるかどうかという部分だと思うんで、そこで、今反対している方たちが受け入れられるのかどうかというところにも今、時期が来ているのかなというふうにも思っております。  その中で一つ、子供を取り巻く環境というか、今、社会全体が、これ何年も続く議論を広島市もやってきましたけれども、ちょっと変わってきているとこというのは、やはり私は国の姿勢というのがここに来て変わったというところは十分皆さんに知らせてあげる必要があるのではないかというふうに思います。  例えば、旧政権時代からずっと教育、ここだけ大事ですよ、大事ですよということは訴えられてきました。しかし予算配分は十分できてこなかった。何でかというようなところは、きちんと皆さんに説明をしてあげてくださるのかなと。  例えば、新政権になりまして子ども手当が、いろいろ意見はあるかもしれないけれども一つの象徴として、やはり社会全体として子供を育くんでいこうという理念の下に、まずはこの子ども手当の導入が始まったわけで、一つは、また新政権によって子供をどう育てていくのかというところから、大きく今変わろうとしているという部分についても、しっかりと説明をしてあげる必要があるのではないかなというふうに思います。  具体的に何が変わるのかといったら、一番分かりやすいのはやはり施策、予算が大きく変わるということだと思うんです。今国の話なり市なりですね。  この条例制定が、だったらできるじゃないかというふうに意見はあるかもしれないけれども、実際に旧政権下ではできてなかったんですよ。それが今回、国の方は子育て施策、子供支援というのは、子ども権利条約に基づいて、子供のビジョンというものをつくっているということは、しっかりと皆さんに訴えかけて、その象徴として今、国の方も大きく変わっているということを伝えていただければというふうに思っております。  そういう中で、だから、先ほどちょっとお話があったかもしれないけれども、具体的にこのことを周知啓発するのが、少しそこら辺も考えながら説明をしていっていただきたいと思うんですが、まず、そこについてお考えをお伺いしたいと思います。 ◎小川 こども未来企画課長   ただいま委員から御指摘がありましたように、これまでの説明の中で広島市の子供の現状がどうなのか、なぜこの条例をつくらなければいけないのか、条例をつくって市はどういったことをしたいのかと。そこら辺については、やはり我々の訴え方が不十分であったのではないかというふうには思っております。  今現在、新しい市民向けのパンフレットを作成しているところでございますが、そのパンフレットの中では、やはり今の子供たちの現状、それと広島市はこの条例をつくってどういったことをしたいかということが明確に分かるようなものを作成しているところでございます。  併せまして、ただいま委員からお話がありました国の動向、こういったことにつきましても、これまで対外的な市民説明会の場においては時折、条件に応じて子ども・子育てビジョンにつきましても説明をしているところでございます。 ◆森本 委員   それともう1点、これは今、民主党の中で議論をしている最中のことで決定ではないですが、そういう方向になっていくんだろうと私自身も先日ちょっと会議に参加して思ったのが、今日も、長妻大臣は来年度、子ども手当2万6,000円は現実困難ではないかというような発言をされております。実際に、今度の参議院選のマニフェストにおいても、1万3,000円は維持しますが、ただし残りの1万3,000円部分については、もちろん財源の確保は前提の上ではあるが、地域によって、そこの財源部分を判断してもらいましょうと。  一括交付金というような議論もありますけれども、要はお金を下ろしますと、その使い方を地方で決めてくださいというやり方にしようという議論はしております。そういう中で、特に子供の部分に使ってほしいという思いはあるんですが、地域で決めてくださいといったときに、じゃあ広島市でお金の使い道を決めるわけですが、そのときの根拠の中は、この子ども条例があるということ。これがあれば子供のために予算を配分できるんですという部分もあると思いますので、この国の流れの中で、地方のことは地方に任せましょうということを子供を中心の社会をつくりましょうという流れが続いとる中で、広島市としても、やはりそういう立場に立っていただくという意味では、しっかりと市民に訴えていただくと、恐らく子供のために予算を使いますよということで、いや、そんなことはけしからんという大人も中にはいるかもしれないけれども、ほとんどの良識のある大人たちは、子供にそういった予算を使うことに対しては、私はやっぱりそれは反対するということはないと思うし、しっかりとそういう部分においては、その条例をつくって、子供たちのために予算を使いたいんだという視点を今後進める中では、しっかりと見せておいていただきたいと思います。  ですから、この後、子ども施策総合計画の話がありますが、私はその後はもう話しませんけれども、いろんなことを考えていますけれど、計画倒れまではいかないけれども、やはりこの計画が確実に実行するには、やっぱり予算が必要なんです。その予算を確保する条件として条例というのが要るんだというようなことをもう少し強く訴えていただきたいなというふうに思います。  意見ばっかり言ったんですけれど、もし御所見があれば課長さんでも局長さんでもええですが、今後の進め方で。 ◎小川 こども未来企画課長   確かに今、委員がおっしゃいましたように、この条例によって子ども施策が継続的にかつ確実に推進するようなことが法的に保障されます。そうしたことについて、今後やはり十分市民の方に訴えていく必要があるというふうに考えております。今後、そういったことに意を用いて説明を行っていきたいというふうに考えております。 ◆三宅 委員   まず最初にお聞きしたいのは、子ども条例の制定に向けた取組ですから、子供についてのことですから、子供のことの認識をお聞きしたいんですが、広島市内は交通機関が電車、バス通っておりますね。そこで大人料金と子供料金、大人料金の半額がほぼ子供料金ですけれども、それはどういう意味で半額になっとるのか明確に答えられる方がおったら言ってください。  大人の料金と子供の料金が違いますよね。皆さん、そうでしょう。大人は150円で市内電車に乗れる。子供は半額ですよね。何で半額なんですか。それはどうして。それは鉄道会社とかバス会社が、子供さんだからって半額に免除してくれとってんです。でも、海外に行っても全部そうですよ。日本だけじゃないですよ。何で半額なんですか。答えてください。 ◎小川 こども未来企画課長   答弁にはなりませんかも分かりませんが、料金設定については事業者の判断で決めていることですので、市として、なぜ半額かということについての御答弁…。 ◆三宅 委員   なぜ半額かは分からないという御説明ですが、3歳児未満は無料ですので、3歳児以上で12歳までの子供さんが半額ですね。それは何でなんか。そのことの理屈をちゃんと説明できんのに、何で子供のことが話せるんですか。社会として一般常識として、子供は半額料金で乗れるんですよ。何でですか。それは社会として、まだ大人よりは半人前だからという理屈が通っとるんじゃないんですか。そうではないという明確な根拠があったら説明してください。  答えられんでしょう。答えられんということは、子供一人を尊重するんでしょう。それは大人と一緒でしょう、子供は。権利主体になり得るんだから。大人と一緒だったら大人と同じように扱わにゃあいけんわけですよ。そしたら、料金から何から全部大人料金と同じにせにゃあいけんじゃないですか。無茶苦茶な論理だと思うでしょう。だけれど、世界各国全部そうなんですよ。それはなぜそうなっとるかということを考えたことありますか。子供のことを考えるときに、まずそれを言いますね。これは特別委員会ですから、今から答えが出るように研究してください。  次に、この間、とうかさんがありました。中国新聞に載っていましたけれど、アリスガーデンで若者がすごく騒ぎまくって、ごみを散乱して、それで地域の人らは怖くなって、そのごみの異臭もして、せっかく楽しいとうかさんのお祭りなのに、嫌な思いをされた方がいっぱいいらっしゃいました。あの方たちは子供ですよね。青少年ですから。その方々は子ども条例を制定することによって、あそこをきれいに掃いて掃除して、ごみをなくしてきれいに使うと言い切れますか。言い切れるかどうか言ってください。 ◎小川 こども未来企画課長   子ども条例は、子供の生育環境の改善、それと社会全体で子供を支援するための条例ですので、今の委員がおっしゃったような事例が、直接、この子ども条例でもって、そうなるということはないと思います。 ◆三宅 委員   教育委員会は規範性を育くむ道徳教育を進めていますね。規範性を育くむ道徳教育と子ども条例ってリンクしないんですか。子ども条例をつくったら、ほかの広島市が今やっとる施策と整合性がとれんかったらおかしいでしょう。それはリンクしないんですか。 ◎小川 こども未来企画課長   子ども条例は、子供の様々な権利がございますが、そういった権利を尊重し、擁護するための仕組みをつくるものでございます。今、委員がおっしゃいました規範性を育くむ教育、これは別のものだというふうには考えております。ただ、それはそれで重要ですので当然、今、教育委員会の方で…。 ◆三宅 委員   そんなばかなことはないよ。広島市がつくるんでしょう、この条例は。広島市がやっとる施策と違うものですって、そんな位置付けで、そんな条例があるんですか。その時点でもうおかしいと僕は思います。  次に聞きますけれども、この概要のところの文章ですね。いつもの文章ですけれど、ちょっと突っ込んで聞きますよ。最初に、都市化や少子化、核家族化の進行、地域のつながりの弱体化、有害情報の氾濫など、このような問題を解消するとともにと書いてありますね。今日は市民局長がおるけえ聞きますが、地域のつながりの弱体化をこの条例でどうやって解消するんですか。 ◎佐伯 市民局長   この子ども条例で直接コミュニティーに影響する具体的な御答弁ができませんで申し訳ございません。 ◆三宅 委員   具体的に聞いてみましょう。今、広島市8区にある町内会の加入率は年々増えていますか。減っていますか。どっちですか。 ◎篠原 市民活動推進課長   年々低下しております。 ◆三宅 委員   年々低下しとる町内会の加入率を上げるために、子ども条例ができたら上がると言い切れるかどうかを言ってください。 ◎篠原 市民活動推進課長   町内会の加入率の低下していることにつきましては、様々な要因が考えられます。市民活動推進課といたしましても、町内会の加入率の向上に向けて努力しているところでございます。 ◆三宅 委員   そうじゃないよ。子ども条例をつくったら子供を地域で守らにゃあいけんけえ地域のつながりがどんどん増えるんでしょう。子ども条例をつくったら町内会にもたくさん入ってもらって、子供さんをみんなで見守っていこうやっていう話になるんでしょう。皆さんの理屈だったら。そうなると言い切ってください。 ◎小川 こども未来企画課長   子ども条例の目的は、いわゆる地域のつながりが弱体化した中で地域の方々に子供にとってできるだけ関わりを持っていただこうといった視点を持っていただこうということでございます。したがいまして、子ども条例と町内会の加入率というものは直接的には関連するものではないと思っています。 ◆三宅 委員   直接的に関連するものではないという御答弁ですが、それじゃあ何をもってこの施策の有効性を判断していくんですか。子ども条例ができて地域のつながりが広がっていった。広島市としては子ども条例ができて地域のつながりができたよというのは何の数字をもってできたというふうに言い切るんですか。 ◎小川 こども未来企画課長   この資料の方に戻らせていただきますが、ここでいっております地域のつながりの弱体化、こういったものに伴いまして、こういった課題が発生しているということを記述しとるわけでございまして、子ども条例でもって地域のつながりの弱体化、現状を強化するというもので記載してるものではございません。 ◆三宅 委員   そうしたら、この概要の6行目、このような問題を解消するとともにというのはどういう意味ですか。 ◎小川 こども未来企画課長   このような問題といいますのは、その前2行に書いています子供に関わる様々な問題、いわゆる少年非行、自己肯定感の低下、それと、またいじめや虐待などの重大な子供の権利侵害、これを文章としては受けておるところでございます。 ◆三宅 委員   文章の読み方としておかしいですよね。そういう前提があるから、子供がそういうふうになっとるというふうに書いとるんでしょう。核家族化の進行とか地域のつながりの弱体化とか有害情報が氾濫することが原因で、結果として子供たちがそういう状況になっとるという御認識ですよね、これ。そしたら、それをこの文章を何回読んでもそうとしか読めませんけれど、ということは、この問題を解決せん限り、子供の虐待とかいじめの問題はなくならんですよ、市の今の御認識だったら。ということが聞けれんかったら、じゃあ次に行きましょう。  有害情報の氾濫って、教育委員会、確か携帯電話の有害サイトに入れないように携帯電話の会社と話をして、それらに入れないようにしていますよね、今。それでも駄目なんですか。それじゃ足りないの、どっちですか。
    ◎足羽 育成課長   携帯電話等の有害情報から子供たちを守るためにフィルタリングというのは非常に有効な手段だと考えております。それをすり抜けてくる有害情報が現に存在するというのも事実でございまして、主に電子メディア・インストラクターを中心としてインターネットのパトロールなどを実施しているところでございます。 ◆三宅 委員   では、子ども条例を使うと、その有害情報の氾濫は防げるんですか。 ◎足羽 育成課長   子ども条例が制定されますと、子供を市民全体で守っていこうという機運が上昇すると考えられます。引き続き我々の活動にも力となるのではないかと考えております。 ◆三宅 委員   要は、やってもやらんでも余り変わらんのですよね。結論から言うと。子ども条例ができようができまいが、有害情報は氾濫しとるし、それを完全に止める手立てはないんですよ。そこをずっと言いよると長くなりますから、次行きますね。  今日は子ども条例に関するシンポジウムの開催の結果をいろいろ御報告していただいたんですが、この子ども条例に関するシンポジウムの開催、予算特別委員会でも聞きましたけれど、この目的は何だったんですか。もう1回教えてください。 ◎小川 こども未来企画課長   このシンポジウムの目的でございますが、昨年度、市民意見募集をしましたところ、賛成の方、反対の方、きっ抗するような状況でございました。こうした中で、条例についての共通理解を図るために実施したものでございます。 ◆三宅 委員   共通理解を図るためということは、賛成の方と反対の方を両方呼んで、お互いの話を聞きながら、子ども条例の話をするという認識でいいんですよね。  そこで、まず第1部で札幌市における条例制定の取組及び施行後の状況についての報告がありましたが、さっき内容をちょろちょろっと言われて、私、この日は違う用件があって行けなかったんで、説明していただきたいんですが、札幌市さんでは権利救済機関である子どもアシストセンターの運営実績と教育現場における公開授業の実践の報告があったんですが、これはどういったものでしたか。 ◎小川 こども未来企画課長   当日の主な発表内容を御説明させていただきます。まず、条例制定の経緯でございますとか、条例を所管するこども未来局の方からの発表でございますが、札幌市の特色を踏まえた条例づくりについてのお話、それと実際にそれをいかした子供の視点に立ったまちづくり、例えば児童会館などの子ども運営委員会の活動など、それと実際に今の子どもアシストセンターの相談件数でございますとか、どういったような相談があったか、そういったような現状について報告がございました。  教育委員会の方からは、教育委員会の方における子供の権利に関する指導の手引きの事業の実際の展開例の御紹介でございますとか公開授業の内容、そういったことについての報告がございました。 ◆三宅 委員   その報告を受けて広島市としてはどういうふうに考えてらっしゃるんですか。これはいいものだという認識なのか。広島市が進めてる子ども条例の制定とその札幌市の報告を受けて、我々がやっていることはいいんだということで納得されとるのかどうかお聞きします。 ◎小川 こども未来企画課長   札幌市の子どもの権利救済機関、子どもアシストセンターについての御報告がありましたが、非常に子供たちの相談件数が数多い、そうした中で、子供の気持ちに沿った相談、救済が図られるということで、本市としては今、条例素案の中に権利擁護委員会というものを入れておりますが、その具体的な制度設計に当たっては非常に参考になるものであったというふうに考えております。 ◆三宅 委員   この札幌市では条例制定ができて、まだそんなに日がたっていませんけれども、現実問題として。今、ここに来られてきて報告されたのは札幌市の市の職員さんですね。市の職員さんが報告されたんですから、それはいいことしか言わんでしょうけれど、結果として札幌市では子供の権利というか子供たちに対しての目線というのは、市民の皆さんには醸成されていて、非常にいい状況になっとるというような認識でいいんですか。 ◎小川 こども未来企画課長   札幌市につきまして、条例制定されましたのが昨年の4月でございますので、まだそこまでの具体的な効果というのは直ちには出てないというふうには聞いております。ただ、今お話ししましたようなアシストセンターにつきましては、非常に有効に機能しているんではないかというふうにお話を聞いております。 ◆三宅 委員   シンポジウムをしなくても札幌市の職員さんとは連絡をとられて話をされていると思いますから、別段ここで札幌のことを聞いて広島市がどうこうというよりも、これは市民の皆さんに、札幌市ではこうでしたよということの御報告をしたわけでしょう。市の職員さんは大体知っとるわけですよ、もう既に。研究しなくちゃいけないわけですから、子ども条例を制定するために。先例市の実績を調べられたり、いろんなことをされるわけですからね。  この報告を受けて市民の皆さんの反応はどうだったんですかね。 ◎小川 こども未来企画課長   当日ですので、反応というよりは例えばアシストセンターについて、これが悪用されるような事例はないのかとか、そのような御質問がございました。 ◆三宅 委員   それについては、市のこども未来局としてはどう答えるんですか。 ◎小川 こども未来企画課長   それは当日、札幌市の方がいたずら電話というものはあったけれど、悪用されるというような事例はないということで御説明をされました。 ◆三宅 委員   今の考え方でいくと、これはずっと悪用されないということですね。これは、さっき聞きましたけれど、市民の皆さんがその報告を聞いて、どういうふうに受け止められたのかなというのが非常に僕は気になるんですよ。これには324名参加されましたが、この方々が通常こども未来局がやるこういう子ども条例のことでは、最後にアンケートをとったりとか、いろんなことをやっておられますが、このときもやられましたか。 ◎小川 こども未来企画課長   実施しております。 ◆三宅 委員   その実施した結果、札幌市のこの件についての御意見というのはどのようになっていますか。 ◎小川 こども未来企画課長   アンケートの中では、札幌市の個別なアンケート項目はございませんでしたので、自由意見につきましては、ほとんど札幌市に関しましては記述がなかったと思います。私の見た限りでございますが。 ◆三宅 委員   じゃあ、もう第1部は終わりまして、第2部聞きますね。  コーディネーターがいらっしゃってパネリストがいらっしゃいますが、通常、こういうシンポジウムをするときは市の職員さんは入りませんが、何でパネリストに課長さんがいらっしゃったのかを説明してください。 ◎小川 こども未来企画課長   今回のパネルディスカッションでは、条例制定に賛成の方と反対の方、議論していただくためには、本市の条例の内容について正しく理解してる必要があり、またそういった御質問にも対応する必要があることから、私が出席させていただいたものでございます。 ◆三宅 委員   広島市立基町小学校の校長先生が参加されていますけれど、これはどちらの立場で参加されたんですか。 ◎小川 こども未来企画課長   当初の予定では条例に賛成でもない、反対でもない、学校現場からの立場ということで御参加ということを御依頼申し上げました。 ◎市川 指導第二課長   教育委員会としては、こども未来局から学校の人権教育を踏まえた子ども条例についての意見を述べる人は誰かいないかということで、学校関係者を推薦してほしいという依頼がありまして、我々もその依頼を受けまして、どういう方が適任であるかということを検討をしていました。  したがいまして、校長先生としては、そういった人権教育の実践を踏まえた意見を述べる立場で参加したということでございます。 ◆三宅 委員   意見を述べる立場で賛成も反対も言わなかったんですか。この方は。その場で、どう意見を言われたんですか。 ◎市川 指導第二課長   当時パネルディスカッションでは、基町小学校長は、やはり子ども条例の素案というものの内容が積極的に評価できる項目が多々あるということから、その内容について賛成である旨の趣旨で発言をされたというふうに聞いております。 ◆三宅 委員   広島市の小学校の校長会も中学校の校長会も、賛成も反対でもない両方の立場、いわゆるどっちでもないという立場ですよね。確か今の御報告では。それは違いますか。 ◎市川 指導第二課長   校長会は、子ども条例の内容が子どもの権利条約の理念を踏まえていることや学校教育に関する事柄を多く含んでいるということで、これまで教育委員会と連携し、条例の内容について意見を求められた際には会員の意見を提出するなど、検討に参画をしてまいりました。 ◆三宅 委員   よく分からんですけれども、賛成しとるんですか。校長会の方々は。 ◎市川 指導第二課長   この度の条例素案につきましては、学校関係者としても、先ほど佛圓校長の発言でも言いましたが、積極的に評価できる項目を含まれとるということで、今、各校長先生方はそういった条例素案の内容について評価をしているところでございます。 ◆三宅 委員   ということは、広島市の小学校と中学校の校長先生は全員賛成なんですか。賛成か反対かだけ言うてください。 ◎市川 指導第二課長   今、校長会の方は、本来その条例の素案の内容ということで、これまで様々な意見を頂いております。これは平成19年の段階からいろいろ意見を頂いてきています。したがいまして、各小・中・高、幼稚園も含めてでございますけれども、立場としては、そういった条例素案の内容につきまして、やはりきちっと学校教育に係る内容については意見を述べていくというそういう立場で今、進めておるというふうに思っております。 ◆三宅 委員   聞いた人が誤解しますから、賛成しとるんか反対しとるんかというふうに僕は聞いとるわけで、賛成も反対もしてないんだったら両方してませんでいいわけですし、そういう答えを僕は求めてるんですけれども。  理念はいいから、その理念に沿ってやってもらう、それに対して、それはちょっと待ってくださいというのは意見を述べていくという立場だというのは、どういう立場か僕には理解できませんけれど。  それじゃあ、この基町小学校の校長先生は賛成の立場で、校長ということではなくて一市民として参加されたんですか。 ◎市川 指導第二課長   先ほど申しましたが、当初はこの条例の素案に対して意見を述べる立場で参画をされました。しかしながら、やはり賛否をはっきりするようにという当日のパネルディスカッションの直前の事前打ち合わせの中で、ある方から発言があり、そしてその中で、校長としては条例の内容については賛成であるということから、反対、賛成ということであれば賛成という言葉で発言をしたという背景がございます。 ◆三宅 委員   ということは、この基町小学校の校長先生は賛成なんですね。賛成の立場なんでしょう。校長会は賛成か反対かといえば、意見は述べさせてもらいますという立場なんですね。ということは、この校長先生は一市民としてパネリストに出たということでいいんですか。  教育委員会は校長先生の人事権も持っとるわけですよね。ということは、人事権を持った人間が賛成か反対かをはっきりさせられない校長会が、ここに出るか出ないかを、こども未来局から教育委員会に打診があって、この校長先生に出てもらうというふうになったんでしょう。そしたら、この校長先生はそんなこと言っちゃいけんじゃないですか。賛成でも反対でもないんですよ、今は。でも賛否をはっきりせえって言われて賛成にしたら、この先生は、校長先生という立場ではなくて一市民の方としてこのパネリストになられたというふうな認識でいいのかどうかを聞いています。 ◎生田 学校教育部指導担当部長   今、校長会と校長ということがありますけれども、そもそも校長会というのは、会員相互が連携し合って本市の学校教育の充実に努めるということで行っている会でございまして、そのため、会員相互の情報交換とか親睦とか連携というのを図っていきますけれども、これまでも教育委員会と個別の教育施策であるとか、それから条例の制定の是非などについては、校長会として対外的に態度を表明する、いわゆるその団体として是非の意見を表明するという役割は有してないということでございます。ですから、今の校長会が出ていって校長会の中で是非の立場でお話をしたということではございません。 ◆三宅 委員   ということは、今の部長のお話でいくと、この校長先生はやっぱり一市民なんですよね。一市民ということでいいですね。 ◎濱本 教育長   今回、基町小学校の校長が出席をして発言をしたのは、教育委員会が人選した際にも、長年にわたって人権教育について実践をしてきて、本人もそういう研究をかなり長く続けてきた職員であるということ、それから教育委員会でも指導主事として、そういう分野で長く経験をして携わってきたということで、教育委員会として客観的に人権教育が語れるということで、この職員を推薦いたしました。  さっき課長が答弁で申し上げたように、たまたま事前のやりとりの中で、あなたはどうなのというふうに聞かれたから、校長会ということではなくて校長個人として、私はこの条例の内容であれば賛成ですというふうに申し上げたというふうに承っております。 ◆三宅 委員   それではお聞きしますけれどね、この下に広島音楽高等学校校長の山廣さんという方が書かれていますね。この方に私、直接聞きましたけれど、この方はこども未来局から、このパネリストとして出るときに、校長先生ではなくて一市民として出ていただきますというふうな要請を受けられたとお聞きしました。反対の立場の方なんですね、この校長先生は。子ども条例に反対の立場で出ようとしたら、こども未来局の方から、この校長先生の学校の名前も言えない、校長先生だという身分も明かせない、一市民として出ていただきますということを言われましたよね。それはどういう意味。 ◎小川 こども未来企画課長   今回のシンポジウムの人選につきまして、反対の立場の方につきましては今、反対の運動をなさってる方の方に人選をお願いいたしました。  そのときに、いわゆる市民の方ということで人選をお願いしたわけでございます。結果的に学校の方が出られたいうことでございますので、そういった意味で市民の方ということで私どもの方は申し上げたということでございます。 ◆三宅 委員   それは詭(き)弁じゃろう。反対の立場の人選は反対の立場の人らに任せてるから、それは皆一市民ですというふうなやり方なの。  ということは、市はつくろうとしとるんだったら賛成だから、それは基町小学校の校長先生でございますよ。NPO法人の誰々さんですよと紹介しながら、あとのやつは一市民です。このシンポジウムの目的は何だったんですか、もう1回言ってください。 ◎小川 こども未来企画課長   先ほど申し上げましたように、賛成の立場の方、反対の立場の方の御意見、それぞれの共通理解を深めるために行ったものでございます。ちなみに今、NPOの方につきましても同様な取扱いということで、紹介につきましては、特に肩書というものは当日のチラシにはつけておりません。 ◆三宅 委員   そもそもシンポジウムのパネリストって、肩書のない一市民を集めてきてからやるようなもんかね。それなりの有識者を呼んできて、この問題について語り合いましょうというのが普通シンポジウムのパネリストなんじゃない、そう思いませんか。  そこらの人といったら言い方が悪いですが、例えば市民の人から自由に応募してもらって、その人たちを壇上に上げて語ってもらいましょうというのはシンポジウムでもパネリストでもないじゃないですか。それなりの見識を持った方あるいは経験を持った方々に集まっていただいて、その話を聞きましょうというのが通常シンポジウムのパネリストだけれど、そういう認識ではないんですね。 ◎小川 こども未来企画課長 
     当然、反対の立場の方につきましても、それなりの立場にある方が出られるというふうには考えておりましたが、それはあくまでも広島市民の方の中から御推薦ということでお願いしたわけでございまして、そういった趣旨から、同じ答弁の繰り返しになりますが、市民の方ということでお話をさせていただいたところでございます。 ◆三宅 委員   疲れるね。何回言っても分からんから。パネリストというのは、それなりの見識者が出てきて、集まられた市民の皆さんに対してお話を聞いていただきましょうというのがパネリストなんですよ。自由に集めれるんだったら、それはパネリストでもなくて単なる集会でしょう。市民の税金使ってシンポジウムしたんですよ。そしたら、そんなやり方、いけんじゃないですか。そう思いませんか。  あるいは、このシンポジウムのことだったら、広く市民の皆さんに子ども条例というものを知っていただこうという趣旨もありますね。その趣旨のために開こうということで、こういうことをやったわけですけれども、これをやったときに、例えばそれを撮影させてくださいとか、あるいはそういうものを写真撮らせてくださいとかという御要望があったかと思いますけれども、その御要望はどうされたんですか。 ◎小川 こども未来企画課長   ビデオ撮影をさせてもらいたいという御要望がございましたが、パネリストのある方から、撮影は遠慮してもらいたいという申し出がありましたので、ビデオ撮影につきましてはお断りいたしました。 ◆三宅 委員   広く市民の皆さんに知っていただくのに、パネリストの方々が拒否したからビデオ撮影やめますっていうのは、パネリストとして資格ないと思いませんか。そんな匿名にする必要あるんですか。ここに全部名前書いていますけれど。要は、自由な発言をそこでするだけだったら、税金使ってする必要なんかないでしょう、こんなこと。どうするんですか。  結果が出てきて、この324人の方々の意見がここに書いてありますね。権利を振りかざすより、思いやりができる子になってもらいたいとかいろいろ書いてありますが、この327人の方にどういうアンケートをとったんですか。 ◎小川 こども未来企画課長   今回の条例制定についての理解が深まったかどうかというアンケートをとりました。 ◆三宅 委員   深まったんですね、それじゃあ。 ◎小川 こども未来企画課長   深まったかどうかという質問項目でアンケートをとったということでございます。 ◆三宅 委員   じゃあ、それで深まったという方々はどれぐらいいらっしゃいましたか。 ◎小川 こども未来企画課長   その項目につきまして回答者が149人でございまして、理解が深まったという方が79人ですので、53%の割合でございます。 ◆三宅 委員   答えた人が198人で79人ぐらいの人が深まったんですけれど、どっちに深まったんでしょうね。それはとってないの。 ◎小川 こども未来企画課長   今の私の答弁したものにつきましては、条例を制定することについて理解が深まったという回答でございます。 ◆三宅 委員   条例を制定することに対して理解が深まったということは、子ども条例を是非つくってくださいという認識が深まったというような認識なんですね。  それじゃ、ほかの先生方もたくさん質問されますから、あと1個聞きますが、2番の子どもの権利条例の理念や条例の考え方についての周知啓発で、エの部分に市職員への啓発のための研修会の実施って書いてありますが、これ、いつ何どき、どういうふうな形でやったんですか。 ◎小川 こども未来企画課長   各区の職員を対象といたしまして現在、6区で行っております。今、個別の開催日まで手元に資料を持っておりませんが、直近では、この6月にも実施しております。 ◆三宅 委員   これは何でやろうと思ったんですか。 ◎小川 こども未来企画課長   目的は二つございまして、まず一つは、子どもの権利条約について、これは条約の中で大人と子供に広くそれを普及するようにというのが条約の中に規定がございます。国の方からも児童福祉月間につきましては、そういった周知を図るよう通知が出されております。  本市といたしまして、そういった条約の普及啓発の一環として、まず市職員に対しましても広めていくことが必要でありますので、今年度の行政改革計画の中にも、こういったものを位置付けております。その一環としての目的が一つでございます。  二つ目は、今現在、各地域へ出向いての説明を行っているところでございます。そうしたところで、その調整なりを行っていただきます区の職員が、その条約の内容でございますとか条例の内容について基本的な知識、相手の方と調整する中で、そういった基本的知識が要りますので、そうしたものが二つ目の目的でございます。 ◆三宅 委員   子どもの権利条約の理念を市職員に啓発して回ったんですね。子ども権利条約、つまり国が批准している子どもの権利条約の理念を市の職員さんに啓発して回ったということですね。それ以外はしてないですか。 ◎小川 こども未来企画課長   条約の理念と、それを踏まえての子ども条例の制定の取組の趣旨、条例の概要等についても説明は行っております。 ◆三宅 委員   条例って今言われましたけれど、子ども条例は、まだ提案もされてないし議決もとられてないけれど、それ先にやってええんですか。 ◎小川 こども未来企画課長   先ほど御答弁いたしましたように、今現在、各地域の様々な団体への説明を行っているところでございます。また、そうした団体への調整というのは、区の直接関わる区役所を窓口として調整をお願いしているところでございます。そうした中で、その調整を行う職員として基本的な知識が要りますので、その旨で行ったところでございます。 ◆三宅 委員   昨年、子ども条例に対するアンケートで賛否がきっ抗しとるからシンポジウムを開きたいとシンポジウムをしたんですよね、予算を付けて。それで、今年はもういきなり市の職員さんに、これをやるから、これを周知徹底して啓発しましょうというのはおかしくないですか。  市民の皆さんから賛否がきっ抗しとるからシンポジウムをして、広く啓発していきましょうってやったんでしょう。でも、市の職員さんには、子ども条例つくるから、これから説明して回らにゃいけんけえ、啓発の研修せにゃあいけん。ちょっとよく考えてみてください。市民には、意見がきっ抗しとる。だからシンポジウムを開いて、いろいろ広く皆さんに知っていただこう。でも市の職員は、これをつくるんでその研修をする。市民はどこに行くんですか。 ◎北吉 こども未来局次長   現在、子ども条例の制定については、広島市として制定に向けた取組を進めております。その中で当然、区役所を窓口として各種団体との調整を行っていただいております。そうした中で、区役所の職員が何ら責任のない状態で市民の方と接することのないよう、必要最低限の知識はお持ちいただきたいということも含めて啓発の研修をやったということでございます。 ◆三宅 委員   この研修を受けた市の職員さんは、条例をつくりますからお願いいたしますということで、これから各区で市民の皆さんに啓発していくんですか。そういうふうに理解していいですね。 ◎小川 こども未来企画課長   市民への説明につきましては、基本的にはこども未来企画課の方で対応したいというふうには考えております。ただ、様々な場面におきまして、例えば普及啓発用のパンフレットの配布とかいうようなこともあろうかと思います。そうしたときに、例えば聞かれても基本的なことについて全く説明できないということでは市としてやはり困りますので、そういった意味での基本的な最低限の知識を知っていただくために研修を行ったということでございます。 ◆三宅 委員   それは条例ができてからでも遅うないんじゃないんです。条例ができる前に啓発して理解を求めるということなんだろう。じゃあ、それ理解を求めて条例ができたら、それでいいかもしれませんけれど、まず市の職員さんを研修せにゃあいけんと。条例はないけれど。制定するために。どうなるんですかね。  何度も言いますけれど、私は市の職員さんに研修をされるんだったら、条例の骨子案はできていますけれど、シンポジウムをこの間やったばっかりですね。これからどうなるか分からないのに、市の職員さんに先に研修するのはいかがなものかなと思ったんで質問いたしました。 ◆金子 委員   三宅委員は非常に優しい人だなあと思いながらやりとりを聞いておりましたが、まずやりとりの中にあった校長会と、校長の資格というか、その違いもいろいろありましたが、私どもが聞いとる範囲では、校長会は中立であるというふうに聞いておりますが、間違いはないですか。 ◎市川 指導第二課長   先般、校長会に参りまして、校長会からは公教育としての中立性、これをきちっと堅持しなくてはいけないというふうに聞いております。 ◆金子 委員   一応そういうふうなことになっておろうかというふうに思いますが、教育長さん、次長さん、今日は学校教育部長さんが見えんようだけれども、今日、教育委員会の中で教員経験者の方はちょっと手を挙げてみてもらえますか。     (挙手あり)  結構でございます。思ったよりたくさんおられると思いますが、やりとりの中で三宅委員の方から、教育委員会は教員の人事権を持つ、これは当たり前のことでございます。公的教育機関としてうんぬんというのはありながらも、やはり子供の教育ということについては校長さん、そんなに簡単なことじゃないというふうに私どもは受け止めております。  その中で、あえて中立であると言わにゃあいかんというのは、本当は反対なんですよね。疑問を持っとるわけです。本当に中立だったら、広島市及び教育委員会が言うてきたことだからと、すぐ賛成の意思表示をとれます。