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平成19年 7月11日大都市税財政対策等特別委員会−07月11日-01号

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  1. 広島市議会 2007-07-11
    平成19年 7月11日大都市税財政対策等特別委員会−07月11日-01号


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    最終取得日: 2020-05-26
    平成19年 7月11日大都市税財政対策等特別委員会−07月11日-01号平成19年 7月11日大都市税財政対策等特別委員会    大都市税財政対策等特別委員会会議録(平成19年7月11日)                            開会 10時04分 ○都志見 委員長   ただいまから、大都市税財政対策等特別委員会を開会をいたします。  なお、本日は平野委員さん、竹田委員さんが欠席との通知がございました。御報告をいたします。  本日は、本委員会が設置をされて初めての会合でありますので、一言、ごあいさつを申し上げます。     (正副委員長起立)  先般の定例会におきまして、本委員会が設置をされ、私が委員長に、元田議員、母谷議員がそれぞれ副委員長を仰せつかったところでございます。  この委員会は、本市にとって大変重要な問題である、大都市税財政制度の充実強化、財政健全化の推進、地方分権の推進等、三つの項目について、調査研究することを目的に設置をされたものであります。  委員並びに理事者各位の御協力をいただきながら、本委員会の所期の目的を達成すべく、円滑な委員会運営に努めてまいりたいと思います。私どものあいさつとさせていただきます。  本日は、本委員会の初めての会合であり、議長並びに市長に出席をいただいておりますのでごあいさつをいただきたいと思います。まず、議長さんにごあいさつをお願いをいたします。 ○藤田 議長   今、委員長からごあいさつがありましたように、先の6月定例会で本委員会が設置をされたわけでございますが、その目的は大きく三つあろうと思います。その一つは、大都市税財政制度の充実強化についてと財政健全化の推進、もう一つは、地方分権の推進という大きな柱が三つあると思いますが、これらについてそれぞれ調査研究をしていただくわけでありますが、今、地方自治体をとりまく環境というのは非常に厳しいものがございます。一昨年の三位一体改革でも非常に地方というのは財政的には非常に苦しい立場に追い込まれたと思いますし、ただ、国の税源を地方に移譲したという画期的なことが起こったわけでありますが、この点はやはり評価ができるんではないだろうか、こういうふうに思います。  また昨年の12月には地方分権改革推進法というものが制定されて、本年4月には地方分権改革推進委員会というのが設置をされました。これに基づいて5月30日には、大まかに地方分権改革推進委員会でどういうことを国と地方とでやっていこうかと、役割分担しようかというそういう大まかな取り決めがさられたようであります。また、6月に入っては、安倍総理大臣を本部長として、地方分権改革推進本部というのが設置をされ、各閣僚が全部その中に入っておいでになるわけでありますが、これからいよいよ2年間ぐらいを目途に地方分権というのが本格的に始動するんじゃないだろうかと、こういうように思っております。地方制度調査会というのもつい先だって第29次の第1回が開催されましたが、本格的な国と地方との役割分担というのが始まってくると思います。  そういう意味では、皆さん方に本当に期待をするところが多いわけでありますが、この委員会で十分調査・研究をしていただいて、そしてまた、できることなら、国にもあるいは全国市議会議長会を通じて反映をしていきたいとこういうように思っておりますので、委員長、副委員長を中心に十分な調査・研究をして成果を得られますことを心から期待を申し上げましてごあいさつに代えさせていただきます。 ○都志見 委員長   続きまして、市長さんにごあいさつをお願いいたします。
    ◎秋葉 市長   大都市税財政対策等特別委員会の開催に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。  今日、大都市におきましては、各圏域の中枢都市としての都市基盤の整備等に加え、国際化、情報化の進展への対応など大都市特有の行政需要は増大しております。さらに少子・高齢化対策や環境問題への対応、都市の再生、災害に強い都市づくりなどの緊急かつ重要な施策を積極的に推進していかなければなりません。  こうした状況の中で、本市は、今年度までを計画期間とする第2次財政健全化計画に従って財政運営を進めており、現段階では、計画の目標を達成できております。  しかしながら、本市の財政は、歳入面では、国の三位一体改革や歳出・歳入一体改革の影響による地方交付税の減少などにより、一般財源収入の見通しは引き続き厳しい状況にあります。  また、歳出面では、少子・高齢化に対応した社会保障費の増大、定年退職者の増などにより、義務的経費の増加が見込まれております。  このため、第2次財政健全化計画の計画期間終了後の平成20年度 (2008年度)以降についても、中長期的な視点に立った財政運営方針を検討し、引き続き市財政の健全化に努めていきたいと考えております。  また、国と地方の役割分担の見直しや道州制の検討など地方分権の推進に関する動きにつきましては、地方分権改革推進委員会や道州制ビジョン懇談会などの国の動向等を的確に把握するとともに、真の分権型社会にふさわしい大都市制度が創設されるよう、他の指定都市と共同して国等に働き掛けてまいります。  委員各位におかれましては、様々な行政課題を抱える大都市の現状を踏まえ、本委員会の所管事項につきまして、種々調査、検討いただき、今後とも市政の推進に、より一層の御尽力を賜りますようお願い申し上げまして、私のあいさつとさせていただきます。 ○都志見 委員長   ここで、議長さん、市長さんにおかれましては、公務のために退席をされます。よろしくお願いをいたします。     (議長、市長退席)  それでは、本日の委員会の進め方についてでありますけれども、先ほど申し上げましたように、本委員会は、三つの項目について調査研究をすることになっておりますが、本日は、開会通知で御案内をさしていただいておりますとおり、「指定都市の国の施策及び予算に関する提案について」、いわゆる白本についてでございます。それから、「主要事業に関する国への要望について」、三つ目が「今後の財政運営方針の検討について」、四つ目に「地方分権の推進について」を議題といたします。  議題ごとに、まず理事者の説明を受け、その後に、質疑を行うことで、進めていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  なお、理事者の説明は、座ったまま行ってもらうこととしておりますので、御理解をいただきたいと思います。  それでは、最初に、「指定都市の国の施策及び予算に関する提案について」を議題といたします。  平成20年度の案がまとまったとのことでありますので、理事者から説明を受けた後、本委員会として、この案に対する意思統一を図らせていただければと思います。それでは、まず、総括的な説明からお願いをいたします。 ◎湯浅 計画担当局長   それでは、まず、指定都市の国の施策及び予算に関する要請活動の窓口を担当しております私から、総括的な説明をさせていただきます。  お許しをいただきましたので、座って説明させていただきます。  お手元の資料1の1ページをお開きください。平成20年度指定都市の国の施策及び予算に関する要請活動についてでございます。まず、(1)の概算要求書の取りまとめに入る段階での要請活動についてでございます。各府省において平成20年度予算概算要求書の取りまとめに入る段階で、各指定都市が要請先の関係府省及び政党を分担して、市長及び議長により要請活動を行います。今回、本市は、社会民主党の担当となっており、8月1日に実施する予定でございます。  なお、提案項目、内容につきましては、資料2に基づき、後ほど所管局長から説明させていただきます。  次に、(2)の財務省原案に対する復活折衝が行われる段階での要請活動についてでございます。平成20年度予算財務省原案に対する復活折衝が行われる段階で、8月に要請した項目に関して、内示予算案及び関係府省の復活要求の状況について情報収集を行いまして、必要がある場合は、指定都市市長会の会長市である名古屋市等により要請活動を行います。また、上記以外で、特に要請すべき事項があるときは、適宜、要請活動を実施することにしております。  2ページを御覧ください。平成19年度指定都市の国の施策及び予算に関する要請活動状況についてでございます。昨年は、7月11日の大都市税財政対策等特別委員会で、平成19年度指定都市の国の施策及び予算に関する提案の案について御説明をさせていただき、内容を決定いたしました。 そして、7月25日から8月1日までの間で、各市の市長及び議長により、関係府省及び政党に対し要請活動を実施いたしました。昨年、本市は、国土交通省を担当し、7月25日に要請を行っております。  また、財務省原案の内示がありました12月20日から政府予算案が閣議決定された12月24日までの間、指定都市市長会により、指定都市予算対策室を設置し、適宜、情報収集等を行いました。  以上が、今年度行う国の施策及び予算に関する要請活動の予定並びに昨年度行いました要請活動の状況でございます。  なお、昨年度行いました指定都市の国の施策及び予算の提案に関する国の措置状況を資料3にまとめておりますので、後ほど御覧いただければと存じます。資料1の説明は、以上でございます。 ◎中平 財政局長   引き続きまして、いわゆる白本でございます。資料2の御説明をさせていただきたいと思います。それでは着席して、失礼いたします。  それでは、資料2の目次をお開きください。  今年度の提案項目につきましては、この目次に掲げておりますとおり、13項目でございます。  それでは、財政局関係分について、御説明します。  1ページをお開きください。国から地方への税源移譲・権限移譲を基本とする地方分権改革ならびに大都市税財源の充実強化についてです。まず、提案主旨の1国から地方への税源移譲・権限移譲を基本とする地方分権改革について御説明します。真の地方分権の実現のためには、国から地方への関与の在り方や国と地方の役割分担を抜本的に見直し、地方が担うべき権限とそれに見合った税源を移譲することが不可欠です。  しかしながら、これまでの地方分権改革は、一定の前進はあったものの、国及び地方公共団体が分担すべき役割を明確にし、地方公共団体の自主性・自立性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図るという地方分権改革の理念とは程遠い、極めて不十分なものでした。  したがって、今後、改革を進めるに当たっては、国と地方の役割分担、地方のあるべき行政サービスの水準、それに伴う国と地方の税源配分や財源保障・財源調整について、国と地方が対等な立場で十分な議論を行った上で、国から地方への税源移譲と権限移譲を一体的に行う必要があります。  このため、第二期地方分権改革の実施について、三つの事項について要請するものです。  2ページをお開きください。まず始めに、(1)の更なる税源移譲の実施です。右側の説明欄の図を御覧ください。19年度予算における租税総額95兆円の配分状況ですが、その内訳は、税の配分にありますように、国税が55兆円、率にして58%、地方税が40兆円、率にして42%で、おおよそ国税6に対し地方税が4の割合です。  一方、地方交付税及び地方譲与税等を加えた税の実質の配分は、国が29兆円、率にして30%、地方が66兆円、率にして70%となり、国が3に対し地方は7と逆転しており、地方公共団体が自主的・自立的な行財政運営を確立するためには、国・地方間の税の配分を是正し、地方税中心の歳入構造とする必要があります。この趣旨を踏まえ、税の配分を当面5対5となるよう、その工程を明示した上で、早期に実現することを要請するものです。  次に、3ページを御覧ください。(2)の国庫補助負担金の改革です。国庫補助負担金の改革は、いまだ不十分であることから、国と地方の役割分担を明確化し、真に国が義務的に負担すべき分野を除き、国庫補助負担金を廃止の上、税源移譲を進めることを要請するものです。  