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1. 広島市議会 2006-09-29
   平成１８年第　４回　９月定例会−09月29日-03号

   
   取得元: 広島市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-05
   平成１８年第　４回　９月定例会−09月29日-03号平成１８年第　４回　９月定例会 　　　　　　　　平成18年　　 　広島市議会定例会会議録（第３号） 　　　　　　　　第 ４ 回 　　　　　　　　　　　　　　　　 広島市議会議事日程 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成18年９月29日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時開議 　　　　　　　　　　　　　　　　　　日　　　　程 　第１　一般質問 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　 会議に付した事件等 　開議宣告（終了） 　会議録署名者の指名（終了） 　日程に入る旨の宣告（終了） 　日程第１　一般質問 　休憩宣告（終了） 　開議宣告（終了）
   　一般質問（続行し，10月２日も続行） 　次会の開議通知（10月２日午前10時開議を宣告） 　散会宣告（終了） ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　 出 席 議 員 氏 名 　　　１番　　森　本　真　治　　　　　　　　　　　　２番　　竹　田　康　律 　　　３番　　桑　田　恭　子　　　　　　　　　　　　４番　　西　田　　　浩 　　　５番　　渡　辺　好　造　　　　　　　　　　　　６番　　原　　　裕　治 　　　７番　　米　津　欣　子　　　　　　　　　　　　８番　　星　谷　鉄　正 　　　９番　　安　達　千代美　　　　　　　　　　　　10番　　八　條　範　彦 　　　11番　　馬　庭　恭　子　　　　　　　　　　　　12番　　清　水　良　三 　　　13番　　藤　井　敏　子　　　　　　　　　　　　14番　　松　坂　知　恒 　　　15番　　沖　　　洋　司　　　　　　　　　　　　16番　　元　田　賢　治 　　　17番　　永　田　雅　紀　　　　　　　　　　　　18番　　山　田　春　男 　　　19番　　母　谷　龍　典　　　　　　　　　　　　20番　　平　木　典　道 　　　21番　　谷　口　　　修　　　　　　　　　　　　22番　　宮　本　健　司 　　　23番　　増　井　克　志　　　　　　　　　　　　24番　　今　田　良　治 　　　25番　　大　原　邦　夫　　　　　　　　　　　　26番　　若　林　新　三 　　　27番　　中　原　洋　美　　　　　　　　　　　　28番　　村　上　厚　子 　　　29番　　酒　入　忠　昭　　　　　　　　　　　　30番　　村　上　通　明 　　　31番　　熊　本　憲　三　　　　　　　　　　　　32番　　佐々木　壽　吉 　　　33番　　木　山　徳　和　　　　　　　　　　　　34番　　谷　川　正　徳 　　　35番　　倉　本　忠　宏　　　　　　　　　　　　36番　　橋　本　昭　彦 　　　37番　　金　子　和　彦　　　　　　　　　　　　39番　　沖　宗　正　明 　　　40番　　太　田　憲　二　　　　　　　　　　　　41番　　田　尾　健　一 　　　42番　　中　森　辰　一　　　　　　　　　　　　43番　　皆　川　恵　史 　　　44番　　土　井　哲　男　　　　　　　　　　　　45番　　藤　田　博　之 　　　46番　　山　本　　　誠　　　　　　　　　　　　47番　　児　玉　光　禎 　　　48番　　碓　井　法　明　　　　　　　　　　　　49番　　平　野　博　昭 　　　50番　　浅　尾　宰　正　　　　　　　　　　　　51番　　種　清　和　夫 　　　52番　　木　島　　　丘　　　　　　　　　　　　53番　　下向井　　　敏 　　　54番　　都志見　信　夫　　　　　　　　　　　　55番　　月　村　俊　雄 　　　56番　　松　浦　弘　典　　　　　　　　　　　　57番　　柳　坪　　　進 　　　58番　　中　本　　　弘　　　　　　　　　　　　60番　　海　徳　　　貢 　　　61番　　宮　崎　誠　克 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　 欠 席 議 員 氏 名 　　　38番　　大　野　芳　博 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 　事務局長　　　　大　島　和　夫　　　　　　　事務局次長　　　浜　中　典　明 　議事課長　　　　山　根　　　進　　　　　　　議事課長補佐主任事務取扱 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　重　元　昭　則 　議事課主査　　　松　島　　　仁　　　　　　　議事課主査　　　浜　井　紀　行 　議事課主査　　　立　原　　　満　　　　　　　外関係職員 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　 説明のため出席した者の職氏名 　市長　　　　　　秋　葉　忠　利　　　　　　　助役　　　　　　山　田　　　康 　助役　　　　　　三　宅　吉　彦　　　　　　　収入役　　　　　黒　川　浩　明 　企画総務局長　　南　部　盛　一　　　　　　　企画総務局計画担当局長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　湯　浅　敏　郎 　財政局長　　　　中　平　　　真　　　　　　　市民局長　　　　竹　本　輝　男 　社会局長　　　　松　井　正　治　　　　　　　社会局子育て支援担当局長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　梶　原　伸　之 　環境局長　　　　喜多川　　　寛　　　　　　　経済局長　　　　酒　井　義　法 　都市活性化局長　濱　本　康　男　　　　　　　都市整備局長　　三　浦　泰　明 　都市整備局指導担当局長　　　　　　　　　　　道路交通局長　　高　山　　　茂 　　　　　　　　　山　本　直　行 　下水道局長　　　今　田　幹　男　　　　　　　市立大学事務局長増　田　　　学 　消防局長　　　　傳　平　益　三　　　　　　　水道局長　　　　江　郷　道　生 　病院事業局事務局長　　　　　　　　　　　　　監査事務局長　　石　原　道　雄 　　　　　　　　　橋　本　恵　次 　財政課長　　　　田　村　一　郎　　　　　　　教育長　　　　　岡　本　茂　信 　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　人事委員会事務局次長 　　　　　　　　　東　山　章　次　　　　　　　　　　　　　　　和　田　国　雄 　代表監査委員　　米　神　　　健 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分開議 　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員　　48名 　　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員　　12名 ○藤田博之　議長　　　　　　　おはようございます。出席議員48名であります。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　 開　　　議　　　宣　　　告 ─────────────────────────────────────── ○藤田博之　議長　　　　　　　これより本日の会議を開きます。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　 会 議 録 署 名 者 の 指 名 ─────────────────────────────────────── ○藤田博之　議長　　　　　　　本日の会議録署名者として 　　　　　　　　　　　　　　30番　村　上　通　明　議員 　　　　　　　　　　　　　　42番　中　森　辰　一　議員 　を御指名いたします。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　 日 程 に 入 る 旨 の 宣 告 ─────────────────────────────────────── ○藤田博之　議長　　　　　　　これより日程に入ります。 ─────────────────────────────────────── △日程第１　一般質問 ─────────────────────────────────────── ○藤田博之　議長　　　　　　　日程第１，一般質問を行います。 　発言通告者に，順次発言を許します。 　40番太田憲二議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔40番太田憲二議員登壇〕（拍手） ◆40番（太田憲二議員）　おはようございます。太田憲二です。 　会派を代表して一般質問をします。しばらくの間，御清聴，よろしくお願いいたします。 　最初に，平和についてお尋ねいたします。 　「悪魔に魅入られ核兵器の奴隷と化した国の数はいや増し，人類は今，全ての国が奴隷となるか，全ての国が自由となるかの岐路に立たされています。それはまた，都市が，その中でも特に罪のない子どもたちが，核兵器の攻撃目標であり続けて良いのか，と問うことでもあります」，これはことしの平和宣言の冒頭です。そして，具体的な取り組みとして述べられたのは，「私たちはそうした反省の上に立って，加盟都市が1,403に増えた平和市長会議と共に，核軍縮に向けた「誠実な交渉義務」を果たすよう求めるキャンペーンを「2020ビジョン」の第二期の出発点として位置づけ展開します。さらに核保有国に対して，都市を核攻撃の目標にしないよう求める「都市を攻撃目標にするなプロジェクト」に取り組みますとされました。 　そこで具体的にお尋ねいたしますが，核兵器廃絶のための緊急行動2020ビジョンの取り組みとしての誠実な交渉義務推進キャンペーンの具体的な取り組みはどうなっているでしょうか。さらに，都市を攻撃目標にするなプロジェクトは具体的にどのような取り組みでしょうか。そして，広島市としてはどう行動するのでしょうか。また，市民全体の取り組みとしては何をするのかお聞かせください。 　ことし７月の国際司法裁判所による勧告的意見10周年を記念し，さまざまな活動が展開されましたが，特にヨーロッパ地域ではどのような成果があったのでしょうか。また，今回，市長は，フィンランド，ノルウェーの訪問をされましたが，どのような成果があったのでしょうか。 　核兵器廃絶については，言葉で言うほど簡単な道のりではありません。まさしく，世界市民の英知を結集し，さまざまな取り組みの中から確実に進んでいかなければなりません。広島市はその先頭に立って積極的に努力していただくことを改めてお願いしておきます。
   　次に，財政問題についてお尋ねいたします。 　広島市は，2003年10月，財政非常事態宣言を出しました。そして，財政計画を策定し，現在に至っています。 　私は，ここ数年，なぜ広島市は非常事態宣言を出さなければならなくなったのか，その本当の原因は何なのか，そして，一番大事なことは，この経験を今後に生かし，二度とこのような状況にしないということを常に考えてきました。非常に簡単ですが，広島市の財政を検証してみたいと思います。 　現在の財政危機の基本的な原因は，バブル崩壊後，国の経済対策に呼応し，市債の大量発行や基金の取り崩しなどで財源をつくり，歳出規模を拡大してきました。その根底にあったのは，いずれ景気がよくなって市税収入がふえ，借金も返済できるという神話に基づいていました。しかし，公共事業による経済政策だけでは景気をよくすることはできませんでした。 　そこで，広島市の財政を振り返って質問してみたいと思いますが，広島市の1991年から1998年までの８年間と，1999年から2006年の８年間の投資的経費の合計は幾らになりますか。また，年平均では幾らになるでしょうか。同じ時期の市債発行額はどうなっていますか。1998年までは，広島市の市税収入は右肩上がりでした。1999年から現在に至るまで右肩下がりです。この８年間をぜひ比較してみたいと思います。 　1997年に策定した最初の財政健全化計画の時点では，その５年後に非常事態宣言を出さなければならないということがなぜわからなかったのでしょうか。その原因をお聞かせください。見通しの甘さがあったのでしょうか。 　この質問は，広島市の人口は増加する，市税収入は右肩上がりで伸びていく，そして，身の丈以上の借金をしても返済できるという，まさしく神話に基づいていたということを改めて確認するためです。もちろん，すべての投資的経費や市債の発行が悪いと言っているのではありません。持続可能な健全な支出が必要であったということです。 　現在の第２次財政健全化計画の進捗状況はどうなっているでしょうか。また，現在の財政健全化計画は来年度で終了する予定ですが，現在の状況では，引き続き計画を策定し，財政健全化の取り組みを進めなければならないと思いますが，いかがでしょうか。 　これまでの手法では，来年夏ごろに今後の財政見通しを策定し，その後の計画を作成する順序になっていると思いますが，いかがでしょうか。 　次に，消防についてお尋ねいたします。 　9月16日からの大雨によって，死者１名，不明者１名，負傷者２名を出し，道路が寸断されたり，断水や電話の不通など多くの被害が出ました。お亡くなりになられた方の御冥福を祈り，被災された方々には一日も早い復興を期待をします。 　さて，今回の大雨による対応についてお伺いいたします。 　局地的な大雨によって生じる災害は洪水や土砂災害などありますが，人的被害を出さないことが最大の課題です。そのため，注意報や警報を速やかに住民に知らせること，さらに，避難勧告に当たっては，情報伝達を徹底し，あらかじめ指定された危険地域の方々は避難所へすぐに避難することが求められます。 　そこでお尋ねしますが，今回，避難勧告はどのようにしてその地域のすべての住民に伝えられたのでしょうか。また，その情報が伝わったことはどのように確認されましたでしょうか。さらに，避難勧告によって何人の人が避難したのでしょうか。報道によると，避難しようにも既に水が自宅の周りにあふれており，避難することができなかった。また，台風が来る前なので，さほど雨は降らないだろうから，翌日に避難しようと思っていたなどなど情報が寄せられています。昨年の台風14号などの被害や教訓が生かされているのか，あわせてお答えください。 　情報伝達という意味では，広島市の防災メールシステムは非常に有効なシステムです。すべての家庭に防災行政無線を設置することは極めて困難です。しかし，防災メールに登録してもらえば，今まで以上に情報が行き渡ることは明確です。危険地域に指定された住民の登録を強力に要請するなど，情報の伝達に役立つようにしなければならないと思いますが，今後の取り組みについてお聞かせください。 　最近では，ゲリラ豪雨と言われるような集中豪雨が発生します。そして，その場所も，佐伯区や安佐北区など同じ場所での発生が多くあります。今後，こうした災害に対応するため，広島市の防災計画を見直す必要があると思いますが，いかがでしょうか。 　次に，消防の2007年問題についてお尋ねいたします。 　消防局の職員は1,101名で，そのうち50歳以上が510名となっています。今後10年間で，約半数の職員が入れかわります。単純に計算すると，毎年50人が退職することになります。当然，退職者が出れば，新規に採用することになりますが，消防の仕事は特殊な技術や知識が必要だと思います。新規採用後すぐに現場に配置できるのでしょうか。一人前になるために訓練や研修が必要だと思います。今後の大量採用者に対して，その訓練や研修を行う間，消防署の現場活動に影響はないのでしょうか。その対策についてお聞かせください。 　また，消防の仕事は災害の現場活動や予防活動など多岐にわたり，特に消火や救急，救助などの現場活動は経験によって修練されていく業務が多く，新規の未経験者が大量に現場に配置された場合，現職職員にかなりの負担がかかると思います。こういう状態にならないよう，来年度から，新規採用を定数以上にふやし，少しでも早く現場経験を積ませて，消防活動が低下しないようにしなければならないと思いますが，いかがでしょうか。 　次に，広島市職員の災害対策研修についてお尋ねいたします。 　消防は，地震対策，風水害対策，火災対策など多くの災害に対応しなければなりません。消防においては独自研修を積み重ね，広島市民の安全と予防に全力で取り組んでおられますことには敬意を表したいと思います。しかし，阪神・淡路大震災のような大規模災害においては，消防職員だけの対応ではなく，広島市職員全体での対応となります。災害に対する備えは日ごろからの研修が必要です。その際，直接被災された地域，これまでの経験がある地域に出向いて研修することはとても有意義であり，広島市の安全対策にとって重要なことだと思います。 　そこで，私は，神戸にある人と防災未来センターで研修を積むことを提案します。 　ここでは，市長を初め防災担当者，消防職員などあらゆる職員の研修を実施しています。広島市の職員として，市長を初め多くの職員がこのセンターで研修し，安全・安心な広島のまちづくりにつなげていただきたいと思いますが，いかがでしょうか。 　次に，ことしの２月にも熊本議員から質問がありましたが，火災による死傷者の増加についてお尋ねいたします。 　昨年，火災による死者は19人と過去２番目の多さとなりました。ことしに入っても，その火災による死者は昨年と同じペースで推移しています。住宅用火災警報器が５年後に義務づけとなり，その効果は期待されるところですが，まだ５年後です。住宅火災による死者を減らすためには，住宅用火災警報器をできるだけ早く設置することが必要ではないかと思います。そのために，どのような対策をとられるのかお伺いいたします。また，この警報器は音によって火災を知らせるものですが，聴覚障害者の方や高齢者の方は聞こえません。こうした方への対応はどう考えているのかお尋ねいたします。 　次に，遊休土地についてお尋ねいたします。 　ことし３月に，土地開発公社長期保有地の取扱方針を策定いたしました。その中では，2009年度までに公社保有地は市の再取得または民間処分とし，2010年までに市公社の解散を目指すこととしています。 　その中でも，10.5ヘクタールの広さであるメッセ・コンベンション等交流施設用地の当面の利用について提案したいと思います。 　この土地は，出島地区港湾整備事業の中の一部です。その事業は，出島沖約129ヘクタールを埋め立てて，メッセ・コンベンション機能の強化や港湾機能の拡充を目的に進められている事業です。既にこのメッセ・コンベンション基本用地は2000年に竣工しており，何も利用されないまま６年以上が経過しています。この土地を，当面，市民に運動広場として開放してはいかがでしょうか。この土地は，大人の野球で４面もとることができます。サッカーでは７面，ソフトボールでは11面もの会場ができる広大な土地です。これだけの広さがあると，サッカーやソフトボールなどは全国大会も誘致することができ，地域振興と子供たちの健全育成につながります。来年度には利用できるよう，ぜひ予算措置をしていただきたいと思いますが，いかがでしょうか。 　次に，ごみ行政についてお伺いいたします。 　2004年７月に，ゼロエミッションシティ広島を目指す減量プログラムを策定しました。昨年の予算特別委員会では，家庭ごみの有料化の議論で白熱し，その議案は否決となりました。目を離すとまた有料化が提案されるので，行政の取り組みを定期的にチェックするために質問いたします。 　