これが世の中というもんじゃないかと思いますが、私が言うたことに対して反論のある方、手を挙げてください。     (挙手なし)  手が挙がらんかったということは、質問の理解を頂いておることじゃないかというふうに、この件については理解をして…。  皆さん、そういうふうな形で新たな形をつくって、校長会はこうですというふうなことは大きな声で言わんように、要するに教育委員会がプレッシャーをかけとるだけの話です。ということで、この件は終わります。  次に入ります。先ほどのやりとりの中で、条例制定に当たって市民の意見を求めたと課長さん、さっき言ったよな。その賛成、反対はきっ抗しとったけれども、賛成が若干多かったと。数字を教えてください。 ◎小川 こども未来企画課長   3,447人の意見で賛成が53%、反対が…。 ◆金子 委員   数だけ言うてください。 ◎小川 こども未来企画課長   賛成が1,819人、反対の方が1,626人でございました。 ◆金子 委員   求めた意見の返事の仕方、方法いうのは、どういうふうなことでしたか。例えばはがきを出すとか。 ◎小川 こども未来企画課長   特に意見については、こちらの方が制限はしておりませんので、はがきでございますとかメールそれからファクス、それからいわゆる手紙、もしくは直接持って来られる等様々でございます。 ◆金子 委員   その様々な方法であったうちの、例えば賛成の1,819の内訳と反対の1,626の内訳を教えてください。 ◎小川 こども未来企画課長   内訳でございますか、メールが…。 ◆金子 委員   それはどっちが。 ◎小川 こども未来企画課長   申し訳ございません、その区分別に賛成、反対まで区分けをしておりません。データとして今持っておりません。全体で一緒でお答えさせていただきますと、メールが114件、手紙等が3,172件、それからファクスが161件という状況でございます。 ◆金子 委員   データをつくったときには、そういうふうな形で一緒にしたんだろうが、当然、あんたの手元には賛成のうち、どういう方法で返事が返ってきたいうのは、逆に個別にあるからデータがつくれとるんじゃないかな。連絡とって持って来らせてくれ。ついでに言うと、1,819件のうちの返事が返ってきた日にちを教えてもらえんか。締め切りはいつで、返事がいつ返ったか。賛成だけでええ。 ◎小川 こども未来企画課長   1,819件の最終日が1,479件、その前日が32件、そのもう一つ前日が75件、その前日が93件、あと日々1件、5件と10件以下というような状況でございます。 ◆金子 委員   1,819件のうちの最終日に1,479件が返ってきた。何ぼ客観的に見ても、これは意図が働いとるとしか見ようがないんじゃけれども、わしがうがった見方をしとるんじゃろうか。 ◎小川 こども未来企画課長   特に最終日に持って来られたということにつきましては、我々としては日にちがいつまでということは設けておりませんので、それを事務的に受け取ったということでございます。 ◆金子 委員   それはあなたらの立場じゃ、そういうて言わにゃいかんというのも分からんわけでもないから、これ以上聞きませんが、通常、締め切りの日にこれだけの大量のものが来たら、特定の団体から出てきたんじゃないんかのというふうに見るのが、データを見る場合の当たり前の感覚じゃないかというふうに思いますが、局長さん、答弁は要らんけれど、わしはそう思うています。  ということで、今日のやりとりの中であった疑問点を言わせてもらいましたが、それじゃ、先ほどからいろいろ議論がありましたが、私はこの条例が必要であるんかどうか非常に疑問があると。むしろマイナスの部分が多いんじゃないかという立場で聞かせていただきますが、これほどいわゆるきっ抗しとる。私の解釈からすれば、ある程度のそういう数字は操作をしないと反対の方が多くなって終わるんじゃないかというふうなことでありながら、何で広島市はこんだけ強行して条例をつくらないといかんというふうにお思いですか。 ◎磯辺 こども未来局長   今の子供の状況、不登校の子供さんがたくさんおられる、あるいは虐待の子供さん、あるいはいじめがあるとか、そういったことを思えば、やはり何らかの手を打つ必要があると。  そういう中で、どこを中心にしたらいいか、打つ手というのはやっぱり施策だろうと思うんですけれども、そういった広島市として施策を使って、その中心になるのが、どういうことを理念にしたらいいか、そのときにやはり子供が一番自分のことを、自己肯定感といいますけれども、そういったものが少ないということを考えて、人間らしく生きていく、生きいていきたいんだというのを中心に据えて、そういった施策をつくっていきたいというふうに思います。そういうことで、この子ども条例というのを考えたんですけれども。 ◆金子 委員 
     この4月から局長になられて、こういうふうなところでのやりとりというのは、確か初めてだというふうに思いますが、それまで、私も何回も持論として言わせてもらっとる部分もあるんだけれども、それは調べておいでになりましたか。私が今まで発言したことは、全くあなたの知識の中にありませんか。 ◎磯辺 こども未来局長   委員が話されているシーンは何度か記憶にありますけれども、委員がどんなふうに、これまで発言されたか鮮明には覚えておりません。 ◆金子 委員   あなたが他の部署におって、それをニュースで見たとかどうとかいうふうなことを聞いとるんじゃなくて、今、こども未来局にとってはこの子ども条例いうのは大変大きな問題だというふうに私は理解しております。それを本当に進めていこうというときに、結構私は厳しい意見も言うとるはずなんです。事前に、どの委員がどういうふうなことを言うとるか、どういう立場なんかいうぐらいのことは勉強しといてほしいな。  賛成の人はどういうふうなことを言うてくれとるかというのは、あんた調べとるか分からん。反対のもんも、どういうふうな思いで反対しとるかいうのもせめて調べておいてくれにゃ、一から今から議論するからには。  まず、あなたらが、子供がいじめられるとかいろんなことを言うけれども、そういうふうなことについては、例えばその親御さんがいじめる家庭もあるじゃろう、また子供同士のいじめもある、いろんないじめがある。これは幼児虐待防止法という法律がある。これには罰則規定もついとる。あなたらが、これはいけないと、こういうことがあるからと言うとる部分は全部、法律でもうちゃんとカバーしてある。にもかかわらず、そういうことが起こっとるわけ。広島市の条例には罰則を規定するんですか。 ◎小川 こども未来企画課長   現時点では罰則を設けることは考えておりません。 ◆金子 委員   何の意味があるんだ。罰則規定があっても守っていないのを、それを何とかせにゃあいかんというのをつくって、うちは罰則はありません。こんな理屈が成り立つと思うか。  それと、子どもの権利条約と連動して、本当にそれが国民のためになるんなら、何で国が法律をつくらんのか。 ◎小川 こども未来企画課長   まず最初に、罰則のこと…。 ◆金子 委員   それはええよ。 ◎小川 こども未来企画課長   国におきましては、この条約を批准したときに、国内法との整合性が図られるということで、法改正は行っておりませんでした。ただ、今回の広島市が子ども条例をつくる意義でございますが…。 ◆金子 委員   いや、もうそれは聞いてないから、聞いとることだけでええ。  何ぼでも時間掛かるけえ、聞いとることだけにしてくれ。それで、聞いたときに答弁漏れのないように、言い残したことないようにしっかりしてくれ。後になって言うてもろても困る。  だから、国は条約を批准したときに、国内法でカバーができとるから、あえてこれに関連した法律はつくらないと明記しとるよ、はっきり。それをどういうふうにあんたら、受け止めておられるのか。 ◎小川 こども未来企画課長   いわゆる法的なものにつきましては、国内法の下で新たな法整備は必要ない。ただ、国においても子供の権利を推進していくためのいろんな施策は必要である、そういったことは国連に対する国の報告で出されておりますので、法整備は必要でないが、やはりその条約を実現していくことは必要だというふうに国の方では考えているというふうに思います。 ◆金子 委員   法整備は必要ないけれど条例は必要だ。あんたら考え違いをしとらんか。条例いうのは何かいうたら、地方自治体がつくるから条例だろう。国がつくるから法律なんじゃ。それは影響範囲がどこに限定されるかということだけで、中身としては同じだというふうに私は理解しとるんだけれども、法制担当の人はおらんじゃろうが、誰か、わしが間違うとるんなら教えてくれ。 ◎小川 こども未来企画課長   この度の広島市の子ども条例の中には、例えば広島市独自の救済機関を設ける、これは広島市の条例でないとできません。それと施策の実施状況をチェックするための審議会、これも広島市の条例でないとできないことでございます。  併せまして予算の確保、そういったものも、この条例の中に盛り込んでおります。これはやはり地方自治体としての条例でなければできないことですので、別途国の法律がなくても条例をつくる意義はあるものというふうに考えております。 ◆金子 委員   条例がなかったら予算がつくれんって、どこに書いてあるんか。予算が組めんいうて。広島市が新規の事業をするときに、すべて条例つくってやりよるんか。何をとぼけたことを言いよるんだ。ちょっと長うなりますが、皆さん、御辛抱のほどを。ええ加減なことを言うてもろうちゃ困るで。  じゃあ、さっきのをついでに言うと、札幌市ので何か具体的な効果があったか、アシストセンターのようなのを広島市でつくるときに、子ども条例つくらんかったらできんのんか。やる方法があるだろうが、つくる方法は。  市民局長さん、あんたはこの前まで財政局におったんだから、つくろう思うて、できん話じゃないというふうに私は理解しとるんだが、どうですか。 ◎佐伯 市民局長   特に条例が必要とは考えていません。 ◆金子 委員   ということで、あなた、もうちょっと勉強してものを言えや。何をとぼけたこと言いよるんか。子供の望むことはかなえないかん。こんな考え方は絶対におかしい。  今なぜ、あれだけ子供の気持ちが荒れとるかというと、皆さん既によう御存じのように、我慢をすることを全く教育してない。子供自身がそういうふうな訓練を受けていない。自分がこうしたいというて、例えばみんなに迷惑が掛かるから電車の中では走っちゃあいけんよ、我々子供のときには何しょうるんねと言って怒られたらやめよったけれど、今は親がそれを注意をしない。子供が走りたいんじゃけえ、しようがないんじゃ。それと同じことなんよ。  さっき子供の運賃うんぬんかんぬんがあったが、局長さん、最初にあなたが説明した1ページの一番下のところから、パネリストからいろんなんがあって、権利と義務は表裏一体であると。権利を振りかざすより思いやりがあり、感謝のできる子供になってもらいたい。正にそのとおりなんです。それはなぜか。義務を果たして初めて権利をいうのが生まれてくる。子供の権利は必要ないとは全くそんなことは言わないが、子供に間違いなくある権利いうのは、基本的人権以外にはない。後は義務を果たすことによって権利がついてくる。社会人、みんなそうだろう。子供のときに、そういう教育をしとらんかったら、大人になって義務を果たさずに権利の主張ばっかりするような大人になってくる。当たり前のことだ。  それで、あんた聞いとらんじゃろうけん、もう一つ話をすると、これは以前に委員会で話しをしたことだけれど、まず大和田獏、岡江久美子という俳優の夫婦がおる。大和田獏がテレビに出たときに、あなたは子供に対して非常に厳しい教育をされたというふうに聞いておりますが、と言われたら、いや、決してそんなことはないと。いや、そうはいっても高校2年生になるまで携帯電話持たせんかったという話ですが言うたら、それは私の考え方だと。まず、子供が要求してくることについては、子供の間は、わしがおまえらを守る、だから親の言うことを聞きなさいと。表現がちょっと違うかも分からんが、自分で自分に降りかかった火の粉が払えるようになったときには、自分で主張してやりなさいと。親の保護にある間は、親の言うことを聞きなさいというのが基本だと。正にそのとおりだというふうに思う。  皆さんも子供さんを持っておられると思う。皆さん、そういうふうな教育をどういうふうに思われますか。ええことじゃ、うちもやりよったよ、そうやってという人もおいでじゃろう。いや、やりたかったんじゃが、子供が言うことを聞いてくれんので寂しい思いをしとられる方もおいでになると。でも今の感覚が親として当然持たにゃあいかん感覚じゃないかというふうに思うわけ。  また、ヨーロッパのある有名人が、なぜある有名人と言うかいうたら、誰が言うたか、わしが今忘れたから、ある有名人。子供を駄目にするのは簡単なことであると。どうすりゃええと思う。子供の望むことをすべてかなえてやりなさい。つまらん大人になります。  だから、身体的に被害を受けたらいけんとかなんとかいうのは、もちろん何とか守ってやらにゃあいかん。あなたらか言っとる子供の望むことをかなえにゃいけんように世の中はなってない。  もう一つ言うと、大人の権利は認めてもろうとると思うとるか、今。これ担当局長さん、あなたは社会人になって、今まで自分がやりたいことが全部できたかどうか、一つ答えてみい。 ◎磯辺 こども未来局長   やりたいことは全部できていないと思います。 ◆金子 委員   それが世の中、社会だ。そのときに、そこで、そうはいうてもいうて頑張る力があるのは、子供のときにそういうふうな、いつもいつも自分が思うとることがかなえられるんじゃないというふうな体験をした人間だけが、それに耐えられるというふうに思うんじゃが、局長さん、あんたとこうやって委員会で議論するのは初めてなんじゃが、わしが言うのをどう思う。 ◎磯辺 こども未来局長   今、委員のおっしゃったことは私も身に覚えがあります。というのは、子供を育てるに当たっては、やはりすべて言うことを聞くいうのは、それはまずいと。今、我々が言ってるのは、子供が言うことを全部聞くいうことでじゃなくて、親が責任持って子供さんのために正しいことを言うてやる。これは正しいと思います。そうしていくのはいいことだと。  その中で、子供は急に話すようになりません。だから大人になったから、自分の意見を言えるようになるとは限らないので、小さいころから自分の考えや感じたことを話す、これしてくださいというのはいいと思います。ただ、そのしてくださいというのが間違ってれば、それはいけませんというのはいいと思います。  だから、委員の話を聞いてて、すれ違ってるというふうには思えない。しかも、しつけというのはすごい大事です。特に3歳から4歳、5歳にかけてきちんとしつけをしておくいうことが、その後のしつけをするのにすごく重要な鍵になります。そういった意味で、大人が正しいことを子供に言って聞かせるというのは必要なことだと思います。 ◆金子 委員   あなたとは初めてこうやって委員会の場で質問答弁させてもろうたんじゃが、上手が半分あるにしても、わしの気持ちを理解をしてくれたということは非常にありがたく思っています。  ただ、今言うように、これは答弁は要らんから、あんたも言っとるけえ。今のように条例についてはいかがなものかというのは、どの部分をいうとるかいうたら、あんた言うとおりなんだ。子供が望むことはかなえてやらないけんとしか書いていない。親が責任を持ってやんなさいよいうていうようなもんもあんまり書いてない。本当にそうやって育てる方が、いわゆる保護者が責任を持ってやらにゃあいかん。それをやったら、今まででも随分問題があったように、中学生の男の子でも女の子でも、夜中におらんようになってコンビニの方でうろうろしよって、どっかへ誘拐された。そんなことはあり得んはずだろう。そんなものは条例つくってもなくならんで。それは何かいうたら、やっぱりそういう教育をせにゃあいかん。  そういうふうなことと、条例をつくることによってカバーができるというのは、例えば子供がなかなか親には言わんのんなら、各小学校にそういう相談室を設けるんでも、これは先ほど、市民局長さんが財政局長のときの経験からして、市長部局からそういうような形で提案があって、議会で認められれば、そういうことはできんことはない。必要な分だけをやっていきゃええんじゃないか。投網か風呂敷で、ばさっと十把一絡げにするんじゃなくて、本当に必要なものをやっていけばいいんじゃないか。十把一絡げにすることによって、条例とか法律もそうだけれど、そういう決め事というのは、その時代とともにつくったときの思いから別の動きをしだすことが、一人歩きをしだすことがある。それは一旦条例をつくったら、止めようがなくなる。廃止するまでは。  だから、そういうふうなことをするよりは、本当に子供のためを思うんだったら、子供の教育を思うんだったら、子供のしつけを思うんだったら、そのときに何をせにゃあいかんか、どういうふうなことを対応せにゃあいかんかいうのは、それぞれの自治体が本当に考えりゃあええことで、それは条例をつくらんでもできる。だから法律をつくらんのだと。  わしは、あなたらが理解しとる子ども権利条約というのは、あなたらが考えとるんとは全く違うと思う。本来、条約の基本骨子いうのは、東南アジアは大分減ってきとるけれど、まだいまだにある。それからアフリカ辺りで、例えば子供の人身売買であるとか臓器の売買であるとか、それからアフリカ辺りは部族同士の戦があると、男の子はそのまま育ったら相手方の兵士になるから、ひざの関節を銃で撃つ。足が動かんようにした。だから、それは今の兵士としての機能がなくなるからって、そういうふうな虐待を受けとる。そういうことはいけませんよというのが骨子のはずや。条例をしっかりよく読んでみい。それを拡大解釈する必要がどこにあるんかと我々は言うんだ。  だから、そうは言いながら、あんたもここにおるほとんどの職員の方も私の意見に賛成してくれとるだろうけれども、ところが、あなたらの人事権を持っとる任命権者である市長さんは、そういう方向で指示を出していない。だから、分かりましたということが言えんだけの話だというふうに私は思っております。  ということで、あんたの答弁を聞いとると、また意見が合わんようになるから、私の思いはそうですよと言うんだから、あんたの思いを聞いとらんからということで終わります。 ○橋本 委員長   この際、皆さんお疲れだと思いますので暫時休憩をいたしたいと思います。なお、再開は3時ということにさせてください。一応3時に再開ということにいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。                            休憩 14時50分                            再開 15時03分 ○橋本 委員長   それでは休憩前に引き続き「子ども条例の制定に向けた平成22年度(2010年度)の取組について」の質疑を行いたいと思います。 ◆竹田 委員   大変お疲れでございます。私は従前から条例案の制定については学校協力者会議にもよく話しするようにということをお願いしとったわけですが、この度はっきりと明文化されてやられるようなんですけれども、この学校協力者会議というところは、教育委員会は理解しとられると思うんですけれども、既に第1回目が大抵の学校でこの5月、6月で開催されたわけですよね。年に3回ぐらいしか開催されてない。