その際には、指定都市市長会がこれまで提言してきた廃止すべき国庫補助負担金等を踏まえるとともに、これまでの改革で行ったような、地方の自由度の拡大につながらない単なる国庫補助負担率の引下げは決して行わないこと、また、交付金化された国庫補助負担金についても、併せて廃止の上、税源移譲を進めることを要請するものです。  次に、4ページをお開きください。(3)の地方交付税の改革です。地方交付税は、地域社会に必要不可欠な一定水準の公共サービスを提供できるようにするための地方固有の財源です。そのため、改革に当たっては、地方のあるべき行政サービスの水準について十分な議論を行った上で進め、その際には、財源の保障機能と税源偏在の調整機能を分離することなく、双方を重視し、地方財源不足額は、法定率引上げによって解消することを要請するものです。  また、国による関与や義務付けの見直しを行わないまま地方交付税総額の圧縮のみを先行させないことを、さらに、算定基準の見直しに当たっては、大都市特有の財政需要を的確に反映させる仕組みを構築することを要請するものです。  次に、5ページを御覧ください。2の大都市特有の財政需要に対応した都市税源の拡充強化について御説明します。まず、(1)の都市税源の拡充強化です。指定都市は大都市特有の財政需要を抱えていることから、それに対応できるよう、都市税源、特に消費・流通課税や法人所得課税などの配分割合を拡充強化するよう要請するものです。  次に(2)の事務配分の特例に対応した大都市特例税制の創設です。指定都市は、道府県に代わって国・道府県道の管理等の事務を行っているにもかかわらず、所要額が税制上措置されておらず、また、道府県費負担教職員給与費の指定都市への移管が想定される状況にあります。こうした状況を十分に考慮し、道府県から指定都市への税源移譲により、大都市特例税制を創設することを要請するものです。  次に、6ページを御覧ください。3地方公共団体の財政健全化判断比率の設定等です。地方公共団体の実質的な将来負担に係る指標などの健全化判断比率を整備し、財政情報の開示の徹底を図り、財政悪化を早期に防止するための措置を盛り込んだ地方公共団体の財政の健全化に関する法律が本年6月に成立し、平成20年度決算から適用されます。  このため、健全化判断比率の算定式には、指定都市特有の財政需要などを適切に反映するとともに、判断基準については、地方公共団体の種類や権能の差、自主財源比率などの財政力に応じた差を設けるよう要請するものです。  財政局関係の提案事項については以上ですが、昨年10月以降に指定都市共同で、地方税財政に関する意見を表明しましたものを資料4に整理しておりますので、後ほど御覧ください。財政局関係の説明は、以上でございます。 ◎湯浅 計画担当局長   続きまして、企画総務局が所管する提案項目について御説明させていただきます。  資料の8ページをお開きください。新たな大都市制度の創設についてでございます。現行の指定都市制度は、昭和31年に、大都市問題を解決するための暫定的な措置として創設されたものですが、特例的・部分的で一体性・総合性を欠いた事務配分となっている、あるいは、役割分担に応じた税財源措置がなされていないなど、大都市問題を自らが十分に責任を持って解決することができない制度となっております。  このため、現行の指定都市制度を抜本的に見直し、次の二つを柱とする新たな大都市制度の創設を提案するものでございます。  その一つは、現行制度の下では、指定都市への事務配分は特例として部分的に配分されているため、一体的・総合的な行政運営に支障が生じていることから、真に国や広域自治体が担うべき事務以外については、すべて一元的・総合的に指定都市の事務とすること、また、国や広域自治体による関与は原則として設けないことというものでございます。  二つ目は、地域の実情に応じた施策・事業を自主的かつ総合的に実施するためには、事務権限と同時に、それを処理するために必要な経費にかかる自主財源が不可欠であることから、指定都市の役割分担に見合う自主財源を制度的に保障することというものでございます。  企画総務局所管の提案項目の御説明は、以上でございます。 ◎佐伯 社会局長   続きまして、社会局が所管します提案項目について御説明させていただきます。  資料の9ページを御覧ください。保健福祉行政の充実についてでございます。  提案項目は11項目ございますが、9の市立病院に関する財政措置の充実につきましては、別途、病院事業局から御説明いたします。  まず、1生活保護制度の抜本改革の実施についてでございます。生活保護制度につきましては、三位一体改革の名の下、国庫負担割合を引き下げようとする動きがありましたが、地方公共団体は、これに断固反対の意思を表明し、その結果、国は、関係者協議会において地方から提案があり、両者が一致した適正化方策について速やかに実施するとともに、地方は生活保護の適正化に真しに取り組む、との合意に至りました。  このことを踏まえ、全国市長会では、全国知事会と共同で昨年10月、新たなセーフティネットの提案を取りまとめ、さらに全国知事会では、本年3月、国に対し提言を行っています。  こうした地方の提案の真意をくみ取り、生活保護制度の抜本改革に取り組むよう、強く要請するものです。 次に、10ページを御覧ください。2児童福祉施策の拡充等についてでございます。近年の少子化傾向に歯止めをかけるためには、少子化社会対策大綱に基づく重点施策の具体的実施計画を着実に推進するとともに、次世代育成支援対策推進法に基づき作成した各都市の行動計画を実効性のあるものにする必要があります。  このため、一元的・総合的な次世代育成支援施策の推進とともに、大都市が地域の実情に応じて計画的な施策が実施できるよう、必要な財政措置等を講ずることを要請するものです。  また、これは教育委員会の所管でございますが、厚生労働省の放課後児童健全育成事業と文部科学省の放課後子ども教室推進事業を一体的、あるいは連携して実施する、放課後子どもプランが本年度から実施されていますが、全小学校区で円滑に実施できるよう、財政措置の拡充を始め所要の支援措置を講ずることを要請するものでございます。  続いて、11ページを御覧ください。児童扶養手当の一部支給停止の方法は、平成20年4月までに政令で定められるというスケジュールになっています。政令を定めるに当たっては、母子家庭の生活実態を踏まえた慎重な対応と、受給者への急激な影響を避ける配慮をするとともに、具体的な内容の受給者への周知等のため、政令を早期に発出することを要請するものです。  さらに、深刻化する児童虐待に対応するため、児童虐待防止施策の充実と財政措置の拡充を、また、被虐待児のケアを充実するため、児童養護施設等の職員配置基準の改善を要請するものです。  次に、12ページを御覧ください。3国民健康保険財政の確立についてでございます。国民健康保険につきましては、高齢化の進展などによる医療費の増加に伴い、保険者と被保険者の負担が過重なものとなっていることから、これ以上の保険料負担及び地方負担の増加を招かないよう、所要の財政措置を講じ、国保財政の安定化を要請するものです。  また、医療保険制度につきましては、国民健康保険や被用者保険など多数に分かれており、制度間の財政格差も生じているため、早急に、すべての国民が加入する医療保険制度への一本化を図るなど、長期的に安定し、持続可能な制度を構築するための改革を行うことを要請するものです。  さらに、昨年10月から実施されている保険財政共同安定化事業につきましては、拠出金が交付金を上回る場合、一定の財政措置が講じられていますが、保険者の負担が増加しないよう財政措置の拡充を要請するものです。  次に、13ページの4介護保険制度の円滑な実施についてでございます。大幅な見直しが行われた介護保険制度につきましては、見直し後の実施状況を十分に把握し、制度が長期にわたり安定した運営ができるよう適切な対応をするとともに、制度全般の具体的な運営方針について、国民への周知を国においても十分行うこと、また、必要な低所得者対策を、国の責任において実施するとともに、地方自治体の財政負担が将来にわたって過重とならないよう、十分な財政措置を講ずることなどを要請するものです。  続いて、14ページをお開きください。5障害者自立支援法等の円滑な実施の確保についてでございます。昨年4月から施行された障害者自立支援法による利用者負担については、国の特別対策として、平成20年度までの負担軽減措置が講じられましたが、平成21年度以降についても、国の責任において、低所得者に配慮した十分な負担軽減措置を講ずること、また、障害児施設についても障害児特有の課題や実情を踏まえた制度設計とするとともに、取り分け障害児にとって必要不可欠な療育を提供する障害児通園施設等については、国の責任において、家計への影響を十分に踏まえた負担軽減措置を講ずること、さらに、地域生活支援事業には、移動支援など、今後も大きな需要が見込まれる事業が含まれていることから、現行のサービス水準を低下させることがないよう、必要な財政措置を講ずることを要請するものです。  15ページを御覧ください。地域の実情に応じた計画的な基盤整備に要する経費、本年10月から開始されている国保連合会への支払事務委託に伴う電算システムの運用に要する事務経費など、必要な財政措置を講ずることを要請するものです。  次に、16ページをお開きください。6地域保健対策の推進にかかる財政措置の充実についてでございます。大都市は人口が多いことから、新興感染症などの健康危機管理対策への人的・財政的負担も大きく、また、少子・高齢化など、社会情勢の変化に伴い、母子保健対策などの地域保健対策の更なる充実も求められています。 このため、地域保健関係職員の確保や資質向上のための財政措置を要請するものです。  また、精神科救急医療システムの整備や、精神障害者の地域生活支援対策などにかかる制度の充実と、十分な財政措置を要請するものです。  次に、17ページを御覧ください。7医師確保対策の推進についてでございますが、これは、今回新たに提案する項目でございます。小児科につきましては採算性が低く、他科と比較して当直が多く激務であることや、少子化により患者数の増加が見込めないことにより、小児科の勤務医や小児科を志向する医師が減少しています。  また、産科については、少子化に伴う出産件数の低下や不規則な勤務体制、医療過誤に関する訴訟が他科と比較して多いことにより、新たに産科を志望する医師が減少しています。  このような診療科の特殊性を踏まえ、医師の養成・確保に向けた施策が講じられるよう要請するものです。  18ページをお開きください。8大都市における医療提供体制の重点的整備についてでございます。救急医療全般にかかる体制の整備を促進し、より質の高い医療水準を確保していくことは、大都市における喫緊の課題であることから、これまでの小児救急医療体制の拡充に、救急医療体制の整備促進、地域がん診療連携拠点病院制度の拡充を加えた内容の提案を行うものでございます。  主旨にありますとおり、大都市におけます救急医療体制を維持していくため、初期救急医療体制から救命救急センターに至るまで、運営実態に見合うよう診療報酬制度を見直すとともに、救急医療体制の整備を促進するため、十分な財政措置を講ずることを要請するものです。  また、小児救急医療を確保するため、小児医療にかかる診療報酬を大幅に引き上げるなど、小児科医の確保に向けた施策の充実や、小児救急医療に対する財政措置の拡充を要請するものです。  19ページを御覧ください。国による地域がん診療連携拠点病院の指定につきましては、二次医療圏に1か所程度とする指針に沿って行われていますが、拠点病院を適所に配置することにより、がん患者が身近な場所でがん治療を受けられるよう、指定制度の運用改善を行うとともに、より質の高いがん医療を提供できるよう、高額な放射線医療機器の整備に対する財政措置の拡充を要請するものです。  続きまして、21ページ、10のアスベスト健康被害への対応についてでございます。これまでに公表された石綿取扱事業所に関する情報は、市民や相談者がばく露状況や健診受診の判断をするには不十分であることから、国民の不安解消となるような詳細情報を積極的に開示するよう要請するものです。  また、アスベスト関連事業所の従業員や周辺住民が、アスベストが原因とみられる中皮腫(ちゅうひしゅ)に罹患(りかん)するなどの健康被害が全国に及んでいます。  このため、被害者救済及び市民の安全と安心を確保する観点から、継続的な検診体制の整備などの措置を要請するものです。  