減量プログラムは，ごみの総排出量を2002年の44.4万トンから2008年には35万トンに削減するもので，2005年度の総量は41.5万トンと３万トンの減量になっています。しかし，あと２年余りで残りの6.5万トンの減量を果たすのには大変な努力が要る数字です。 　そこでお伺いいたしますが，広島市の家庭ごみ一人一日当たりの排出量は，政令指定都市の中でどの位置にいるのでしょうか，改めてお伺いいたします。 　また，これまでの３万トンの減量はどういうごみの減量内容になっているでしょうか。具体的にどのような施策で減量につながっているのでしょうか。また，今年度は，昨年度の同時期と比べてどのような状況でしょうか。2004年の減量プログラムの実施から２年経過しましたが，この時期にもう一度キャンペーンを行うなど，市民への意識啓発を進めるべきと思いますが，いかがでしょうか。 　次に，障害者福祉についてお尋ねいたします。 　ことし４月から，障害者自立支援法が施行されました。本来は，障害者が地域社会で自立することを目的に実施されたものですが，障害者に原則１割負担をさせたり，障害者認定によって，これまで利用していたサービスが受けられなくなったりと多くの問題を抱えています。全国の自治体アンケートでは，この自立支援法を妥当な制度と答えた自治体はどこもありませんでした。この法律の矛盾を少しでも解消するために，自治体での取り組みが欠かせません。 　今回は，その中でも小規模作業所に絞って質問いたします。 　この小規模作業所については，自立支援法の枠組みから外れています。しかし，小規模作業所は障害者の生活の場，就職前の経験の場などとして重要な役割を果たしています。私は，この小規模作業所を自立支援法の枠組みに入れ，国からの財政支援を受け，無認可の作業所という不利な立場を解消するべきだと思います。例えば，自立支援法の地域生活支援事業に位置づければ国や県からの補助金が出ます。その際に，利用者負担は各自治体が定めていいことになっており，収入の少ない作業所は利用者負担を求めないことや補助金の増額など支援が必要だと思います。広島市としてのお考えをお聞かせください。 　また，今後新しく作業所を設立する場合もありますが，こうしたケースの場合の支援も必要と思いますが，いかがでしょうか。 　次に，教育問題についてお尋ねいたします。 　ことしから学校２学期制が13校のモデル校でスタートしました。このスタートに当たっては，ことしの２月に地域説明を行うなど周知期間が短く，多くの混乱を学校と地域に持ち込みました。この件については，議会での指摘で教育委員会も反省をされています。現在，13校がモデル校として実施していますが，１年間のモデル校の実施を受けて，その利点や課題を整理し，検証した上で，今後２学期制を導入する学校の参考としなければなりません。その意味では，１年間の実績が出るのは来年の４月以降になります。来年の４月以降にそのデーターを整理し，各学校が導入に向けた議論を進め，保護者や地域の説明を来年夏ごろに実施し，再来年の４月に本格実施するのが導入方法としては一番いいと思います──ベストだと思います。 　しかし，２学期制については，教育委員会の来年度の導入の方向で進んできており，大いに不満が残りますが，その中での対応についてお尋ねしたいと思います。 　今年度既に実施している学校での評価はどうなっているでしょうか。よかった点，課題についてお聞かせください。 　また，できるだけ早く保護者や地域への説明をするべきと思いますが，いつの時期を考えておられますか。また，学校の事情や地域行事などの調整によって実施がおくれる学校もあると思いますが，その際には，その自主性を尊重すべきと思いますが，いかがでしょうか。 　２学期制を実施していくのは，具体的に学校の先生方です。この制度を充実した制度にしていくために，学校の中で，校長先生を初め先生方が十分な議論を積み重ねることが重要だと思いますが，いかがでしょうか。 　また，２学期制を実施する学校には，教育委員会として情報提供や相談の場など積極的な支援をしなければならないと思いますが，いかがでしょうか。 　ことしのモデル校の場合には，保護者すべてにパンフレットを配布したと聞いています。同じようにきめ細かな対応をするようにお願いしておきます。 　２学期制を実施するからには，生徒も先生も，そして保護者や地域も納得できる制度としてスタートすることが重要です。教育委員会と学校の真摯な取り組みをお願いしておきます。 　最後に，交通政策についてお尋ねいたします。 　皆さん御存じでしょうか。ことしから，「マイカー乗るまぁデー」という取り組みが始まりました。毎月22日に，車を利用する人が，地球環境を考えて歩いたり，自転車に乗ったり，公共交通で通勤・通学する取り組みです。 　私は，これまで，過剰な道路はつくらなくても渋滞は解消されることを何度も発言してきました。例えば，広島市で毎日車を利用する人が，１カ月に２回から３回，自転車や公共交通機関などを利用すれば交通渋滞が解消されるということです。既にこの政策については広く理解され，シンガポールやヨーロッパの都市の中では当たり前のように行われている政策です。昨年は９月の二日間をノーマイカーデーとして取り組まれました。ことしからは，毎月22日をマイカー乗るまぁデーとして本格的に取り組みが始まりました。このことは，環境問題と交通問題の両面で大変評価をしています。 　そこでお尋ねいたしますが，ことしの取り組みとしてどのような活動をされるのでしょうか，具体的に教えてください。 　この施策を市民に広く理解してもらうために，環境団体と連携したイベントなどに今後も積極的に参加し，一層の普及啓発に努めることも必要ですが，いかがでしょうか。 　また，学校の授業で，環境に優しい行動を勉強する時間をつくり，それをさらに家庭に持ち帰り，家族で議論し，そして，その環境に優しい行動につなげていくことができれば，広く市民に広がっていくと思いますが，いかがでしょうか。 　また，広島の交通政策を広く説明し，今後の施策に反映するために，来年度，広島市主催の，都市交通を考えると題してシンポジウムを開くことを提案いたします。このシンポジウムは，財界や学者，マスコミ，市民，車業界，公共交通事業者など幅広い参加で，環境と都市交通あるいはマイカーと公共交通の適正分担など，これからの広島市の交通を考える会議の場とし，マイカー乗るまぁデーなど普及啓発を図ってみてはどうでしょうか。 　こうしたシンポジウムなどは，他の政令指定都市では既に実施されていますが，広島市ではまだ経験がありません。ぜひ実施していただきたいと思いますが，いかがでしょうか。 　最後になりますが，バス停の上屋についてお尋ねいたします。 　現在，広告つきバス停上屋の設置が進んでいます。この問題については，10年ぐらい前から議会で質問し，実現に努力してきました。ようやく現実となり，第一歩を踏み出したと思っています。他都市では，岡山，横浜，神戸，福岡，名古屋で設置が進み，福岡では，今後４年間で，福岡市内350カ所にこのバス停を設置する予定と聞いています。また，名古屋市でも，同じように４年間で約300カ所，バス停の上屋を設置する予定と聞いています。 　このバス停によって，市民は雨風や夏の暑い日差しを避けることができます。広島市は費用を支出することなく，逆に使用料収入が入ってきます。バス事業者は，利用者に利便性の提供が無償でできるというもので，まさに一石三鳥の政策です。 　広島での現在の設置状況はどうなっているでしょうか。また，バス停の事業主体など設置の仕組みはどうなっていますか。今後，このバス停を広島市すべてのバス停に設置していただきたいと思いますが，いかがでしょうか。 　少し，全体的に早口になりましたが，以上で質問を終わります。真摯な回答を期待します。 　御清聴，ありがとうございました。（拍手） ○藤田博之　議長　　　　　　　市長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔秋葉忠利市長登壇〕 ◎秋葉忠利　市長　　　　　　　太田議員の御質問にお答え申し上げます。 　最初に，平和行政についての御質問がございました。 　まず，2020（ニーマルニーマル）ビジョン，2020（ニセンニジュウ）ビジョンとも読みますけれども，その取り組みについてお答え申し上げます。 　核兵器廃絶を実現するために大切なのは，国際世論の喚起です。既に世界の大多数の国，そして国民は核兵器の廃絶に賛成していますが，その声をより強くはっきりとしたものにし，世界政治のリーダーたちが耳を傾ける環境をつくっていかなければなりません。 　このため，平和市長会議では，2020ビジョン，または核兵器廃絶のための緊急行動とも呼んでおりますが，この第２期として，核軍縮に向けた「誠実な交渉義務」を果たすよう求めるキャンペーン，英語では，Good　Faith　Challengeというふうに呼んでおりますが，このキャンペーに取り組んでいます。 　この，Good　Faith　Challengeは，10年前の国際司法裁判所による，核兵器の使用・威嚇は一般的に国際法に反するとした勧告的意見をもとに，核保有国が核兵器廃絶に向けた交渉を速やかに開始するよう求める活動です。 　さらに，世界各国の政府，都市，市民に核軍縮に向けた誠実な取り組みをしているかどうかを改めて問いかけ，それぞれの立場で具体的な行動を起こすよう促していくものでもあります。 　その一環として行う都市の具体的な取り組みが，核保有国に対して，都市を攻撃目標としないよう求める，都市を攻撃目標にするな，英語ではCities　Are　Not　Targetsプロジェクト，略してキャントというふうに呼んでいますが，そのプロジェクトです。 　核兵器は絶対悪であるとの認識のもと，世界じゅうの各都市が核保有国に対し，我が都市が攻撃目標となることは容認できないというメッセージを発信することにより，子供たちを初め市民が暮らす都市を標的とすることの非人道性を訴え，核保有国の政策変更を求めていきます。 　平和市長会議では，この取り組みを具体的かつ効果的に展開していくため，今後，核保有国に対する都市への攻撃目標の解除を求める声明文を作成し，加盟都市を初め世界の各都市に向け，声明文への署名を呼びかけるとともに，各都市が核保有国へ攻撃目標解除を求める要請を行うよう働きかけていきます。 　さらに，ことし６月，全米市長会議が，自国を含む核保有国に対して，核攻撃の目標から都市を外すことを求める決議を採択したように，各国の市長会組織に同様の決議を行うよう働きかけていきます。 　本市としても，先頭に立って声明文への署名や核保有国へ広島を核攻撃の標的としないよう求める要請を行うとともに，市民の皆さんにもそれぞれの立場で，攻撃目標解除や核兵器廃絶を求める声を署名活動などを通じて上げていただき，その声を集約して，本市の要請活動の大きな力としていきたいと考えております。 　次に，欧州訪問についてですが，７月には，平和市長会議加盟都市による11カ国15都市の市長代表団により，イギリス，オランダ，ベルギーの諸都市を訪問し，平和行事でのスピーチを初め，各国政府や各都市との協議などを通じて，平和市長会議の取り組みへの理解と協力を求めました。 　特に，オランダ・ハーグでは，国際司法裁判所による勧告的意見が出されて10周年を迎えることから，平和市長会議の主催により記念会議を開催しました。この会議では，市長代表団を初め，当時，判事を務めたウィラマントリー氏やＮＧＯ関係者等の出席のもと，核兵器廃絶に向けた今後の取り組みについて議論いたしました。 　この会議の中で，先ほど申し上げました，Good　Faith　Challengeを2020ビジョンの第２期として展開するとともに，都市の具体的な行動として，Cities　Are　Not　Targetsプロジェクトに取り組むことを発表しました。 　ベルギー・ブリュッセルの欧州会議で開催された勧告的意見10周年記念会議を初め，訪問地でのさまざまな機会をとらえて，この取り組みをアピールした結果，オランダ，ベルギー両国政府，各都市や多くの市民，さらにはＮＧＯ関係者等から賛同と協力の意思が示されました。 　９月には，フィンランド，ノルウェーの諸都市を訪問し，ＩＰＰＮＷ−核戦争防止国際医師会議の第17回世界大会への出席，両国政府や各都市との協議などを通じて，ほかのだれにもこんな思いをさせてはならないという被爆者のメッセージを伝えるとともに，平和市長会議の活動に対する協力を要請しました。 　これに対し，両国政府からは，核軍縮に向けて，今後より一層努力していくとの意向が表明されました。 　また，平和市長会議のこれまでの活動が高く評価され，国際的なＮＧＯである国際平和ビューロー，この組織は1910年にノーベル平和賞を受けておりますけれども，その国際平和ビューローから，平和・軍縮等に貢献した個人や団体を顕彰するショーン・マクブライド賞を授与されることになり，ヘルシンキで開催された授賞式に出席いたしました。 　オスロ市では，ノルウェーの平和市長会議加盟都市を初めＮＧＯ関係者や多くの市民が参加したＮＧＯ主催のパネルディスカッションに出席しました。そこでも，参加者から平和市長会議の新たな取り組みへの賛同や，加盟都市を拡大していくことへの協力の意思が示されました。 　さらに，トロムセ市では，トロムセ大学平和学センターと広島・長崎講座の開設に向けて，今後協議を進めていくことで合意いたしました。 　このほか，訪問した各都市での市長等との会談やＮＧＯ主催の平和集会への参加など，さまざまな機会を通じ，大多数の市民が核兵器廃絶を望んでいることについて，さらに確信を深めることができました。 　今後も，引き続き加盟都市の拡大に努め，組織の強化と活動の充実を図るとともに，欧州議会や各国政府とも連携しながら，2020年までの核兵器廃絶に向け，さらに努力していきたいと考えております。 　その他の御質問につきましては，担当局長から御答弁申し上げます。 ○藤田博之　議長　　　　　　　財政局長。 ◎中平真　財政局長　　　　　　財政関係につきまして御答弁申し上げます。 　平成３年度，1991年度から平成10年度，1998年度までの８年間における一般会計の普通建設事業費は約１兆6040億円で，年平均では約2000億円となります。また，この間の市債発行総額は，減税補てん債を除き約5850億円です。 　一方，平成11年度，1999年度から18年度，2006年度までの一般会計の普通建設事業費は約9490億円で，年平均では約1190億円となります。また，この間の市債発行総額は，減税補てん債と臨時財政対策債を除き3760億円となっています。 　これらを単純に比較すると，普通建設事業費，市債発行額ともに約６割程度の水準ということになります。 　次に，平成９年，1997年に策定した最初の財政健全化計画策定当時の見通しはどうであったのかという点です。本市では，バブル崩壊後の景気の低迷等に伴う厳しい財政状況を克服するため，平成９年11月に，平成15年度までの財政健全化計画を策定しました。 　当時の計画は，平成９年，1997年１月に国が発表した財政の中期展望をもとに，市税収入等の見込みの基礎となる経済成長率を3.5％とした上で，投資的経費を毎年５％ずつ縮減することなどで，財源不足の解消と市債残高増加の抑制を図るというものでした。 　平成12年，2000年の２月には，計画策定後の状況変化を踏まえ，市税収入等の伸び率を下方修正し，投資的経費の削減率を引き上げるなどより厳しい内容に改定しています。 　しかしながら，実際にはマイナス成長が続いたことから，市税収入は，平成10年度，98年度以降も毎年減少し続け，地方交付税や地方譲与税などを含めた一般財源全体でも計画を大幅に下回りました。 　このことが，結果的に財政状況が厳しくなった最大の要因と考えていますが，平成９年の計画策定段階で，景気の低迷がさらに長引くなど，より厳しい前提条件を想定するなどの反省すべき点もあったと思います。 　最後に，第２次財政健全化計画の達成状況と計画期間終了後の取り組みについてです。 　平成17年度，2005年度の決算見込みで申し上げますと，一つの目標である財源不足の解消については，一般会計の実質収支は18億円の黒字となる見込みであり，年度末の財政調整基金残高も計画値を38億円上回る114億円となる見込みです。
   　また，二つ目の目標である市債残高増加の抑制については，平成17年度末の実質残高は，計画値を193億円下回る7860億円となる見込みです。 　こうしたことから，現段階においては，おおむね第２次財政健全化計画の目標は達成できていると考えています。 　計画期間終了後の取り組みについてですが，平成20年度，2008年度以降も人件費や扶助費といった義務的経費の増加が見込まれる一方で，国においては，地方交付税の見直しを含む新たな歳入・歳出一体改革が議論されています。 　今後，中期的な財政収支見通しを作成し，その結果や国及び社会経済情勢の動向等を踏まえて，平成20年度以降の財政運営方針を検討してまいります。 　以上です。 ○藤田博之　議長　　　　　　　社会局長。 ◎松井正治　社会局長　　　　　小規模作業所の質問にお答えいたします。 　小規模作業所については，障害者自立支援法で，本年の10月からＮＰＯ法人などの法人格を取得することにより，自立支援法に規定する地域活動支援センターなどの法定事業に移行する道が開かれました。 　無認可の小規模作業所が法人格を取得し，自立支援法に基づく地域活動支援センターに移行することが，事業の継続的，安定的な運営につながるので，本市としては，平成23年度末までに地域活動支援センターに移行していただくよう指導していきます。 　小規模作業所が法人化して地域活動支援センターに移行した場合には，従来の無認可作業所に対する補助額よりも上回る補助額とするよう考えています。また，利用者負担を求めるかどうかは事業者の自主判断によることにします。 　さらに，今後新たに小規模作業所を設立したいとの相談があった際には，設立当初からＮＰＯ法人等の法人格を取得し，地域活動支援センターとして事業を開始していただくよう助言・指導していきたいと考えております。 　以上です。 ○藤田博之　議長　　　　　　　環境局長。 ◎喜多川寛　環境局長　　　　　ごみ行政につきまして数点の質問がありましたので，お答え申し上げます。 　最初に，広島市の家庭系ごみの一人一日当たりの排出量は，政令指定都市の中で何番目に位置しているのかについてですが，比較が可能な最新の統計であります平成16年度，2004年度の環境省一般廃棄物処理実態調査によりますと，広島市の家庭系ごみ一人一日当たりの排出量は549グラムであり，15政令指定都市の中で一番少ない排出量となっております。この排出量は，平成17年度においても543グラムと非常に少ない排出量を保っております。 　これは，昭和50年のごみ非常事態宣言を受け，翌年の昭和51年に５種類分別収集を開始し，以来30年という長きにわたり，市民の皆様の協力のもとに，ごみの減量・リサイクルに取り組んできた結果であり，今後ともこの傾向を維持していきたいと考えております。 　次に，減量プログラムの基準年度の2002年度，平成14年度に比べ，2005年，平成17年度のごみ排出量が約３万トン減量しているが，どのようなごみが減っているのか，その理由は何かについてですが，基準年度の平成14年度と平成17年度の総排出量を比較いたしますと，家庭ごみが約１万1000トン，事業ごみが約１万8000トン減量しております。 　このうち家庭ごみにつきましては，８種分別への変更に伴う市民意識の高揚や，資源リサイクル市場の活性化などからの減量であり，事業ごみでは，リサイクル可能な紙ごみの搬入規制の強化や，平成17年10月から開始いたしました事業ごみ有料指定袋制度などの実施により，減量が順調に進んできた結果によるものであります。 　続いて，ごみの総排出量につきまして，今年度は対前年度同時期と比較してどのような状況なのかについてですが，今年４月から８月までのごみの総排出量は約17万6000トンです。これに対しまして，前年度同月期は約18万1000トンであり，約5000トンの減量となっております。 　