そこを十分承知の上でこども未来局は言っとられるんでしょうかね。そうすると、秋口にならんと学校協力者会議での説明というか意見を聞く会というのは設けられないということなんですが、どのような御計画でおられるんでしょうか。 ◎高西 指導第一課長   学校協力者会議についてでございますが、この件につきましては昨年度の12月ぐらいから各学校における協力者会議において、この子ども条例に関わる現在の情報を構成員の皆様に校長の方から説明をさせていただき、御意見等を承っておるところでございます。現在、新年度に入りまして、ほぼすべての学校において、こういった説明は済んだものというふうに考えております。 ◆竹田 委員   それはちょっと奇怪なお話だと承るようですが、実際にパンフレットとか説明資料というのはできてないんですよね、今までに。今やっとつくろうとされてるやに聞いております。先ほどもそういうお話がございました。ほとんどの学校でやったということなんですが、どういった資料をもってやられたんでしょうか。 ◎高西 指導第一課長   説明が不十分で申し訳ございません。この骨子案が出された時点でこども未来局の方で作成されましたリーフレット等、これを使いまして校長の方で説明をさせていただいているということでございます。 ◆竹田 委員   私も協力者のメンバーなんですけれども、そういった資料は一切もらっておりません。私どもの学校が悪いのか、これ小・中学校両方ありますから、両方ともそうなんですけれども、実際よその学校区の話を聞いても、そういった資料の提供というのはB4ですかね、1枚の裏表刷りのものは配られたことがあるようですが、それ以外は何もないんですよね。それでもって説明としても、本当に説明ができているのかどうかというのは疑問に思うんですが、どう思われますか。 ◎高西 指導第一課長   現時点で学校の方で準備できる資料を各学校の実態に応じて提供されたものというふうに考えております。今後も先ほどの課長の方から答弁がありましたように、より分かりやすい資料ができましたら、こういったものを基にまた提供させていただくことができればというふうに考えております。 ◆竹田 委員   実際これは教育現場というよりは、こども未来局の方で骨子案というものをつくられたわけですから、それに対する説明資料はこども未来局でつくられるべきじゃないんですかね。教育委員会でそこまで分かっとるんですか、中身が。実際、協力者会議の中でどういう意見が出たか、どういうことを集約されているか、じゃあお聞きしますけれども、どういったものでしょうか。 ◎高西 指導第一課長   協力者会議において手元にある資料を基に説明が終わり、御意見をいただくことができた学校につきましては、その都度、指導第一課の方に概要を御報告いただいております。そして賛成意見それから反対意見、それから純粋に条例についての御意見、そういったものを私どもの方で集約しております。  例えば賛成意見といたしましては、条例の制定について特に反対すべき理由を見つけるのは難しい、具体的な施策をいかに具現化するかがかぎである、当たり前のことができてないこともある、だからこそわざわざ条例の基準を決めてイメージしていくことが子供を守ることにつながるとか、反対意見といたしましては、現在もいろいろな形で権利は守られている、あえて条例をつくる必要はない、この条例をつくることによって、かえって混乱を招くのではないか、小学校では主に基本的なしつけをしなければならないときに権利や自由を振りかざされると親も学校も指導ができなくなり、困ることが予想されるといったような、両方の立場からいろいろ御意見を頂いておりまして、現在、私どもの方で記録をとどめているという状況でございます。 ◆竹田 委員   それでは、これも大事なことなので、つくられた資料を何校やって何校からこういう回答が来ているという、またその賛成意見、反対意見あろうかと思うんですが、そこらを我々に返してもらうことはできますか。 ◎高西 指導第一課長   何校終わったということはすぐにでも御報告することが可能だと思います。それから何人の人が賛成意見を述べ反対意見を述べたかといったところまでは集計ができておりませんが、御意見の概要につきましては御報告することができるのではないかと今考えておりますので、持ち帰りまして検討させていただきます。 ◆竹田 委員   それでは早急に、この委員会もそんなに、常任委員会と違って毎月あるわけじゃありませんので、早目に資料を出していただくように求めておきます。  それから、私どもの方にもPTAの方々からいろんな意見が寄せられてきているわけですが、そこらに対して反対意見が強いものがあるようなんですが、窓口の教育委員会として、どういうように対応されてるか、その点をお伺いいたします。 ◎市川 指導第二課長   教育委員会としては、これまでこども未来局と連携しまして、そういったPTAの方々とかと連絡会、そういうのも開かせていただきました。そこで、いろいろ意見を伺う中で条例制定の反対、賛成等々の意見をいただいていく中で、その都度、適宜こういう条例素案の内容とか、そういう情報提供しながら、連携しながら進めてきたというのが現在の状況でございます。 ◆竹田 委員   この条例制定については、こども未来局が頭となって、教育委員会がサブではないんですけれど、横断的にやられているわけですよね。同じことをお聞きしますけれども、こども未来局としては今、PTAさんなんかが反対されていると。それに対してどういうような対応をしとられるんでしょうか。 ◎小川 こども未来企画課長   条例素案を公表いたしまして、各小学校、中学校の単位PTAの方へ照会をいたしました。ただ、やはり期間的には短かったこともございまして、まだ数多くの学校から回答をいただいとる状況ではございません。  私どもといたしましては、できるだけ情報を提供することが必要だというふうに考えております。今現在、作っております、例えばパンフレット辺りができますれば、そういった点について活用いたしまして各PTAの方に条例のこういった内容、趣旨等について情報提供、また場合によれば、そういった個別の説明などもできれば行っていきたいというふうに考えております。 ◆竹田 委員   この条例の制定うんぬんについては、まだ申し上げませんけれども、やはり市民の理解を得ないといかん、これは以前からも申し上げておりますように、子供は地域で育てる、学校であり地域で育てるもの、社会で育てるものであるという基本理念に基づいて、やはりいろんな団体あるいは市民に情報を開示をしていただいて、多くの市民の賛同を得られたら条例制定に向かって踏み切ると。それまでは素案づくりとか骨子案づくりとかあるわけですが、是非ともそういう手順は忘れないように、一つお願いしたいと思います。 ◆米津 委員 
     一つだけ確認させてください。私も5月の16日、このシンポジウムに参加をさせていただいたんですが、たくさん行かれていましたよね。やっぱり興味があるからたくさん来られているんだなと思いましたけれども、あのシンポジウムを開かれて、そして、あそこで皆さんの拍手とかそういうのを聞かれて、そして結論的にどのような感想を持たれたか、ちょっとお聞かせ願えたらと思いますが。 ◎小川 こども未来企画課長   感想といいますか、結果的にいいますと、賛成の方の御意見、それと反対の方の御意見というのは、やはりかなり大きな考え方の差がありまして、かみ合っていなかったのか、共通の理解が深まるには至らなかったのかなというふうには思っております。そこら辺については、やはりこの条例の趣旨について、もっと我々としては御説明していく必要があるのではないかというふうに思っております。 ◆米津 委員   そうでしたよね。そして、いわゆる賛成派の方はあくまでも理念のお話をされておられました。そして反対派の方は、もう現場に位置付いたお話をされていました。そして、その方たちがお話をされるときには拍手がわいていました。そして、先ほどおっしゃってましたけれども、基町小学校の校長先生がお話を始められましたら、関係ない話をしないでくださいと、この場にふさわしくない話はもう時間の無駄だからやめてくれというような声も出ていましたよね。そういう状況であったと思うんですね。  私もここに参加をさせてもらっての感想は、これは拙速に決めてはいけないなというのが私の感想なんですよ。今回出てきているのに、子ども条例の制定に向けてのというふうな形で出てくると非常に違和感がございます。そして、先ほどの話でもたくさん出てきておりましたけれども、最初の概要のところにもありましたけれども、私が今、住んでいる地域の小学校区というのは、地域と学校と保護者という形で児童会という形にして、子供たちが100%、その児童会に入っております。そして地域の人たちと一緒にいろいろな行事をするようにして、とても見守り活動ができているんですね。そういう中で、けっして、こういう子ども条例は必要でない状況なんです。  ですので、そういうことも知っていただいたら、今のように、これをどうしてもつくらないといけないんだというふうな結論にはなかなかならないような気がいたしますので、くれぐれも拙速にこれを決めようとしないでいただきたいということだけを言わせていただいて終わります。 ◆児玉 委員   それじゃあ、ちょっとお伺いしてみます。この子どもの権利条例をつくろうという政策をやっているのは広島市のこども未来局ですか。 ◎小川 こども未来企画課長   こども未来局が中心とはなっておりますが、いわゆる子供に関わる部署、こどもクロスセクションとしての取組で行っております。 ◆児玉 委員   どことクロスセッションでやっとるんですか。 ◎小川 こども未来企画課長   こどもクロスセクションですので、教育委員会も入っておりますし、あと人権啓発部、それと保健医療課とかそういった部署で、すみません、ちょっと私、今たちまち全部が出てきませんが。 ◎森川 こども施策総合推進担当課長   こども施策クロスセクション、スタッフ34名おります。こども未来局、市民局、健康福祉局、都市整備局、それから教育委員会各部署で構成しております。 ◆児玉 委員   それで、教育委員会の方にお聞きしますが、教育委員会はこの子ども権利条約制定について、どういう行政的な根拠でやっているんですか。例えば教育委員会に諮って、是非教育委員会は子ども権利条例をつくろうというようなことを決めたか、その点をお伺いします。 ◎市川 指導第二課長   教育委員会におきましては、平成6年の当時の文部省の通知に基づきまして、子どもの権利条約につきまして各校できちっと周知し、指導するようにという通知を受けまして現在、それ以後もパンフレット等をつくって学校教育指導において指導してまいりました。  そういう中にありまして、この度、子ども条例におきましては、子どもの権利条約を踏まえた条例を制定ということで、確かにその子ども権利条約と軌を一にするところがございますので、そういう観点から行政委員会として関与して、これまで連携、協力を進めてきたということでございます。 ◆児玉 委員   ということは、今、何年やら言うちゃったが、それからずっとほっといたわけか。平成6年か。今が平成22年、ずっとほっといたわけですか。 ◎市川 指導第二課長   教育委員会におきましては、この通知を受けまして平成8年ですか、子どもの権利条約の小・中・高校用版のパンフレットをつくり、そしてそれを教科、道徳等で活用しながら、その内容についての指導を行ってきております。 ◆児玉 委員   私がなぜ聞くかといいますと、教育委員会は独立機関じゃろう。それで市長部局と教育委員会いうのは全く独立機関ですね。それで国及び地方公共団体と連携して教育行政の施策を展開するいうことはうたわれとるけれども、公平、中立が基本ですよ、当然。  昔は第10条じゃったけれど、教育の不介入いうことが定められとってね、それで平成18年でしたか、16条に変わったんよ、10条がね。  それで要するに教育委員会は独立してこういうことをしよういうんじゃけれど、他の、たとえ市長部局であってもそういう政治的な問題について言うてきたものを受け入れて、それで賛否両論ある中で、それを一緒に取り上げて行動するということは法律で禁じられとるからね。だから、こういうことをするんだったら、やっぱり教育委員会で諮って、教育委員がおるじゃない、そこでこういう施策を今度はやりますよいうことを諮って、教育委員会としての一つの意見をまとめて、それを施策に展開してやっていかにゃあ、この教育基本法、今、第16条になっとるけれども、違反になるんよ、これは。  何ぼ、市が言うたいうても、あれら市長部局の職員さんが言うんじゃが、やるのは市長がやりよるんじゃけえ、市長がやれ言うてやりよるんじゃけえ、市長がやりよるいうことは政治的目的を持って政治活動をしよるいうことなんじゃけえ。それを教育委員会が素直に受け入れてしもうたんじゃ、この教育基本法、かつての10条、今の16条にちょっとそぐわんのじゃないかと。  だけれど、この条文を見たら、いわゆる国または地方公共団体と連携するいう文言も入っとるから、それはそれで、そういう面もあるんかなと私は思わんことはないんじゃけれど、しかし、市長がすごい賛否両論があってわんわんやりよる中、この委員会、あれだけの議論が出るものを、それはまだ右とも左とも分からんものを連携してやるいうのは、ちょっと不適切じゃないかなと私は思うんです。  それで、教育委員会、決めたんかいね、これをやるいうこと。もうあんたら、パンフレットを出したいうんじゃけれど、そういうことはもう教育委員の会議はもう認めとるんかいね。 ◎濱本 教育長   教育委員会の取組の現状をちょっと御説明をさせていただきますと、今、児玉委員がおっしゃるように、教育委員会というのは政治的にももちろん不偏不党であるべきですし、そのために長から独立して行政委員会という組織の建前、たてりがされておるわけですから、そのことは当然我々もわきまえておるつもりです。  教育委員は6名、私を入れておりますが、節目節目でこの子ども条例の問題を勉強会とかそういう形で取り上げて、各委員の意見を交換をしながらやっております。条例はまだ素案の段階ですので確定的な内容ではありませんけれども、例えばこども未来局から意見を求められれば、教育委員会としてはこう考える、あるいは現場の校長の意見はどうだろうかということがあれば、我々なりに集約してそれをお返しをするということで、条例を市長が提案をするということであれば、我々としては、それをよりよいものにしていただきたいという立場から、様々な連携を図っておるという立場です。  先ほどちょっとお話がありましたが、例えばPTAも様々な御意見が実際にあります。報道などを通じてみますと、PTAはすべて反対でまとまって動いておられるかのような報道もありますけれども、実際にはそうではありませんで、そういう役員の方もおられますけれども、中には、この間、先週ありましたPTAの全市の協議会の総会の場の議論を聞いておりましても、もう少し現場会員に条例の内容について情報提供してほしいと、あるいはもう少し議論をさせてほしいと、そのために材料が欲しいと、それは教育委員会がその場におりましたので我々に対する要望ということになったわけですけれども、そういう声を受けて、これからさらに今、資料をいろいろこども未来局の方で調整していただいておるようですが、我々もそれをいただいて、また我々なりに教育委員会の立場で、それに付け加えるものがあればそれを付け加えて、PTAの会員、つまり保護者の方にも情報提供をする。一方のPTAを構成しとる学校の教員の方についても同様に情報を出していくということで議論が偏らないように、こういうことはなお一層意識的に努めていきたいというふうに思っております。  いずれにいたしましても、公教育の中立性を守るというのは当然のことでありますので、いやしくもそういうことが疑われることのないように、それはわきまえてやっていこうと思っております。 ◆児玉 委員   ここで言うのはなんなんですけれど、以前、委員会で聞いたと思うんじゃけれど、ある保育所で保育士さんが園長から言われて署名をして出したと。いろいろ聞いてみると、休憩室にその署名用紙が置いてあったと。で、それに書いて出したんじゃということに一応はなっとる。それはそういうこともあるかも分からん。だけれど、書面が置いてあるから自発的にそれを書いたというようなもんじゃない。どうもいろいろ聞いてみると、必ず働き掛けがあったもんだろうと私は思うんです。それは、今深く追及する気はありませんから、いろいろ資料は持ってるけれど言いません。  だけれど、ことほど左様に、今さっきの答弁を聞きよったら、学校協力者会議、校長から説明、その結果を指導第一課に報告、それで条例制定についての意見を集約、あえて条例をつくる必要はないとか、あるいはどうであるとかいう意見もあるいうふうに言われましたが、今、竹田委員さんが何校説明したか報告せえと、こういうふうに言われたけれど、これは組織的にやっとるよの、そういうことを。それで教育委員会が自分で条例を考えて、そういう素案を子どもの権利条約いうことについてはこうだということを咀嚼(そしゃく))して、そして教育委員会が独自でやっとるんなら、私は教育委員会がやりよるんかいのいうて、今度はそっちに矛先を向けないといけんのだけれど、こども未来局と連携していうてもよ、連携するいやあ何でもええもんじゃないよ、やっぱり。こういう政治的中立を確保せにゃいけんようなものを連携したら、この法律に違反しますよ。我々から言わせりゃ。そこら辺が、みんな学校が言うんじゃけえ、教育委員会が言うんじゃけえいうようなことになってしもうたんじゃ、本当の一番の原因者はこども未来局であるにもかかわらず、そういうふうになっていくのは市民をだますというか、芳しくない。  市長は何でもかんでも皆、一緒くたになってやるんが好きなんよ。NPTじゃ、いや平和会議つくって、いろんな平和市長会、市長いっぱい集めてやる。それから今度、核廃絶もそうだけれど、国内でもオリンピックでも協力者の市をどんどんどんどん集めてやっていく。ありゃ、そういう政治手法もあるんじゃろうけえ、ええ悪いを言う権限はないけれども、そういう手法なんよ。  広島市が、当然、子供じゃけえ教育委員会とは関係あるというけれども、教育委員会はあくまでも公正、中庸な、文部省が例えば指導要領でやっとることなんかは当然せにゃあいけんけれども、こういう子どもの権利条約、それに批准したものを言うてきて、こうじゃいうて通達は来たかも分からんが、しかし今、広島市当局が非常にこの権利条約の制定についてナーバスになって一生懸命活動しよる。それの片棒を担ぐような形になっとったら、これは今の法律に違反するよ。私はどうもそういう気がしてしようがない。じゃけえ、もう一遍よう立ち止まって、あなたたちの行動は注意して見ていただきたい。  それで今、教育長さんが言うちゃったけれどね、それもあるんかも分からんけれども、ちょっと行き過ぎとるところがあるんじゃないかと思う。私いろいろ資料を持っとるけえ、もしそれがあんまり行き過ぎるんじゃったら、広島市の教育委員会は公正、中庸を欠いとるぞというて、運動せないけんことになる。だから、そこをちょっと深く反省して、反省せないけんよ、絶対これは。反省せえでもええと思うとるかも分からんが、反省せないけん。我々がいろいろな情報を聞いとる範囲では、そういうのは何ぼでも言うてあげるけえ。  だけれど、そういう修羅場になる前に、広島市は広島市、教育委員会教育委員会、連携とはいかなるものか、そして教育委員会としてはどうすべきものか。