さらに、石綿による健康被害の救済に関する法律、いわゆるアスベスト新法ですが、では対象とならない、中皮腫(ちゅうひしゅ)や肺がん以外の疾患や死亡後中皮腫(ちゅうひしゅ)と判明した場合などに対しても、必要な補償措置を講ずることを要請するものです。  22ページをお開きください。11原子爆弾被爆者援護対策における原爆症認定問題の早期解決についてでございます。被爆から62年が経過した今日においても、なお、多くの被爆者が原子爆弾の放射線の影響と思われる、がんなどの重い疾病に苦しんでいる現状や、原爆症の認定訴訟が全国各地で提起されている状況等を踏まえ、被爆者に対する支援について、単に被爆地・広島からだけでなく、全国共通の課題として強く要請していくことにより、早期解決を促すため、指定都市共同で新たに提案するものでございます。  被爆者の原爆症の認定に当たりましては、被爆者援護法の趣旨等を踏まえ、高齢化する被爆者の一日も早い救済を図るため、原爆症認定制度に係る問題の早期解決を要請するものでございます。  以上で、保健福祉行政の充実について、社会局関連分の説明を終わります。 ◎橋本 病院事業局事務局長   続きまして、保健福祉行政の充実についてのうち、病院事業局関係分について着席して説明させていただきます。  資料に戻っていただいて、20ページをお開きいただきたいと思います。9の市立病院に関する財政措置の充実についてでございます。市立病院は、救急医療、小児医療、医学的リハビリテーション等の高度・専門医療を行っていますが、これらの不採算部門に要する経費を診療収入のみでは賄えない状況になっています。また、電子カルテ等情報化整備に対する財政措置も十分とはいえません。このため、診療報酬制度を改善するとともに、電子カルテ等情報化整備に対する財政措置の拡充を要請するものでございます。  以上で、保健福祉行政の充実についての説明を終わらせていただきます。 ◎岡本 教育長   では、23ページを御覧ください。教育行政の充実についてでございます。  義務教育費国庫負担制度の見直しに当たっての財政措置等でございますが、義務教育制度につきましては、その根幹を維持し、義務教育費国庫負担制度を堅持するとの方針の下、平成18年度から、国庫負担の割合を3分の1に引き下げる義務教育費国庫負担法の改正が行われております。  今後、第二期地方分権改革に向けた取組において国庫負担制度のあり方等について引き続き検討されるとともに、その見直しに当たっては、地方が特色ある教育施策を展開することができるよう、所要全額について、税源移譲による財政措置を講ずることを要請するものでございます。
     次に24ページを御覧ください。第7次の公立義務教育諸学校教職員定数改善計画は、基礎学力の向上ときめ細かな指導を目指して、少人数指導を行う学校の具体の取組に対する支援、学校運営の円滑化等を柱としているものであり、平成13年度から平成17年度までの5年間を計画期間として実施されましたが、その後、新しい計画は策定されていない状況であります。  平成14年度からは、新学習指導要領が全面実施となり、各学校において、特色ある教育課程を編成することが求められ、多様な指導形態、指導方法の展開が望まれております。  また、今後、よりきめ細かな指導を通じて、基礎学力の向上、生徒指導上の課題解決を一層図っていく必要があります。  このため、標準法で定める学級編制の標準を下回る人数の学級編制や、教科等に応じ20人程度の少人数指導や習熟度別指導がより一層可能となるよう、新たな教職員定数改善計画の早期策定とその円滑な実施を要請するものでございます。  次に25ページを御覧ください。県費負担教職員制度の見直しに当たっての財政措置でございます。平成17年10月の中央教育審議会答申において、義務教育に係る今後の分権改革の重点は、都道府県から市区町村への分権、教育委員会から学校への権限移譲であり、具体的には、現在都道府県が有している教職員の人事権の移譲及びこれに伴う給与費負担のあり方の見直し並びに学級編制に係る学校や市区町村教育委員会の権限と責任を拡大する方向が示されております。  この給与負担の移管に当たっては、その所要額の全額について道府県からの税源移譲が不可欠であり、また、税源移譲に当たっては、給与関係費の所要全額の確保と特別支援学校の設置数に応じた配慮が必要であります。  また、地域の教育環境や児童生徒の実情に応じた弾力的な学級編制や教職員配置等が可能となるよう、包括的な権限移譲を要請するものでございます。  さらに、円滑な移管を進めるため、早期に実施の時期と全体像を明らかにし、その準備のための期間を確保するよう要請するものでございます。  次に26ページを御覧ください。義務教育施設等の整備促進でございます。近年、老朽化し改築時期を迎えた建物の改築及び過大規模校解消のための分離新設等事業量が増大しているため、必要な事業量に見合う財政措置を講ずるよう要請するものでございます。  また、阪神・淡路大震災の教訓及び鳥取県西部地震や芸予地震等の状況を踏まえ、児童生徒の安全確保及び防災機能の強化を要請するものでございます。  教育委員会分は以上でございます。 ◎志賀 市立大学事務局長  続きまして、市立大学関係の要請について御説明いたします。  26ページを御覧ください。4公立大学にかかる財政措置の拡充にかかる要請でございます。要請内容は、地方交付税措置の拡充と公立大学の施設等の整備に対する地方債措置の充実の2点であります。  最初に、地方交付税措置の拡充についてでございますが、公立大学にかかる地方交付税の算定に当たっては、理科系、文化系、芸術系など系統別の学生一人当たりの単価に学生数を乗じたものを基礎数値としていることから、この学生一人当たりの単価を引き上げるよう要請するものでございます。  次に、大学の施設・設備整備については、多額の費用が必要であることから、起債充当率を引き上げるよう要請するものでございます。  市立大学関係の要請については、以上でございます。 ◎喜多川 環境局長   続きまして、環境局関係の提案項目について御説明させていただきます。  27ページを御覧ください。廃棄物処理事業の促進についてでございます。1の容器包装リサイクル制度の改善でございますが、容器包装リサイクル法につきましては、事業者の排出抑制の取組の促進等の改善が図られましたが、分別収集・選別保管は依然として地方自治体が担うこととなっております。このため拡大生産者責任の徹底、事業者責任の強化を図るとともに、地方自治体と事業者の費用負担、役割分担について、引き続き検討を行うこと、また、分別基準適合物の再商品化手法については、各地方自治体が選択できるようにするとともに、再商品化手法に応じた引取り品質基準を設けること、さらに、3Rに重点を置いた循環型社会の形成を推進し、容器包装廃棄物の発生抑制の促進、リターナブル容器の普及促進や製造業者に分別・リサイクルに配慮した仕様を義務付けることを引き続き検討することなどを、要請するものでございます。 続きまして、28ページをお開きください。2の廃棄物処理施設整備の充実でございます。循環型社会の形成に向けた施設整備事業を円滑に推進するため、ごみ処理施設等の建設について、十分な財政措置を講ずること、また、ダイオキシン類削減対策にかかる整備や跡地への廃棄物処理施設整備を伴わない廃棄物焼却施設の解体工事につきましても、十分な措置を講ずることを要請するものでございます。  次に、3の処理困難な一般廃棄物に対する適正な処理・リサイクルの促進でございます。有害性、危険性などの点から地方自治体による処理困難な一般廃棄物について、処理過程の安全性を確保するよう製造事業者の責務を明確にするとともに、拡大生産者責任の考え方に基づく適正な処理・リサイクルを促進するための措置を講ずるよう要請するものでございます。  29ページを御覧ください。4の家電リサイクル法の見直しでございます。地方自治体が行う不法投棄された法対象物の回収及びリサイクル費用の負担について、関係業界等にも一定の負担・責任を課すこと、また、不法投棄対策の観点からリサイクル費用を製品の購入時に支払う前払制とすること、さらに法対象品目に液晶式テレビ及び、衣類乾燥機等の大型・重量家電を追加することなどを、要請するものでございます。  続きまして、30ページをお開きください。環境保全対策の充実について、御説明させていただきます。1の市街地土壌汚染対策の推進でございます。(1)では、国は土地所有者の負担能力が低い場合については、基金を通じた助成を行うとしておりますが、汚染原因者であっても負担能力が低い場合は助成対象に加えることなどを、(2)では、大都市において狭い土地に対応でき、低コストで実施可能な処理技術を確立することを、それぞれ要請するものでございます。  31ページを御覧ください。2の地球温暖化対策の推進でございます。(1)では、地球温暖化対策を推進するため、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地方自治体の取組などに対する財政措置を講ずることを、(2)では、省エネルギーの推進や新エネルギーの導入目標を高い水準に設定し、その達成を図ることなどを、(3)では、吸収源対策やヒートアイランド対策を推進するため、都心部における緑化を推進するための制度の早期強化を図ることを、(4)では、自動車の一層の燃費改善を図るため、平均燃費規制を導入することなどを、それぞれ要請するものでございます。  続きまして、32ページをお開きください。(5)でございますが、エコドライブについて、運転免許取得時や更新時の講習、メディア等を活用した国民への周知を図ることなどを要請するものでございます。  33ページをお願いいたします。3の自動車排出ガス対策の推進でございます。(1)では、使用過程車の規制の強化や中央環境審議会第八次答申に示された自動車排出ガス規制の早期実施を図ることなどを、(2)では、低公害車の導入等に対する補助制度の拡充・強化及び税制等の優遇措置の継続・強化などを、それぞれ要請するものでございます。  続きまして、34ページをお開きください。4のアスベスト対策の推進でございます。アスベスト対策を推進するため、(1)では、特定粉じん排出等作業時にアスベストの飛散状況を施工業者自らが監視するよう、大気汚染防止法に濃度基準となる数値を設定することなどを、(2)では、吹付けアスベストの処理方法等に関する技術開発及び低廉な処理技術の普及を図ることなどを、(3)では、アスベスト対策を進めるため、生活環境における環境基準を制定することを、それぞれ要請するものでございます。  環境局関係の提案項目の説明は以上でございます。 ◎島本 市民局長   それでは、市民局関係の提案項目につきまして、御説明を申し上げます。  35ページ、雇用対策についてでございます。第1点目は、雇用施策の推進にかかる大都市の役割の明確化と必要な財政措置についてでございます。平成12年の雇用対策法の改正によりまして、地方公共団体も国の施策に合わせて雇用に関する必要な施策を講ずるよう努めることが義務付けられましたが、雇用施策における国・都道府県・市町村の役割分担が明確にされておらず、また、必要な財政措置もない状況にあります。  このため、国・都道府県・市町村が行う雇用施策の重複を避けるため、それぞれの役割分担の明確化と、権限移譲、必要な財政措置を要請するものです。  第2点目は、自発的に地域の雇用創造に取り組む市町村に対する適切な財政措置についてでございます。近年、雇用失業情勢の改善と雇用のミスマッチの解消に向けて、職業相談や職業紹介など市町村が自発的に地域の雇用創造に取り組んでおりますが、こうした新たな取組をより一層推進するため、自発的に地域の雇用創造に取り組む市町村に対し、適切な財政措置を要請するものです。  また、対象地域が直近1年間の有効求人倍率の平均が1倍未満とされております地域雇用創造支援事業につきまして、対象地域の要件の緩和と、それに伴う事業費の増額を要請するものです。  次に、36ページをお開きください。第3点目は、雇用保険の被保険者以外の求職者に対する支援施策の実施についてでございます。公共職業安定所における職業訓練等の就職支援については、雇用保険の被保険者が対象又は優先となっているのが実情で、求職活動に当たり非常に不利な状況にある雇用保険の被保険者以外の求職者に対する再就職の援助、能力開発の支援などのセーフティネット又は総合的な支援施策の実施と必要な財政措置を要請するものでございます。  以上が市民局関係の提案項目でございます。 ◎田村 消防局長  災害対策について、消防局の関係分について御説明いたします。  資料2の37ページを御覧ください。