最後に，2004年，平成16年の減量プログラムの実施から２年が経過したが，この時期にもう一度キャンペーンを行うなど，市民への意識啓発を進めるべきだと思うがどうかについてでございますが，平成16年，2004年７月の減量プログラム策定以来，ゼロエミッションシティの実現に向けて，市民，事業者，行政が一体となって，ごみの減量やリサイクルに取り組み，平成17年度実績では，おおむね年度目標を達成することができました。 　しかし，より一層の減量やリサイクルを推進するためには，市民の生活様式を見直し，ごみの発生を抑制し，ごみを資源として今以上に有効に活用することが必要となります。 　そこで，出前環境講座の継続に加え，現在，忘れかけていた日本独自の生活文化でありますもったいない精神を，市民の衣・食・住の生活のあらゆる場面において思い起こし，生活様式を変えていく「もったいない運動」を進めております。 　例えば，衣・食・住の衣では，衣服のリフォーム教室の開催，食では，食材を最後まで使いこなす調理事例のエコクッキングレシピ集としての作成，公表や，生ごみのリサイクルの研究を進めております。住では，解体建築物の中古資材の再利用の研究などを行っております。 　今後もさまざまな啓発活動を続け，生活様式の転換を促す「もったいない運動」を強力に推進することなどにより，ゼロエミッションシティ実現に向けまして，市民，事業者，行政が一体となって取り組んでまいります。 　以上でございます。 ○藤田博之　議長　　　　　　　都市活性化局長。 ◎濱本康男　都市活性化局長　　メッセ・コンベンション等交流施設用地の暫定利用についてお答えをいたします。 　この用地につきましては，平成16年２月に，大規模プロジェクトに関する方針の中で，事業の一たん中止を決定いたしております。 　こうした中，この用地につきましては，暫定利活用といたしまして，これまで駐車場やイベント会場などに有償で貸し付けを行っております。当面，多目的な運動広場として整備してはどうかという御提案でございますが，安全性を確保するための整地や排水の整備を本格的に行うとすれば，相当な経費を要すると思われます。しかしながら，経費の余りかからない整備方法や簡易な利用であれば，グラウンドとして提供できる場合もあると思われますので，どのような方法が可能か，関係部局と協議してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○藤田博之　議長　　　　　　　道路交通局長。 ◎高山茂　道路交通局長　　　　交通施策について，数点の質問に順次お答えをいたします。 　まず初めに，マイカー乗るまぁデーの今年度の活動についてですが，今年度は，７月から毎月22日をマイカー利用を自粛する日と定め，この取り組みがより市民に意識定着が図られるように，その日の愛称を公募し，「マイカー乗るまぁデー」に決定しました。 　市民へのＰＲ活動としては，マスコミへの情報提供やチラシ，ポスター，広告塔，と横断歩道橋への横断幕，バス前面への掲示幕などにより，マイカー利用の自粛を広く呼びかけております。 　８月からこの日には，アストラムラインと路面電車の割安な一日乗車券の販売や臨時便の運行により，公共交通機関の利用を促す取り組みを開始しました。 　11月は，推進キャンペーンとして20日から24日までの５日間に拡大し，公共交通機関の利用促進策に加え，紙屋町の協賛店舗とタイアップしてエコ商品のプレゼント企画を実施します。 　また，モニターを募集して，インターネットを活用した情報交換により，環境に優しい交通行動を促し，実践したことによる環境改善効果などをお知らせするとともに，どのような施策が動機づけとなるのかを調査します。 　今回の補正予算では，この調査費を全額国費として計上しております。 　次に，環境団体との連携イベントについてでございます。 　御提案の環境団体との連携イベントや，子供から家族へ問いかける方法，シンポジウムの開催などは，環境を意識した交通行動を行う市民をふやすための有効な手段と考えられることから，今年度行う調査結果を踏まえて検討をいたします。 　次に，広告つきバス停上屋についてでございます。 　広告つきバス停上屋は，道路占用などの必要な許可を受け，広告事業者が広告料収入をもって上屋の設置や維持管理を行い，それをバス事業者が無償で使用する仕組みとなっております。本市では，社団法人広島県バス協会が中心となって関係者間で調整が行われ，今年度，５カ所で実験設置を行うことになっております。具体的な箇所としては，八丁堀，稲荷町，袋町，鷹の橋の４カ所が既に設置済みで，本通りにつきましては10月上旬に完成する予定です。 　この広告つきバス停上屋は，本市やバス事業者の財政負担を伴うことなく整備が可能で，バス利用者の利便性を高め，公共交通機関の利用促進にも有効です。また，広告事業者もできるだけ多くの箇所に設置したいとの意向を示しております。 　広告つきバス停上屋を設置できる箇所は，歩道の残存幅員などの条件を満たし，かつ広告効果も見込まれる場所に限られますが，本市としては，今回の実験設置の検証により問題点の改善を図った上で，多くの箇所で整備が進むよう積極的に支援していきたいと考えております。 　以上でございます。 ○藤田博之　議長　　　　　　　消防局長。 ◎傳平益三　消防局長　　　　　消防について，４点の質問にお答えいたします。 　まず，今回の大雨への対応についてです。 　避難勧告の伝達は，防災行政無線による放送，防災情報メールの配信，広報車，消防車等による現地での広報，自主防災会会長等への電話連絡，テレビ，ラジオのマスコミへの報道依頼，本年３月１日に国土交通省中国地方整備局と協定を結んだ温井ダム放流警報設備の活用などにより行いました。 　また，その情報伝達状況の確認につきましては，消防職員及び消防団員が避難勧告地域に直接出向いて，１軒１軒確認に努めたほか，道路の崩壊等により現地に入れない地域については，自主防災会会長等に直接電話をして，避難の状況を確認いたしました。その結果，安佐南区，安佐北区，佐伯区の計13地区で365世帯，1,048人の住民の方々が避難場所に避難されました。 　昨年の台風14号の教訓を踏まえて，情報伝達訓練の実施や避難勧告の判断基準の見直しを行いました。今回の災害では，防災関係機関からの情報をもとに，早目の避難勧告を行い，速やかに住民が避難できたと思っております。また，安佐北区では，昨年の浸水被害を踏まえ，地元と区役所，消防署が協働して，太田川上流域の浸水区域と浸水高の地図を作成し，これにより住民みずから早目の避難行動をとることができました。 　次に，広島市防災情報メール配信システムについてですが，平成17年５月１日に運用を開始し，これまで，ひろしま市民と市政，自主防災ひろしま及び広島市ホームページへの掲載を初め，テレビや新聞による利用の呼びかけを行っております。また，本年６月には，聴覚障害者の方々への登録を促進するため，社団法人広島市身体障害者福祉団体連合会に依頼するなどの働きかけも行い，９月25日現在で5,870人が登録されております。 　今後も，重要な防災情報の伝達手段の一つとして，このたび被害のあった地区や土砂災害警戒区域に指定された地域はもとより，より多くの市民の皆様に登録していただくよう，あらゆる機会を通じて積極的に広報を実施します。 　このたびのような集中豪雨に対して，気象台が発表する大雨警報などの気象情報を参考に警戒に当たっています。しかし，集中豪雨の発生予想は非常に困難と言われており，現在，大雨注意報発表の段階から消防局に職員を待機させ，早期に体制の強化を図ることとしています。 　今後，このたびの災害対応の検証を行い，必要に応じて地域防災計画を見直します。 　次に，消防職員の2007年問題についてです。 　新規に採用した消防職員は，現場への配置の前に，消火，救急及び救助の基礎的な知識や技術を習得させるため，広島県消防学校の初任研修を約６カ月間受けさせています。 　平成20年３月末の退職者は，それまでの約20名程度から約50名にふえ，その後，約10年間に職員の約半数が退職する大量退職期を迎えます。退職者の補充に伴う新規採用者が今後大量にふえるため，その初任研修期間中における現場活動職員の確保は極めて困難となります。 　このため，消防学校と協議した結果，初任研修については，平成20年度から前期と後期の２期体制へ変更されることになりました。このほか，同様の問題を抱える他都市の動向を調査するなど，現場活動職員確保の方策について関係部局と検討してまいります。 　次に，消防活動能力の維持についてですが，災害現場での対応を迅速，的確に行うためには，災害対応の経験は重要な要素です。そのため，経験豊富なベテラン職員の大量退職期を控え，その知識及び技術を継承させる必要があることから，ベテラン職員と若手職員をバランスよく配置し，日々の訓練や日常の行動を通じて，若手職員がその技術等を円滑に習得できるよう取り組んでおります。また，新たな取り組みとして，若手職員を対象に広島市総合防災センターの訓練施設を利用した実践的な訓練を集中的に行うなど，若手職員の育成のスピードアップを図ってまいります。 　次に，市職員等の災害対策研修についてです。 　防災担当職員が災害時に適切に対応するためには，関係機関からの情報の分析力と判断力，さらには，災害の要因となるさまざまな自然現象や過去の災害に対する知識を有していることが必要です。 　このことから，神戸市の阪神・淡路大震災記念「人と防災未来センター」で開催された災害対策専門研修のほか，消防大学校の危機管理教育科トップマネジメントコース，防災実務管理者研修及び国民保護研修，また，京都大学防災研究所主催の地域防災計画実務者セミナー，広島県主催の危機管理研修にも職員を派遣しております。 　また，本市において，本年６月に，幹部職員を対象に，新潟中越地震の被災地である新潟県前川口町長等を講師とした防災危機管理ブロック・ラボを開催しました。 　さらに，阪神・淡路大震災における神戸市，新潟県中越地震における長岡市など，大規模災害直後の被災地に職員を応援のため派遣していますが，このような応援活動を行うことも災害対応能力の向上につながるものと考えております。 　今後とも，本市の防災体制の充実を図るため，被災地での現地研修を初め目的に応じたさまざまな研修に職員を派遣し，能力の向上に努めてまいります。 　最後に，住宅用火災警報器についてです。 　住宅用火災警報器は，新築住宅については本年６月１日から，既存の住宅については平成23年５月31日までに設置しなければならないことになっています。しかしながら，住宅火災による死者を減らすためには，できるだけ早く設置していただくことが必要と考えています。そのため，本市の広報紙や広報番組，ホームページなどの各種広報媒体及び街頭キャンペーン等を通じて啓発を図るとともに，自主防災会などへ共同購入を働きかけています。今後とも，あらゆる機会を通じて，住宅用火災警報器の早期設置が進むよう取り組んでまいります。 　また，住宅用火災警報器は，警報音や音声により火災の発生を知らせるもののほか，聴覚障害者など警報器の音が聞こえない方々のために，音と同時に光や振動で知らせる機種が最近販売され，本市のホームページでも紹介しています。今後，これらの機種について関係団体等の協力を得ながら，聴覚障害者やその関係者の方々に対して積極的に普及啓発を進めてまいります。 　以上でございます。 ○藤田博之　議長　　　　　　　教育長。 ◎岡本茂信　教育長　　　　　　学校２学期制につきましての御質問にお答えいたします。 　まず，学校での評価でございますが，２学期制モデル校の実践報告によりますと，これまで３学期制の中で固定的にとらえられていた教育活動全体を見直し，時間的ゆとりの中で教師が児童生徒一人一人としっかり向き合い，きめ細かな学習指導や教育相談等，新たな学校生活のリズムをつくり出すことができるようになっています。 　例えば，これまで７月に行っていた学習評価等のまとめを夏休みに移動させることにより，教師と児童生徒がともに過ごす時間がふえ，教育相談や個人面談等をじっくりと行うことが可能になっています。また，夏休みを学期の一部としてとらえられるようになったことから，サマースクールやサマーチャレンジ等を設け，泳げない児童や水泳大会に出場することを希望する児童を対象とした水泳教室や，苦手な教科の克服を目指した学習教室を開講するなど，夏休み中の活動が活性化されています。 　一方，児童生徒の学習評価のあり方や保護者懇談会の持ち方等については，さらに改善する必要があるとの報告も受けており，来年度に向けて学習評価のあり方等について検討する必要があると考えています。 　説明時期等でございますが，来年度から２学期制を導入する学校につきましては，教育課程や年間行事等を，ＰＴＡ役員会，学校協力者会議，保護者懇談会，学校だより，ホームページなどを活用しまして，できるだけ早期に保護者や地域へ説明するよう，指導の徹底を図っていきます。また，２学期制は，各学校の教育課題の解決に向けて，教育活動全体を見直すため，校長が主体的に判断して導入するものであり，準備が整った学校から実施することにしています。 　校内での議論でございますが，２学期制の導入に当たりましては，校長の学校経営ビジョンに基づき，教職員が一体となって取り組む必要があり，校内で十分議論をすることが重要であると考えています。 　こうしたことから，これまで２学期制における教育課程編成の手引きやモデル校の実践研究等の資料を配付するとともに，本年８月に，約500人の教員を対象として，学校力の向上を目指した実践研究合同発表会を開催するなど，モデル校の成果を他の学校に反映させるための取り組みを進めています。今後，さらに，保護者や地域への周知方法や夏季休業中の取り組みなど，モデル校の具体的な実践をまとめた中間まとめを作成・配付するなどして，２学期制への円滑な移行に向け，学校を支援していきたいと考えています。 　以上でございます。 ○藤田博之　議長　　　　　　　太田議員。 ◆40番（太田憲二議員）　すべての項目において検討するということで，やっていただけるということが多かったんで，大変感謝をしておりますが，二，三，ちょっと要望だけしておきます。 　最初に，小規模作業所については，非常にありがとうございます。長い間無認可で，今まで法人格を取得しようとすると，２億じゃ，３億というようなお金を集めて法人化をする。それじゃないと移行ができないというような，かつ長い間苦しい状況がありました。今回，自立支援法の中では，自立支援法は非常にまだまだ改善しないといけない部分が多いんですが，今回，５年後，2011年まで少し余裕を持って，ＮＰＯ法人なり法人格をとれば移行できるということになりますし，補助額も増額する。利用者負担は事業者の自主性ということですけれども，まあこれは事業者の皆さんがとられないと思いますから，うまくいくんではないかと思います。 　まだまだ詳細についてはちょっとわかりませんけれども，今後，また事業者，関係団体の皆さんとぜひいろいろ話をしていただいて，いいものにしていただければと思いますし，移行していただくことによって，今現在，小規模作業所の費用負担は市が全部持っているわけですから，国，県からの補助が出てくるということにもなりますし，市にとってもいいわけですので，また，関係団体の皆さんとぜひ話の中で進めていっていただきたいと思います。 　それから，消防の方に提案をしました防災の関係の，いわゆる消防職員のみならず全体の研修という意味なんですが，実は，きのうのＪＲ線のぼや，火事でＪＲがとまったと。よく，けさ聞いてみましたら，消防に連絡をしたのは１時間後だということなんですよね。実は，そんなことはわかっとるよと，災害になったらこんなことをするのはわかっとるんだというのはみんな思ってるんですけれども，いざ，マニュアルの中にも消防に一番に通報するというのはマニュアルにも書いてあるんですが，実際には，発生してから１時間後だったと。実は，これが往々にして起き得ることだと思うんですよね。神戸のことを提案したのは，これは市長のトップ研修というのもありますし，ぜひそれは受けるべきだというふうに思います。特に，阪神・淡路大震災のような大規模災害のときは，まずうろたえる，状況を掌握するのに，なかなか情報が入ってこない等々あろうかと思います。やはり聞くのと実際にそういう研修を受けるのとは違いますから，ぜひお願いしたいと思います。 　それから，もう一つ，学校現場，２学期制のことですけれども，学校の中でやられるのは校長先生を初め教職員の皆さんですから，ぜひ話し合いの場というものをしっかり持っていただきたいと思います。 　最近聞くと，制度としていいものなのか，いろいろ制度として取り組まれるんですが，全体として取り組む方向に，ベクトルに向かってないという気がします。それは，非常に学校現場がどうも閉塞的な状況があるんではないかということを，直接学校の先生からも聞きますし，いろいろ聞くケースが非常に多くあります。ですから，今からも２学期制のみならず，新学科とか英語だとかいろんなことを考えておられますが，やるのは学校の校長先生を初め先生方ですので，その具体的な話をする場をぜひ保障していただいて，その皆さんが，同じやるならいい方向になるように，一致してできるように取り組んでほしいと思います。 　それから，最後にしますけれども，財政の問題。 　1991年から1998年までの８年間とその後の８年間を比較しました。これ，他の政令市，広島が非常に大変じゃ，大変じゃと言われるんですけれども，他の政令市も実は同じです。財政再建の計画つくってますし，同じ状況です。もちろん濃淡はあります。ただ，共通して言えるのは，バブル景気の崩壊後，国の財政政策に呼応して市債を発行したり借金をしたと。私が言いたいのは，今後こういうことが絶対あってはいけないということなんですよね。市税収入もずっと下がり続けることはありませんから，いずれまた上がってくる。そのときに，行政というのは単年度会計というのが主体ですから，どうしても金があればそこで使ってしまうと，これが基本になってますので，ここの仕組みをつくることが実は一番大事であろうというふうに本当は思ってます。 　ですから，先ほどありましたように，平成９年のときに，実はその５年後の財政破綻になるということを見込めなかったわけですから，本当は５年後さえも実は行政として見通しができないという状況が起こったわけですから，ぜひそういう仕組みをつくるのが，本来一番だろうと思いますし，広島元気がないというようなこともありますけれども，他都市も同じような計画をつくっています。その中でどう元気を出す広島のまちづくりをするか，財政の面からの点もありますけれども，ぜひ頑張っていただきたいと思います。 　終わります。 ○藤田博之　議長　　　　　　　次に，13番藤井敏子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔13番藤井敏子議員登壇〕（拍手） ◆13番（藤井敏子議員）　おはようございます。日本共産党の藤井敏子です。会派を代表して一般質問を行います。 　質問に入る前に，先日の台風13号の影響による大雨災害で亡くなられた方には，心から御冥福をお祈りいたします。また，被害に遭われた地域の皆さんへはお見舞いを心から申し上げます。一日も早い復旧のために，県と市が全力を挙げられますよう，強く要望しておきます。 　さて，憲法と教育基本法の改悪を全面に押し出し，日本の進路と子供の未来を危うくする安倍新内閣が発足いたしました。弱者切り捨ての痛みを伴う小泉改革で，この５年間で，格差と貧困が拡大したことは，今やだれの目にも明らかです。広島市でも，生活保護世帯がこの５年間で1.7倍と急増し，働いても，働いても貧困から抜け出せないワーキングプアが深刻ですが，安倍新総理は，これまでの小泉構造改革を引き継ぐと表明しています。安倍氏本人が中心になって決めた骨太方針2006も，今後10年間，さらに社会保障を削減するとしています。国が社会保障の責任を放棄すること自体許せませんが，こうした中でこそ，地方自治体が市民の命と暮らしを守る防波堤となるかどうかが問われます。 　私たちは，市民が行政に何を一番求めているのか，広く市民にアンケートをお願いして，今までに約3,000通の回答が返っています。小泉内閣になって暮らしぶりはどうなったのかという質問では，悪くなったが61％，よくなったはわずか５％程度です。60代の女性からは，住民税も国保料も介護保険料も一遍に上がり，年寄りは早く死ぬのが国のためと言われているようで，生きていくのがつらくなる。また，30代の女性は，今の仕事をやめて，夫の稼ぎだけで一，二年もやっていけるとは思えません。怖くて子供を産みたくても産めません。国民が守られているという気がしないなど，どれも政治への激しい怒りの声と将来への不安の大きさに圧倒されるものばかりです。市政に望むことで一番多かったのは，高齢者の介護や国保，医療，次に子育て支援，教育，公共事業の見直しと続きます。また，公立保育園の民間移管については，民間移管すべきと答えた方が８％程度，28％の人は移管すべきではないと答え，35％の人が保護者や市民の意見を聞くべきと答えています。 　移管反対の理由に，コストを下げようとすれば質が落ちる。子供は国民，市民の宝，経費の削減をこういうところに求めるべきではないと，民営化の本質を見抜く意見が目立っています。市長には既にお渡ししておりますが，こういった市民の声をどう受けとめられておられるのかお聞かせください。 　特に，２年前の国の税制改革は，高齢者に深刻な影響を与えています。昨年から所得税，ことしから住民税，来年は定率減税全廃で，三重の大増税です。65歳以上の住民税の非課税措置の廃止は，国保料や介護保険料を初めほかの制度にも連動して，負担が雪だるま式にふえていく重大な問題です。既に広島市として負担軽減措置をとった障害者施策を除いても，市営住宅の入居基準や高齢者の公共交通利用助成など20を超える制度で，適用から外れたり負担がふえます。国の悪政が市民生活に深刻な影響を及ぼしていることについて，政府に改善を求めるとともに，市として一定の財政支出を行ってでも市民生活を守るべきだと思います。広島市として，それぞれ連動して影響が出ないようにすべきだと考えますが，どのようにお考えでしょうか，お答えください。 　次に，国保減免制度について伺います。 　今回の増税に連動して，最も影響が大きかったのが高齢者に対する国民健康保険料です。また，広島市では，昨年から，最も配慮すべき低所得者への減免制度が廃止になりました。ことしの国保料を見ると，現役世代の保険料が10％余り引き下げられたかわりに，増税が集中した高齢者世帯は，所得によっては最大で二倍余りにもなっています。２年間の激変緩和措置があるとはいえ，住民税増税に連動して介護保険料も上がった上に国保料まで，まさに三重苦を押しつけられるのは余りにもひど過ぎます。