特別権力関係いう言葉、知っとるじゃろう。教育長が学校長へ言うたり、教育委員会が言うたり、校長がまた教職員に言うたりするの。特別権力関係。これ絶対逆らえんのじゃけえね。よう言っとくが。そういうものを利用して、こういうことをどんどん進めていくいうのは、わしら普通の市民として、これは許されんことです。そういうことだけ言わせてもらって終わります。 ◎濱本 教育長   児玉委員の御指摘は誠にごもっともでございますし、全く同感いたします。  これは誤解していただきたくないんですが、先ほどのやりとりの中でも、何か今特別権力関係とおっしゃいましたが、教員の人事権があることをもって教育委員会が何か現場を抑えて右を左にと、左を右にせえというようなことをやっておるかのごとく受け止められておる節があるようですが、全くそういうことはございません。  別に教育委員会と学校は、子ども条例のことだけをやりとりしてるわけじゃありませんし、日々いろんな教育上の課題が現場で起きておるわけですけれども、この条例のことも一つありますけれども、ほとんど学校現場と教育委員会というのはお互いに補完をし合いながら、権力関係でこうだああだということでやるんじゃなくて、大いに議論をしながら意見や提案を求めながらやっておりますので、そのような御懸念はないものと、持っていただかないように、これからも努力をするつもりでおります。 ◆児玉 委員   あんたが要らんことを言うけえ一言言わにゃあいけんがの。黙っとりゃよかったんじゃがの。  あなたはそういうようなことを言いよるが、校長から言うてきたら職員は逆らえん。それで教育委員会から言うてきたら校長は逆らえん。それは分かるね。特別権力関係。それじゃあ教育委員会のもんが、反対でも賛成でも意見を聞くいうて言うとるが、子どもの権利条約制定いうのは子供の権利を認めるばっかりで、今度は教育が難しゅうなると、現場はそういう声が物すごい多いんじゃけれど、反対せえいうて言うたようなことは一つも聞いとらんで、私は。賛成せえいうことは物すごい聞いとるで。あんたは認識不足よ。あんた、また口答えしたら、わしはまたやるけえの。 ◆八軒 委員   子ども条例の理念の問題等につきましては、先ほどから各委員から出ていますので、この問題についてはまた別の機会に議論させていただきたいと思いますけれども、今日はこのシンポジウムのことについて数点お聞きをしたいことがあります。  先ほど児玉委員の方から特別権力関係の話がありましたんで、1点だけ、やっぱり言うとかにゃあいけんと思うたんです。というのは、これは教育委員会にお伝えをしておきたいということですから、これは返答を求めません。  先ほど基町小学校の校長先生がパネリストに選ばれた経緯について、指導二課長の方から御説明がありました。そして、その場で教育長の方からは、基町小学校の佛圓校長先生は非常に人権問題に造詣の深い方だから、それを理由に推薦したんだというお答えを頂きましたので、私も人間、正直なもんですからそのまま、ありのままで受け止めをさせていただきたいと。  ただ一言、市民の皆さんからの声は皆様方のお耳に届けとかないけんのんで委員会で言わせていただきますが、私どもの方の耳に入ったのは今、基町小学校は統廃合の問題もある、それから学校としては、やはり帰国子女の方が40%を占める特殊事情のある学校である、あえて教育委員会がそこの校長を推薦したのは、やはりそういう統廃合の問題も絡めてからに校長に賛成させたんじゃないかというような意見が市民の間からうわさで入ってきとる。  今、教育長がおっしゃったこと、私は本当に素直に受け止めますので、今後そういう声が入ってきた場合に、私はそうじゃありませんよときちんとお答えをするつもりですけれども、今後そのようなパネリストの推薦とか、教育委員会がこういう問題に関わるときには、十分御配慮を頂いて選定をしていただいたんだとは思いますけれども、配慮の上にも配慮をしていただいて、市民の間から誤解の得られないように気を付けていただきたいということを要望して、意見として申し上げさせていただきます。これはもう回答は要りません。先ほど言いましたとおり、教育長の御回答をそのまま信じております。  続きまして、今度はこども未来局の方にお聞きします。シンポジウムなんですが、当初の予定されていた会場からシンポジウムの会場を変えられましたよね。変えられたのかどうか、まずお答えいただけますか。 ◎小川 こども未来企画課長   当初は青少年センターを予定しておりましたが、国際会議場の方に変更いたしました。 ◆八軒 委員   それじゃ青少年センターは何人の定員が入れるところで、今回の国際会議場の方は最大で何人入れたのか、人数が分かれば教えていただきます。 ◎小川 こども未来企画課長   青少年センターは約600人でございます。それから国際会議場の方は約300人でございます。 ◆八軒 委員   当初予定しておられた青少年センターから国際会議場に会場を変更された理由というのがあれば教えていただけますか。 ◎小川 こども未来企画課長   当初、予算的にはできるだけ市の無料の施設を使いたいということで、区民文化センター等当たりましたが、残念ながら満室でございました。そういったところでやむなく青少年センターを仮予約したわけでございますが、利用料金的に国際会議場の方が安いということで、できるだけ経費節約という意味で国際会議場の方へ変更したということでございます。 ◆八軒 委員   利用料金的にというふうに承知しております。  それでは、もう一つお尋ねをします。この会場の変更について、反対をする会の方々にパネリストを2人出るように要請しておられましたよね。その会に対してから、いつ会場が変更になったのを御通知されたでしょうか。 ◎小川 こども未来企画課長   ちょっと今、手元に正確な日にちがあれですが、対外的に出た後で私の方からお話をしました。 ◆八軒 委員   対外的に出たということは、事前にお話をされたかどうかいうことだけ確認をさせていただいてよろしいですか。 ◎小川 こども未来企画課長   私の失念で、本来、事前にお話しすべきところでしたが、そういったことで事後になったということでございます。 ◆八軒 委員   それでは、次にもう一つお尋ねをします。青少年センターから国際会議場、300人になったということで、参加される方に申込書等を求められましたよね。参加される方には事前に申し込みを求められたと思いますが、それは事実かどうかお答えください。 ◎小川 こども未来企画課長   青少年センターから国際会議場へ変更したということで事前申し込みを行ったわけではございません。いずれにいたしましても、今回につきましては万が一、会場等いっぱいになってはいけないということで事前申込み制をしたということでございます。事前申込みということは今回は行っております。 ◆八軒 委員   それじゃ、事前申込みの方で、申込み人数は何人あって、その方はすべてその当日、来ることができたんでしょうか。例えば申込みの許可をされなかった方とかいらっしゃるのかどうか、それだけお答えください。 ◎小川 こども未来企画課長   事前申込みのあった方につきましては、例えば会場がもういっぱいでお断りしたようなことはございません。 ◆八軒 委員   断ったことはないということですが、それでは質問をちょっと変えます。当日、会場でかなりの市の職員の方、それから議員の数を私どもも確認したんですが、そういう関係者の方、324人のうち何人いらっしゃったんですか。 ◎小川 こども未来企画課長   今現在ちょっと手元に数字を持っておりません。 ◆八軒 委員   数字を持ってないということですから結構でございます。  このシンポジウム、先ほども目的を三宅委員が聞かれたときに、広く賛成、反対の意見を聞いて共通理解を得るためにやったんだというふうに言われましたよね。共通理解を得るためにといいながら、600人入る会場を料金があるから300人にしたと。とても共通理解を得るとか広く知らせていただくというふうにはちょっと、うがった見方かも分かりませんが、思えないんですよ。  それと、もう1点は、当初から私どもも、皆さん方から説明を聞いても、どうしても必要だと思えないから、今も反対の立場をとっています。これは確かなことです。だけれども、私自身が反対しているから正しいかというたら、それは私が正しいとはよう言い切りませんので、賛成の方の意見もいろんなところへ出かけていって聞かせていただいて、できるだけ正しく理解をしようという努力を自分自身もさせていただいています。  しかし、今回のシンポジウム、私も行って聞いてみて、当局のやり方にどうも合点がいかなかったんです。これは理解を得るというよりも、自分たちが正しいんだから、あんたたち、言うことを聞けというようなやり方にしか見えないところがあったんで、私はこの条例の制定に向けて動かれるんなら、もっと当初から言っているように公平、中立で賛成の意見も全部聞く、反対の意見も全部聞く、それを市民の皆さんに大っぴらに全部出して公開をして、それでどっちが正しいかというのをきちんと市民の皆さんに自分の頭で考えていただくと。こういう手順をとっていただきたいと常々申し上げておったところです。  そこで、もう1点質問いたします。先ほど三宅委員からも質問がありましたけれども、ビデオ撮影の申し込み、反対の団体からあったと思いますが、当初御許可になったのは間違いないですか。 ◎小川 こども未来企画課長   ビデオ撮影の申込みがあったときに、一応パネリストの方の承諾を頂く必要がございますということで、承諾が得られれば行いますということでお返事はいたしました。その後、パネリストの方の中から差し控えいただきたいという御要望がありましたので、お断りしたということでございます。 ◆八軒 委員   どうも私もそこのところを確認をしときたいんですが、その際にパネリストの人が撮っちゃいけんいうて言うたら撮らんのですかね。そこが僕はとても不思議でいけんのですよ。広く市民の皆さんに知っていただくために莫大な金を掛けてシンポジウムをしているわけですね。本来なら、そのシンポジウムの会場の様子というものを市当局としてもビデオで撮って、逆に言えば議会の中継と同じように各区役所で流してもいいわけですから。それぐらいのことをして努力するというのなら分かるんですが、あえてそれをされてない。
     また、反対の立場の方は、公平、中立だから自分たちも責任を持って発言をするから自分たちで撮らせてくれと言ったら反対をされたと。そのときに言われた理由は何でしょうか。反対をされた理由です。 ◎小川 こども未来企画課長   当日のやりとりでのという御質問ですか。 ◆八軒 委員   前日も含めてです。 ◎小川 こども未来企画課長   それは先ほど御答弁しましたように、パネリストの方の承諾を得ればということでしたが、差し控えていただきたいという方がおられたのでということでお話をしたと思います。 ◆八軒 委員   どうもやっぱり言葉を濁しておられるようだから、ちょっと確認をさせていただきますが、その際にパネリストの方の肖像権があるから認められないんだというようなお話をされたかされないか。それだけお答えください。 ◎小川 こども未来企画課長   そうしたことはお話ししたというふうに思います。 ◆八軒 委員   実はそういうことなんですよ。僕は弁護士の先生にも確認をとったんですが、公開の討論会またはパネリストで、広く公開でやっているところへ出てる人に肖像権なんてのはないと。基本的には、そこにおられるパネリストの方には、選ぶ段階で了解をとってから大体上がってもらうのが普通だと。だから、これでもし僕がパネリストで上がっとってから、撮るなと言って撮られたら損害賠償請求できますかという話をしたんですけれども、それは個別な案件になるけれども、基本的には公の場で発言をするパネリストなんかに肖像権というのはないというふうにお答えをいただいています。  しかし、当局の課長さんは、それを理由にお断りになっている。肖像権があるからビデオ撮影はしないでください。当日もビデオ撮影はしないでくださいというのを流されていた。この姿勢も私はいかがなものかと思います。済んだことですから、あえてこれは突き詰めませんが、こういうことがあったということ自体、やっぱり当局のやり方にちょっと問題があるんじゃないかと思います。  次の質問に移ります。それともう1点。先ほど教育委員会の方で基町小学校の佛圓校長先生は、当初は賛成でも反対でもなしに出られた。しかし、事前の打ち合わせの段階で、パネリストの方から意思表示をはっきりしなさいということで、渋々賛成だとおっしゃったというお話がありましたね。そのときに課長、個人攻撃をしたら申し訳ありませんが、反対派で出て来られた山廣校長先生に、先生がここに来られるとは思ってもみませんでしたと言われたか言われないか。 ◎小川 こども未来企画課長   私はそういったことを発言はした覚えはございません。 ◆八軒 委員   これは言った言わないということじゃないんですが、実はその後で山廣校長先生がどんだけ失礼なことをやるんだと、私はこの場で帰ってもいいんだが、反対の意見を聞きに来ている人がいるから、そのまま発言をさせていただくという場面があったと思いますが、そういう事態はあったかなかったか。課長がその発言をしたかどうかじゃなくて、そういうふうに山廣校長先生が御立腹になって帰ろうとされたかどうかだけお答えください。 ◎小川 こども未来企画課長   御立腹はされたと思います。 ◆八軒 委員   同じく、PTAの谷村会長が出られました。PTAの立場として出るなというような圧力もあったということを御本人の方から聞いています。これはどなたがということではありませんが、あれだけヒートアップしたのは、事前の打ち合わせのときに余りにも失礼な態度を市当局がとっているから怒っていた。で、私どもに最後におっしゃったことは、市当局は莫大な金を掛けて賛成派を自分たちが推薦してきてやっているんだと。私たちは本当に心配で討論をしたいから身銭を切って自分でこの会に来て市の施策に乗って発言をしようとしとるのに、邪魔者のような扱い方をするのは何事かと。当然パネリストとして参加していただいてるんなら、賛成の立場であれ反対の立場であれ、公平、中立にきちんと市のお客様としてお迎えをするのが筋だと私は思いますけれども、これについてはどのようにお考えでしょうか。 ◎小川 こども未来企画課長   先ほどの反対の立場の方のパネリストの方、恐らくその発言、これは私の推測でございますが、私の方がいわゆる市民としてのお立場でということで発言をしたことに対してのものかなというふうに思っております。私としては、それは今回の人選の経緯ということでお話をさせていただいたわけでございまして、私としては決して失礼なことをしたつもりはございませんが、結果的にそういうふうに受け止められたということであれば、私の方の不徳のいたすところではないかというふうに考えております。 ◆八軒 委員   実は、これはもう証拠がありませんので、言った言わないということで、これで押し詰めるつもりはありません。ただ、殊更に市当局がやろうとしてることはそういうことなんですよ。  それでは話を変えます。6月5日の日に、反対派の方々が西区民文化センターで反対の立場の専門家の政策センターの伊藤哲夫さんを呼ばれて講演会をされました。反対の集会を。その集会にこども未来局並びに教育委員会の方に御出席の要請があったと思いますが、行かれたでしょうか行かれなかったでしょうか。 ◎小川 こども未来企画課長   こども未来局長の方に出席の案内がありましたが、出席はいたしませんでした。 ◆八軒 委員   教育委員会の方は出席されましたでしょうか。それだけで結構です。 ◎市川 指導第二課長   出席しとりません。 ◆八軒 委員   今は事実確認だけさせていただいています。私は先ほども申し上げました。会派の視察で喜多先生を始め賛成派の先生方のお話も聞くために札幌までも行ってまいりました。私は自分が正しいとは思ってませんから、ここの議会で賛成派の議員の先生方の御意見もしっかり受け止めて聞くつもりですし、あえて自分も不審に思ってたり、疑問に思ってる点については、皆さん方に御教示を頂きたいというつもりでこういうふうに発言をさせていただいてるんです。  こども未来局としてというか、条例をつくろうとしていて、広く皆さん方に周知をするんですというふうな言い方をしとられる方々が、市の予算じゃないですよ、個人の団体が自分たちの身銭を切ってやってる講演会へ意見も聞きに行かんとは、そういう姿勢で本当に理解を求めようとしとられるんですか。そこをお答えください。 ◎小川 こども未来企画課長   まず今回の御案内の出席しなかった経緯についてお話を…。 ◆八軒 委員   経緯は結構です。 ◎小川 こども未来企画課長   やはり我々として4日前に御案内を頂きました。当然その場に当たりましては、我々公務で出席いたしますので、市の職員としてどのような役割、例えばどのような方が出られて、どのようなことをするのか、そういったことをやはり我々としては判断する必要がございましたが、当日の出席案内の中には全くそういったものは書いてございませんでしたので、我々として出席を判断するかどうかできないため、欠席と回答したものでございます。  当然我々としても、そういったいろんな市民の方の御意見、これについてはできるだけ把握したいと思っておりますので、例えば議事録でございますとかそういったものがございましたら…。 ◆八軒 委員   もうええ。公務で行かれんかったいうのは、それはええですよ。それは、局長さんも教育長さんもお忙しい公務が入っとるときに、私どもとしてはそれをあえて否定するもんじゃないです。だけれど、ほかの用事があって行ってなかったというのも、それはしようがないですよ。じゃあ、失礼ですけれど、ここの中で当日、個人の資格でもいいですから聞きに行かれた方、いらっしゃいますか。課長、さっきおっしゃってること、ちょっと僕おかしいと思いますよ。公務だから行かれんかった、いや、さっきそうおっしゃった。僕は個人的に、別に市の職員という立場じゃなくても聞きに行ってからに聞いて帰りゃええじゃないかと思いますよ。これは個人の意見ですから、もう回答は求めません。これ以上言いよるとちょっとあれですから、ですから次また出たときに、きちんとこういう姿勢を私は皆さん方に言ってるんです。一議員を説得できないのにからに市民を説得できますか。そんだけのやっぱり態度を見せない限り、市民の皆さんだってから、はっきりと言ったら、そんなに理解しませんよ。本当に本気でからそうしたいのなら、それぐらい市民の皆さんを納得させる行動をとってくださいよ。私が申し上げたいのはそれだけです。  また具体的な状況につきましては最後に申し上げますけれども、これはもう3年前から言っています。先ほど米津委員からもおっしゃいましたように、拙速な結論を出すんじゃなく、拙速な議論を避けて慎重な上にも慎重に市民の皆さんの御意見をしっかり聞いていただきたい。  僕、秋葉市長さんが市民の市民による市民のための政治を目指すと言うてからおっしゃって、ああいいことだなと思ってるですけれど、今の市民の意見なんか全然聞く気はあるとはとても思えないんですよ。少なくとも賛成の市民の方の意見は聞かれるんかも分かりませんが、反対の意見を言われる方々も税金払うとってんですから、耳を傾けるぐらいは傾けてもらってもええんじゃないかと私は思います。  