1の震災対策の推進についてでございます。公共施設の耐震化を図るためには、多額の経費が必要となることから、耐震診断、耐震補強のための改修・改築を一層推進するため、財政措置の拡充を要請するものでございます。 また、都市の防災機能の向上を図るためには、災害発生時に防災拠点となる都市公園の整備を進めるとともに、都市公園における災害応急対策施設を早期に整備することが必要でございます。このため、必要な財政措置の拡充を図るよう要請するものでございます。  次に39ページを御覧ください。3の総合的な支援体制の充実についてでございます。1点目は、防災活動上必要不可欠である消防救急無線デジタル化事業につきましては、大きな財政負担を伴うことから、緊急消防援助隊の円滑な運営を推進するためにも、財政措置の拡充について要請するものでございます。  2点目は、デジタル防災行政無線の整備や情報の収集・提供等のシステム構築に多大な費用を要するため、財政措置の拡充について要請するものでございます。  以上で消防局関係分について説明を終わります。 ◎高山 道路交通局長   災害対策についてのうち、2の水害対策の推進につきましては、道路交通局から説明をいたします。38ページにお戻りください。2の水害対策の推進についてでございます。まず、1点目は、都市型水害に対する一層の安全度の向上のため、浸透ます・透水性舗装の普及による地下浸透力の向上や、幹線管きょによる貯留など、河川や下水道を始め都市全体で取り組む総合的な水害対策の推進が必要なことから、財政措置の拡充について要請するものでございます。  第2点目は、近年、地球温暖化の影響といわれる異常気象により、大規模な浸水被害や洪水被害が多発しております。こうした災害の復旧に当たっては、単に被災前の状況に復する従来の手法だけではなく、抜本的な対策を講ずるとともに、財政措置の拡充と災害の未然防止に向けた抜本的な対策を検討するよう要請するものでございます。 ◎佐伯 社会局長   引き続きまして、39ページの3の総合的な支援体制の充実の(3)が、社会局の所管でございますので、御説明させていただきます。被災者は災害の規模に関係なく等しく支援を必要としているにもかかわらず、被災者生活再建支援法による生活再建支援金の支給につきましては、一定規模の災害の発生が法適用の要件となっております。  また、被災者の生活再建のためには、現在の所得要件・年齢要件や支給限度額などでは、十分な支援とは言えないのが実情です。  このため、法の対象となる被害基準の拡大や被害認定基準・所得要件・年齢要件の緩和、支給限度額の引上げ等、制度の充実を図るよう要請するものでございます。 ◎高山 道路交通局長   続きまして、道路交通局から御説明をいたします。  40ページをお開きください。大都市交通事業についてでございます。地下高速鉄道等にかかる財政措置のうち、地下高速鉄道やニュータウン鉄道などの新線整備につきましては、所要の財政措置と、補助制度の拡充などを要請するものでございます。  次に、41ページを御覧ください。新たな火災対策基準などに適合させるための施設整備について、財政措置の拡充を要請するものでございます。  次の政府資金・公営企業金融公庫資金の繰上償還及び借換措置につきましては、認定要件の緩和などの公債費負担の軽減対策の拡充を要請するものでございます。  次に、42ページをお開きください。バス事業にかかる財政措置につきましては、オムニバスタウン整備等の自動車運送事業の安全・円滑化等総合対策事業や低公害車普及促進対策事業などについての財政措置の拡充を要請するものでございます。  次に、43ページを御覧ください。公共交通機関のバリアフリー化の促進につきましては、バリアフリー新法に基づき交通事業者が実施するバリアフリー化や、鉄軌道・バス共通ICカードの導入にかかる車載器等に要する費用について、財政措置の拡充を要請するものでございます。  続きまして、44ページをお開きください。都市基盤の整備促進についてでございます。道路整備の促進につきましては、重点的、効率的な道路整備を進めるため、所要の財政措置を講ずるとともに、大都市への道路整備財源の配分の拡大を要請するものでございます。また、国直轄事業負担金の廃止を要請するものでございます。  次に45ページを御覧ください。都市河川整備の促進につきましては、近年頻発している都市水害への備えを充実するため、地域住民の生活に密着した都市河川の整備について、所要の財政措置を講ずるよう要請するものでございます。 ◎田中 下水道局長   都市基盤の整備促進についてのうち、3の下水道整備の促進につきまして、下水道局の方から説明いたします。  46ページを御覧ください。3の下水道整備の促進の第1点目でございます。老朽施設の改築・更新、浸水対策、施設の耐震性の向上、合流式下水道の改善、下水の高度処理、さらには、下水道資源・施設の有効利用に係るこれらの事業を引き続き推進していくため、財源の確保と制度の拡充を図ることを要請するものでございます。  次に第2点目でございますが、高金利分の借換債につきましては、対象を拡充の上平成20年度についても実施するよう要請するとともに、健全な下水道経営を行っていくためには、平成19年度から新たに実施されます補償金なしの繰上償還が必要となることから、対象要件の拡大など制度の拡充を図ることを併せて要請するものでございます。下水道局関連は以上でございます。 ◎三浦 都市整備局長   続きまして、都市整備局関係の提案項目について説明させていただきます。  47ページを御覧ください。都市公園の整備及び緑の保全・創出の推進についてでございます。まず、大都市では、緑に対する市民のニーズは多種多様であることから都市公園の整備、緑地の保全・育成、都市緑化の推進、防災公園等の整備のために必要な財政措置の拡充を要請するものでございます。また、緑地の保全及び緑化を総合的に推進するために税制上の優遇措置の拡充などを図るよう要請するものでございます。  48ページをお開きください。相続税物納後の国有地を自治体が取得して、緑地等として保全する場合の優遇措置が廃止されたことから、無償貸付けなどの優遇措置を講ずるよう要請するものでございます。  次の49ページは、都市公園の整備などに関する提案の参考資料といたしまして、社会資本整備重点計画における重点目標の達成状況と、一人当たりの都市公園等の面積の現況を示しております。  続きまして、52ページをお開きください。住宅対策の充実についてでございます。まず、住まいの耐震性に関する信頼の回復についてでございます。平成17年11月に発生した構造計算書偽装事件を受けまして、本年6月に施行されました改正建築基準法では、特定行政庁の指定確認検査機関に対する指導監督の強化と、建築物の設計者に対する罰則の強化などが盛り込まれましたが、制度改正の効果や問題点を適切に把握し、更なる制度改正等の必要性について検証していくよう要請するものでございます。  また、官民の役割と責任が不明確な点も依然として残されているため、国や地方公共団体、指定確認検査機関指定構造計算適合性判定機関、事業者等の役割と責任、費用負担のあり方を明確にするよう要請するものでございます。  さらに、既存建築物につきましては、耐震診断の推進と強度不足建物への速やかな対策が、今後、より一層求められることから、制度と財政の両面から必要な措置の拡充強化を要請するものでございます。  53ページを御覧ください。住宅セーフティネットの機能向上についてでございます。社会的弱者など、住宅確保に特に配慮を要する世帯の居住の安定確保に当たりましては、今後とも、公営住宅を始めとする公的賃貸住宅の役割が一層重要となりますので、計画的な整備・改善や適切な維持保全を進めることができるよう、また、住宅困窮者へ的確に住宅の提供を行うために管理の一層の適正化を図れるよう、必要な措置を講ずることを要請するものでございます。  特に、住宅の耐震性の確保、既存住宅のストックの活用、民間活力の導入、福祉施策との連携などの取組を推進していくため、今後もこれらの関連制度等の充実強化を図るよう要請するものでございます。  54ページをお開きください。安全・安心で美しい住宅市街地への再編についてでございます。既成市街地におきましては、老朽木造住宅の密集、公園・道路などの公共施設の不足等による居住環境の悪化とともに、都市構造の変化、さらには、土地の細分化や建物の老朽化等により都市機能が低下している地域があります。  このため、住宅市街地総合整備事業など、ここに掲げる事業の推進に必要な措置を要請するものでございます。  また、老朽化した既存マンションの建て替えや維持管理につきましては、マンション管理組合への支援やマンション建替え円滑化法の効果的な運用等が図られるよう、関連制度等の充実強化を要請するものでございます。 ◎高山 道路交通局長   続きまして、道路交通局から御説明いたします。  50ページにお戻りください。港湾施設の整備促進についてでございます。港湾の整備促進は、経済の健全な発展と国民生活の向上にとって、必要不可欠でございます。このため、経済のグローバル化などに応じた新たな物流体系の実現に向けた港づくりの推進や、各港湾の実情に応じた既存施設の適切な維持管理の推進について要請するものでございます。  また、地域社会の活性化を促進する個性あるみなとまちづくりの推進や、高潮対策施設の整備などによる災害に強く保安対策に優れた港づくりの推進について要望するものでございます。道路交通局関連は、以上でございます。 ◎江郷 水道局長   上水道の事業の促進について、御説明いたします。  55ページをお開きください。1の健全財政の確保に対する財政措置の拡充でございます。右の説明欄に記載しておりますように、安定した水源の確保や老朽化した水道施設の更新・改良にはばくだいな事業費を要することから、左の欄の提案主旨にありますように、水道事業の経営基盤の安定を図るため、これらの事業推進に当たり、所要の財政措置を要請するものでございます。  次に、2の災害対策の推進に対する財政措置の強化でございます。(1)、(2)については、右の説明欄に記載しておりますように、先の阪神・淡路大震災などの大規模地震に対し、災害に強い水道施設の整備、また、米国の同時多発テロを契機とした、水道の安全対策についても早急に進めていく必要があることから、左の欄の提案主旨にありますように、水道施設のライフライン機能を強化するための事業などについて、所要の財政措置を要請するものでございます。  56ページをお開きください。(3)については、右の説明欄に記載しておりますように、上水道安全対策事業にかかる一般会計出資制度について、平成17年度に対象事業などが拡大されたものの、実施期間が平成21年度までの時限措置となっていることから、左の欄の提案主旨にありますように、施策実施期間の延長などについて必要な財源措置を要請するものでございます。 (4)については、右の説明欄に記載しておりますように、先の阪神・淡路大震災などの教訓を踏まえ、災害時における迅速な水道施設の復旧を図る必要があることから、左の欄の提案主旨にありますように、水道施設を、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律に規定する災害復旧事業の対象施設となるよう要請するものでございます。 ○都志見 委員長   以上説明のありました内容につきまして、特に御質疑がありましたらお願いをいたします。 ◆平木 委員   ちょっと一点お尋ねしたいんですけれども、私も議会で度々質問をさせていただいたんですが、特に広島市は周辺部に団地が沢山あって、団地の住民の方が大変高齢化して、移動手段というものがなかなか無くて大変な思いをしていると、そうしたことに対して行政は何らかの手当てをすべきではないかというような質問をさせていただいたんですが、これまあ広島市だけの問題なのかなと思っていたりするんですが、他都市においては、そういうような状況、住民方、高齢者の方が大変な思いをしているというような状況はどうなのかな。こういった国の施策に関してそうした要望が盛り込まれてもいいんではないのかなという気がしたりしているんですが、その辺はどうなんでしょうかね。そういった意見は他都市からは出ていないでしょうかね。その辺が分かればちょっと教えていただきたいと思います。 ◎早志 交通対策担当課長   委員御指摘の特に広島市、郊外部での高台のような団地での移動手段の確保ということにつきましては、本市でもいろいろ対策を講じているところでございますが、他の都市におきましても少子高齢化という現象は生じております。ただ、政令市の会議の中では特に全国的にこういったことをあえて国の要望までというところまでには至っておらないという現状でございます。 ◆渡辺 委員   資料3の措置状況とちょっと比較させていただいているんですけれども、資料2の11ページのところに、保健福祉行政の充実についてということで、前回と同じような提案が書いてありますけれども、今回は政令を早期に発出するこということで、付け加わった文言が入っているんですけども、これは全国的に児童扶養手当の一部支給停止うんぬんというこの件については、前回と同じで措置状況は昨年度は特になしというような形になっているんですけども、国の状況というか、地方の思いということともう一つ国の対応状況これについてちょっと説明をしていただければ思います。 ◎松田 児童育成担当課長   国の状況が詳細に分かっていない状態でございます。2分の1まで減額ということになりますが、2分の1減額になるまでのその段階的な定め方とか、若しくは経過措置が採られるのかどうかというようなこともちょっと不明でございまして、国の動向等を待っているところでございます。また、他都市の状況につきましても国の動向をみるというような状況でございまして、今後とも情報収集等に努めてまいりたいというふうには思っております。 ◆渡辺 委員   例えば、そういった厳しい国の方針が出た時に、やはりその分は市の方で対応しないといけないということになると、例えば単市で激変緩和策とか、そういうようなことも声に上がっているとか、いうような他都市の状況はどうなんでしょうか。 ◎松田 児童育成担当課長 