   　まず，この点の市長のお考えをお聞かせください。 　さらに，ことしから市独自の国保料の減免制度が，前の年より収入が３割以上減少したときだけの１年限りの制度となり，低所得者への減免制度という仕組みは完全に廃止されました。しかし，格差が拡大している今だからこそ，低所得者への減免制度が重要です。国民健康保険料は，低所得でも高額の保険料がかかります。例えば，小学校，中学校の二人の子供を持つ生活保護基準相当の所得しかない自営業の４人家族の場合，住民税が約８万2000円の上に，国保料は33万円以上にもなり，この上に所得税も取られます。一体，生計費非課税の原則はどこに行ったのでしょうか。憲法25条に沿った最低限度の生活をしようとすれば，とても払い続けていくのは困難です。昨年３月までの市独自の減免制度は，こういった世帯が何とか滞納せずに保険料を納めることができていました。これをなくしてしまったのは明らかに失政だったと思います。 　社会局は法定軽減制度があると言ってきましたが，それで払える水準まで引き下げられるのは，生活保護基準よりはるかに少ない所得です。また，払っている人との公平性が問題だと言ってきましたが，それは資産があって払えるか，借金をして払ったか，生活保護基準以下の生活に切り下げて払ったか，いずれかです。憲法25条がある国でこんなことは許されるべきではありません。もとの制度に戻すか，名古屋市のように，さまざまな形で所得の状況に応じて払える水準の保険料になるよう，独自の減免制度を新たにつくるべきだと考えますが，市長のお考えを伺います。 　次に，介護保険について伺います。 　まず，介護保険制度が始まって７年，安心できる介護どころか，ますます不安になるばかりです。保険料は引き上げられ，特別養護老人ホームも待機者が多くて入れない。高い有料ホームばかりできても，お金がなくては入れません。しかも，在宅は４月から介護認定が厳しくなり，ある方は，手ではってしか移動できず，これまで要介護１だったのが，今回の更新で要支援１に認定され，これまでのサービスが受けられなくなったと失望と怒りが広がっています。特に４月からは，要介護１と要支援になった人は，原則として車いすや介護ベッドなどの貸与が受けられなくなり，従来からの利用者への経過措置も９月末が期限とされ，高齢者の不安は高まっています。ベッドがあるから，家で何とか起き上がり，夜中でもトイレに一人で行くことができていたのです。特に，起き上がり，立ち上がりをしやすくするために，ベッドはなくてはならないものなのです。買い取りもレンタル費用も払えない人からはベッドを取り上げる。まさに容赦ない貸しはがしが現場で起こっています。東京都港区や豊島区では，いち早く，低所得者の人に対し，区が指定した高さ調節つきベッドの貸与費用の一部を区が負担することを決めました。 　そこで伺います。広島市で要支援１と２，要介護１となって，特殊ベッドの貸与が受けられなくなる対象者は何人ですか。 　２，市民税非課税や生活保護の人など，低所得の人のうち，ベッド利用が望ましい人や希望者が引き続き利用できるよう，市として何らかの対策を考えるべきではないですか。 　以上，お答えください。 　次に，生活保護と生活困窮者支援について伺います。 　国は，生活保護費の抑制をねらい，老齢加算や母子加算も廃止し，保護基準そのものまで切り下げました。さらに国は，窓口で保護の申請をできるだけ受け付けないよう，指導を一層強めています。こうした中，北九州では，申請を受け付けられず，男性が餓死した事件や，秋田では抗議の自殺者が出るなど，生活保護行政や生活困窮者支援のあり方が問われております。広島市でも，８月に，東区で二人暮らしの高齢者が衰弱死して発見されるという大変痛ましい事件が起こりました。電気，ガスはとめられ，銀行口座には200円しかなく，相次いで力尽きて亡くなられたと推測されております。区役所の目と鼻の先で起こったこの事件，生活課に相談に行っていなかったから仕方がないと言えるのでしょうか。改めて高齢者の見守りのあり方を見直すべきです。 　そこでお聞きいたします。ほとんどの都市は孤独死の実態を把握していますが，広島市では，ここ数年間の孤独死の件数を把握されていますか。 　２，市長は，市民と市政の市長日記の中で，生活に困っている方は区役所の生活課においでください。申請書類を出していただいた上で，ケースワーカーが生活実態を確認し，すべての条件がクリアされれば支給の運びになりますと書かれております。実際の窓口では，申請を希望しても，申請用紙そのものをなかなか渡されなかったということも起こっております。 　一昨日，広島高裁で，東広島市が，保護要件があるにもかかわらず保護辞退届けを強要したことは違法という判決が出されました。憲法25条に基づく生活保護の申請権や受給権が阻害されることがないよう，窓口指導を徹底し，生活保護の周知と申請書を窓口に置くなど改善が必要と考えますが，いかがですか。 　３，電気，ガス，水道または電話などライフラインがとめられた場合，空き家でなければ，事業所が福祉事務所に知らせるなど，連携をもっと強化されるお考えはありませんか。 　４，２年前，ひとり暮らしの高齢者の見守り相談事業が廃止されました。当時の社会局長は，議会で，廃止する理由を，もう制度の役割は終わったと答弁されております。しかし，その後も孤独死は後を絶ちません。事業の廃止後，どういった総括をされていますか。少なくともひとり暮らしの高齢者の安否確認についての行政の責任を明らかにすべきだと思いますが，どうお考えですか。 　次に，自立支援法について伺います。 　子供の療育に応益負担はなじまないのは明らかです。国も，障害児の入所や通園施設の利用料については，当初示した基準より軽減すると見直しました。広島市は他市に先駆け軽減措置を図りましたが，この国の見直しにより，軽減措置にかかわる財政負担は軽くなるはずです。それを財源として，さらに軽減を拡充すべきと考えますが，どうですか。６月議会でも，あと600万円で今までどおりの負担で済むことは市も認められました。国の見直しにより，広島市では，当初より幾ら軽減が見込まれるのか，あわせてお答えください。 　２，自立支援法について，自立支援法によって障害者が福祉サービスを受けるのに１割の利用料負担が要るようになり，広島市は独自に３年間の激変緩和措置をとられました。１年目は，国基準の４分の１に上限設定され，大きな負担増は回避をされています。しかし，来年は２倍，再来年は３倍となります。障害者の収入が１年でよくなるわけはありません。来年以降も同じ軽減率を維持するよう予算措置をとるお考えはありませんか。 　３，障害者授産施設は，今回の自立支援法への移行で，報酬の計算が月額から日割りになったため大幅減収になり，どこも人件費を削減せざるを得なくなっています。福祉を支える職場がパートばかりで，障害者の人権や発達を保障できるでしょうか。また，自立支援になって，利用料の１割負担で退所するケースも出ています。また，利用者や家族の協力を得て，今まで休みだった土曜日まで作業するようになり，生活リズムが乱れ，体調を崩す利用者も出るなど影響も出ています。このままでは施設はやっていけないと悲鳴が上がっています。せめて，土曜日の出勤をしなくても済むように助成を検討すべきだと考えますが，どうですか，お答えください。 　次に，小児夜間救急医療体制について伺います。 　広島市の総人口の34％を占める安佐南区，安佐北区は，全市的に子供の人口が減少している中，この５年間で，子供の人口の割合が31％から35％と子供の数が急増しています。小児の夜間診療体制は待ったなしです。現在，舟入病院の受診者は，10年前に２万人だったのが，昨年度は約４万人と膨れ上がり，診療能力を既に超えております。風邪の流行期には，救急でも２時間，３時間待ち，先日も，請願に来られた安佐南に住む二人の子供のお母さんは，子供が熱と嘔吐で一晩じゅうだっこをして看病し，舟入病院は遠いし，翌朝，病院に連れていったら，即入院と言われました。子供が一番しんどい思いをしていますと訴えられました。現在，舟入病院が医師会の協力も得ながら24時間受け入れ，北部では安佐市民病院が日曜日の準夜帯のみ診療で，医師やスタッフの献身的な努力で何とか維持をされています。しかし，国の医療費抑制化政策のもと，一般診療と一次救急から三次救急までを受ける病院の小児科は，余りの激務に耐え切れず，医師の過労自殺まで起こるという事態も起こっています。病院の小児科は経営効率が悪く，診療報酬上，採算がとれないため，私の見た資料では，全国では，90年に4,119あった病院の小児科が，98年には399まで，約10分の１に減少しているそうです。真っ先に小児科が切り捨てられています。小児科医が昼夜を問わず初期診療と救急医療と専門医療の三役を担う日本の診療スタイルが続く限り，病院の小児科の閉鎖の流れを絶つことはできないと専門家も指摘しております。市としても，今後小児科医を確保しながら，市全体の小児夜間医療体制の充実が求められます。 　そこで伺います。舟入病院の小児の救急医療の機能を維持させるためにも，特に安佐地域に小児の夜間救急医療体制の確立が求められますが，今後どういった展望をお持ちですか。 　２，専門の子供病院を持つことは，小児科医の養成を進め，小児医療水準を引き上げます。難病の子を抱える親が，わざわざ県外まで行かなくても済みます。この点での展望もお聞かせください。 　さて，財政再建の中で民生費予算を確保するためにも，今後一層の公共事業の見直しが求められています。借金を当てにした不要不急の大型公共事業を凍結，中止をし，地元経済の活性化のためにも地域密着の公共事業への切りかえは望まれます。 　そこで，まず，市営住宅について伺います。 　広島市は他都市と比較して公営住宅の総戸数が少なく，供給住宅戸数をふやすことが急務です。住宅の新築をしなくても，民間アパートや企業が使用しなくなった社宅を市が借り上げ，公営住宅として市民に安価な家賃で提供し，市民生活の基盤を支えるべきです。市営住宅の供給戸数は足りているとお考えなのか伺います。 　また，2005年度の市営住宅の募集戸数と申し込みの延べ数，応募倍率を教えてください。 　12年前，広島市の市営住宅は12政令市の中で，人口100人当たりの整備率が８番目でした。当時，石川議員の質問に対し，助役は，高齢者，障害者向けの賃貸住宅など，今後とも借り上げ住宅など新たな方向づけも含め，最善の努力をしていきたいと答弁されています。12年たった今，整備状況と今後の整備計画はどうなっていますか。 　また，広島市は，公営住宅の入居については，公平・公正さを重視するとして，申し込み回数に応じて抽選の持ち玉の数をふやしていますが，このやり方が市民から見て公平と言えるのか疑問です。アンケートでは，20回ほど申し込んだが，ずっと抽選に漏れている，何とかしてほしいという声がありました。定期公募は１年間に４回しかないので，20回も申し込むのは丸々５年間の歳月が必要です。毎年，毎年，何とか市営住宅に入居したいと，強い思いで，あきらめずに申し込みをされている市民を，抽選だから仕方ないといつまでも冷たく切り捨てるやり方は公平とは言えません。どのようにお考えですか。 　伺いますが，同じ人が何回入居を申し込んでいるか，実態をつかんでいるのなら，最多の申し込み回数と10回以上の申し込みをしている人数を教えてください。 　大阪市では，11回以上抽選に外れた人を登録し，指定する空き家住宅に優先的にあっせんしています。京都市では，多回数落選者優先住宅という住宅を確保し，11回以上落選している世帯は優先して申し込みができます。広島の場合，11回の申し込みで抽選できる持ち玉が３個あるだけです。他都市と比べ，長期間の住宅困窮者に冷たいと言わざるを得ません。広島市も，他都市を参考に抽選のやり方を見直してはどうでしょうか。 　次に，高速５号線について伺います。 　高速５号線の必要性について，我が党市議団は，空港までわずか７分間の時間短縮のために1000億円もの巨費を投ずる必要はない。こんなむだ遣いは直ちにやめるべきと一貫して主張してきました。これに対し，この５号線が必要という論拠は今や崩れ去っております。 　まず，高速道路のネットワーク化のために必要とのことですが，本線から盲腸のように突き出した道路は，普通，ネットワークとは言いません。仮に，これを将来，都心部を通って３号線につなぐ南北線構想というものを前提にしているのなら，全く無責任極まりない考え方です。なぜなら，南北線というのは地図の上に勝手に線を引いただけで，それができるかどうか，今のところだれもわからない構想です。こういったものを前提にネットワーク化ということ自体，将来世代に責任を負わない無責任行政と言わなければなりません。 　二つ目に，都心部と空港や県東部との間の高速性・定時性を確保するために必要だと言ってきましたが，仮に５号線に乗ったとしても，空港までの時間短縮はわずか７分です。７分が惜しいのなら，10分早く起きればいいというのが大方の市民の感想です。わずか７分のために914億円も投入する価値が一体どこにあるのでしょう。この点についても市民を納得させる説明ができないままです。 　三つ目は，県道尾長線など，温品，中山地区の高速５号線と並行する一般道路の渋滞緩和にも貢献できると言ってきましたが，この道路を走っている車の大半は，通勤や仕事などの地区内に用がある地区内交通です。わざわざ遠回りして有料道路を使う人などいないことはわかっているのに，なぜ渋滞緩和と言えるのでしょう。どのくらい緩和するのか，いまだに数字すら上がっておりません。この５号線については，公共事業見直し委員会が，道路ごとに費用便益分析することと指摘していますが，分析されましたか，お答えください。 　市は，いろんな意見がありますので，その実現に当たっては慎重に検討するところはしていきたいなどと言われておりますが，それなら，５号線が必要かどうか，改めて市民の意見を聞かれてはどうでしょうか。私たちが行ったアンケートでは，５号線を急いでやるべきと答えた人はわずか10％しかおらず，逆に，凍結，中止すべきが62％，わからないは28％でした。62％の市民が凍結，中止すべきだと答えているんです。先般の滋賀県知事選では，新幹線駅はもったいないという候補が圧勝しましたが，このときの世論調査でも，新幹線駅に反対は61％だったと言います。それを上回る市民が，税金のむだ遣いになる５号線の中止を求めています。今ならまだ間に合います。秋葉市長はこの市民の世論をどう受けとめられますか。 　３，この５号線の約半分，２キロメートルはトンネルですが，１号線の馬木トンネルの事故の後，ルートの再検討はされましたか。馬木トンネルの地盤沈下の最大の原因は，地下水位の低下による影響を，だれもが起こるはずはないと過小評価していたところにあったと事故報告書は述べています。 　そこで伺います。１，５号線については，１号線を踏まえて慎重な調査を行うべきですが，どのような調査を行っていますか。 　２，先般，９月６日，牛田東三丁目の地元住民の説明会では，住民からどういった意見が出ていますか。 　３，二葉山には日本一のシリブカガシが群生する森があり，牛田山とともに鳥獣保護区となっています。聞けば，開発行為を行う際，届け出の必要はないということですが，シリブカガシの植生や鳥獣などの生態系に影響はないと断言できるのかお答えください。 　また，最後に，被爆者行政について伺います。 　去る８月４日，61回目の原爆忌を前に，自分の病気が原爆によるものだということを国に認めてほしいと，広島の41人が提訴していた原爆症認定訴訟で，広島地方裁判所は，大阪地裁に続いて，原告側全員の勝訴という画期的な判決を言い渡しました。いずれの原告も原子爆弾の放射線の影響を認めるとした判決は，厚生労働省がこれまで審査に使っている原因確率をさまざまな限界や弱点があると指摘，残留放射線による外部被曝，内部被曝の影響は，別途，慎重に検討しなければならないとしています。 　国はこれまで一貫して，今の認定基準は国際的に承認された基準だと主張してきましたが，この基準は原爆症の発症について，原爆が爆発したときだけの直接被爆しか認めていないことを明らかにしました。世界で唯一の被爆国である我が国の政府には，二度と核兵器の惨害を引き起こさないために，61年たっても放射線被害に苦しめられているという被爆の実相を明らかにし，世界に示す責任があり，中でも，広島，長崎の役割は重大です。多くの科学者が，今，みずから科学者としての良心に基づいて，その努力を今なお続けています。被爆後61年たって困難な面もありますが，科学技術の発達でそれを乗り越える可能性もあります。しかし，原爆の被害を体験し，証言できる被爆者には時間的な制限があります。政府は，被爆者が証言できるうちに証言による調査を最大限かつ急いで行うべきです。 　今回の判決は，また，広島市が直面する二つの問題でも大変重要だと考えます。広島市が政府に求めている，黒い雨地域を被爆地域として拡大する問題では，佐伯区の方で，黒い雨だけではなく，大量の灰やごみが降ってきたとの証言もあります。放射性物質が皮膚に付着することによる被曝や，内部被曝による重大な健康影響の可能性を考えれば，卵型の狭い地域に限定されている黒い雨地域の早期拡大は喫緊の課題です。広島市として，政府による大規模な調査を求めると同時に，市みずから県にも要請し，改めて，当時，黒い雨が降った地域に住んでいたすべての人を対象とした聞き取り調査に取り組むべきだと思いますが，当局のお考えを伺います。 　また，被爆者の救護にかかわった人たちの被爆認定の問題が裁判所に持ち込まれております。