最後に、繰り返しますが、慎重の上にも慎重な御議論を頂きたいということをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 ○橋本 委員長   それでは、本件については、この程度にとどめてよろしゅうございましょうか。ほかにありますか。     (「なし」の声あり)  それではこの程度にとどめさせていただきます。  次に、「広島市子ども施策総合計画について」を議題といたします。  理事者から説明をお願いします。 ◎磯辺 こども未来局長   「広島市子ども施策総合計画について」御説明いたします。広島市子ども施策総合計画については、資料として、計画の概要を取りまとめた資料1、右上に四角囲みで資料1と書いています別綴じの資料と、冊子として計画本書をお配りしております。本日は、本年1月に開催された本委員会での説明と重複するところもありますが、別綴じの資料1で御説明させていただきます。  広島市子ども施策総合計画につきましては、前回の委員会で素案を説明させていただき、本年2月1日から28日まで市民意見募集を行いました。その後、市民意見などを踏まえて、専門用語に注釈を付けるなどの修正を行うとともに、数値目標を設定し、この度、広島市子ども施策総合計画として取りまとめました。  それでは、資料1の1ページをお開きください。まず、1の計画策定の趣旨です。都市化や少子化、核家族化の進展、地域のつながりの弱体化、情報機器の普及、有害情報の氾濫、所得格差の拡大など、子供を巡る環境が大きく変化している中、児童虐待やいじめの増加、子供の貧困の問題、子育てに対する親の負担感の増大などの問題が顕在化しています。そのため、子育てを家庭の責任としてきたこれまでの考え方から社会全体で子供を育てるという考え方へと転換し、すべての子供とその家庭を支援するための施策を展開していく必要があることから、この計画を策定いたしました。  次に、2の計画の位置付けです。この計画は、第5次広島市基本計画の部門計画、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画などとして位置付けております。  3の計画の対象は、すべての子供、概ね18歳未満でございますが、並びに子供を育て又は育てようとする家庭、地域住民及び団体、事業者、行政など市内のすべての個人並びに団体でございます。  4の計画の期間は、平成22年度(2010年度)から平成26年度(2014年度)までの5年間とします。  次に、5の計画の基本的視点として、(1)未来を担う子供たちへの支援、(2)すべての子育て家庭への支援、(3)社会全体での子育ての推進の三つの視点を掲げ、未来を担う子供たちとすべての子育て家庭に対しての支援を推進するとともに、地域住民及び団体、事業者、行政など多様な主体が協働し、子育てに取り組むこととしております。  次に、6の基本理念です。この計画は、子供が幸福に暮らし自立した大人へと健やかに成長できる“ひろしま”の実現を基本理念に掲げ、子供たちが、大人の愛情と支えによって、幸福に暮らすとともに、様々な個性や能力を伸ばし、自立性、社会性を身に着け、生きる意欲や苦境を乗り越える力を持った大人へと成長できるよう、社会全体で子育ちを推進することとしております。  2ページをお開きください。7の施策体系です。ここでは、基本理念を達成するために、四つの基本目標を掲げ、それぞれの基本目標ごとに、重点施策、主な施策展開を整理しております。  まず、基本目標のⅠのすべての子供たちが健やかに育つ環境をつくりますには、1子供と親の健康づくりの推進や、3子供の遊び場と居場所づくりの推進、5子供の貧困の問題に対する総合的な施策の推進など五つの重点施策を掲げ、その右側に主な施策展開を記述しています。  同様に、中ほどの基本目標のⅡすべての子育て家庭を支える環境をつくりますには、1の社会全体で子供を育てる環境づくりや、2の保育サービスの充実、4の子育て家庭に対する養育支援など7つの重点策と主な施策展開を、3ページの、基本目標のⅢ豊かな教育環境をつくりますには、1の知・徳・体の調和のとれた教育の推進や、3のいじめ、不登校、非行等対策の充実など五つの重点施策と主な施策展開を記述しています。  基本目標のⅣ子供が社会に参加するための環境をつくりますには、1の子供の権利を保障するための環境整備及び2の子供の社会参画の促進の二つの重点施策と主な施策展開を記述しています。  4ページをお開きください。8の主な事業展開です。ここには、新規事業を中心とする主な事業について基本目標ごとに事業名とその事業内容を記述しております。新たに取り組む事業につきましては、事業名の前にマル新と付けておりますので、これらの事業を中心に説明させていただきます。  まず、Ⅰすべての子供たちが健やかに育つ環境をつくりますでは、一番上の欄にあります妊婦及び乳幼児健康診査などに引き続き取り組むとともに、上から五つ目の欄にありますとおり、新たに、日本脳炎予防接種費用の無料化を実施します。  また、その二つ下の欄にありますとおり、子供の遊び環境の充実を図るため冒険遊び場づくりの推進に取り組みます。さらに、二つ下の欄の、児童虐待のリスクが高い家庭に援助員を派遣する養育支援訪問事業や、その二つ下の欄の、小規模住居型児童養育事業(ファミリーホーム)の検討、その下の児童自立援助事業(自立援助ホーム)の検討を行うとともに、子ども手当の支給や就学援助制度の拡大を行います。  5ページを御覧ください。Ⅱすべての子育て家庭を支える環境をつくりますでは、社会全体で子供を育てる環境づくりのため、一番上の欄にあります子ども・子育て支援推進協議会(仮称)の設置などに取り組みます。  また、上から四つ目の欄の、保育園の整備などに引き続き取り組むとともに、その二つ下の欄の、区の拠点保育園事業、その下の女性の就労支援についての検討を行います。  さらに、下から五つ目の欄にありますとおり、これまでの母子家庭に加えて、父子家庭への児童扶養手当の支給を行います。  6ページをお開きください。Ⅲ豊かな教育環境をつくりますでは、一番上の欄にあります、ひろしま型カリキュラムの推進やその下の少人数教育の推進などに引き続き取り組むとともに、新たに、上から四つ目の欄の、平和学習出張講座や、その四つ下の欄の、電子メディア子ども会議(仮称)の開催などに取り組みます。  Ⅳ子供が社会に参加するための環境をつくりますでは、子ども条例の制定に向けた取組を推進するとともに、子供の権利侵害、虐待、不登校等の問題に対応するため、一番下の欄にありますとおり、新たに総合相談支援拠点機能の整備の検討を行います。  7ページを御覧ください。9の主な施策目標です。この計画では、主な施策について施策目標と数値目標を定めております。ここには、その主なものを抽出し、一番左側に重点施策を、その右側に目標を、以下、順に、指標、平成20年度の現状、平成26年度の目標を記述しています。  まず、Ⅰすべての子供たちが健やかに育つ環境をつくりますについてです。重点施策 子供と親の健康づくりの推進では、上から二つ目の欄にありますとおり、目標に乳幼児健診の受診率を高めることを掲げ、指標を4か月児健康相談受診率として、平成26年度の目標を100%としております。  次に、重点施策 児童虐待防止対策の推進等では、目標にゆったりとした気分で子供と過ごせる時間がある母親の割合を増やすことを掲げ、指標を4か月児健康相談質問票で、ゆったりとした気分で子供と過ごせる時間があると回答した親の割合として、26年度の目標を91.5%としております。  次に、中ほどのⅡすべての子育て家庭を支える環境をつくりますについてです。重点施策 保育サービスの充実では、目標に保育園入園待機児童の解消を図ることを掲げ、指標を次年度の4月1日待機児童数として、26年度の目標を0人としております。  次に、重点施策 子育て家庭に対する養育支援では、目標に生後4か月までの乳児のいる家庭への訪問率を高めることを掲げ、指標を出生数に対する訪問実施率として、26年度の目標を100%としております。  次に、Ⅲ豊かな教育環境をつくりますについてです。重点施策  知・徳・体の調和のとれた教育の推進で、目標に授業が分かり、学ぶことの楽しさを実感する子供の割合を増やすことを掲げ、指標を基礎・基本定着状況調査における正答率60%以上の子供の割合として、26年度の目標を80%としております。  次に、一番下の欄にありますとおり、重点施策 安全・安心なまちづくりでは、目標に地域で見守り活動をする人を増やすことを掲げ、指標を組織的な見守り活動者数として、26年度の目標を38,500人としております。  本計画の概要の説明は以上でございます。別冊の計画本書につきましては、後ほど御覧いただければと思います。  今後、計画を推進するに当たっては、本計画を市のホームページに掲載するとともに、概要の分かるパンフレットを作成・配布し、広く市民に周知を図ってまいります。  また、施策の実施状況及び数値目標の達成状況を把握し、計画の進行管理に努めるとともに、社会変化などに応じて必要な見直しを行います。  さらに、計画の進捗状況については、毎年度、ホームページに掲載するなどにより市民に公表するとともに、学識経験者、各種団体の関係者、公募委員等で構成する子どもに関する審議会に報告し、評価や意見を求め、必要な対応を行うことで、計画内容の実現に努めたいと考えております。  以上で、「広島市子ども施策総合計画について」の説明を終わります。 ○橋本 委員長   ただいまの説明に対して御質疑等がございましたらお願いいたします。 ◆三宅 委員   一つお聞きします。基本的に子ども条例がまた入っていますけれど、それはまたにして聞きますが、5ページになります。  区の拠点保育園事業、これは以前からずっとありましたけれども、公立保育園の民営化、民間移管という問題があったときに、市のこども未来局の方から今現在の公立保育園、各区に拠点園をつくるということをお示しになられました。そのときにはイメージ図でございましたけれども、結果ここに出てきたのは区の拠点園保育園事業というふうに書いてありますから、ようやっと、この拠点保育園というものをどういうふうにするかということが決まったんだろうと御推察しますが、この区の拠点保育園は、ここに書いてありますね。保育内容について指導、助言だけをするんですか。そのときは何かいろんなことをするんですというふうな御説明を受けましたけれども、この区の拠点保育園事業は何をするんですか。 ◎要田 保育課長   以前お答えいたしたと思いますけれども、拠点保育園につきましては、イメージ図でもありましたように、私立保育園もしくは認可外保育園、これも含めまして、その地域の保育力をどういうふうに高めていくかということもございまして、2年前に保育指針が改定されました。それに基づくカリキュラムを県でつくっておりまして、それに基づく指導をするというのが1点でございます。  もう一つは、市の障害児保育のハンドブックを現在作成中でございまして、それに基づいて障害児保育の方法論なりを浸透させていく。  それ以外にもう一つ、子育て支援活動、いわゆる保育園に通ってきていらっしゃらない近隣の子育て家庭に対する支援、これをどういうふうにしていくか。ここら辺につきましての機能を持つものでございまして、現在、公立保育園の園長等でつくります検討委員会でもってそこら辺を議論しているところでございます。 ◆三宅 委員   今三つ言われましたんで、三つを1個ずつ聞きます。  公立保育園だけに限らず私立とか認可外とかの保育園を指導、助言するんだというようなことでございましたけれども、現実的に今、保育園は4月1日の段階で待機児童が出ている状況ですね。その待機児童をゼロにしなくちゃいけないというのが広島市の方針でもあるし国の方針でもある。保育園に行きたいという方々がきちっと入れるというような形を早くとらなきゃいけないということなんだろうと思うんですけれども、拠点園といっても既存の公立保育園を拠点園化するというような計画だったんですけれども、新たにそういう拠点園を新設するとかということではないということでいいですか。
    ◎要田 保育課長   まず、その拠点園というのは基本的には機能でございまして、いわゆるソフトの部分、これをどうするかというのを議論したいというふうに考えております。そういう状況の中で、いわゆる園児の保育需要等の動向が出てきまして、もう一つは、民間移管に伴って保育園の方の数の調整等が出てきます。そういう形で、いわゆる余剰な面積部分等が出てきましたときに、そういう機能をどうするかというのも併せて検討しているところでございます。 ◆三宅 委員   今現在ある保育園の数あるいは保育園の定員数では待機児童が出ると、ですから民設民営で民間保育園を増やして待機児童を減らしていこうというのが今のお考えですよね。今ある公立保育園の民間移管というのももちろんそれに入ってくるわけなんですが、その中で、この拠点園というもの、いつ出るんだろうか、いつ出るんだろうかとずっとお待ちしとるんですよ。  先ほど言いました障害児の話でありますが、これまで民間保育園の中では障害児の受け入れってなかなか難しいという状況が続いております。広島市の場合の公立保育園に関しては、障害者の保育を長年やってきた経験がありますよね、保育士さんも。そういう状況の中で、例えばそれを助言するだけで障害児保育というのは、うまくいくのかなというのが少し疑問な点。今から議論をされるということですから、それはよく検討していただきたいと思います。  区の拠点保育園ですから当然そこが中心になって、例えば8区の保育事業について、こうやっていこうと。もちろんこども未来局が推進する国のあるいは市の方向性を間違うようなことがあってはいけないと思いますけれども、この拠点園がやっぱりその区の保育の中心点になるんだろうというふうに私は想像しているんですが、そうなってきますと、今の保育園の中で、ここを拠点園よというふうに決めたときに、そこの仕事というのは、他の拠点園でない保育園に比べて非常に多い仕事をその拠点園が持つことになるだろうというふうに想像するわけです。そうなったときに、当然その拠点園にも来る園児さん、つまり保育園に通う子たちがいるわけですね。それはいるんだけれども、それ以外の拠点園じゃないところに通っている子とは違う仕事を、そこの拠点園の保育士さんはしなくちゃいけなくなる。そうなったときに、その拠点園に通う子供たちと、そうじゃないところに通う子供たちで、見る時間とかそういうのが変わってくるんではなかろうかということを私はずっと心配しているんですけれども、その辺はいかがですか。 ◎要田 保育課長   拠点園として、いわゆる通常の園よりは違う機能を付加するわけでございますので、それを対応するためのプラスアルファの保育士、これが必要になってくるものというふうに考えております。 ◆三宅 委員   ということは、そういう仕事をしていた部分に関しては保育士を補充して、そういう形の助言とか、あるいはそういう障害児のこの区はこういうふうにしていこうとかということを専門にやっていただく方をそこに入れるということで考えていいんですか。 ◎要田 保育課長   職員の分担等の関係をまだ精査しておりませんけれども、そういうふうなことでございます。 ◆三宅 委員   じゃあ聞きますけれども、そもそも広島市は、公立保育園では財政的な負担が非常に掛かるということでしたよね。一般的に200人規模の保育園だったら、公立保育園の方が私立よりも4,000万円ぐらい人件費も含めて高いんですと、民間にした方が安く済むんだと。それは勤続年数の長い短いというのがあって、そのためにその方がいいんだというような御説明をさんざんばらされてきたわけですよ。拠点園に関しては、そういう人を入れなきゃいけないと。だけれど個々、人件費増えますね。それ全体でペイできるのかどうかということを私は知りたいんです。  拠点園をすることによって公立保育園の民間移管もして、そして民設民営で私立の保育園もつくっていって、そういう形にしてったら、全体の保育のサービスは上がって、財源としての保育料がある程度抑えられて、広島市としては保育サービスを今後も継続してやれるということが言われていたんですけれども、そういう考えで間違いないですか。 ◎要田 保育課長   2年前に策定しました保育園の在り方の中で、今、委員おっしゃったようなことが示されていると思いますし、今現在その方向で検討いたしております。 ◆三宅 委員   では要望ですけれども、私はこの拠点園がどういうふうな形で最終的になるのかということを早く知りたいんです。ただ、この計画期間見ましたら、平成22年度、つまり今年度からこの計画は実施されるわけですね。拠点園事業というのは、この4年間の中で、どういうふうなスケジュールで拠点園になっていこうというふうに考えてらっしゃるのか教えてください。 ◎要田 保育課長   先ほど申しましたように、現在ソフト部分、ここを詰めておりまして、それと、これを実施いたすためには保育士のプラスアルファの職員が必要になってまいりますので、そこら辺を見ながらスケジュールを着実に進めていきたいというように考えております。 ◆三宅 委員   というふうなのんびりしたことを課長さん、答弁されていますが、今年中に今、公立保育園の民間移管をしているところに対しては廃止の議案を提出しない限り、今までに公立保育園を民営化していこうとしているところ、原保育園のことですけれど、これは当初のスケジュールには間に合わなくなる可能性があります。というか、もう既に間に合いません。  その中で、拠点園というものと一緒になって、すべてのことを施策として進めようと思ってらっしゃったわけですよね。拠点園ということもやりましょうと。しかしながら経費の削減というとちょっと言い方が悪いかもしれませんが、そういう形で今の老朽化した校舎の建て替えもしなくちゃいけないし、いろんなことをしなくちゃいけないから、10年間で20園程度、公立保育園を民間移管していかなきゃいけない。そのためには拠点園もつくりますよと。保育の質あるいはサービスが落ちることはありません。それによって、あるいは私立の保育園にもつくっていただいて、そして最終的にはやっぱり待機児童をゼロにしていこうというようなお話だったはずなんですよ。  それで、拠点園の話は今ソフト部分を詰めてらっしゃるわけなんですが、となると今の民間保育園の民間移管の部分とこの拠点園の話っていうのは、私はずっとセットの話だと思っていたんです。保護者の方もセットの話だと思ってらっしゃいますよ。というと、これは早く市がどういうふうにするのかということの方針を出さない限り、あの原保育園とか坪井保育園とかいろいろありますね、今発表したところ。その保護者の人たちと話ができんじゃないですか。どういうふうな予定でというふうに先ほど聞いたのは、そのソフトの部分がいつになったらできるんだろうかなというのが私はすごく聞きたいわけですよ。それができたら、保護者の方々ともこういうふうにしますからねということがお話しできるでしょう。それはいつになるんかなというのを、分かったら教えてください。 ◎要田 保育課長   今年度できるだけ早いうちに進めたいと思っています。 ◆三宅 委員   今年度できるだけ早い時期にということは、それをもって今度は原保育園の保護者会の方々と話さなきゃいけないわけですね。そうすると、そこからのスタートになると、当初市が予定していた民間移管のスケジュールはずれますね。