     他都市の状況について、今詳細には把握はしていないのですが、この指定都市要望等の段階では、国に激変緩和という状況、対策を採っていただくように歩調をとって要望していくような状況でございます。 ◆若林 委員   大都市交通事業について、ちょっとお伺いをいたしたいんですが、地下高速鉄道等にというようなことで要望をされるわけですけれども、広島市の場合は地下鉄といっても、アストラムが一部入っているという状況で、これはほとんどそんなには政令指定都市自体の要望なので、その他の都市には合致をするかも分からないんですが、広島の場合はなかなか合致をしないんかなというふうに感じるんです。今、国の方も、ちょっと今回一般質問をさせていただきましたが、LRTの関係についても、いろいろ進めていく、中都市ということになるかも分かりませんけれども、例えば岡山なんかも今から政令指定都市を目指しているわけですけれども、そういうところもLRTの関係を進めていくということになります。そういう意味で地下鉄はこれはまた必要なことだろうと思うんですが、LRT化についての要望というようなことは考えられないんでしょうか。 ◎早志 交通対策課長   御質問のLRT化に直接かかわる要望ではございませんけれども、今回の要望の中の大都市交通事業の3点目、資料で43ページでございますが、公共交通機関のバリアフリー化の推進ということで特に路面電車の低床車両の導入に対する補助金制度の拡大ということとか、あるいは先だっての議会でも御質問がございまして御答弁いたしましたが、LRTに関するICカードの導入につきましての支援措置の拡大ということについても強く要望していくという状況でございます。 ◆藤井 委員   一つお聞きしたいんですけども、保健福祉行政の充実についてということで22ページの原子爆弾被爆者援護対策における原爆症認定問題の早期解決のところはこのとおりだと思うんですけれども、黒い雨の降雨地域の拡大という点では、このことはどうなっているかということと、国もきちっと実態調査などをすべきではないかという意見なども出ているんですけれども、そういう要望については、今後どうされるのかというのをお聞きをしたいんですが。 ◎福岡 調査担当課長   認定症問題の早期解決の御要望ということで、現在の状況を御説明させていただきたいと思います。先日も、本当に昨日でございますけれども、八者協議会の要望で認定症問題の早期解決については、厚生労働省の方に要望を行っております。ただ厚生労働省の方からは、現在のところ科学的知見に基づく公正公平な判断が必要であるということでお答えをいただいている状況でございます。申し訳ありません、ちょっと御質問の方が、よくこちらまで聞こえなかったものですから、現在の状況だけ申し上げました。 ◎松村 原爆被害対策部長   黒い雨の御要望ということで、後ほど独自要望の方で、要望はしております。 ○都志見 委員長   ほかに御質疑等はございませんか。     (「なし」の声あり)  それでは、この件につきましては、ただいま説明させていただきましたとおりにさせていただくということでよろしいでしょうか。     (「はい」の声あり)  今後は、この提案の趣旨をもって、国等に対して強力に働き掛けていくということで考えております。よろしくお願いをいたします。  次に、「主要事業に関する国への要望について」を議題といたします。理事者から説明をお願いします。 ◎湯浅 計画担当局長   それでは、平成20年度主要事業に関する国への要望について、御説明させていただきます。  なお、この要望につきましては、本年8月上旬に関係府省及び広島県選出・関係国会議員に対し、要望活動を行うことにしております。  それでは、お手元の資料5を御覧ください。「平成20年度主要事業に関する国への要望について」でございます。始めに私から、要望項目の概要について御説明させていただき、その後、所管局長からそれぞれの要望項目及び要望内容について説明させていただきます。  1ページをお開きください。本市の所管局ごとに、要望項目、要望内容、それから要望先を一覧にしております。このページの下の注に書いておりますが、前回の要望と比べて、新たに追加した項目を新規、内容を変更した項目を変更と表示し、変更部分には下線を引いております。  今回、新規に要望するものでございますが、1ページの中ほどでございます、財政局所管の7大都市税財源の拡充強化について、それから、2ページでございますが、中ほどの、社会局所管の14原子爆弾被爆者の医療に対する支援について、それから、恐れ入りますが、5ページをお開きいただければと思います。5ページでございますが、一番下の、道路交通局所管の46太田川中・上流部床上浸水対策特別緊急事業の促進についての以上3項目でございます。  また、内容に変更があったものといたしましては、恐れ入りますが、   1ページにお戻りいただければと思いますが、1ページの下の方の、社会局所管の9原子爆弾被爆者に対する援護措置の拡充強化等について、それから、3ページでございますが、上の方の、都市活性化局所管の23広島駅南口B・Cブロック市街地再開発事業の推進について、それから、下の方の、都市整備局所管の27河岸緑地整備事業の推進について、それから、一番下の、道路交通局所管の29広島空港の機能強化について、それから、4ページでございますが、中ほどの34広島高速道路(指定都市高速道路)の整備促進について、それから、一番下の、37交通バリアフリーの推進について、それから、5ページでございますが、一番上の、38道路事業の推進について、その下の、39街路事業の推進についての8項目でございます。  その他の項目につきましては、昨年度と同様の内容となっております。  なお、次のページの6ページでございますが、表の一番下にありますとおり、前回の要望項目数は46項目でございましたが、今回の要望項目数は、新規項目が3項目、削除した項目が1項目ありまして、合計で48項目となっております。削除した項目は、表の外に記述しておりますとおり、広島大学本部跡地の有効活用の促進についてでございます。  続きまして、各所管局長から、それぞれの要望項目及び要望内容について御説明いたします。 ◎南部 企画総務局長   それでは、企画総務局関係の要望項目及び要望内容につきまして、御説明たいします。  お手元の資料5の1ページをお開きください。企画総務局の要望項目は、4項目でございます。まず、1中華人民共和国総領事館の誘致について、御説明いたします。広島と中華人民共和国とは、本市と重慶市、広島県と四川省がそれぞれ友好提携をしており、また、北京、上海、大連の3都市と空路で結ばれていることから、今後ますます各方面での交流が展開されていくものと期待されています。  中華人民共和国総領事館が本市に設置されれば、広島はもとより中四国地方と中華人民共和国のつながりが更に強まり、経済や友好親善など幅広い交流が促進されるとともに、本市の中枢性、拠点性のより一層の向上が図られます。  このため、同総領事館の本市への設置について、中華人民共和国政府へ働き掛けていただくよう、引き続き要望するものです。  次に、2ブラジル連邦共和国総領事館の誘致についてでございます。広島とブラジル連邦共和国とは、20世紀初頭に始まるブラジル移民を通じて深いつながりがあり、本市を含め広島県内には4,700人を超えるブラジル人が生活しておりますが、現在、中四国九州地域の領事任務は名古屋総領事館の所管になっていることから、総領事館設置による利便性の向上が望まれています。  ブラジル連邦共和国総領事館が本市に設置されれば、広島はもとより中四国九州地域とブラジル連邦共和国とのつながりが更に強まり、経済や友好親善など幅広い交流が促進されるとともに、本市の中枢性、拠点性のより一層の向上が図られます。  このため、同総領事館の本市への設置についてブラジル連邦共和国政府へ働き掛けていただくよう、引き続き要望するものです。  続きまして、3新・非核三原則の提唱についてでございます。平成13年、2001年の米国同時多発テロ以降、核超大国である米国は、自国中心主義の姿勢を一層強め、核兵器の先制使用の可能性を示唆するとともに、新型核兵器の開発や核兵器生産体制の整備を進めようとするなど、核兵器廃絶に逆行した政策を進めています。  また、ロシアもこうした力の支配を強硬に推し進める米国の核政策に追随し、今後核戦力を強化しようとしています。さらに、北朝鮮による核実験など新たな核拡散の危険が現実のものとなっており、核不拡散条約(NPT)体制は崩壊の危機に瀕しています。  こうした危機的な状況にある今こそ、国際社会に対し、核兵器廃絶を強く訴えていく必要があり、唯一の被爆国である日本国政府は、現在の非核三原則を更に推し進め、世界全体から核兵器を無くすという積極的な意思表示をされるよう要望するとともに、核兵器を「作らせず、持たせず、使わせない」という新たな非核三原則を日本外交の柱として国際的に示すよう、引き続き要望するものです。  続きまして、4原爆展の開催についてでございます。国際社会において核保有国自らの核軍縮と核不拡散体制の強化が緊急の課題となっている現在、人類史上初の被爆体験を持つ我が国は、核兵器廃絶に向けた積極的な取組が求められています。被爆の実相を伝える原爆展の開催は、核兵器廃絶の国際世論を高め、核抑止力に依存する核保有国の政策を変えさせていく上で、有効な手段の一つです。  国においては、本年6月27日から9月9日までの間、スペインのゲルニカ・ルモ市において原爆展を開催していますが、今後とも、広く海外において被爆の実相を積極的に伝えていくため、国による海外での原爆展の開催の拡充を要望するとともに、広島・長崎両市が開催している海外原爆展への財政支援について、引き続き要望するものです。  以上が、企画総務局関係の要望項目及び要望内容でございます。 ◎湯浅 計画担当局長   続きまして、企画総務局計画担当の要望項目及び要望内容につきまして、御説明させていただきます。  1ページを御覧ください。5地方の意見を尊重した国土形成計画の 策定及び広島都市圏に対する支援についてでございます。  要望内容として二つ掲げておりますが、一つは、地方の意見を尊重した国土形成計画の策定でございます。これは、現在、国において、国土形成計画の策定が進められておりますが、その策定に当たりまして、地方の意見を尊重した計画づくりを進めていただくよう要望するものでございます。  二つ目の広島都市圏の拠点都市圏への位置付けと高次都市機能の強化に向けた支援施策の充実についてでございますが、これは、国土形成計画において、広島都市圏を拠点都市圏として位置付けるとともに、高次都市機能の強化に向けたハード・ソフト両面にわたる支援施策の充実について要望するものでございます。  次に、その下の6国民保護計画における核兵器攻撃による被害想定等についてでございます。  国民保護計画の策定に当たり、国が示した国民の保護に関する基本指針及び市町村国民保護モデル計画では、核兵器攻撃による具体的な被害想定の内容及びこれに基づく対応策が示されておらず、核兵器のもたらす惨害について大きな誤解を定着させてしまうおそれがあります。