被爆者10人以上にかかわったかどうかを基準にしていること自体，放射性物質の皮膚への付着や体内への吸入による内部被曝を無視したものです。大勢の被爆者が介護を受けていた救護所内にそうした放射性物質が浮遊していたであろうことは容易に想像できます。そうした中で，寝ている被爆者の間を行き来していた人が放射性物質を吸入したり，皮膚に付着させたりしていたのかもしれません。そうしたことを否定する根拠はないと考えます。 　イラクで使用された劣化ウラン弾やチェルノブイリの原発事故後，がんや白血病の患者がいまだにふえ続けています。アメリカでの原子力発電所の半径500キロメートル以内の地域と，そうした範囲に入っていない地域とでは，乳がん死亡率に明らかに地域差があるという調査もあります。浮遊する放射性物質の影響を否定し去ることはできないと考えます。 　質問ですが，10人以上という基準は，いつ，どこで決まったのですか。また，10人以上は自治体の統一基準となっているのですか。なぜ10人以上でないといけないのか，科学的根拠を示さないと，説明責任を果たしたとは言えません。科学的根拠をお示しください。 　裁判で争われている問題であっても，今，現に，救護被爆で手帳申請があれば，10人以上を基準に判断しようとされるわけですから，そうである以上は判断の根拠を明確にする説明責任があります。明確にお示しください。 　最後に，国民保護計画について一言述べておきます。 　市長は，６月の議会答弁で，国民保護計画策定の中で，核兵器による惨劇と被害を明らかにしておくとおっしゃいましたが，こういう考え方では，核戦争を想定した国づくりを認めることにつながるのではないでしょうか。核攻撃に備えた保護計画は，広島はつくることはできないと国にきっぱりと言うべきです。それが被爆地広島の使命だと思います。 　以上，申し上げて，質問を終わります。 　ありがとうございました。（拍手） ○藤田博之　議長　　　　　　　市長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔秋葉忠利市長登壇〕 ◎秋葉忠利　市長　　　　　　　藤井議員の御質問にお答え申し上げます。 　最初に，社会保障にかかわる市民の声，そして，それに市としてどうこたえるのかという趣旨の御質問がございました。 　我が国においては，少子高齢化の急速な進行や雇用の不安定化などにより，社会保障を取り巻く環境が大きく変化しています。このため，保健・医療・福祉の分野においては，すべての市民が健康で幸せに暮らせる社会を実現することが重要な課題であると認識しています。 　こうした中，国においては，将来にわたり持続可能な社会保障制度を構築するため，2004年度，平成16年度に年金制度の改正，2005年度，平成17年度に介護保険制度の改正及び障害者自立支援法の制定，2006年度，平成18年度に医療保険制度の改正が行われました。 　一方，税負担における世代間及び高齢者間の公平を図る等の観点から，2004年度，平成16年度には，公的年金等控除の見直しや老年者控除の廃止，2005年度，平成17年度には，65歳以上の方に対する非課税措置の廃止や定率減税の縮小などの税制改正が行われました。 　こうした国による社会保障制度の改正により，高齢者や障害者といった福祉サービスを受ける方の負担がふえたり，また，税制改正により，収入に変化がなくとも非課税から課税になることにより，福祉サービスの利用者負担がふえたり，制度を利用できなくなるといった事態が生じました。 　これまでも，本市においては，さまざまな国の制度改正に際し，市民生活に与える影響を十分に考慮して，他の政令市等と連携し，必要に応じて国に制度の改善を要望するなどの対応をとってまいりました。 　さらに厳しい財政状況の中ではありますが，国の制度改正に伴う市民の負担の増加を軽減するため，次のような措置を講じました。障害者自立支援法の施行により，利用者負担が原則としてサービス費用の１割となり，サービス利用者の大半を占める市民税非課税等の低所得者の負担がふえることになります。こうした障害者の負担を軽減するため，独自に低所得者を対象として，利用者負担の上限月額を，３年間で段階的に引き上げることにしました。高齢者等の社会参加を促進するために，市内のバス・電車などの利用券を交付する高齢者及び障害者の公共交通機関利用助成事業については，これまで利用券を受けていた方が，税制改正によって不交付になることのないようにしました。さらに，昨日，議決をいただきましたが，このたびの医療保険制度の改正により，70歳以上で療養病床に入院されている方の負担がふえるため，激変緩和措置として，療養援護金制度を改正し，重度心身障害者医療費補助受給者の自己負担の軽減を図りました。 　今後とも，福祉サービスを受ける方々の声を聞き，必要に応じて国への要望や本市独自の措置をとることなどを通じて，すべての市民が健康で幸せに暮らせる社会の実現に向けて取り組んでまいります。 　その他の御質問につきましては，担当局長から御答弁申し上げます。 ○藤田博之　議長　　　　　　　社会局長。 ◎松井正治　社会局長　　　　　16項目の御質問がございましたので，順次お答えをいたします。 　住民税増税で介護保険料も国保料も上がったという質問でございますが，平成18年度に実施された年金課税等の見直しに係る税制改正は，少子高齢社会へ対応するため，あらゆる世代が広く公平に負担を分かち合う観点から行われており，国民健康保険においても，この趣旨を踏まえて，応分の保険料を負担していただくことが必要であると考えております。なお，この税制改正により国民健康保険料が増加する65歳以上の高齢者については，新たな負担増に配慮して，国において，平成18年度及び平成19年度の２カ年，保険料を軽減する経過措置を講じております。 　それから，市独自の減免制度についての質問でございます。 　国民健康保険料の減免制度は，災害等による生活困窮者や失業等による所得減少者のように，前年の所得に基づく保険料額のままでは納付が困難な方を救済することを目的としております。 　このため，本市の減免制度のより適正な運用を図る観点から，平成17年度におきまして，法定軽減制度の拡充による低所得世帯に対する保険料の引き下げとあわせ，減免制度の見直しを行いました。具体的には，失業や事業休廃止などにより，当該年度所得見込み額が前年中の所得額に比べて３割以上減少している世帯を減免対象とし，さらに，傷病や借金などに係る一時的な支出額が前年所得の３割以上増加している世帯も減免対象としています。 　今後とも，低所得者等で保険料の納付が困難な方につきましては，法定軽減制度及び減免制度の適切な運用により対応していきたいと考えています。 　次に，介護保険で特殊ベッドの貸与が受けられなくなる対象者は何人かという御質問でございます。 　６月末現在，特殊寝台を利用している要介護１以下の方で，９月末の経過措置期間満了後，保険給付の対象外になると見込まれる方は2,351人です。 　低所得の方のうち，ベッド利用が望ましい人などへの対応策についてでございますが，このたびの国における福祉用具貸与の制度見直しは，軽度者が自立した日常生活を営むことができるよう支援する趣旨から，介護度が要介護１以下の方について，特殊寝台や車いすなどの貸与を，原則保険給付の対象外としたものです。本市としては，国が全国一律に定めている基準に従い，保険給付の対象外としているものであり，福祉用具貸与の利用助成等は考えておりません。 　今回の改正につきましては，担当ケアマネジャーなどを通じ，利用者の皆さんに十分御理解をいただき，円滑に制度改正に対応できるよう努めております。 　それから，孤独死の状況はどうかという質問でございますが，広島県警資料によりますと，広島市内における65歳以上のひとり暮らし高齢者の孤独死件数は，平成14年が154人，平成15年が168人，平成16年が186人，平成17年が198人となっております。また，平成18年は，９月１日現在で141人となっております。 　次に，生活保護の申請についての質問でございます。 　福祉事務所の窓口では，生活相談に来られた方には，まず，お困りの事情をお聞きし，相談等の結果，生活保護の必要な方には，生活保護制度の趣旨や仕組みについて説明した上で生活保護の申請をしていただいております。この場合，申請手続について適切な援助・指導を行うよう，従来から福祉事務所に対して指導をいたしております。また，生活保護制度の周知につきましては，従来より市民向けのパンフレット「生活保護のしおり」を作成し，福祉事務所の窓口に備えつけているほか，各区役所の総合案内に常備されている「区民暮らしのガイド」や，社会局ホームページにおいて生活保護制度を紹介をいたしております。 　それから，ライフラインがとめられる場合の事業所と福祉事務所の連携についてでございます。 　電気，ガスの会社に対しましては，生活困窮から料金を滞納している方が福祉事務所に気軽に相談できるよう，福祉事務所等の連絡先を記載したお知らせ文を関係窓口に備えつけることなどについて，従前から協力依頼を行っておりましたが，今回の東区の事件を踏まえ，再度，周知していただくようお願いをしております。 　また，水道局についても，「生活保護のしおり」を関係窓口に備えつけることなどについて協力依頼するとともに，水道料金の滞納折衝の際に，生活に困窮している方に対しては，福祉事務所への相談の働きかけを行う等の連携強化について，現在協議を行っております。 　ひとり暮らし老人巡回相談事業の廃止についての御質問でございます。 　ひとり暮らし老人巡回相談事業は，平成15年度末をもって廃止をいたしました。廃止に当たっては，民生委員の日常活動を中心に，地域全体で高齢者の安否確認・見守り体制づくりを進めることにしたものです。現在，具体的な取り組みとしましては，本市におきましては，緊急通話ができるあんしん電話の貸与，高齢者を対象に昼食または夕食を配達する際，安否確認を行う配食サービスなどを行っております。一方，民生委員は，生活困窮者やひとり暮らし高齢者の見守りや相談などを行っており，本年からは，各民生委員が担当区域内の高齢者数や見守るべき高齢者数を把握するための実態調査を行っております。社会福祉協議会におきましては，近隣ミニネットワーク事業を実施いたしております。加えて本市では，広島市地域福祉計画に基づき，地域全体で高齢者を支える仕組みづくりなどの取り組みも進めています。 　今後とも，関係団体とも十分に連携を図り，ひとり暮らし高齢者が安心して暮らすことができる体制づくりに努めてまいります。 　次に，障害児施設に係る利用者負担についての御質問でございます。 　本年８月末，国におきまして，利用者が負担する食費や光熱水費などの実費部分につきまして，新たに軽減措置を実施することが示されました。これに伴い，本市が利用者負担軽減のために措置していた経費のうち，300万円程度の執行残が出る見込みでございます。この執行残を財源として，さらに負担軽減を図る考えはないかという御提案でございますが，今後のサービスの利用状況等を踏まえながら，本市としての対応を検討していきたいと考えております。 　それから，障害福祉サービスの利用者負担を，来年度以降も18年度の上限月額で実施する考えはないかという御質問でございます。 　障害者自立支援法におきましては，利用者負担を，原則サービス費用の１割負担とした上で，収入に応じた上限月額を設定するなど，低所得者への負担軽減措置が講じられています。しかし，こうした負担軽減措置を講じても，特に低所得者については利用者負担の増加額が著しいことから，本市では，独自に，平成21年度までの３年間，急激な負担増とならないよう激変緩和措置を講じているものです。 　今後は，法施行後のサービス利用状況を踏まえた上で，改善すべき点があれば，国に対して要望していきたいと考えています。また，必要な場合には本市としての対応も検討していきたいと考えております。 　それから，障害者就労支援施設の報酬に関する御質問でございます。 　４月から，自立支援法により障害者施設に対する報酬は，月額払いから利用者の利用日数に応じた日額払いに変更されました。通所施設においては，体調を崩しやすい障害者もおられ，その日の状況で急に休むことがあるため，制度改正前に比べて収入が減少していると施設関係者から聞いております。 　こうした声を受けて，本市では，市内の施設を対象に，利用者の動向や施設の運営状況の調査を実施いたしております。国においては，日額払いに変更したことによる収入減を緩和するため，本年10月から，新たな利用者の受け入れを可能とする観点から，定員の１割増までの利用を認めるなどの改善を図ることにいたしております。このため，制度変更に伴う施設収入への影響については，今しばらく動向を見守っていく必要があると考えていますが，本市としては，調査結果を取りまとめた上で，施設関係者からも実態を聞き，必要に応じて施設運営が適切に行われるよう，必要な対応を国に要望していきたいと考えております。 　それから，次に，安佐地域の小児の夜間救急医療体制についての御質問でございます。 　舟入病院における小児の夜間救急患者のうち，安佐地域から来院する患者は年間約8,000人で，年間患者数４万人の２割を占めています。安佐地域の小児救急患者の多くが舟入病院で受診している現状を踏まえ，安佐市民病院においては，二次救急の病院群輪番病院としての機能に加え，初期救急医療として日曜日の準夜帯に小児救急外来診療を行っております。安佐地域の小児救急診療の充実を図っていくには，小児科医が不足している中での小児科医の確保や診療場所の問題など解決すべき課題があります。このため，広島市連合地区地域保健対策協議会や地元医師会などの関係者と協議を行いながら，小児夜間診療の充実について検討していきたいと考えております。 　次に，こども病院の設置についてでございますが，本市の小児医療体制に関して，平成11年度から14年度にかけ，広島市連合地区地域保健対策協議会，さらに，本市が設けた小児医療充実基本計画策定委員会におきまして，それぞれ専門的立場から検討していただきました。 　こうした検討の結果，市内の医療資源は相当のレベルにあることから，こども病院の新設ではなく，本市に不足している救急医療や子供の心の問題を扱う医療等の充実を図るべきとの報告をいただきました。これを受け，舟入病院におきまして，平成14年10月に24時間365日小児救急医療体制を整えました。また，平成16年度から「こどもの精神科」を新設しました。さらに，「こどもの皮膚科」を木曜日の午後に開設するとともに，土曜日の準夜帯には耳鼻咽喉科，眼科の初期救急診療を開始するなど，舟入病院の診療体制の充実を図っております。 　次に，黒い雨降雨地域についての質問でございます。 　被爆地域の拡大に関しましては，昨日倉本議員に御答弁申し上げましたとおり，本市では，黒い雨降雨地域全体を被爆地域に指定していただくよう，さまざまな機会をとらえて国に要望してきました。これに対して国は，被爆地域の指定は科学的・合理的な根拠のある場合に限定するものとし，平成16年１月に，本市が黒い雨体験者に精神的影響があったと報告した広島市原子爆弾被爆実態調査研究報告書についても，調査方法等が不十分であり，国において検討を進めることはできないとの回答があったところでございます。本市としては，黒い雨降雨地域関係者の高齢化等から早急な対応が必要であると認識をいたしております。現在，専門家等から意見を聞きながら，今後の取り組み方針等について検討を行っております。 　それから，３号被爆者の認定基準についての御質問でございます。
   　被爆者援護法第１条第３号には，その具体的な要件は定められておりません。このため，広島県においては，昭和43年９月に国との協議の上，１日当たり10人以上の被爆者の救護・看護等に従事された方などを被爆者の定義という形で定められました。本市におきましても，昭和48年８月に，広島県と同一内容で被爆者の定義を定めているところでございます。 　10人以上は統一基準かとの御質問でございます。 　先ほど答弁しましたとおり，１日当たり10人以上の被爆者の救護・看護等に従事された方などを３号の被爆者とした被爆者の定義は，本市が昭和48年に広島県と同一内容により定めたものであり，全国の統一的な基準となっているものではございません。 　10人以上の科学的根拠についての質問でございますが，広島県において，昭和43年，３号被爆者の認定の基準を定めるに当たり，どれくらいの人数や期間，被爆者の救護・看護等を行えば放射能の影響があるのかについて，放射線医学の専門家に意見を求めました。その結果，専門家から，50名ぐらいを数日間行えば影響があると思われるとの意見を得たことから，画一的・統一的な基準としても誤りが生じない最低線として，１日当たり10名以上という基準を定められたものでございます。 　以上でございます。 ○藤田博之　議長　　　　　　　都市整備局長。 ◎三浦泰明　都市整備局長　　　市営住宅についての御質問にお答えいたします。 　平成17年度の定期公募の募集戸数403戸に対しまして，申し込み延べ人数は8,877人，応募倍率は約22倍でございます。 　次に，高齢者や障害者に配慮してバリアフリー化した住宅は，全体の管理戸数１万5234戸のうち2,232戸で，全戸数の14.7％でございます。また，借り上げ公営住宅は現在ございません。 　今後の市営住宅の整備につきましては，現在の厳しい財政状況を踏まえ，既存ストックの有効活用を図ることとし，まずは迅速に空き家改修を行うとともに，バリアフリー化を推進いたします。 　次に，申し込み回数の多い方についての御質問にお答えいたします。 　平成17年度の４回の定期公募におきまして，申し込み回数が最も多かった方の回数は30回で，10回以上申し込みをされた方は平均で335人です。申し込み回数の多い方への配慮といたしまして，抽選時において回数に応じた持ち玉制による優遇措置を講じております。なお，住宅ごとの応募倍率の実績や応募がなかった住宅の情報を本庁と区役所の窓口で提供しておりますので，入居を希望される方は参考にしていただきたいと考えております。 　以上でございます。 ○藤田博之　議長　　　　　　　道路交通局長。 ◎高山茂　道路交通局長　　　　高速５号線について，数点の御質問に順次お答えをいたします。 　まず初めに，費用便益分析についてでございます。 　広島高速道路については，広島高速道路５路線と関連道路全体で供用開始後40年間の費用便益分析を行い，平成15年度の公共事業見直し委員会にその結果を提出しております。その内容は，便益が１兆5482億円，費用が6956億円であり，費用便益比は2.2という結果となっております。 　次に，市民世論についてでございますが，このたび実施されたアンケートによりますと，高速５号線の必要性について，必ずしも市民の理解が十分に得られているとは言えないという結果になっております。こうした市民の意見は大切だと認識をしておりますが，高速５号線は高速１号線と連携して，広島駅と広島空港や県中央部以東の地域とを連絡するとともに，温品・中山地区の交通渋滞の緩和や広島駅新幹線口地区の開発促進を図る上でも重要な路線であり，円滑に事業が進められるよう沿線住民の方々に説明を行い，理解を求めていきたいと考えております。 　次に，調査についてでございますが，高速５号線については，これまでに調査の同意を得られていない一部の地区を除き，地盤のかたさや種類を把握するためのボーリング調査等の地質調査，また，地下水位の変動を把握するための水文調査を実施しております。 　次に，地元説明会での意見についてでございます。 　牛田東三丁目の東園団地での説明会において，住民の皆様からはさまざまな意見が出されました。これを要約いたしますと，高速５号線そのものの必要性を疑問視する意見，また，トンネルが二葉山の自然や水脈に与える影響を不安視する意見，それから，暫定整備により対面通行となるトンネルの安全性を疑問視する意見などでございます。 　最後に，シリブカガシや鳥獣への影響についてでございます。 　