これは今、元々予定していた時期でいけるというふうに私は読まないんだけれども、皆さんは予定どおりに進むというふうにお考えですか。ちょっとずらしていくしかないなというふうに今考えてらっしゃるか、どちらか教えてください。 ◎要田 保育課長   拠点保育園といいますのは、先ほどから申しておりますように機能でございまして、民間移管ということにつきまして、いわゆる拠点保育園をつくって、その地域の保育の質をどう保っていくか、これが課題であろうというふうに認識をいたしておりまして、このことは基本的にソフトの中身をどうするかという議論でございますので、民間移管と直結する内容のものではないというふうに理解いたしておりますが、民間移管に関しまして、担当課長の方からお答えさせます。 ◎浜田 保育施策推進担当課長   民間移管の時期につきましては、予算特別委員会でも御答弁いたしましたように、1年間ということを考えますと当初の予定は難しいというふうに今考えております。 ◆三宅 委員   今、保育課長が御答弁なされましたけれども、民間移管と拠点園の問題は別問題だと。別問題というか、それはまたソフトの問題だから、また違うんですよというような話ですか。それでいいんですかね。  というか、私は、くしくも今、こども未来企画課長さんですが、その当時課長さんから保育園の在り方という冊子を何度も何度もいただきまして、それずっと読みましたけれど、最後のページに拠点園のイメージ図って大きく載っているわけですよ。それを保護者会の人たちはずっと読んでいるわけですね。となると、民間移管の話なんだけれど、拠点園の話もある。つまり広島市のこれからの保育はこういうふうにやっていくんですよということを意思表示されているわけですよ、保育園の在り方の中で。そしたら、それはこれ、これはこれじゃなくて、当然そういう全体の流れの中で拠点園というのを設けます、その中でソフト事業もします、そういうことを言われたわけですよね。その拠点園の話は、やっと出てきたような感じなんですよ。何でここまで拠点園の話が時間が掛かったのかなというのもお聞きしたいんです。  例えば、民間移管の話は時間を切って、この時期からこの時期からこの時期からって全部やっていた。この間も発表しちゃったでしょう。この12月だったかな、厚生委員会で新たな民間移管の保育園も発表されました。その中で、拠点園の話はずっと出てこないんですよ。やっと出てきたわけです。民間移管の話はすごく出てくるんだけれど、拠点園の話はずっと出てこない。これはどうしてだったんですか。 ◎小川 こども未来企画課長   当初、私が担当しておりましたんで、私の方から答弁させていただきます。  今の拠点園につきましては、保育課長が答弁いたしましたように保育士の配置が必要でございます。したがいまして、保育園の在り方の中で、そうした民間移管によって生じました人材を活用するという考え方でございます。民間移管によって保育士が余剰といいますか、移管によって、それに沿ったマンパワーが生じますので、それを伴ってという考え方でございます。 ◆三宅 委員   課長、またここで議論を吹っかけるわけじゃないですけれどね、保護者の方々がすごく心配されるのは、保育士さんが換わるとかいろんなことを言われておりますよ。だけれど、それがどうなのかというのはまたちょっと別の話ですが、よく皆さんが言われているのは保育の質が下がりますと言われとるわけです、それをするとね。そうしたら拠点園を持って保育の質が下がるんですよ、それはやっぱり人が換われば。今までどおりいかなくなるということはサービスが下がったというふうに感じる人もいるわけですから。そうしたら、それをいかに軽減するかということで拠点園があるのかなというふうに私は思っていたんです。拠点園、先にやってから民間移管していくんかなというふうに理解しとったんですが、今、課長さんから聞いて初めて分かりました。拠点園というのは、民間移管して、そこの保育士が余剰になったのを拠点園に連れていくんですね。そういう認識でしょう。 ◎要田 保育課長   人的な資源というものに限りございますので、今、課長が答弁していたような形で当初検討されていたというふうにお聞きはいたしております。しかしながら現在の考え方といたしましては、先ほど申しましたように、まずはいわゆる拠点保育園の機能をどうするか、こちらが問題でございまして、そちらを先に詰めていこうということでございます。 ◆三宅 委員   いずれにしましても、それも早い段階でしていただきたいと思います。  後もう1個、ちょっと教育委員会に係ることですが、最後に豊かな教育環境をつくりますで、安心・安全なまちづくりの中に、地域で見守りする人を増やしますって書いてあります。私、今回、予算特別委員会で質問しましたけれども、見守り活動をする地域の方々というのは年々減少しております。広島市は子ども見守り10万人構想というのを持っていますよね。持ってらっしゃるんですよ。  私、安芸区の議員だから言うんじゃないんですが、木下あいりちゃんの事件があってから、何とかせにゃいけんということで、それがすごく盛り上がったというわけじゃないですが、それから一生懸命やらにゃいけんということになったわけですね、ああいうショッキングな痛ましい事件があって。しかし、これは年々減っているんです。ここの数字を見ますと、平成20年度の現状で3万7,600人の方が見守り活動をしていただいていると。これを4年後には3万8,500人に増やすんだそうです、増やすと書いてあるんだから。今は減っているんですよ。どうやって増やすんでしょうか。教えてください。 ◎足羽 育成課長   子供を見守る姿勢が後退しているという認識はしておりません。例えば、こども110番の家というのは右肩上がりの増加をしております。あるいは先ほど申し上げましたけれども、インターネット上の見守り活動も充実してきております。地域での見守り活動につきましては、市民大会などの啓発などを通じまして引き続きお声がけをして行きたいと考えております。 ◆三宅 委員   そんなこと、僕は聞いてないんですよ。出される文書を責任持って精査されて文書を出していますよね、資料だと。ここを見たら、安心・安全なまちづくりは地域で見守り活動をする人なんですよ。インターネットで見守り活動をする人とか書いてないです、ここに全然。地域で見守り活動する人ですよ。その人らが今は3万7,600人。これ僕、予算特別委員会で聞いたら年々減っているんですよ。何で減っとるんですかって聞いたんですよ。そしたら、親が減ってくるんですよ、だんだん。自分の子供が卒業したら見守り活動をやめるんですよ。我が子のことだけでええんですよ。それは問題じゃないかって言ったんですよ。それを増やすんでしょう。どうやって増やすんですかって聞いとるんです。 ◎足羽 育成課長   先ほども申し上げましたが、市民大会などの啓発などに加え、青少協などと個別にも協議いたしまして…。 ◎石松 学校安全対策担当課長   確かに委員おっしゃるように、地域の見守り活動者数というのは減少してきております。そこで、今回ここに掲げております数字は、数値的な積算で申しますと、市内141校、小学校ございますので、各校5人を目標として700人、年間増やしたいと考えております。その方策としましては、教育委員会においてホームページあるいは広報紙の市民と市政を通じて地域の方々への見守り活動の参加を、これまで以上に広く呼び掛けていきたい、あるいは各区役所の安全コミュニティー担当課長と連携をしまして、地域の見守り活動の活性化を具体的に働き掛けていけるような事業を検討していきたいと考えております。  ただ現在、地域学校安全指導員が各地域を巡回しておりまして、ボランティアの方々へのアドバイスや研修会等を行っております。これらの活動の充実を図ることで地域の見守りの活動者が減少している状況を食いとめたいと考えております。 ◆三宅 委員   今も地域の見守り活動をやっていただいている方々っていらっしゃるんですね。朝、子供たちが学校に行くとき、夕方帰るとき、グリーンのやつを着られたり黄色を着られたり、地域によっていろいろ色が違うでしょうけれども、そういう形でやられているわけですよ、雨の日も風の日も暑い日も寒い日もね。そういう方々が年々減っているわけですよ。  今の広島市の言われることは、これを増やすんだと。今言われましたね。141校の小学校で年間5人ずつ増やしていこうと。5人ずつ増やすのに、これ施策はいいですけれど、財源付けていくんですか、これ。あくまでもボランティアでしょう。今までも見守り活動してくださいってずっとやっとったでしょう。今、御説明されたのは、今までもずっとやっとるんですよ。やった結果、減っとるんですよ。それを同じことをやって、増えるという保証なんてないでしょう。何か違うことをやるんでしょう、そこで。今までやったことと違うことをするから増えるんであって、今までと同じことをやっとったら減りますよ。何をされるんでしょう。 ◎石松 学校安全対策担当課長   本年度から新たにということで一つの具体例を申し上げますと、従来腕章を着けておりましたが、これを誰でも携帯しやすいようなかばん札というものを本年度作成しまして、現在配布いたしております。  例えば、従来の腕章だとなかなか難しかったが、こういったかばん札だと気軽に参加できる、また気長に参加できる、そういった取組やすいようなものを開発して、これを普及啓発していくことによって少しずつではございますが、見守り者数を拡大していきたいと考えております。 ◆三宅 委員   それは本会議で教育長に見せていただきましたんで、よく分かりましたけれども、この地域の見守り活動ってね、本当大変なんですよ。同じ方がずっとやってらっしゃるんですよ。新しい方って増えない。じゃあ行政としてそれを一生懸命やろうとしたならば、そういう小手先のことじゃなくて、どういう形だったらできるだろうかと本当に考えなきゃいけないんですよ。だって、地域の弱体化だから子ども条例つくらなきゃいけないんですから。見守り活動もできんようなところで、そんなことをやったら大ごとしますよ。  それはちょっと脱線していましたから言いませんが、見守り活動をするに当たっては、まずは保護者なんですよ、地域といっても。自分の子供がおったらきちっと見ようという親はおるわけです。問題なのは、この親が、自分の子供が学校を卒業しても地域の子供たちは我が地域の子たちだから、子供は宝だからといって続けてもらえるようにお願いすることなんですよ。そうしていくと、子の親がどんどん減っていきますね、卒業したら。少子化ですから子供の数、減っていくわけですよ。そしたら親の数も自動的に減っていくわけですよ。そうすると、自分の子供が卒業しても続けてもらえるようにするにはどうしたらいいかを考えるべきなんですよ。そうしないと増えないんだから。新しく学校に入った子たちには、見守り活動、一緒にしましょうねっていうふうに言う。その子が卒業しても、一緒にまたやっていきましょうねって言う。そうしたら増える可能性もあるでしょう。地域の人たちがといっても、まずは親なんです、自分の子供たちなんだから。それをやっていかないと、この見守り活動は増える可能性はなかなか少ないんじゃないかなと思いますけれども、どう感じられますか。 ◎石松 学校安全対策担当課長   委員御指摘のとおり、確かに地域の見守り活動を実際になさっておられる方々から、なかなか保護者の参加が少ないといったような意見は区役所あるいは教育委員会の方にも頂いております。そこで、子ども見守り活動者における保護者の確保ということは、ちょうど働いておられる世代が多いという点もございまして、日常的な見守り活動には参加しづらいという御意見もまた保護者の方からも頂いております。  そこで、例えば家の外に出て、自分の子供を見送られるとき、あるいは出迎えられるときに地域の見守り活動者とともに他の児童生徒たちの見守りをしていただく、あるいは挨拶運動、そういったものを通じて保護者の地域ぐるみの体制をつくるといったようなことが大切だと考えております。また、土日等に保護者が町内会行事等に積極的に参加していただくようなことで、地域ぐるみの体制の中での保護者の見守り活動参加などを検討していきたいと思っております。また、こうしたことをPTA協議会等を通じて、教育委員会としても保護者にお願いをしていきたいと考えております。 ○橋本 委員長   三宅委員、あと四つありますけんね。ちょっと手短によろしく御協力のほどを。 ◆三宅 委員   分かりました。この問題は、私も地域に携わるすごく大きな問題なので、何度も聞いときますよ。もうこれで最後の質問にしますから。  地域の見守り活動というのは、地域の皆さんにボランティアでやっていただく。行政としてできるのは、例えばバッジを配るとか、あるいはこういうビブスですか、あれを何ぼか補助しますとかいうぐらいのことなんですよ。皆さんがそこに行くわけじゃないから、地域の皆さんがそれは自主的にやってらっしゃる。その人たちを行政として支援しようとするんだったら、やっぱりさっき言ったように保護者に対して言わにゃいけんですよ。学校長が言ってもええのですよ。でも、学校長が言おう思うたら、学校にある安全のバイクはどれぐらい使っとるかとか、教員がそれできるかとか、いろんなこと考えていかにゃいけんでしょう。教職員は忙しいんですよ。でも、子供を見守らにゃいけんのんですよ。そういうことも全部含めて、これ考えていかなきゃいけない問題なんで、単に各小学校5人ずつ増やすと4年で20人ぐらい増える。全校でこれぐらい増えるというような計算ではなくて、もっと具体的にどうするかということを考えてらっしゃると思いますけれども、よく施策に反映していただけるように要望しまして終わります。 ◆清水 委員   5ページの保育園の整備についてでありますけれども、例えば佐伯区でいっても、この間、毎年毎年、待機児童というのは年度初めからありますね。これに対してどういう対応をしてきたかということを少し簡単に振り返ってみると、やはり待機児童が出てくるということになれば、区全体で待機児童をどう受け止めるかという、そういうたてりで解消の計画は出ていると思うんです。ところが途中から、やっぱり利用者の実態に合わせて、すべてが待機児童を生み出す、そういう保育園ばっかりではないと。駅前とか中心部とか、要するに仕事の途中に子供を預ける保育園というのは希望がすごく多いと。そういう個別、ピンポイントの保育園の対策を考えるということがあったと思うんです。  今やっぱり出ているのは、まさに経費節減ということで民設民営ということもあるし、民間移管とありますけれども、今年度から佐伯区でいえば楽々園に認可外保育園で90人規模の保育園が今準備されています。  もう一つは、山の上の団地ですね。下から車でぐうっと上がっていってやっと団地があって、将来的にはやっぱり人口が減るというそういうところに幼稚園があるんですが、そこに保育園を併設すると。こういう形になっているんですね。計画そのものは、あと6年ぐらいの計画のスパンで示されていますけれども、言ったように、あんまり継続性というか持続性がある行政の施策ではないと。  例えば楽々園の保育園というのは、どういう整備をしながらやるかというと、まず認可外保育園として監督指導を受けるわけですよ。防火責任者が配置されてない、そういう指摘を受けて、何とか間に合わせて12月にそういう配置をつくったと。それで耐震的にも構造年月日では問題ないんですけれども、要は保育園の園庭がない、グラウンドがないんです。これも法的にはクリアしていますけれども、御筋川という川を渡って橋を渡って隣接する町というか町内会の公園を利用すると。ここまでやって待機児童ゼロの解消することを本当にいいんか。もう一つの点、団地のそういうある意味減少傾向の見られるところに、朝忙しくてばたばたする時間帯にわざわざ子供を連れていくという、こういうところに保育園をつくることが本当に皆さんの需要に、あるいは子育てに対する責任ある対応なんかというのは、いささか疑問に思うんです。  例えば、楽々園の話ししましたけれども、そのエリアには五日市南中学校というのがありますね。これも生徒の減少の中で、一番上の階はあいているというふうな話も聞いています。そうすると、所管は違うけれども、子供たちの一つのゾーンとして、平場でそういうところを今後活用するとか、そこに保育園をセットしていくということなんかを少し大胆に考えていかないと、金の関係でいくと結果オーライということで安くなればいいというのは、やっぱり保育の在り方には結果が必ずついてくるんではないかという気がします。  そういう点について、どういうふうに考えておられるのか、この計画が見直しというか、たちまちの5年間の計画ではありますけれども、本音のところで将来的にはどこまでもつのかということも説明を頂ければと思います。 ◎浜田 保育施策推進担当課長   委員御指摘のように、この計画は5年間の計画でございます。それで今年の当初予算で計上いたしました先ほどの認可外から認可保育園、それと星が丘の幼稚園の認定こども園化ということは、緊急の対策として今回計上させていただきました。今後5年間につきましては、例えば抜本的な対策として新設の公募を改めてやらせていただくとか、あるいは現在、教育委員会と公立の幼稚園の統廃合に伴った結果として保育園化を考えていると、そういうこともあります。また、今回の国の政策、このビジョンにつきましても既存の学校との活用について前向きに考えていこうということをここにも示しておりますので、我々としてもそれを念頭に置きまして今後5年間検討していきたいというふうに考えております。 ○橋本 委員長   それでは、本件についてもこの程度にとどめたいと思います。  次に、「広島市配偶者からの暴力の防止及び被害者支援基本計画について」を議題といたします。  理事者から説明をお願いします。 ◎佐伯 市民局長   「広島市配偶者からの暴力の防止及び被害者支援基本計画について」説明します。この計画は、平成21年(2009年)5月に策定に着手し、本年2月に計画素案を取りまとめました。  この計画素案については、本年2月に各委員に個別説明させていただきましたが、これまで頂きました御意見や、市民意見、男女共同参画審議会での意見等を踏まえ、この度、広島市配偶者からの暴力の防止及び被害者支援基本計画を取りまとめましたので、その内容について御説明します。  お手元の資料2の1ページをお開きください。最初に、第1章計画の策定に当たってです。  まず、1の計画策定の趣旨です。配偶者からの暴力は、犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害であり、深刻な社会問題となっています。DVは家庭内において行われることが多く、外部からの発見が困難で、潜在化しやすく、また、被害が深刻化しやすいという特性があります。本市のDV相談件数は、平成16年度(2004年度)の634件から平成20年度(2008年度)は936件と大幅に増加するなど問題が顕在化してきています。  また、近年、配偶者間だけでなく、婚姻関係のない交際相手からの暴力、いわゆるデートDVも非常に深刻な問題となっています。これらの問題に対応するために、本計画を策定し、計画に基づく諸施策を推進することにより、DVのない社会の実現を目指すものです。  次に、2の計画の位置付けです。この計画は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律、いわゆるDV防止法に基づく市町村計画と位置付けています。  なお、デートDV対策の重要性を考慮して、デートDVに関する施策についても記述しています。  続きまして、3の計画の期間です。計画期間は、平成22年度(2010年度)から平成32年度(2020年度)までとしています。  なお、計画の中間年に当たります平成27年度(2015年度)には計画を見直すことにしています。  3ページをお開きください。第2章計画の基本的な考え方についてです。  1の基本理念として、配偶者からの暴力のない社会の実現を目指してを掲げ、DVを許さない社会及びDVを受けた被害者が適切な保護・支援を受けることができ、自立し、安心して暮らすことのできる社会を目指します。  2の基本目標ですが、五つの基本目標を掲げております。一つ目は、配偶者からの暴力を許さない市民意識の醸成です。次に二つ目は、被害者への相談支援の充実、次の4ページを開いていただいて、三つ目は、被害者の保護体制の充実、四つ目は、被害者の自立支援の充実、五つ目は、関係機関との連携の強化です。