本市は独自に被害想定を行うことにしておりますが、こうした誤解を払しょくするためには、まず、国の責任において具体的な被害想定を行い、その結果及びこれに基づく対応策を全国に示す必要があると考えており、その取組について要望するものでございます。  企画総務局計画担当の要望項目及び要望内容の御説明は、以上でございます。 ◎中平 財政局長   それでは、財政局関係の要望項目につきまして、御説明いたします。  1ページ目、7番の新規項目でございますが、大都市税財源の拡充強化についてでございます。今年度から第二期地方分権改革に向けた議論が進められておりますが、これまでの地方分権改革は、その理念とは程遠い未完の分権改革であったことから、地方分権改革の理念に沿って、国と地方公共団体の役割分担に応じた地方税財源の充実確保を図るとともに、本市が大都市特有の財政需要を抱えていることを踏まえ、都市税源の配分割合の拡充強化や地方交付税の算定基準の見直しについて、要望するものです。  財政局関係の説明は、以上でございます。 ◎島本 市民局長   市民局関係の要望項目につきまして、御説明を申し上げます。  8の広島厚生年金会館のホール機能の存続についてです。厚生労働省は、平成17年10月、広島厚生年金会館をホール機能の存続を前提としない一般競争入札により、5年以内に譲渡する方針を表明いたしました。  同会館のホールは、市内最多の客席数を有し、市民の発表会、広島交響楽団の演奏会、講演会、伝統芸能から国内外の一流アーティストによるコンサートに至るまで様々な催物に利用されており、中四国地方の芸術文化の向上と地域の活性化に大きく貢献をしてまいっております。  また、本市は、同会館を念頭に置きながら国際会議場、区民文化センターなどの文化施設の整備を進めてきておりますので、同会館のホール機能が存続されない場合、文化行政を推進していく上で極めて困難な事態に直面することになります。  このため、広島厚生年金会館のホールが持つ文化的及び公共的役割の重要性に理解を求めるとともに、ホール機能の存続を前提とした譲渡とするよう要望するものでございます。  以上が市民局関係の要望項目でございます。 ◎佐伯 社会局長   社会局関係の要望項目につきまして御説明いたします。社会局関係分は8項目でございます。  9の原子爆弾被爆者に対する援護措置の拡充強化等についてでございます。内容は三つございまして、まず一つ目の被爆者に対する援護措置の拡充強化につきましては、被爆者援護法に基づき、保健、医療及び福祉にわたる総合的な援護対策が実施されておりますが、被爆者の高齢化が一段と進展していることなどから、被爆者対策の一層の充実が望まれているため、国の責任において、被爆者援護対策の一層の充実を図るよう要望するものです。  2番目の「黒い雨降雨地域」の被爆地域への指定についてですが、黒い雨の問題につきましては、その実態の解明に困難な部分も残されていますが、今なお原爆放射線に対する不安とその健康への影響に苦しんでいる住民の実情を踏まえ、いわゆる「黒い雨降雨地域」のうち未指定地域を健康診断特例区域に指定することについて、要望するものです。  3番目の原爆症認定問題の早期解決につきましては、今回新たに要望するものです。多くの被爆者が原子爆弾の放射線の影響と思われる、 がんなどの重い疾病に苦しむ中、全国各地で原爆症認定訴訟が提起されています。被爆者援護法の趣旨等を踏まえ、高齢化する被爆者の一日も早い救済を図るため、原爆症認定制度に係る問題の早期解決を要望するものでございます。  続きまして、10在外被爆者の援護の推進についてでございます。在外被爆者の援護につきましては、保健医療助成事業の導入など一定の改善が図られましたが、被爆者の高齢化が進む中、渡日することがますます困難な状況になっております。  このため、在外被爆者が渡日しなくても被爆者健康手帳の申請が行えるようにするなど、現地の実情に即した制度の改善を行うことを要望するものです。また、在外被爆者への被爆者健康手帳の交付などにつきましては、国が直接事業を実施する体制の整備を図るとともに、当面、在外被爆者支援事業を市への委託事業として実施する場合に必要な人件費の負担について要望するものでございます。  次の2ページをお開きください。11財団法人放射線影響研究所の移転についてでございます。放射線影響研究所につきましては、比治山からの早期移転が強く望まれております。しかしながら、米国側の財政上の制約を理由に、いまだ移転関連経費は確保されておりません。国におきまして、引き続き、米国と折衝し、早期の移転が図られるよう要望するものです。  次、12放射線被曝(ひばく)者医療国際協力の推進についてでございます。要望内容の1番目の放射線被曝(ひばく)者医療国際協力推進協議会が行う事業に対する助成につきましては、本市・広島県及び関係機関で設置しております同協議会が行う国際協力事業の実施に対する助成措置を講ずるよう要望するものです。  2番目の国による放射線被曝(ひばく)者国際医療支援の推進及び同協議会事業との連携につきましては、国におきましても、国際協力事業を積極的に推進し、同協議会が行う事業との連携を図ることについて要望するものです。  次に、13原子爆弾被爆者の介護サービス利用に関する介護保険財政への支援についてでございます。本市の原子爆弾被爆者は、被爆者以外の方と比べ、要介護認定者の出現率が高く、また、介護サービス利用者の一人当たりサービス量も多くなっており、介護保険財政の規模が拡大し、第1号被保険者及び本市の負担が過重となってきております。  このため、介護保険制度が長期的に安定して運営され、信頼される制度となるよう、本市の実情を踏まえ、国による財政支援を要望するものです。  次は、14原子爆弾被爆者の医療に対する支援についてでございますが、要望内容が二つございます。1番目の老人保健事業推進費等補助金(原爆分)と同様の支援の継続についてですが、本市におきましては、被爆者の高齢化に伴い、老人保健法に基づく医療費に多大な財政負担が生じています。平成20年度から施行されます、高齢者の医療の確保に関する法律においても、同様の財政負担となることが見込まれるため、現行の補助金と同様の支援の継続について要望するものです。  2番目の被爆者医療に対する適切かつ十分な措置につきましては、原爆被爆による健康上の障害の特異性と重大性にかんがみ、被爆者医療に係る地方公共団体の負担が解消されるよう、制度上、財政上、適切かつ十分な措置を講ずるよう要望するものです。  続きまして、15支給限度額を超える介護サービスが必要な低所得者への支援についてでございます。介護保険制度につきましては、市民が安心して介護サービスを利用できるようにするとともに、低所得者への配慮が必要です。このため、支給限度額を超えるサービス利用が必要な低所得の難病や認知症の方々が、在宅で安心して生活できるよう、負担軽減のための必要な措置を講ずるよう要望するものです。  最後に、16被災者生活再建支援法の制度拡充についてでございます。現行制度の被災者生活再建支援金の支給につきましては、一定規模の災害の発生が法適用の要件となっているため、個々の被災者にとっては甚大な被害であっても、法の要件に該当しない災害の場合は、支援を受けることができない状況にあります。   また、被災者の生活再建の観点を考慮すると、現在の所得要件や支給限度額では必ずしも十分とは言えないなどの実情があり、支援策の充実が求められております。  このため、現在の法適用要件、所得要件・年齢要件の緩和及び支給限度額の引上げ等、制度の拡充が図られるよう要望するものでございます。 ◎重藤 経済局長   続きまして、経済局関係の要望項目について、御説明いたします。  17地域における科学技術振興に対する支援についてでございます。本市は、科学技術を真に人間的な目的のために利用し、豊かで活力ある都市を構築するために、広島市科学技術政策大綱を策定し、この大綱に定めた方向性に沿って、総合的、計画的な施策の推進に取り組んでおり、引き続き、地域の実情に応じた支援施策の充実や、地方の意見を反映できるシステムの構築について、要望するものでございます。  次に、18企業立地の促進についてでございます。本市は、これまで、ひろしま西風新都を始め、市域への企業誘致に取り組んでまいりましたが、地域間競争はますます激化しており、企業誘致を図っていくためには、これまで以上に企業にとって魅力ある投資環境を提示していくことが求められています。  このため、本市では、平成17年4月に企業立地促進補助制度を創設し、従前にも増して積極的な企業誘致活動を展開しています。  つきましては、国においても、広島市域への企業立地の一層の促進に向け、企業にとっての進出環境の改善、ジェトロ広島貿易情報センターなどの関係機関の機能強化等を図られるよう、側面的な支援について要望するものでございます。  経済局の要望項目については、以上でございます。 ◎濱本 都市活性化局長  続きまして、都市活性化局分の要望項目でございます。  19ひろしま都心ビジョンの推進についてでございます。本市を活力ある都市にするためには、都心の活性化を進めていく必要があり、平成17年2月、市民・企業等と行政が共有できる都心のイメージやそれを実現するための取組方針などを盛り込んだ、ひろしま都心ビジョンを策定いたしました。  昨年3月には、広島都心地区について、まちづくり交付金の新規採択を受け、今後、広島駅周辺地区と紙屋町・八丁堀周辺地区を都心活性化の両輪として、活力と魅力ある都市づくりを推進することにしております。本ビジョンに基づく各種の取組や、新球場の建設、現球場の跡地利用など、都心部における事業の円滑な実施が図られるよう、支援を要望するものでございます。  次に20新球場建設の推進についてでございます。新球場をヤード跡地に建設することにより、広島駅南口や新幹線口の再開発事業など各種プロジェクトを促進し、本市の陸の玄関にふさわしい広島駅周辺地区のまちづくりを推進していくことにしております。  新球場の平成21年のプロ野球シーズン開幕までの完成に向けて着実に取り組むことにしており、この円滑な実施について支援を要望するものでございます。  3ページの21水の都ひろしまの推進についてでございます。本市では、河川利用の特例措置を受けまして、平成16年7月から、河岸緑地において水辺のオープンカフェの営業を開始するなど、民間活力による水辺のにぎわいづくりのための社会実験を実施してまいりました。  こうした取組を着実に進めるため、河川整備事業などの促進、また、特例措置の更なる改善など水辺や水面など公共空間の管理における配慮について要望をするものでございます。  次に22若草町地区市街地再開発事業の推進についてでございます。若草町地区におきましては、個人施行方式による民間主体の市街地再開発事業により、業務・居住・商業等の複合的な都市機能の導入と土地の高度利用を推進しております。今年度は、個人施行者において、関係権利者の権利調整を進め、権利変換計画の認可を得るとともに、民間都市再生事業計画の認定を受けまして、再開発ビルの工事に着手することを目指しており、再開発事業の早期完成が図られるよう、事業への助成について要望するものでございます。  次に23広島駅南口B・Cブロック市街地再開発事業の推進についてでございます。広島駅南口Bブロックにつきましては、市街地再開発事業により、本市の陸の玄関にふさわしい商業・業務・居住機能等の集積を目指しております。昨年、再開発組合において新たな基本計画案を作成し、現在、事業の具体化に向けた計画検討を進めております。隣接するCブロックにおきましても、再開発への地元の機運が高まっておりまして、準備組合において再開発事業の実現に向け、地区の実態調査などを行い、事業化方針の検討を進めております。  こうしたことから、両市街地再開発事業の円滑な実施が図られるよう、事業への助成について要望するものでございます。  次に24段原東部地区の再開発の推進についてでございます。段原東部地区におきましては、平成7年度から土地区画整理事業住宅市街地総合整備事業を合併施行しております。  平成16年度からは建物移転を開始し、宅地造成や道路新設等に着手いたしました。平成19年2月には第1工区、また6月には第2工区の仮換地の使用を開始し、コミュニティ住宅、段原山崎住宅の供用も開始いたしました。今後も引き続き、道路整備等の工事を進めてまいります。ついては、段原東部地区の再開発の早期完成が図られるよう、財政措置について、要望をするものでございます。  以上が、都市活性化局関係でございます。