高速道路公社が平成12年12月に設置した学識経験者等で構成する二葉山自然環境保全対策委員会の調査では，シリブカガシの根は最大で深さ３メートル程度と想定され，その生育は地下水に依存しているのではなく，雨水を起源とする表層水によるものと考えられることから，仮にトンネルにより地下水の流れが変わったとしても，シリブカガシ群落等の植生への影響は軽微であると報告されております。また，高速５号線は，二葉山をトンネル構造で通過するため，トンネル坑口周辺部を除き，鳥獣への影響はないものと考えております。トンネル坑口周辺部については緑化により保全をするということで，鳥獣への影響は極力抑えることとしております。 　以上でございます。 ○藤田博之　議長　　　　　　　藤井議員。 ◆13番（藤井敏子議員）　答弁ありがとうございます。 　市長の答弁でもありましたように，今後とも，市独自でも措置できるものはされていくということなので，ぜひそれは検討をしていただきたいということをまず申し上げますが，大変多岐にわたってますので，委員会で引き続いてやるものもありますが，二，三というか，要望も含めて言わさせていただきたいと思います。 　まず，国保の問題ですけど，これまでもたびたび言っておりますが，もう本当に公的な免除のところがあるという理由なんですけれども，それでも不十分だということで，これまで委員会などでも言っております。やはりどうしても，もう本当に食費まで切り詰めて保険料を払わざるを得ない，そこまで追い詰めて，また，払えなければ資格証ということで病院にかかれない，こういったことが実際に起こっているということについてしっかりと対応していただいて，本当に低所得者な方への減免制度をつくっていただきたいことを申し上げます。国保料自体が高過ぎるいう問題でも，市からの繰り入れも随分しているんですけれども，他都市に比べればまだまだ少ないという状況もありますので，ぜひこれはよろしくお願いしたいということと，あと，介護保険についてですが，ベッドについては，自立に要らないというような判断で国がしているんですが，やはりベッドがあるから何とか家で自立して生活できる，こういう現実を見ていただいて，本当にお金が払えないためにこういったベッドが使えない，こういったことのないよう，機械的な取り上げをしないようにということを，再度確認を，これをさせていただきます。 　次に，孤独死の問題ですけど，先ほども，随分ふえている状況，17年には198人という，年々ふえてますよね。これについてしっかりと対策をとるという姿勢がどうも感じられないので，ぜひ孤独死をなくす，これを対策するチームなんかもぜひ庁内でつくっていただくなどしていただきたい。新宿区が実際にそういったものをつくって，真剣にこの問題，孤独死を少しでもなくす取り組みがされています。また，東京都などでも本当にすごいたくさんの孤独死を抱えられて，それをさまざまなネットワークでやっていらっしゃる。市も生活保護，ケースワーカーさんとか民生委員さんはほんと一生懸命やられていると思うんですけれども，そこで行政がしっかり入って，電気，ガスなどの業者との連携は，ほんと行政が中心になってリードをしていくぐらいのやり方でやっていただきたいな。この２点は，再質ということで聞かせていただきたい。 　あと，自立支援法ですけれども，これも随分検討していただくということなのであれなんですけれども，本当に療育センター，利用料が上がって行かれないということがないように，ぜひ実態も調べていただいて，今後，措置など考えていただきたいと思います。 　続いて，あと，小児医療についてですけれども，本当にぜひこれは市民全体で，市全体で考えないといけないことなんですけれども，これもよろしくお願いしたいと思います。 　あと，５号線についても，これはまた委員会の方で引き続きやりますが，ぜひ環境を守る点でも，唯一広島旧市内でも鳥獣保護区のある森というのは二葉山だけになってきているということなので，これはぜひ検討を引き続きしていただきたいと思います。 　被爆行政等についても，引き続き委員会でさせていただきます。 　さきの２点だけについて，質問をさせていただきます。 ○藤田博之　議長　　　　　　　社会局長。 ◎松井正治　社会局長　　　　　２点の御質問でございますが，介護保険の要介護１以下のベッドの貸与でございますが，基本的には，みずから起き上がれない，それから，寝返りを打てないという方が要介護１でもベッド貸与が受けられると。それ以外の方は，10月からはベッドの貸与は保険対象外ということでございますので，私どもも国の基準に従ってやらざるを得ないというように考えております。 　また，もう１点目の，孤独死でございますが，対策をとるチームを，あるいは行政が中心になってリードをというような御意見でございます。 　非常に，我々も孤独死については心配をいたしておりまして，福祉事務所あるいは社会福祉協議会，民生委員さん，いろいろなところに協力をお願いしております。今回，新たに水道局にお願いしておりまして，最後のライフラインの水道というのはなかなか切らない，そういう水道をとめるような状況になるとそれは大変なことでございます。その際に，必ず水道局の方は本人さんと面談をして最終的な決定をするというようなことをお聞きしましたものですから，それじゃあ，そのときに，経済的に困っておられるんだったら，本人の了解が当然要るんですが，福祉事務所に相談していただくとかというようなことを，ひとつ本人さんに教えていただけないだろうかということを今協議をいたしておりますので，そういうことから，逐次，どんなことができるかということもさらに考えてまいりたいと思っております。 　以上です。 ○藤田博之　議長　　　　　　　藤井議員。 ◆13番（藤井敏子議員）　引き続き委員会でやらせていただきます。 　ありがとうございました。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　 休　　　憩　　　宣　　　告 ─────────────────────────────────────── ○藤田博之　議長　　　　　　　この際，暫時休憩をいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時02分休憩 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時05分開議 　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員　　41名 　　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員　　19名 ○下向井敏　副議長　　　　　　出席議員41名でございます。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　 開　　　議　　　宣　　　告 ─────────────────────────────────────── ○下向井敏　副議長　　　　　　休憩前に引き続き，会議を開き，一般質問を行います。 　16番元田賢治議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔16番元田賢治議員登壇〕（拍手） ◆16番（元田賢治議員）　自民党・市政改革クラブの元田賢治でございます。 　会派を代表しまして一般質問をさせていただきますが，まず，このたびの大雨及び台風13号により犠牲となられました方に，心から哀悼の意を表しますとともに，被害を受けられました方々に対しましてお見舞いを申し上げます。また，市当局におかれましては，早急なる災害対応に努めていただきますようお願いいたしまして，質問に移らせていただきます。 　まず最初に，市長の政治姿勢についてお尋ねいたします。 　平成11年２月，秋葉市長は衆議院議員３期の実績を掲げ初当選されました。そして，当選後の議会で，市民の市民による市民のための広島市政の確立を目指し，活力ある元気な広島の実現，人間をめぐる環境並びに人間にかかわる制度の整備，平和をつくり出す，世界に開かれた広島の実現という三つの施策を柱として，都市像である国際平和文化都市の具現化に向け，各種施策の推進に誠心誠意努力すると決意を述べておられました。 　バブル経済が崩壊した後の景気の低迷が続いている中で，当時の広島市民は，秋葉市長の公約に広島市の将来の姿を見，夢の実現のために広島市政を託したわけであります。そして，平成15年２月には，さらなる変革と未来の創造を果敢に推し進めることをうたわれ，再度立候補され，再選を果たされたわけであります。その２期目の秋葉市政も既に残り半年を切るところまでまいりましたが，この間，広島市民は，これまでの秋葉市政をどのように見られているのでしょうか。 　ことしの初めに中国新聞が行った秋葉市政に関する市民アンケート調査によりますと，市政に対する評価と不満がくっきり浮かび上がっております。 　まず，評価している分野では，核兵器廃絶や世界平和の発信，治安や防犯活動，情報公開など透明性の拡大，環境問題などで，その反面，もっと力を入れてほしい，評価できない分野は，道路など交通網の整備，中枢性を高める都市基盤整備，福祉の充実，市の財政健全化などでありました。この調査によりますと，総じて，ソフト事業への評価が高いという特徴はありますが，市民が今の市政に望む施策も山積みしていると言わざるを得ないような状況にあるのもまた事実であります。実際，平和発信も大事であるが，もっと足元に目を向けてほしい，平和にこだわり過ぎ，違う分野にも力を入れてほしいといった意見も出ております。また，ことしの８月には，ブランド総合研究所というところが，国内779市を対象にして興味深い調査を行っています。それは，市の認知度，魅力度，イメージなど全103項目からなる地域ブランド調査というものでありますが，この調査は市のブランド力を見える化し，地域ブランド戦略の指標として活用できるようにしたものであり，その結果，１位は札幌市，以下，２位，神戸市，３位，横浜市，函館市，５位，京都市という状況になっております。政令市は20位以内に７市が入っておりますが，我が広島市は全体で44位，政令市では９番目という状況でありました。ちなみに，広島県内での市では，尾道市が広島市よりも高く23位でありました。 　皆さんはこの調査結果をどう思われるでしょうか。私は，この調査結果を見て，中国新聞が行った市民アンケート調査にあった市民の声，もう一度申し上げますが，平和発信も大事であるが，もっと足元に目を向けてほしい，平和にこだわり過ぎ，違う分野にも力を入れてほしいといった声があるのも当然のことだと思いました。 　市政を預かる者は，それをだれから託されているのかをまず考えなければならないし，そのことを考えれば，そこから何よりも大切なことは，今の市民の生活を考えることであり，市民が日々安心して安全に暮らせる温かみのある生活を送ることができるようにしなければならないということが，導き出せるのではないかと思います。 　市長も，タウンミーティングやオフィスアワーを開催され，地域住民と対話するなど行動を行われておりますが，安心・安全な市民生活を築き，守っていくのが政治の務めであると思います。 　こうした調査を踏まえ，秋葉市長は，自身の２期８年を振り返って，市民の負託に十分こたえることができたと考えられているのでしょうか。あるいはやり残したことがあると考えられているのでしょうか。まず，市長自身の所見をお聞かせください。 　実は，私自身も秋葉市政を検証しようと思い，市長の就任前後と直近の経済関連のデータ比較ということで，種々調べてみましたので紹介しますと，まず，広島市の製造品出荷額でありますが，これは，平成12年，１兆8576億7759万円に対し，平成16年は１兆7666億7222万円であり910億537万円の減少。農業産出額は，平成13年で64億4000万円が，平成16年では59億円で５億4000万円の減。市内総生産額は，平成11年度が４兆8071億円で，平成15年度は４兆6928億円と1143億円の減。市民一人当たりの所得は，平成12年度が315万2000円で，平成15年度が301万9000円と13万3000円の減。市内の事業所数は，平成11年７月で５万5485事業所が，平成16年６月で５万73事業所となり，5,412事業所の減ということになっておりました。指標によりましては，調査時期が異なっていますが，一定の傾向は出ているものと思います。これは，実効ある産業振興政策を行うべきであるということであると思いますが，いかがでしょうか。財政状況は非常に厳しい中でありますが，そうした施策をどのように進めていくか，その力量がトップには求められると思います。 　このようなことも踏まえて，市長御自身，どのような検証をされているのでしょうか，お聞かせください。 　次に，市長・市議会議員同時選挙についてお尋ねいたします。 　皆様御承知のとおり，来年は，市長，市議会議員とも改選期に当たっております。市長については１月末か２月の初めに，また，市議会議員は４月の初めにはそれぞれ選挙が行われることになろうかと思いますが，では，広島市の市長選と市議会議員選挙が，このように過去からずっと別々に行われてきたかと申しますと，そうではありません。昭和26年から昭和46年までは同時選挙でありました。ところが，昭和50年１月，当時の山田節男市長が任期中に死去されるということがありまして，以後，現在のように別々に選挙が行われるようになったわけであります。 　地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙については，公職選挙法で規定されており，それによりますと，原則として，任期満了日の前30日以内に行うことが定められています。そのため，広島市の場合，このように市長の選挙と市議会議員の選挙の実施時期が異なるわけでありますが，公職選挙法では，その任期の満了が一定の範囲内であれば，同時選挙ができるよう特例が設けられています。具体的に申し上げますと，議会の議員と長の任期満了日が90日以内にある場合，これらの選挙を同時に行うことができるようになっております。これがいわゆる90日特例と言われるものであり，平成９年の法改正で追加されたものであります。その改正の趣旨は，住民の選挙に対する関心が高まり，自治意識の向上が図られるとともに，投票率，有権者の利便の向上や選挙管理費用の節減に資するといったものでありまして，こうした法改正の趣旨を踏まえ，これまでにも幾つかの市町村で，この規定に基づき同時選挙が実施されております。 　最近の例で申し上げますと，平成15年には岡山市が，群馬県太田市，さらに，神奈川県海老名市において，平成16年は愛知県岡崎市において，また，昨年は東京都葛飾区においてそれぞれ実施されているようでありますが，広島市においても，市長の任期満了が２月22日であり，議員が５月１日と90日以内で，この規定を適用して，同時選挙も実施可能ではないかと思います。また，広島市における市長選の投票率は，平成３年が59.8％，以後，平成７年，29.3％，平成11年，46.8％，平成15年，44.94％であり，一方の市議会議員選の投票率を平均で申し上げますと，平成３年が55.55％，以後，平成７年，46.65％，平成11年，49.50％，平成15年，44.44％といった状況で，つまり，低下傾向に歯どめがかかっていない状況となっております。さらに，選挙に要する経費はと言いますと，平成７年の市長選挙で２億4048万円，市議会議員選挙が３億182万円で，合計５億4230万円余りかかっております。同様に，平成11年は，市長選挙が２億6755万円，市議会議員選挙は３億1688万円で，合計５億8443万円，平成15年は，市長選挙で３億2750万円，市議会議員選挙は２億5780万円で，合計５億8530万円であります。また，来年予定されております市長選挙は３億7694万円が今年度予算に計上されており，市議会議員選挙については，今年度，9131万円の予算となっておりますが，市議会議員の場合，来年度予算計上される部分もありますので，最終的には，例年通り３億円以上になるのではないでしょうか。 　いずれにしましても，選挙を行うためには多額な費用が必要となりますが，一方で，広島市では，第２次財政健全化計画に基づき，あらゆる分野での経費の見直しに取り組んでいる最中であります。さらに，先ほど申し上げましたように，低調な投票率の推移をも考えあわせれば，６億円近い経費がかかっております今の選挙の実施方法については，詳細に検討する必要があると考えます。 　市当局は，このことについてどのようなお考えをお持ちなのでしょうか。間近に迫った市長，市議会議員選挙をどのような形で実施しようとされているのか。同時に選挙を実施した場合のメリット・デメリットも含め，市当局の考えを聞かせてください。 　次に，団塊の世代の退職，2007年問題に伴う今後の財政状況についてお尋ねいたします。 　先月，総務省は，ことし３月末時点の住民基本台帳に基づく人口の集計結果を発表しました。それによりますと，日本の総人口は１億2705万5025人であり，前年同期と比べ3,505人，0.003％の減となり，まさに人口減少社会の到来を示すものとなっております。 　そうした中，1947年から1949年生まれの団塊の世代と言われている約700万人の人たちが退職期を迎えようとしております。この大量退職は，我が国の経済・社会全般に大きな影響を及ぼすことが考えられますことから，団塊世代が退職を迎え始める2007年をとって2007年問題と言われております。私は，その影響は市の執行体制に対しても及ぶのではないかと懸念するものでありますが，いかがでしょうか。退職される方の数の多さだけではありません。長年の勤務の中で培われたベテラン職員の方の有する豊富な知識や経験，技術などの喪失に伴う住民サービスの質の低下といったことも考えられるのではないでしょうか。 　私はこのような懸念を抱くわけでありますが，市当局はどのような認識をお持ちなのでしょうか。また，今後，人材確保や組織改革も必要になると思いますが，いかがでしょうか，お答えください。 　また，市財政に与える影響も大きなものがあると考えます。 　ある新聞社の調べによりますと，この2007年問題の到来を目前に控え，退職手当の支払いに充てる地方債──退職手当債を予算案に盛り込む動きが自治体に広がっているそうであります。この退職手当債は，自治体の退職手当の支払いに充てる地方債で，これまでは，勧奨退職や整理退職に限ってその発行が認められておりました。しかし，2007年問題を前に，総務省は，平成27年までの時限措置として，平成18年度から発行条件を緩和し，勧奨退職分に加えて，定年退職分にも充当できることとされました。それに伴い，今年度は26市が退職手当債を発行する予定で，その予定総額は111億3500万円にも上るようであります。また，個別の都市で申し上げますと，千葉市では，退職手当総額75億円のうち，25％，19億円を，尼崎市も，総額50億4500万円のうち，27％，13億5000万円をこの退職手当債で賄うようでありますが，広島市の状況はどのようになっているのでしょうか。広島市においては，平成15年度は，定年，自己都合，死亡も含めた退職者数は348名，その退職手当は81億円であり，人件費全体に占める割合は9.4％になっております。また，平成16年度は，288名に対して67億円，人件費全体に占める割合は8.1％であります。さらに，今後の退職者数，退職手当の推計を見ますと，平成17年度，291名，63億円，平成18年度，338名，76億円，平成19年度，442名，103億円，平成20年度，455名，106億円であります。まさに増加の一途ということのようでありますが，このように退職手当が急増するということになれば，自主財源では賄えず，借金に頼らざるを得ない状況となり，現在でも厳しい市財政にさらに大きな打撃を与えるのは必至ではないかということが懸念されるのでありますが，いかがでしょうか。 　毎年支払い義務が生じる多額の手当金額の財源をどのように確保されるのでしょうか。市の財政状況をも含めてお答えください。 　