     5ページと6ページに施策体系を掲げています。基本目標ごとに、施策の方向性、具体的施策を掲げています。  7ページをお開きください。第3章各施策についてです。ここからは、基本目標の施策の方向性ごとに、現状と課題と具体的施策を記載しております。具体的施策の中で、例えば8ページの(2)研修会、講演会等の開催の三つ目の事業である地域の各種会合を活用した啓発活動の推進のように、事業名の前にマル新と表示しています事業が新たに取り組む事業で、全部で34の新事業を掲げています。なお、一つの事業が複数の施策に関わりがあり、複数の施策に掲げてある事業は、事業名の後ろにカギカッコで再掲と表示しています。  それでは、具体的施策について、新たに取り組む事業を中心に説明させていただきます。7ページにお戻りください。  まず、基本目標1配偶者からの暴力を許さない市民意識の醸成です。ここでは、三つの施策の方向性を掲げています。  まず、教育・啓発の推進です。具体的施策の一つ目は、広報活動の充実です。ホームページ、広報紙などによる広報等の事業を引き続き実施します。  8ページをお開きください。二つ目は、研修会、講演会等の開催です。ここでは、新たに地域の各種会合を活用した啓発活動の推進に取り組みます。三つ目は、教育・学習の充実です。ここでは、新たにデートDV防止に関するリーフレットの作成・配布とデートDV防止に関する中・高校生等を対象とした講座、教職員研修等の実施に取り組みます。   続いて、2の通報や相談窓口に関する情報提供です。9ページを御覧ください。  具体的施策の一つ目は、通報や相談窓口の周知です。ホームページ、広報紙などによる相談窓口の情報提供などを引き続き実施します。  二つ目は、人権擁護委員、民生委員・児童委員等からの発見・通報の促進です。ここでは、新たに人権擁護委員、民生委員・児童委員等との連携の推進等に取り組んでいきます。  三つ目は、医療関係者からの発見・通報の促進です。ここでは、新たに医療関係者向けのDV被害者対応マニュアルの作成・配布及び研修の実施などに取り組みます。  四つ目は、関係機関等からの発見・通報の促進です。ここでは新たにDV防止法の通報等に関する職員研修等の実施などに取り組みます。  続きまして、3の加害者更生に関する取組です。次の10ページをお開きください。具体的施策として、加害者更生に関する取組の調査・研究等を掲げております。加害者からの相談については、これまでの女性のための相談での取組に加え、新たに男性のための総合相談事業の検討・実施の中で取り組みます。  11ページを御覧ください。基本目標2被害者への相談支援の充実です。ここでは、三つの施策の方向性を掲げています。  まず、1相談支援の充実です。具体的施策の一つ目は、DV相談センターの相談支援の充実です。ここでは、新たに休日・夜間相談の検討などに取り組みます。  12ページをお開きください。二つ目は、外国人、障害者等への配慮です。ここでは、新たに外国語・点字等によるリーフレット及びカード等の作成・配布などに取り組みます。  三つ目は、自助グループの育成支援です。ここでは、新たに自助グループの育成支援の検討に取り組みます。  続きまして、2相談機関相互の連携強化です。13ページを御覧ください。具体的施策の一つ目は、関係機関の連携強化です。関係機関連絡会議を引き続き運営します。  二つ目は、各機関合同の事例検討会の実施です。ここでは、新たに 各相談機関合同の事例検討会の実施に取り組みます。  続きまして、3相談員等の資質向上及び研修の充実です。具体的施策の一つ目は、相談員への研修の実施です。相談員研修会の実施などを引き続き行います。  14ページをお開きください。二つ目は窓口業務に携わる職員等への研修の実施です。ここでは、新たに相談対応マニュアルの作成・配布に取り組みます。  15ページを御覧ください。基本目標3被害者の保護体制の充実です。ここでは、二つの施策の方向性を掲げています。まず、1被害者の安全の確保です。具体的施策の一つ目は、緊急時における安全確保体制の整備です。ここでは、新たに緊急宿泊事業の実施に取り組みます。  二つ目は、被害者の情報管理の徹底です。住民基本台帳の閲覧等の制限などを引き続き実施します。  続きまして、2の保護命令制度への対応です。16ページをお開きください。具体的施策の一つ目は、保護命令申立てに係る裁判所への提出書面作成と同行の支援です。県婦人相談所、警察等と連携した支援を引き続き実施します。  二つ目は、学校、幼稚園、保育園等への制度の周知徹底です。ここでは、新たに保護命令制度に関するリーフレット等の作成・配布に取り組みます。  17ページを御覧ください。基本目標4被害者の自立支援の充実です。ここでは、三つの施策の方向性を掲げています。  まず、1住宅の確保に向けた支援です。具体的施策の一つ目は、母子生活支援施設等への入所です。母子生活支援施設への入所措置を引き続き実施します。  二つ目は、住宅に係る貸付制度、身元保証に関する情報提供です。ここでは、新たに民間保証会社との連携による家賃債務保証等の検討に取り組みます。  三つ目は、市営住宅入居の優遇措置の拡大です。ここでは、新たに市営住宅入居に係る優遇措置の拡大の検討・実施に取り組みます。  18ページをお開きください。続きまして、2の就業に向けた支援です。具体的施策の一つ目は、就業のための情報提供です。ここでは、新たに女性の在宅ワーク等就労支援についての検討・実施に取り組みます。  二つ目は、就業・起業支援事業の実施です。母子家庭自立支援給付金事業などを引き続き実施します。  三つ目は、就業確保のための支援です。シルバー人材センターの育児支援などを引き続き実施します。  19ページを御覧ください。3の経済的支援等の生活支援です。具体的施策の一つ目は、経済的支援です。ここでは、子ども手当の支給を新たな施策としてあげています。  二つ目は、医療・年金に関する支援です。国民健康保険への加入などについての情報提供・同行支援などを引き続き実施します。  三つ目は、その他の生活支援です。20ページをお開きください。母子自立支援員による相談などを引き続き実施します。  四つ目は、ワンストップサービス化の推進です。ここでは、新たにケース検討会の実施などに取り組みます。  五つ目は、各種福祉制度の活用の推進です。ここでは、新たに各種福祉制度の制度改善の検討・実施及び国等への働き掛けに取り組みます。  最後の六つ目は、市民による被害者支援活動の推進です。ここでは、新たに男女共同参画推進基金(仮称)の創設の検討などに取り組みます。  21ページを御覧ください。基本目標5関係機関との連携の強化です。ここでは、三つの施策の方向性を掲げています。まず、1のDV対策関係機関の連携強化です。具体的施策として、医療関係者、公共職業安定所などによる関係機関連絡会議参加機関の拡充を掲げています。ここでは、新たに関係機関連絡会議参加機関の拡充に取り組みます。  続いて2の児童虐待・高齢者虐待対策関係機関との連携強化です。  22ページをお開きください。具体的施策の一つ目は、児童虐待対策関係機関との連携強化です。ここでは、新たに、児童自立生活援助事業である自立援助ホームの設置の検討・実施に取り組みます。  二つ目は、高齢者虐待対策関係機関との連携強化です。高齢者虐待防止対策事業を引き続き実施します。  最後に3の苦情処理体制の確立です。具体的施策の一つ目は、迅速かつ適切な処理です。ここでは、新たに苦情処理に関する処理方法のマニュアル化に取り組みます。  二つ目は、関係機関の情報の共有化です。ここでは、新たに苦情処理内容の共有化による苦情の防止に取り組みます。23ページからは、資料編として、相談等の現状、市民アンケート調査の結果、DV被害者に対するアンケート調査及びヒアリング調査の結果、策定経緯等を掲載しております。  以上で、「広島市配偶者からの暴力の防止及び被害者支援基本計画」についての説明を終わります。 ○橋本 委員長   ただいまの説明に対して、御質疑等がございましたらお願いいたします。     (「なし」の声あり)  それでは、本件についても、この程度にとどめたいと思います。  次に、「第2次広島市男女共同参画基本計画の策定について」を議題といたします。理事者から説明をお願いします。 ◎佐伯 市民局長   「第2次広島市男女共同参画基本計画の策定について」説明します。  お手元の委員会説明資料の5ページをお開きください。  まず、1の趣旨についてです。豊かで生き生きとした広島を創造し、未来に引き継いでいくためには、男女の人権が尊重され、男女が対等なパートナーとして責任を分かち合い、個性や能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現が大変重要です。  本市では、平成13年(2001年)9月に制定した広島市男女共同参画推進条例に基づき、広島市男女共同参画基本計画を平成15年(2003年)6月に策定し、様々な男女共同参画推進に関する取組を実施しています。現行の計画の計画期間が今年度で満了するため、第2次広島市男女共同参画基本計画を策定するものです。  次に、2計画期間についてです。この計画の期間は、平成23年度(2011年度)から平成32年度(2020年度)までの10年間とする予定です。  続いて、3策定方法についてです。まず、男女共同参画に関する意識や実態を把握するため、市内に居住する20歳以上の方から無作為に抽出した3,000人を対象として、平成21年(2009年)8月にアンケート調査を行っています。(2)男女共同参画審議会における審議に記載しているように、学識経験者、団体関係者、関係行政機関の職員、公募委員等から構成される男女共同参画審議会において、計画の内容について様々な観点から審議を行います。  また、市民の意見を計画に反映させるため、計画素案を取りまとめた時点で、市民意見を募集します。  最後に、4今後のスケジュールについてです。現在、昨年度行ったアンケート調査の結果等を踏まえて、計画の内容について検討を行っておりまして、11月には計画素案を取りまとめ、本委員会の委員の皆様の御意見を伺うとともに、12月に市民意見を募集します。それらの意見などを踏まえて、平成23年(2011年)3月に計画を策定したいと考えています。  以上で、「第2次広島市男女共同参画基本計画の策定について」の説明を終わります。 ○橋本 委員長   ただいまの説明に対して、御質疑等がございましたらお願いいたします。     (「なし」の声あり)  それでは、本件につきましてはこの程度のとどめます。  次に、「広島市安全なまちづくり平成21年度(2009年度)行動計画の実績及び平成22年度(2010年度)行動計画について」を議題といたします。  理事者から説明をお願いいたします。 ◎佐伯 市民局長   5の「広島市安全なまちづくり平成21年度(2009年度)行動計画の実績及び平成22年度(2010年度)行動計画について」説明いたします。  委員会説明資料の6ページをお開きください。まず、趣旨についてです。本市では、市民が安心して生活できる安全な地域社会の実現を図るため、平成18年(2006年)12月に制定した広島市安全なまちづくりの推進に関する基本計画に基づき、平成19年度(2007年度)から毎年度、広島市安全なまちづくり行動計画を策定し、基本計画に掲げる施策を着実に実施しています。  また、特に対策が必要な犯罪については、重点対策として取組みを進めています。  次に、平成21年度(2009年度)行動計画の実績についてです。  まず、(1)の全体の実施状況についてです。平成21年度(2009年度)行動計画に掲げた188事業のうち、計画どおり事業を実施したものが181事業、計画の内容を変えて実施したものが1事業、事業実績がなかったものが6事業でした。  実績については、資料3の平成21年度(2009年度)行動計画の実施結果に記載しておりますので、後ほど御覧ください。  次に(2)の重点対策の主な取組状況についてです。アの自転車盗難防止対策については、自転車交通マナーアップキャンペーンでの啓発、減らそう犯罪区民大会等でのリーフレットの配布などを行いました。  また、広島県警察と連携して、高等学校で実施している自転車盗難防止教室の開催・ワイヤー錠の配布などを内容とする自転車盗難防止対策事業を中区の三つの市立高等学校で実施しました。  イの振り込め詐欺防止対策については、市の広報誌や広報番組での広報・啓発や高齢者への消費者被害防止ステッカーの配布などを行いました。  また、銀行等金融機関の店舗外に設置されているATMでの、振り込め詐欺撲滅パトロール隊による注意喚起及びチラシ配布などを実施しました。  ウのサイバー犯罪防止対策についてです。コンピュータインターネット等を悪用した架空請求やインターネットオークション詐欺などのサイバー犯罪については、市内の中学校1年生全員への啓発リーフレットの配布、サイバーセキュリティカレッジin広島の開催、青少年に電子メディアの適切な利用方法などを啓発・指導する電子メディア・インストラクターによるネットパトールなどを実施しました。  7ページを御覧ください。次は、3の平成22年度(2010年度)行動計画についてです。  まず、(1)の全体計画についてです。今年度は新たに1事業を追加するとともに、事業の終了及び重複した事業を整理するなど16事業を見直した結果、平成22年度(2010年度)行動計画においては、173事業を実施します。今年度実施する各事業については、資料4の平成22年度(2010年度)行動計画に記載しておりますので、後ほど御覧ください。  次に(2)の重点対策についてです。アの自転車盗難防止対策については、平成21年(2009年)の自転車盗難の認知件数が、平成20年(2008年)の認知件数に比べ、15.3%増加しているため、引き続き重点対策として取組みます。街頭や各種行事での啓発等の取組みを行うとともに、広島県警察と連携して高等学校で実施している自転車盗難防止対策事業については、東区、南区、西区、安佐北区、安芸区、佐伯区の各高等学校で実施します。このうち、広島市は、東区、南区、安佐北区、佐伯区の4市立高等学校で実施します。  イのサイバー犯罪防止対策については、平成21年(2009年)の広島県警察本部サイバー犯罪対策室におけるサイバー犯罪に係る相談受理件数が、平成20年(2008年)の受理件数に比べ、67.0%増加しているため、引き続き重点対策とし、昨年度の取組みに加え、今年度は電子メディア・インストラクターの増員を図ります。  ウのひったくり防止対策については、平成21年(2009年)のひったくりの認知件数が、平成20年(2008年)の認知件数に比べ、41.2%増加しているため、今年度は新たに重点対策として取り組みます。  これまで実施していた市のホームページ等への発生情報掲載や啓発ビラの配布などに加え、今年度は新たに防犯講習会等でひったくり防止用ネットの配布を行い、また、市政出前講座や防犯講習会等で犯罪手口や予防策の紹介を行うなど、より一層の注意喚起を図ります。  なお、振り込め詐欺防止対策については、平成21年(2009年)の振り込め詐欺の認知件数が、平成20年(2008年)の認知件数に比べ、68.6%減少しているため、平成22年度(2010年度)においては、重点対策としていません。  以上で「広島市安全なまちづくり平成21年度(2009年度)行動計画・実績及び平成22年度(2010年度)行動計画について」の説明を終わります。 ○橋本 委員長   ただいまの説明に対して、御質疑等がございましたらお願いいたします。     (「なし」の声あり)  それでは、本件についても、この程度にとどめたいと思います。  最後に、「第2次広島市安全なまちづくりの推進に関する基本計画の策定について」を議題といたします。  理事者から説明をお願いします。 ◎佐伯 市民局長   6の「第2次広島市安全なまちづくりの推進に関する基本計画の策定について」説明いたします。  委員会資料の8ページを御覧ください。まず、1の趣旨についてです。  平成16年(2004年)6月に制定した広島市安全なまちづくり推進条例に基づき、広島市安全なまちづくりの推進に関する基本計画を平成18年(2006年)12月に策定し、犯罪の起こりにくい安全なまちづくりに関する様々な取組みを実施しています。  現行計画の計画期間が、平成22年度(2010年度)で満了するため、新たに第2次広島市安全なまちづくりの推進に関する基本計画を策定するものです。  次に、2の計画期間についてです。計画期間は、平成23年度(2011年度)から平成27年度(2015年度)までの5年間とする予定です。  3の策定方法についてです。まず、市民や地域防犯活動団体の治安に対する意識や安全なまちづくりに対する取組み等を把握するため、市民3,000人及び地域防犯活動団体42団体を対象としたアンケート調査を実施し、結果を7月に取りまとめます。  (2)の広島市安全なまちづくり推進協議会における意見聴取に記載しているように、計画の策定に当たっては、学識経験者、団体関係者、関係行政機関の職員、公募委員で構成される、広島市安全なまちづくり推進協議会の意見を聴きます。  また、市民及び事業者の意見を計画に反映させるため、計画素案を取りまとめた時点で、市民意見を募集します。
     最後に、4の今後のスケジュールについてです。7月にアンケート調査の結果を取りまとめ、8月には計画素案を取りまとめ、委員の皆様の御意見を伺うとともに、9月に市民意見を募集します。それらの意見などを踏まえて、平成23年(2011年)3月に計画を策定したいと考えています。  以上で「第2次広島市安全なまちづくりの推進に関する基本計画の策定について」の説明を終わります。 ○橋本 委員長   ただいまの説明に対して、御質疑等がございましたらお願いいたします。     (「なし」の声あり)  それでは、本件についても、この程度にとどめたいと思います。  以上で、本日予定しておりました案件はすべて終了いたしました。  なお、次回の委員会につきましては、正副委員長で協議し、日程等が決まりましたら、お知らせいたします。  それでは、これをもちまして、安心社会づくり対策特別委員会を閉会いたします。                            開会 17時05分...