    ◎三浦 都市整備局長  続きまして、都市整備局関係の要望項目について、御説明いたします。  25ひろしま西風新都の建設推進についてでございます。ひろしま西風新都の建設は、安佐南区沼田地区及び佐伯区石内地区の約4,570ヘクタールの区域に、住み、働き、学び、憩うという複合機能を備えた新たな都市拠点を整備しようとするものでございます。  この都市建設は、計画区域内に大規模な土地を保有している民間デベロッパーの活力を活用しながら、良好な環境を備えた住宅用地、工業用地などを供給するとともに、企業等を誘致しようとするものであり、これまでに、地域の中心に位置する広島広域公園の整備を終え、広島高速4号線が開通し、民間デベロッパーによる開発事業も順次竣(しゅん)工しており、引き続き、関連の道路、河川等の整備を行っております。  西風新都の建設を早期に実現するためには、これら関連公共施設の整備を計画的に推進する必要があり、財政措置について、要望するものでございます。  次に、26向洋駅周辺青崎土地区画整理事業の推進についてでございます。本市では、向洋駅周辺青崎地区において、広島市東部地区連続立体交差事業に合わせ、土地区画整理事業による都市基盤施設の整備と既成市街地の再構築を行うことにより、駅周辺の特性をいかしたまちづくりの推進に取り組んでおります。  このため、当地区の事業の円滑な進ちょくが図られるよう、財政措置について、要望するものでございます。  次に、27河岸緑地整備事業の推進についてでございます。本市は、「水・緑・いのち輝くまちひろしま」を基本理念とする、緑の基本計画を策定し、各種施策を展開しております。その中で、都市公園については、高潮対策事業で生み出された河川空間をいかし、個性的で魅力ある都市景観を形成する河岸緑地を積極的に整備しており、その財政措置を要望するものでございます。 ◎高山 道路交通局長   続きまして、道路交通局関係の要望、19項目について御説明申し上げます。  最初に、28新たな交通ビジョンの推進についてでございます。平成16年6月に、これからの交通政策の理念や力点を置くべき施策の方向性を示す、新たな交通ビジョンを策定しました。  この中では、自動車に過度に依存するこれまでの交通体系を見直し、交通体系の軸足を公共交通へシフトすることを方向性としています。  こうしたことにより、ひと・環境にやさしく、活力ある広島の交通体系づくりを推進するため、ビジョンに基づく各種の取組の円滑な実施について、要望するものでございます。  次に、29広島空港の機能強化についてでございます。広島空港については、今後とも増加が見込まれる旅客や航空貨物の受入体制を整備するとともに、航空ネットワークの更なる充実を図る必要があります。つきましては、計器着陸装置の高度化事業の平成20年度早期の供用開始や、国際定期路線拡充のための航空交渉の促進、CIQ体制の充実・強化について、要望するものでございます。  4ページをお開きください。30特定重要港湾広島港の整備促進についてでございます。中国地方の中核国際港湾であります広島港は、国際貿易、国内流通の拠点として圏域経済を支える重要な役割を果たしております。国際化、情報化等に対応した整備、充実が重要な課題となっております。  このため、本市では、港湾管理者である広島県と連携して、その整備促進に努めているところであり、現在、整備中の出島地区、五日市地区及び元宇品地区の港湾整備事業の促進について、要望するものでございます。  次に、31JR在来線の機能強化についてでございます。本市では、芸備線及び可部線の機能強化を図るため、運行頻度の増加を図る行き違い施設の整備などを推進することとしております。しかしながら、JRの完全民営化や規制緩和を背景として、地方線に対するJRの投資は厳しい状況にあり、実現に向けては自治体の財政に大きな負担となることが予想される、このため、JR在来線の機能強化を推進する際の支援拡充について、要望するものでございます。  次に、32新交通ネットワークの整備推進についてでございます。新交通の延伸整備に当たりましては、初期投資が大きいことから、インフラとして公共が負担する範囲を拡大していく必要があります。  こうした考え方は、既に平成9年6月の都市計画中央審議会の答申の中で示されており、この考え方が具体的に制度化されるよう、要望するものでございます。  次に、33高規格幹線道路の建設促進についてでございます。本市が、中四国地方の中枢都市として、圏域全体の発展をリードする役割を果たしていくための基盤として、中国横断自動車道尾道松江線の早期完成を要望するものでございます。  次に、34広島高速道路の整備促進についてでございます。現在、県、市が一体となり、高速性・定時性に優れた高速道路網の整備を推進しております。つきましては、広島高速2号、3号、5号線の整備促進について、要望するものでございます。  次に、35直轄国道の整備促進についてでございます。都市圏の東西軸を成す広域幹線道路として、広島南道路、東広島・安芸バイパス及び西広島バイパス廿日市高架橋の早期整備を要望するものでございます。また、都市圏の南北軸を成す広域幹線道路として、可部バイパスの早期整備を要望するものでございます。  次に、36コミューター航空の推進についてでございます。広島西飛行場については、今後ともコミューター航空拠点として、活用を図っていきたいと考えておりますが、航空事業の採算は厳しい状況にあります。つきましては、事業の経営の安定と路線の拡充など、コミューター航空の推進を図るため、航空機燃料税など公租公課の減免や機材購入などに対する助成制度の創設などについて、要望するものでございます。  次に、37交通バリアフリーの推進についてでございます。本市では、バリアフリー化を積極的に推進するため、国などと協調して交通事業者への支援を実施していますが、旅客施設のバリアフリー化には多額の経費が必要となり、本市の財政に大きな負担となっております。つきましては、旅客施設のバリアフリー化を推進する際の支援拡充について、要望するものでございます。  5ページを御覧ください。38道路事業の推進についてでございます。一般県道温品二葉の里線など8路線の事業費の確保を要望するとともに、電線共同溝の整備についても、主要地方道東海田広島線など7路線について、事業費の確保を要望するものでございます。  次に、39街路事業の推進についてでございます。広島南道路、矢賀大州線など16路線、電線共同溝の整備を行う御幸橋三篠線及び広島市東部地区連続立体交差の事業費の確保について、要望するものでございます。  次に、40有料道路を活用した渋滞対策への支援についてでございます。厳しい財政状況の中で、既存ストックを有効活用した即効性のある渋滞対策が急務となっており、有料道路の通行料金割引による渋滞対策事業を実施していくため、通行料金の割引による減収補てんに対する助成制度の創設について、要望するものでございます。  次に、41都市河川事業の推進についてでございます。都市部の治水対策及び河川環境の整備のため、都市基盤河川改修統合河川環境整備及び総合流域防災事業について、事業費の確保を要望するものでございます。  また、社会的な問題となっております、プレジャーボート等の無秩序な係留船の対策につきまして、河川の水面利用の適正化を推進するため、不法係留船対策の推進を要望するものでございます。 次に、42広島西部山系直轄砂防事業の促進についてでございます。土砂災害から、市民の生命・財産を守るため、広島西部山系直轄砂防事業の早期整備を要望するものでございます。  次に、43土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の円滑な実施についてでございます。土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律が施行されて以来、土砂災害警戒区域等の指定が、順次、行われているところでございますが、この法律の円滑な実施と、土砂災害の防止を図るため、土砂災害特別警戒区域における、移転者及び定住希望者の住宅建て替えや、構造補強等に対する税財制上の支援措置の拡充を要望するものでございます。  次に、44港湾海岸高潮対策事業の促進についてでございます。本市は、臨海部に人口、産業、資産が集中しており、高潮に対する安全性の確保が不可欠となっております。海岸整備は、これまでも計画的に進められてきましたが、特に、平成16年の台風16号・18号により、甚大な高潮被害を受けており、早期整備が急務であります。  国においては、平成17年度から直轄事業として、高潮対策事業を進められているところですが、早期の安全確保を図るため、港湾海岸高潮対策事業の、より一層の整備促進について要望するとともに、併せて、海とのふれあいの場や、良好な環境の創造などを備えた質の高い、魅力ある海岸の整備を要望するものでございます。  次に、45太田川高潮対策事業の促進についてでございます。高潮による災害から、デルタ地域を守るため、高潮堤防の早期完成及び堤防の耐震性向上対策など防災対策の促進を要望するものでございます。  最後に、46太田川中・上流部床上浸水対策特別緊急事業の促進についてでございます。平成17年9月の台風14号による太田川沿川の浸水被害の抜本的な対策として、今年度から着手した、太田川中・上流部床上浸水対策特別緊急事業の早期整備を要望するものでございます。  道路交通局関係分は以上でございます。 ◎田中 下水道局長   下水道局関係の要望事項について、説明いたします。  6ページを御覧ください。47公共下水道事業等の推進についてでございます。本市では、市中心部におけます局所的な集中豪雨に伴います浸水への対策や、老朽化しております下水道施設の改築更新に取り組んでおります。  また、本市の公共下水道事業の平成18年度末現在の普及率は92.5%であります。引き続き、市街化区域外を含めた未整備地区の解消に努めるとともに、雨天時の汚水放流対策として合流式下水道の改善を行い良好な水環境の創出にも取り組んでおります。  さらに、地球にやさしい循環型社会の形成や地球温暖化防止に寄与するため、下水の汚泥の燃料化、し尿・浄化槽汚泥との集約処理など、下水道資源、施設の活用にも取り組んでおります。  このため、これらの施策を推進するための財政措置を要望するものでございます。  下水道局関係の要望は、以上でございます。 ◎岡本 教育長   教育委員会所管分について御説明申し上げます。  48少人数教育の充実についてでございます。第7次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画は、基礎学力の向上ときめ細かな指導を目指し、平成13年度から17年度までの5年間を計画期間として実施されましたが、その後新たな計画は策定されていない状況であります。  本市においては、各学校において、特色ある教育課程を編成し、多様な指導形態、指導方法の展開を進めておりますが、こうした取組をさらに推進するため、少人数学級の編制や教科等に応じた20人程度の少人数指導・習熟度別指導がより一層可能となるよう、新たな定数改善計画の早期策定を要望するものでございます。 ○都志見 委員長   間もなく、12時になろうとしておりますけれども、このまま続けさせていただきたいと思いますが、よろしゅうございますでしょうか。     (「異議なし」の声あり)  それでは、ただいま説明をいただきました件に関して、何か御質疑はございますか。 ◆渡辺 委員   3ページの27の河岸緑地整備事業の推進についてと5ページの41都市河川事業の推進についてということで、川についての総合的な質問をちょっとさせていただきたいと思うんですけれども、まず今基本的には河川、普通河川は除いて基本的には県、後直轄は国とか、それぞれ管理区分が分かれていると思うんですけども、広島市としては、現在県が管理している、そういう河川の管理、今後どのようにとらえていかれようとしているのかということと、この予算要望なんですけども、例えば市が直接事業をするものとして国から予算的な措置をしてもらうとかいうことじゃなくて県がやる分の負担金として必要だからというような要素が強いんじゃないかなと思います。