また，広島市では，現在，第２次財政健全化計画に沿って財政運営を行っておりますが，財政の弾力性を示す経常収支比率は，平成14年度決算で93.9％，平成15年度，同じく93.9％，平成16年度，96.1％と，健全とされる75％を大きく上回っている状況にあります。その上に，さらに退職手当の支払いが重くのしかかってくることになります。さらに，湯来町との合併に伴う合併建設計画に掲げた事業を実施するために，平成26年度までの10年間で213億円もの起債を行うこととしておりますが，これは当然償還しなければなりません。加えて，国の三位一体の改革の動向いかんによっては，さらに厳しい財政運営が強いられることも考えられるのではないでしょうか。 　このように，広島市財政の前途は険しく，不透明であると言わざるを得ません。そのような状況を勘案すれば，短期，長期の収支計画を随時検討し，かつそれを明らかにすることが必要ではないかと考えますが，いかがでしょうか。市当局の考えをお聞かせください。 　最後に，食育についてお尋ねいたします。 　このことについては，前回の一般質問でも取り上げました。また，昨年７月，宮本議員とともに議会から推薦され，広島市農業委員会委員に就任させていただき，１年間，食についての勉強をさせていただきました。そこで痛感しましたのが，この問題は，現在，社会に生きる私たちにとって，また，明るい未来を託す子供たちにとっても非常に重要な課題となっているということであります。そのため，市当局の積極的な対応を求めるために再度質問することとしたものであります。 　さて，御承知のとおり，国においては，平成17年６月，食育基本法を制定されました。この法律が制定されたことにより，食育とは，国民が生涯にわたって健全な心と身体を培い，豊かな人間性をはぐくんでいく基礎となるものであることが明らかにされ，学校や自治体などを中心に，国民運動として食育の推進への要請が高まっています。それは，現実の食をめぐる環境が，農林水産業など食を生産する段階から，それを食する私たち個々の健康に至るまでさまざまな課題を抱えているからにほかなりません。その複雑で多様な問題を解決し，私たちの心身における健康の増進と豊かな人間形成に資することを目指した食育基本法の推進には大いに期待しているところであります。 　しかし，残念ながら，2005年の地域に根差した食育コンクール・ニッポン食育フェアなど，食育の企画の多くは，食育の内容を理解し，それを実生活に活かす試みというよりは，イベント的な要素が強い傾向が見られます。食育基本法が目指す食育を，社会全体の問題として真摯に受けとめ，その出発点としなければならないと考えます。 　そのためには，まず，家庭，学校教育における取り組みが重要になるのではないでしょうか。ここで改めて申し上げるまでもありませんが，食育が問いかけているものの一つには，ひとりぼっちの食卓，少食の子供，間食の多い子供，身体の不調を訴える子供，広がる子供の生活習慣病，精神の孤立化を深める子供，食事の重要性に気づいていない親などなどの深刻な問題に対して，社会全体で危機意識を持つことであります。そして，新しい時代を担う子供たちを健全に育てるために，食育に対する家庭の果たす役割の重要性，よりよい家庭の食卓の意義，さらに，それを支えるための食育活動の必要性を再認識することであります。 　そこに目を向けることなくして取り組めるものではありません。 　広島市においても，南区の小学校７校で統一献立にかえて，子供たちに伝えたい家庭の味を実施しましたところ，子供たちは，何事にも生き生きと取り組むようになりました。このように，子供たちの食事が変われば，その心と体は見事に変わるのであります。 　私は，この取り組みは，教育の三本柱である知育，徳育，体育に食育という新たな一本の柱が加わることの意義を示すものであると思います。また，こうした子供たちへの食育については，特に幼児期から学童期にかけて重要であり，その主人公は母親と子供であることを認識した上で進めていくべきであると考えます。 　市当局では，家庭の食育についてどのような取り組みをお考えなのでしょうか，お答えください。 　また，今後，広島市では，食育の位置づけとして，保育園，幼稚園，小学校，中学校，それぞれの取り組みとその連携はどのように考えられているのでしょうか。さらに，教育方針にはどのように盛り込まれるお考えなのかお答えください。 　次に，広島市における食育推進の取り組みの状況に関してであります。 　国においても，食育基本法が制定されるまでの間，これまでいろいろな角度から国民の食生活の改善ということを取り上げ，推進してきております。例えば，農林水産省では，昭和58年に，国民の健康と温かい家庭での食生活を奨励するとした食生活の指針が策定されるとともに，平成２年には，その指針を日常生活の中で実現するための食行動指針ともいうべき指針が策定されております。また，厚生労働省においても，当時はまだ厚生省でありましたが，昭和60年に，食生活改善の目安としての健康づくりのための食生活指針が策定されました。しかし，最近の食生活の乱れが国民の心身の健康に悪い影響を与え，また，食物の扱い方やむだの多さで，国の食糧問題にも及んでいるということから，文部科学省，厚生労働省，農林水産省の３省が合同で検討し，平成12年３月，食生活指針が策定されております。この指針策定の視点は，食生活の自立のための基本的知識の理解，健康を維持するための食物や栄養素の適正な摂取，資源の有効利用とむだの削減，日本の健康的な食文化を新しい食の創造も含めて継承しようというところに当てられているようであります。 　市当局では，こうした国の動きに対して，これまでどのように市民の食生活の改善の取り組みをされてきたのでしょうか。特に，社会局，経済局，教育委員会では，食生活指針をどのように受けとめ，それをどのように実施してこられたのでしょうか，お答えください。 　今後は，広島市においても，食育基本法に基づく食育推進計画を作成し，その計画により，食育を一層推進するお考えであると思いますが，その計画の中には，先ほどの，食生活指針をどのように盛り込むお考えなのでしょうか。また，作成の見込みはどのようになっているのでしょうか。現在までの進捗状況と併せてお答えください。
   　さらに，計画の作成に当たり重要になりますのが，その体制づくりではないかと考えます。広島県においても，庁内で横断的な検討会議といったものを立ち上げ，検討していると聞いておりますが，広島市のお考えはどうなのでしょうか。 　私は，広島市の食育推進計画を作成するに当たり，社会局，経済局，教育委員会は主要な位置を占めるものと考えますし，大いに期待しているところでもあります。 　そこで，最後に，それぞれ食育推進計画を作成するに当たっての決意を述べてください。 　以上で一般質問を終わらせていただきます。 　長時間の御清聴，まことにありがとうございました。（拍手） ○下向井敏　副議長　　　　　　市長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔秋葉忠利市長登壇〕 ◎秋葉忠利　市長　　　　　　　元田議員の御質問にお答え申し上げます。 　最初に，２期８年を振り返っての私の考え方という御質問がございました。 　私は，多くの市民の皆様の信託を受け，平成11年，1999年２月以降，２期にわたり市政を担当させていただいております。その間，厳しい財政状況の中でも，市政遂行にとって不可欠と思われる事業や今後の広島の発展につながる施策について積極的に取り組んでまいりました。 　その幾つかの例を，２期目の所信表明の柱に沿って申し上げます。 　まず，「世界平和の基礎となる『人道都市広島』創造」についてですけれども，核軍縮への努力を約束した唯一の国際合意であるＮＰＴ体制が崩壊の危機に瀕している状況を打開するため，2020年までの核兵器の廃絶を目標とする2020ビジョンを策定し，平和市長会議加盟都市と連携して，核兵器廃絶のための世界的な行動を展開してまいりました。 　この市長会議の加盟都市は，１期目の就任時は464都市でしたが，現在では1,416都市と３倍以上に増加しております。 　また，被爆の実相を後世に伝えるため，広島・長崎講座の世界各地の大学への普及に努め，現在，国内外の主要23大学で講座が開設されております。 　次に，「安心して暮らせる住み良い『万人の故郷広島』の創造」についてですが，乳幼児医療費補助の対象拡大や舟入病院における小児医療体制の充実など，安心して子供を生み育てることができる環境の整備に取り組むとともに，区の地域福祉センター等合築施設の整備を進めるなど，保健・医療・福祉施策の充実に力を入れました。 　また，犯罪の起こりにくい安全なまちづくりの推進，少人数指導やメンター制度などの新しい教育の推進，暴走族対策などに積極的に取り組んできております。 　次に，「創造力とエネルギーを生み出す『はつらつ都市広島』の創造」についてですが，中小企業融資制度の拡充や女性・シニアの起業家支援制度の創設，自動車関連産業支援や企業立地促進補助制度の創設など，地域経済の活性化に努めました。 　また，ふるさと帰農支援事業や定年退職者を対象とした就農者育成事業「スローライフで夢づくり」の推進，市内中心部でのひろしま朝市の支援など，農林水産業の振興にも積極的に取り組みました。 　さらに，市民の快適な生活環境を確保するため，中工場の建てかえ整備を行うとともに，家庭から排出される容器包装プラスチックのリサイクルを開始するなど，ゼロエミッションシティの実現を目指した取り組みを進めました。 　また，地球環境保全のためには，マイカー乗るまぁデーの実施，さらに，それに関連して，交通渋滞の解消のための交差点の改善等さまざまな施策を展開しております。 　次に，「生き生きとした夢のある『あこがれ都市広島』の創造」につきましては，本市の中枢性をさらに高めていくため，ひろしま都心ビジョンを策定するとともに，ヤード跡地への新球場の建設や現球場跡地利用の検討，若草町地区市街地再開発事業の推進，さらには広島大学本部跡地の有効活用の促進など，活力と魅力ある都心づくりに力を入れています。 　また，河岸緑地でのオープンカフェの展開や水辺のコンサートの実施など，「水の都ひろしま」構想の具体化，食や伝統工芸品など広島の特産品のブランド化，ビジターズ倍増計画に基づくアクション・プログラムの推進にも積極的に取り組んでおります。 　それから，最後の柱であります，「『時代の変化，市民の価値観の変化』を先取りする『市民都市広島』の創造」については，厳しい財政状況を踏まえ，行政改革大綱や第２次財政健全化計画を策定し，徹底した内部管理経費の節減を図るとともに，入札制度の見直しなど，全庁挙げて行政改革に取り組みました。また，公共事業見直し委員会を設置し，大規模プロジェクトの見直しを行いました。 　さらに，オフィスアワーやタウンミーティングに加え，市民サービスの向上や市民ニーズの把握・活用を図るため，コールセンターを設置するなど，市民主体の市政推進に努めました。 　以上，２期目の取り組みを中心に申し上げましたが，２期８年間，総じてみれば，極めて厳しい環境下にありましたが，所信表明に掲げた広範な施策について取り組みが進み，一定の評価をいただけるものと考えております。 　今後とも，市民が豊かで幸せに暮らせる活力ある都市を目指し，各種施策の推進に全力で取り組んでまいります。 　その他の御質問につきましては，担当局長から御答弁申し上げます。 ○下向井敏　副議長　　　　　　企画総務局長。 ◎南部盛一　企画総務局長　　　団塊の世代の大量退職に伴い，人材確保をすべきではないかという御質問にお答えします。 　本市では，平成19年度から５カ年間で，全職員の約18％に当たる約2,100人が定年退職すると見込まれることから，市民サービスの質の低下を招くことのないよう，定年退職者が持つ豊かな知識・経験の継承や職員の育成を図ることが重要であると認識しております。 　このため，再雇用による退職者の活用や，各職場ごとにつくられている業務マニュアルの充実などを進めるとともに，職員一人一人の職務遂行能力を高めるため，本年６月に策定いたしました，広島市職員の人材育成基本方針に基づく取り組みを進めていきたいというように考えております。 ○下向井敏　副議長　　　　　　財政局長。 ◎中平真　財政局長　　　　　　財政状況につきましてお答え申し上げます。 　本市は，これまで，中期財政収支見通しに基づいて，退職手当も含めた人件費の動向も踏まえて，第２次財政健全化計画を策定し，計画的な財政運営を進めてきました。そのため，退職手当支給の増加に対する財源は，計画の範囲内で確保できるものと考えており，現時点では，退職手当債の発行は予定しておりません。 　議員御指摘の，本市財政の前途が不透明であるという点につきましては，本市では，将来世代への過度の負担を残さない，持続可能な財政運営を目指して，第２次財政健全化計画に基づいて積極的に行財政改革に取り組んでいます。 　その結果，中期財政収支見通しで見込まれた財源不足を解消するとともに，市の借入金の実質残高は，平成14年度末の8316億円から平成17年度末には7860億円に減少し，プライマリーバランスも平成11年度以降黒字となっているなど，着実に成果を上げています。 　なお，本市の経常収支比率については，分子でございます義務的経費の増加のみならず，分母に含まれる地方交付税の減少などにより比率が上昇しているもので，この点については，大都市特有の財政需要を踏まえて，必要な額を確保するよう，指定都市市長会として国に対して強く要望しています。 　また，先ほど，太田議員にも御答弁申し上げましたとおり，平成20年度，2008年度以降も，退職手当を含む人件費や扶助費といった義務的経費の増加が見込まれる一方で，国においては，地方交付税の見直しを含む新たな歳出・歳入一体改革が議論されています。 　今後，新たな中期的な財政収支見通しを作成し，その結果や国及び社会経済情勢の動向等も踏まえて，平成20年度以降の財政運営方針を検討してまいります。また，この結果については，作成後は速やかに公表し，議会や市民の皆様にも広範な御議論をいただきたいと考えております。 　以上でございます。 ○下向井敏　副議長　　　　　　社会局長。 ◎松井正治　社会局長　　　　　食育についての御質問でございます。 　家庭での食育についてどのような取り組みを考えているのかという御質問にお答えいたします。 　食に関する知識と食を選択する力を習得し，健全な食生活を実践することができる人間を育てる食育に，幼児期から家庭・地域ぐるみで取り組むことは重要であると認識しています。 　そのため，各区の保健センターでは，母親と幼児を対象に，食事のバランス・量・味つけを体験する幼児食教室や，小学生を対象にした子供料理教室を実施するとともに，乳幼児健診時には，生活リズムの向上のため，朝食をとることの大切さについての普及啓発を行っております。また，成人に対しても，各種の健康教室・栄養相談を開催するなど，バランスのとれた食事の重要性及び適切な栄養管理に関する情報や知識の普及啓発を行っております。 　今後，国の食育推進基本計画や本市の健康づくり計画である「元気じゃけんひろしま21」を踏まえ，家庭における食育の一層の推進が図られるよう，本市の食育推進計画の策定に取り組んでいきたいと考えております。 　次に，食生活指針の受けとめと計画にどのように盛り込むかについての御質問でございます。 　平成12年３月に策定されました食生活指針においては，日常の食生活で留意すべき事項が示されており，この食生活指針を踏まえ，市民一人一人が健康づくりや生活の質の向上のために，食生活の改善に取り組むことが重要であると認識しております。 　具体的には，各区保健センターにおいて，妊産婦，乳幼児，成人・高齢者などに対し，食生活指針を活用して，栄養相談や健康教室での指導を行っております。 　今後，本市の食育推進計画の策定に際しましては，食生活指針の普及啓発のため，より積極的な活用策について十分検討したいと考えております。 　最後ですが，計画の取り組みと決意についての御質問でございます。 　食育については，昨日，倉本議員に御答弁いたしましたとおり，保健，農林漁業，教育など広範囲にわたる食育に関する施策を体系的に取りまとめ，より計画的に取り組んでいく必要があると認識をいたしております。 　そのため，本市におきましては，現在，食育推進計画の策定に向けて，食育関連施策の整理を行うとともに，庁内関係部局による検討体制を設置するための準備を進めています。 　今後，本市の食育推進計画の策定にできるだけ早く取り組み，食育に関する施策を総合的かつ計画的に推進してまいりたいと考えております。 　以上です。 ○下向井敏　副議長　　　　　　社会局子育て支援担当局長。 ◎梶原伸之　社会局子育て支援担当局長　保育園での食育の取り組みについて御答弁いたします。 　本市の保育園におきましては，国の指針を踏まえ，食育の研修等を開催して，職員の専門性を高めています。また，食育マニュアル等に基づいて各園において食育指導計画を策定し，野菜等の栽培や給食の食材を活用した食体験，食を通じた地域の人との触れ合いなど，子供参加型の取り組みを進め，豊かな食体験の充実を図るとともに，保護者に対して食に関する講演会や情報提供などを行い，家庭における望ましい食習慣の定着や親と子の健康づくりの推進に努めています。 　今後とも，乳幼児期から発達段階に応じて豊かな食の体験を積み重ねていくことにより，生涯にわたって健康で生き生きとした生活を送る基礎となる，食を営む力を養うため，保育園における食育の充実に努めていきたいと考えています。 　以上でございます。 ○下向井敏　副議長　　　　　　経済局長。 ◎酒井義法　経済局長　　　　　３点の御質問に，順次お答えを申し上げます。 　まず，産業振興施策についての御質問でございます。 　議員御指摘の，経済関連データにつきましては，そのほとんどが全国的にも減少しておりまして，そのうち，本市の産業構造の特色である製造業の出荷額について見ますと，平成12年から平成16年までの増減率は，本市がマイナス4.9％に対しまして，全国平均がマイナス5.3％となっております。また，地方中枢都市でございます札幌，仙台，福岡について見ますと，札幌市はマイナス21.7％，仙台市はマイナス18.3％，福岡市はマイナス21.3％と，減少率は本市をはるかに上回り，おおむね４倍以上となっております。また，製造業の事業者数，従業者数ともに同様の傾向となっております。 　こうした中，本市の基幹産業であるマツダの国内生産台数は，平成14年以降は増加に転じるとともに，自動車デザイン開発分野を初めとする地場の関連産業も活況を呈しております。その結果，平成15年までは1.0を下回っておりました本市の年平均有効求人倍率も，平成17年には1.42と急速に回復し，全国数値の0.95を大きく上回っております。 　本市では，こうした状況をより広範な産業分野に拡大していくため，産学官の連携促進などによる新事業・新産業の育成や企業の立地誘導，既存産業の高度化・多角化などに取り組んでおります。 　また，農林水産業の振興を図っていくため，若い農業経営者などの多様な担い手の育成や地産地消の推進，広島ブランドカキなど特徴のある農林水産物の開発・普及などに努めております。 　本市としましては，依然として厳しい財政状況下にはありますが，限られた財源の中でより効果的な施策を展開し，引き続き，地域経済の活性化に取り組んでまいります。 　次に，食生活指針についての御質問でございます。 　市民が地域の産物やしゅんの素材を使い，充実した食生活を送るためには，新鮮で安全・安心な食料の安定供給の確保などが重要であると認識いたしております。 　このため，農林水産業の担い手の育成による新鮮で安全・安心な農林水産物の生産振興と安定供給，市内産農林水産物を「“ひろしまそだち”」として認証するとともに，市場出荷やひろしま朝市等での販売を通じた地産地消の推進，シイタケ栽培やカキ打ちなどの体験活動の実施，産地見学会や料理教室等の実施などに取り組んでまいりました。 　今後とも，市民が豊かな食生活を送るための四季折々の産品を提供するとともに，食と農林水産業に対する理解を深める施策を推進してまいります。 　