例えば今の最初の市としては県が今、管理している河川の権限を今後どのようにとらえようとしているかということと、もう一つ高潮対策をやったときに、木を植えたり散歩道ができたりとかいうことになりますけれども、現在の県が管理している以上は、もし市がそれを手を加えようとか、いろいろ歩道造ってみんなが散歩コースにできるとか、それをしようと思えば県と市で管理協定とか占用許可とかそういうのを取ったりして、それで初めて市が手を加えられる、そういうような状況になっていると思うんですけども、そういった今県がずっと高潮対策事業でできているいわゆる土手については、今後どのように、いわゆる占用許可を申請を出して早く手を付けてやろうとしているのか、今予算要望ができている裏には、そんな予算が無いから今国に要望しているのかというそういうようなことでございます。  それと3点目が不法係留の件なんですけれど、これ河川だけに限って言うんですけども、先ほど言いましたように普通河川は市が保守をするとして、普通河川に係る部分は、普通河川に不法係留があるかどうか実態はよく分かりませんけども、それなのか、河川で県が不法係留対策に乗るから、その費用で市が負担するのか、市が独自に不法係留対策として、県への負担金というんじゃなくて、市の事業としてやるものなのか、それに伴う予算が必要なのかどうか、この3点についてお答えください。 ◎福永 緑化推進部長   今の2点目の部分になろうかと思いますけれども、河岸緑地の整備につきましては、高潮対策事業で堤防が完成した後に、河川敷を公園として占用の許可をいただきまして、都市公園の整備として国の方から、これは国土交通省なんですけれど、補助を頂いて公園の整備として占用をさせていただいております。それで事業とすれば高潮ができあがって、まだ公園が河岸緑地が整備していない区間が少しございますので、高潮ができて公園ができていない区間もございますので、まだ公園として整備していく必要があろうかと思っております。 ◎岡本 河川課長   まず1点目にございました、管理権限の移譲の件でございますけれど、これは地方分権推進計画からの流れできておりますけれど、権限移譲を受けるに当たって、管理に要する費用、そういったものとの収支バランスというところを交付税措置も含めまして、今県と調整しております。メーンである市内派川、まだ高潮対策事業が沢山事業として残っておりまして、そこら辺の財源をどうするかというところがまだ明確に県なり国なりから示されておりませんので、なかなか今の時点で権限を引き継ごうという状況には至っておりません。  それと三点目に不法係留船対策というのがございましたけれど、これは現在、河川・港湾両方の区域で、不法係留に対する規制を進めておられまして、この10月にも吉島に元の貯木場の跡地に大規模な施設ができますけれど、それに併せて大々的な規制が進められます。市としましては、こういった規制、太田川であれば国ですし、猿猴、京橋川は県ですけれど、そういった規制に併せて、そういう市民への啓発でありますとか、あるいは指導のお手伝い、そういったところで関与していくようになっております。 ○都志見 委員長   ほかに御質疑等はございませんか。     (「なし」の声あり)  それでは、本件については、この程度にとどめたいと思います。  次に、「今後の財政運営方針の検討について」を議題といたします。  理事者から説明をお願いします。 ◎中平 財政局長   それでは、資料6の「今後の財政運営方針の検討について」御説明させていただきたいと思います。着席させていただきたいと思います。  お手元の資料6の1ページをお開きください。最初にこれまでの取組ですが、本市では、平成9年11月に広島市財政健全化計画を策定しました。その後、平成12年2月に策定後の状況変化などを踏まえた改訂を行い、平成16年4月に平成16年度から19年度までの4年間を計画期間とした第2次財政健全化計画を策定しました。  2ページをお開きください。次に、第2次財政健全化計画の達成状況ですが、上のグラフにありますように、中期財政収支見通しでは、平成 16年度から平成19年度の各年度について累積赤字を見込んでおりましたが、これらをいずれもゼロにしています。  次に、市債の実質残高の抑制についてですが、下のグラフにありますように、各年度とも中期財政収支見通し、第2次財政健全化計画における実質残高以下に抑制しています。  3ページ目を御覧ください。最後に、今後の取組についてですが、第2次財政健全化計画の目標については、議会や市民の皆様の御理解と御協力によりおおむね達成できる見込みです。しかしながら、本市の財政は、歳入では、国の三位一体改革や歳出・歳入一体改革の影響による地方交付税の減少などにより、一般財源収入の見通しは引き続き厳しい状況にあり、また、歳出面では、少子・高齢化に対応した社会保障費の増大、定年退職者の増などによる義務的経費の増加が見込まれるなど、総じてみれば依然として厳しい状況が見込まれています。  このため、現在、作成作業を行っている平成20年度(2008年度)以降の中期的な財政収支見通しの結果や国及び社会経済情勢の動向等を踏まえ、今後の財政運営方針を検討してまいります。  なお、今後のスケジュールですが、8月ごろに中期財政収支見通しの公表、11月ごろに今後の財政運営方針(素案)の公表を行い、平成20年2月ごろに今後の財政運営方針の公表を行う予定です。  資料6の説明は、以上でございます。 ○都志見 委員長   ただいまの説明に対して、何か御意見がございますか。     (「なし」の声あり)  よろしゅうございますか。  それでは、本件も、この程度にとどめたいと思います。  次に、「地方分権の推進について」を議題といたします。理事者からの説明をお願いします。 ◎湯浅 計画担当局長   続きまして、「地方分権の推進について」、御説明させていただきます。  お手元の資料7の1ページをお開きください。最初に、1の地方分権の推進に関する基本理念でございます。地方分権の推進は、国及び地方公共団体が共通の目的である国民福祉の増進に向かって相互に協力する関係にあることを踏まえ、それぞれが分担すべき役割を明確にし、地方公共団体の自主性及び自立性を高めることによって、地方公共団体が自らの判断と責任において行政を運営し、もって個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図ることを基本として行われるものでございます。  次に、2のこれまでの主な経緯でございます。(1)の地方分権一括法の施行でございますが、平成12年4月、地方分権一括法が施行され、機関委任事務制度の廃止や権限移譲などが行われました。  次に、(2)の三位一体改革の実施についてでございますが、国庫補助負担金、地方交付税、税源移譲を含む税源配分のあり方が三位一体で検討され、平成16年度から平成18年度にかけて改革が実施されました。  これによります本市における影響額は、国庫補助負担金廃止・縮減額が約70億円、地方交付税削減額が約204億円であったのに対し、税源移譲額は約74億円であり、合計で約200億円の歳入減となっております。  次に、(3)の第28次地方制度調査会による「道州制のあり方に関する答申」の提出についてでございますが、都道府県制度についての考え方、広域自治体改革と道州制などを内容とする答申が、平成18年2月に内閣総理大臣に提出されております。  次に、3の最近の動きについてでございます。まず、(1)の地方分権改革推進法の施行でございますが、(イ)の目的にありますように、地方分権改革の推進に関する施策の基本となる事項を定めることなどにより、地方分権改革を総合的かつ計画的に推進することを目的とする地方分権改革推進法が、本年4月1日に施行されました。  この法律では、地方分権改革の推進に関する主な基本方針として、地方公共団体への権限移譲の推進、地方公共団体に対する義務付けや国・都道府県の関与の整理・合理化、国の支出金、地方交付税、国と地方公共団体の税源配分等の財政上の措置のあり方について検討することが掲げられております。  2ページをお開きください。地方分権改革推進計画についてでございますが、政府は、地方分権改革の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、地方分権改革推進計画を作成するとされております。  また、地方分権改革推進委員会は、地方分権改革の推進に関する基本的事項について調査審議して、地方分権改革推進計画作成のための具体的な指針を内閣総理大臣に勧告するとされております。  イの地方分権改革推進委員会の設置及び検討状況等でございますが、本年4月1日に、地方分権改革推進委員会が内閣府に設置され、5月30日に、地方分権改革推進に当たっての基本的な考え方が取りまとめられました。  その基本的な考え方には、地方分権改革の目指すべき方向性、地方分権改革推進のための基本原則、国と地方の役割分担の徹底した見直しや国から地方への税源移譲の推進等について調査審議を進めることなどが盛り込まれております。この基本的な考え方は、4ページ以降に別紙として掲げておりますので、後ほど御覧いただければと存じます。  今後、今年の秋に中間的な取りまとめが行われまして、おおむね2年以内を目途に順次勧告が行われる予定でございます。そして、それを踏まえ、地方分権改革推進計画が作成されますとともに、新しい地方分権改革一括法案が国会に提出される予定となっております。  次に、(2)の道州制ビジョン懇談会の設置についてでございます。この懇談会は、本年1月26日に、道州制の導入に関する基本的事項を議論し、道州制ビジョンの策定に資するため、道州制担当大臣の下に設置されております。  懇談会における検討内容は、道州制の導入に関する基本的事項とされておりまして、今後、本年度中に道州制の理念や大枠についての論点整理として中間報告が取りまとめられ、その後、平成22年ごろを目途に道州制ビジョンが取りまとめられる予定となっております。  続きまして、4の指定都市共同の取組についてでございます。  まず、(1)の指定都市市長会によるアピールの提出でございますが、昨年12月22日に開催された指定都市市長会議におきまして、地方との密接な連携により、改革を集中的かつ一体的に推進することを求める第二期地方分権改革の推進に関する指定都市のアピールを採択、表明し、内閣府、総務省等に提出をいたしました。  3ページを御覧ください。また、本年5月29日に開催された指定都市市長会議におきまして、地方に負担の押しつけを行わないこと、国と地方の役割を抜本的に見直しその役割分担に応じた税源配分とすることなどを求める第二期地方分権改革の推進に向けた指定都市のアピールを採択、表明し、地方分権改革推進委員会に提出をいたしました。  なお、これらのアピールは、資料4の2ページ以降に別紙1及び別紙2として掲げておりますので、後ほど御覧いただければと存じます。
     次に、(2)の指定都市地方分権改革推進プロジェクトにおける検討についてでございます。国が進める地方への権限移譲、税源配分のあり方等の検討に、指定都市の意見を反映させるため、本年1月31日に、指定都市地方分権改革推進プロジェクトを設置して、指定都市が移譲を受けるべき権限等についての検討を開始しております。  今後、その検討結果を踏まえ、地方分権改革推進委員会の動向等に合わせまして、指定都市共同で提言を行う予定でございます。  最後に、5の今後の本市の対応についてでございます。本市としては、真に国、広域自治体が担うべき事務以外の事務を指定都市が一元的・総合的に実施でき、その役割分担に見合う自主財源が制度的に保障される新たな大都市制度の創設に向け、引き続き、他の指定都市と共同して国等に積極的に働き掛けてまいります。  道州制に関しましては、国と都市が直結する都市州について検討を行うべきであると考えており、今後、他の指定都市とも連携し、道州制が導入された場合の大都市制度のあり方について調査研究を進めてまいります。  また、仮に本市が単独で都市州とならず、州に属する場合には、当然州都になるべき都市であると考えており、今後とも、中四国地方の中枢都市として、また、世界に開かれた都市として、活力と魅力のある都市づくりを進めていきたいと考えております。 「地方分権の推進について」の御説明は、以上でございます。 ○都志見 委員長   ただいまの説明について、何か御質疑等がございますか。     (「なし」の声あり)  なしということでございますので、本件についても、この程度にとどめさせていただきたいと思います。  以上で、本日予定しておりました案件はすべて終了いたしました。次回の委員会につきましては、正副委員長で協議して、日程等が決まりましたら、お知らせをいたします。  それでは、これをもちまして、大都市税財政対策等特別委員会を閉会いたします。                           閉会 12時13分...