最後に，食育推進計画についての御質問でございます。 　食育を推進する上で，農林水産業の果たす役割は非常に重要であると考えております。このため，経済局といたしましては，地産地消の推進を図ることや食と農林水産業に対する理解を深めることに加えまして，都市と農山漁村との交流を促進し，消費者と生産者との信頼関係を構築すること，さらには，食育を円滑に推進するため，生産者団体や関係機関等と連携し，推進体制を充実することなどを重点といたしまして，生産から消費にかかわる幅広い施策展開を図り，食育の推進に積極的に取り組んでまいります。 　以上でございます。 ○下向井敏　副議長　　　　　　教育長。 ◎岡本茂信　教育長　　　　　　食育に関することについてお答えをいたします。 　教育委員会におきましては，これまでも学校給食の献立表や給食だよりを家庭に配付したり，学校給食の試食会を開催するなどして，食文化から健康まで幅広い食に関する情報を各家庭に提供しています。 　本年度からは，幼稚園・小学校・中学校におきまして，「早寝早起き　元気なあいさつ　朝ごはん」運動を推進しています。この中で，子供と保護者が朝御飯を食べたかなど，日々の生活状況を確認・記入する生活リズムカレンダーや保護者向けのリーフレットを作成・配付し，子供たちの基本的な生活習慣の定着を図っています。 　さらに，食育推進のモデル事業を実施している南区の小学校においては，朝御飯の大切さについて理解を深めるため，各家庭から朝御飯にちなんだ標語募集を行うなど，朝御飯の喫食率の向上を図る取り組みを進めています。 　今後も，引き続き，各家庭で食育に対する関心や理解が深まるよう，さまざまな機会をとらえて意識啓発に努めていきたいと考えています。 　続きまして，各校種の連携ということでございますが，本市の学校及び保育園における食育は，これまで，保育園，幼稚園，小学校，中学校それぞれが，給食指導を中心に，生活科，家庭科，総合的な学習の時間等で取り組んできましたが，各校種にわたる系統的な指導が十分ではなかった面もあります。 　こうしたことから，先ほど申し上げました南区の小学校で取り組んでいる食育推進に関するさまざまなモデル事業の成果を生かし，小学校と中学校について，系統立った食育を推進するための食に関する指導の手引きを作成し，各校の取り組みを支援していきたいと考えています。 　今後は，幼児，児童生徒の発達段階に応じた計画的・継続的な取り組みをより一層推進する必要があると考えており，広島市食育推進計画を策定する中で検討していきたいと考えています。 　次に，食生活指針でございますが，本市の学校におきましては，子供たちが食生活の正しい理解と望ましい食習慣を身につけられるよう，食生活指針を踏まえ，家庭科等の授業で，食品の組み合わせや会食の意義などについて学習するとともに，学級指導や給食時間で，給食を教材として，健康や食について指導しています。 　最後に，計画の作成についてでございますが，食育を推進する上で，学校教育が担っている役割は非常に重要であると認識しておりまして，家庭や地域との連携のもと，子供の健全な食生活の実現及び健全な心身の成長が図られるよう，実効性のある計画を策定したいと考えています。 　以上でございます。 ○下向井敏　副議長　　　　　　選挙管理委員会事務局長。 ◎東山章次　選挙管理委員会事務局長　　市長・市議会議員の同時選挙についての御質問にお答えします。 　いわゆる90日特例を適用して，市長選挙と市議会議員選挙を同時に執行することについては，現在，選挙管理委員会におきまして種々検討を行っております。 　仮に同時実施するとした場合のメリットでございますが，いろいろなケースの中で最もメリットが大きいのは，市長選挙を来年４月８日と想定される統一地方選挙にあわせまして，市議会議員選挙・県議会議員選挙と同時に執行する場合で，この場合，想定されるメリットは事務の集約による執行経費の節減が約１億9000万円となりますほか，有権者の皆さんの利便性の向上，投票率の向上といったことが考えられます。 　一方，問題点といたしましては，市長の任期が平成19年２月22日で満了いたしますため，23日から４月７日までの44日間の長期にわたり，かつ年度末から年度当初にかけて欠けることになり，２月定例市議会の対応や定期人事異動の実施など行政運営上大きな影響があること，また，３選挙同時実施となりますことから，従来の統一地方選挙よりも多数の事務従事者を一時に確保しなければならないことや，投票用紙の交付も３カ所となるために，狭い投票所の見直しが必要となること，また，ポスター掲示場も設置場所の見直しが必要になることなどが考えられます。 　平成９年の制度創設後，平成11年と15年の市長選挙はこうした問題点を考慮しまして，90日特例は適用せず，市長選挙単独で，任期満了前30日以内に執行したところですが，このたびも，以上のようなメリット・デメリットを十分比較考量して，来月末ごろを目途に，選挙管理委員会で90日特例の適用の可否とともに市長選挙の日程を決定したいと考えております。 ○下向井敏　副議長　　　　　　16番元田賢治議員。 ◆16番（元田賢治議員）　私も時間を随分使ってますので，一つは，食育，社会局が中心となってやっていただかないと，経済局も教育委員会も進むことができないだろうと思います。それだけはしっかりと言っておきます。 　それと，経済局長さん，札幌と仙台とか福岡がマイナスが大きいから，広島が少しぐらい下がっとるから言ってもね，あそこよりはええからいいでしょういうわけじゃないでしょ，よそはよそだから。広島市のことを考えればどうするんかいうことですよ。よそが自分とこよりも悪いから，うちはまだいいですよいうような，それは胸を張って言うようなことじゃない。これは，しっかりと経済局としてから，さっき言ったように，広島市から多くの事業所が出てるわけだから，やはりそれだけ魅力があるかないかいうことを考えれば，やはり産業振興いうのはしっかりと打ってもらわんと沈没するばっかしですから。そこをよく言っときます。 　それと，選管の方もですね，これ90日特例をするということになると，議会においてもいろんな議論をしなきゃならないし，また選管の方もですね，いろんなところで意見を聞いて，しっかりと検討していただきたいと思います。 　最後，市長さん，ようするにまだまだやり残したことがあるというふうに受けとめてよろしいんですか。 　はい，わかりました。以上で終わります。 ○下向井敏　副議長　　　　　　次は，39番沖宗正明議員。
   　　　　　　　　　　　　　　　〔39番沖宗正明議員登壇〕（拍手） ◆39番（沖宗正明議員）　お疲れでしょうけど，もうしばらくの辛抱をお願いいたします。 　最近，若いころにはなかったことなんですけれども，美談に隠されたうそとか美辞麗句の裏の本音とか，光に隠された影の部分がしばしば見えることがあります。例えば，私に会った家内の友人たちの幾人かが，私を評して優しそうな人ですねと言ったそうなんです。私は角がとれて優しい人に見えるような年になったかと思っておりましたけれども，内館牧子さんの文章を読んで，奈落の底に落とされることになりました。 　そこにはこう書かれてありました。いわく，女たちにはとっておきの言葉がある。この言葉は，足が短かろうが頭が悪そうであろうが，ファッションセンスがはちゃめちゃであろうが，全く問題ない。どんな男にもぴたりとはまる褒め言葉があるのだ。優しそうな人ね，これである。落ち込んだ私に，返す刀で追い打ちがかけられました。 　これを読んでいる男性読者が，妻か恋人から，友達があなたのことを優しそうな人ねって言ってたわと伝えられたら，それは褒めようのない男と言われたに等しい。それ以来，私は，内館牧子女史の著書とは絶縁状態にあります。 　大ヒットした映画，タイタニックのラストシーンにもうそがありました。一人しか乗れないような大きさの木切れに女性を乗せて，レオナルド・ディカプリオはそれにつかまっている。冷たい海水の中で，やがて力尽きて木から手が離れ，海の底に沈んでいくという涙を誘うシーンです。しかし，実際にはこんなことは起こり得ません。真実を語れば身もふたもありませんが，沈むわけがありません。彼の死因は，氷山が浮かぶ冷たい海につかっているために体温を奪われて心停止を起こした，いわゆる凍死であって，海水を飲んでの溺死ではありません。溺死なら，大量に吸い込んだ海水が肺に入って空気を追い出すために沈んでいきます。しかし，凍死の場合は，肺に空気がたっぷり入っており，これが浮き袋の働きをして決して沈むことはありません。とはいえ，恋人の死体がそばでぷかぷか浮いてたら感動的なシーンになりませんので，そのため，無理やりディカプリオには沈んでもらったのでしょう。これが，あのシーンに涙を流された方は感動を壊したかもしれませんが，これが真実です。映画というフィクションの世界であって，方便として許せましょう。 　本市に目を向けると，平成16年度から今年度までに385人の職員削減が行われました。関係者の努力には敬意を表します。これには定年退職した職員の補充を行わなかったことが大きく寄与しています。しかし，これを別の面から見れば，若者たちの就労の機会を奪っているという一面があることを思いいたさねばならないと感じています。光があれば影があるということでしょうか。 　それでは質問に入ります。 　まず，喫緊の課題として，本市の内科系救急医療体制について，十分な時間を割いて取り上げます。 　本市の救急業務は，昭和32年12月に一台の救急車で始められました。昭和43年４月７日には，広島市医師会による休日の当直医制度が開始されております。また，昭和47年１月には，全国で初の試みである年始の小児救急体制が舟入病院で開始されました。本市の救急医療の中で誇るべき歴史です。以後，昭和52年７月には，舟入病院に併設する形で夜間救急診療所が開設され，本市の夜間救急を担ってきました。この間の舟入病院の貢献度を我々広島市民は忘れてはなりません。 　平成16年度における舟入病院の夜間救急外来には，内科３万668人，小児科３万9363人の，合計７万31人もの患者が押し寄せています。年末年始やインフルエンザ流行の時期には，待ち時間は２，３時間に及び，駐車場にすら入れない状況も生まれています。現在，内科救急に対応しているのは９名の常勤内科医師です。これに広島市民病院からレジデントが１カ月交代で勤務に入り，広島大学の第１・第２・第３内科と広島市医師会内科医会の応援を得て，何とか回っています。内科医師の定員は12名ですが，昨年４名の内科医師がやめたり，転勤したために定員不足となり，このような想像を絶する過酷な状況となっています。 　また，小児科は，小児拠点病院ということで，24時間診療しなければなりません。検査技師，レントゲン技師，薬剤師も必要となります。検査技師は，18時から翌朝９時まで15時間労働となっています。夜間の，しかも休む間もない15時間労働がどれほど激烈であるかは言うまでもないでしょう。 　救急医療はマンパワーが不可欠です。病院事業局は，舟入病院の人員削減を考えているのではないかと思える節があります。むしろ，人員を厚く配置すべきであろうと考えますが，いかがでしょうか。 　さて，先ほど述べました，併設の夜間救急診療所が違法状態であったことが指摘され，ことし４月に廃止されました。その理由は，舟入病院とは異なる施設である夜間救急診療所が，舟入病院の設備を使用することができないとの医療法の解釈によります。つまり，この間，法的には，市民病院である舟入病院には夜間当直医が置かれていなかったことになります。こうした状況に至った経緯について御説明ください。 　さらに，ことし５月の，広島市民病院の新病棟竣工に伴い，救急医療の強化として，救急診療部ＥＲをことし10月に開設することになり，舟入病院での内科夜間救急部門は広島市民病院へ移管されることになりました。このことが公になったのは，５月23日の中国新聞紙上でした。広島市医師会への根回しも十分ではなかったようで，唐突の感は否めません。ただし，広島市民病院への一極集中を避けるために，舟入病院では，18時から21時まで３時間の内科外来診療時間を延長することになっています。先ほど，舟入病院の夜間の内科急患は，年間約３万人と申し上げました。一日当たり82人ということになります。これを詳しく分析すると，軽症が52％，中等症39％，重症８％，死亡１％となっており，軽症の，つまり救急とは言えない患者が半数を占めています。とはいえ，患者にみずからの状態が軽症であるか否かを判断させるのは無理があります。また，夜間の舟入病院受診患者のうち，昼間受診しにくい勤労者や学生などがかなりの数を占めています。受診動機は，夜間であっても診療を受けられるということです。医療もコンビニ化の波にさらされています。そして，これらコンビニ化患者のほとんどは，比較的早い時間帯に受診します。したがって，舟入病院で18時から21時まで，内科医外来診療時間を延長することは，広島市民病院への一極集中を緩和するためには効果的であると思われます。 　病院事業局は，広島市民病院の救急診療部を10月から稼働するとしていますが，現実にはとても無理でしょう。実現性についての見通しを伺います。 　また，救急診療部の新たなマンパワーとして，内科，整形外科など医師10人と看護師28人を配置予定と聞いておりますが，既に補充できたのでしょうか。さらに，広島市医師会内科医会は，舟入病院への日曜・祝日の準夜帯の内科医師派遣予定表を10月末までしか策定していませんので，それ以降は，広島市医師会からの応援は期待できません。11月以降の舟入病院の内科夜間救急体制についてどのように対応するのかお答えください。 　総じて，今回の広島市民病院への移管については，病院事業局と広島市医師会の対話が不足しており，見切り発車の感が強くします。事前にどのような協議をしたのでしょうか。 　行政区として最も人口が多い安佐南区や最も面積が広い安佐北区では，救急医療を安佐市民病院と広島共立病院にゆだねております。広島共立病院では，年間3,000人の夜間救急患者を受け入れていますが，既に限界に達しています。安佐市民病院では，年間１万8000人の救急医療を行っており，医師も過重な勤務を強いられ，今のような体制が維持できるか不安があります。府中町のマツダ病院では，救急搬送は原則すべて受け入れており，初期救急にも対応していますので，毎日が輪番制の当番のようになっており，当直医師から不満が出ています。他の地区でも，総合病院の実情は似たり寄ったりです。また，二次救急医療を担当する病院群輪番制に参加している病院のうち，内科系の病院の脱退や当番希望の頻度の減少が見られ，輪番制の維持そのものが困難になりつつあります。 　また，本市における平成17年の救急出動回数は４万5937回にも及んでいます。救急車をタクシーがわりに使ったり，飲酒の常習者が呼ぶなど，救急搬送が必要でない軽症患者の使用が多くなっており，本当に救急搬送が必要な患者に悪影響が出ております。 　広島市民病院への内科救急部門の移管により，夜間救急のさらなる混乱や渋滞が予想されます。救急車の有料化を考える時期に来ていると思いますが，いかがでしょうか。 　医師の犠牲的な善意だけでは救急医療は続きません。救急医療の医師・スタッフの確保は，政策医療を担う行政の責任であると考えますが，現状は，行政としての責任を十分に果たしているとは言えないと思います。このような救急医療の危機的状況のもとで，広島市民病院の救急診療部を初めとした本市の救急医療体制についての考え方をお答えください。 　医師会内部では，受診する時間がないから夜間に受診するというのは救急医療の精神に反している，しっかり患者教育をすべきであるという意見も出ています。また，舟入病院で18時から21時まで内科外来を延長すれば，一般開業医にとって経営の圧迫になるという意見もあるようですが，私は，これらの意見には賛同いたしません。先日，広島市医師会救急部会では，舟入病院の幹部医師は，我々だって診療時間の延長をやりたくてやるのではない，使命感からやるのだと発言されました。病院事業局は，舟入病院の悲痛な叫びに耳を傾けてほしい。 　2004年に導入された新しい臨床研修制度と国立大学の独立行政法人化によって，これからは医師が病院を選ぶ時代になります。大学の医局に入る研修医の数が激減しているため，大学の人事権は弱まり，医師を派遣する機能は低下しています。医師に見放された病院の末路は悲惨であるということを申し上げて，この質問を終わります。 　次に，財政について質問いたします。 　ＪＦＫとは，一般的には，アメリカ合衆国第35代大統領ジョン・フィッツジェラルド・ケネディのイニシャルです。プロ野球阪神のＪＦＫは，中継ぎと抑えのピッチャー３人組，ジェフ・ウイリアムス，藤川，久保田のことで，守護神とも言えます。しかし，地方自治体のＪＦＫとは，Ｊは人件費，Ｆは扶助費，Ｋは公債費であり，財政の圧迫要因となります。特に，Ｋ，公債費は，ことし新たな指標として，実質公債費比率が導入され，自治体財政は厳しい目にさらされることになりました。 　さて，ことし９月発行の地方公募債から発行条件の決定が変更されました。それまで横並びで条件を決める護送船団方式が見直され，それぞれの自治体と金融機関が交渉する個別方式に移行し，地方債の受け手の主役が政府資金から民間資金へとシフトすることになりました。これにより，地方債の発行金利は市場原理にさらされ，選別されることになります。地方債協会のホームページによると，今月発行された５年債の表面利率は，福岡県が1.34％，千葉県と大阪府が1.30％となっています。同様に，10年債の表面利率は，大阪府2.0％，神奈川県1.97％，横浜市1.83％，埼玉県1.80％となっています。市場は埼玉県より大阪府の方が0.2％分リスクが高いと判断したことになります。実質公債費比率10.4％の神奈川県よりも，15.3％の埼玉県の方が利率が低いのは驚きですが，市場はいろいろな条件を加味して埼玉県のリスクが低いと判断したのでしょう。 　翻って本市に目を転じますと，本市の平成17年度末時点での市債残高は，一般会計で9534億円，特別会計で406億円，企業会計で7046億円，合計１兆6986億円となっています。これまで，とかく一般会計だけの残高だけに注目していましたが，実質公債費比率という指標が導入されて，改めてその大きさに驚きました。 　これまで，地方債は，政府が暗黙の債務保証をしていると解釈され，債務不履行は起こらず，自治体間での信用格差はないものとされてきました。しかし，これからは，発行のたびに厳しい市場の選別の目にさらされます。自治体みずからが信用を高めなくてはなりません。昨年12月に本市が発行した10年満期の200億円の市場公募地方債の表面利率は1.5％でしたが，今後の市場の評価は不透明です。実質公債費比率21.1％の本市が今後発行を予定する公募債の金額と表面利率はどの程度になる予想かお答えください。 　また，その数字は，他の政令市のそれと比べて，信用度としての評価はいかがお考えでしょうか。 　今月25日の読売新聞での格付投資情報センターによる本市の地方債の格付は，名古屋市，札幌市，福岡市などと並んでダブルＡとなっていますが，この格付に対してどのような感想をお持ちでしょうか。 　ことし６月に，長らく続いた我が国のゼロ金利政策が解除され，これからの新規発行の地方債や借換債の金利は当然上がることが予想されます。ゼロ金利解除に対しての対策はいかがお考えでしょうか。例えば，20年債や30年債の選択肢はないのでしょうか。 　財政再建団体を申請することになった北海道夕張市の負債総額の約半分に当たる300億円が銀行や信金などの金融機関からの借り入れでした。地元の金融機関だけでなく，本市の一流銀行まで融資しておりました。銀行が融資するからには，入念に事前調査を行ったはずであり，相当以前から危機的であった夕張市の財政状態を把握していなかったとは考えられません。会社倒産のような債務免除は自治体にはありません。自治体財政は国が関与しているから破綻しないという前提で，夕張市に資金を流し続けた金融機関を批判して，北海道議会のある議員は，夕張市は借金を踏み倒せと過失責任を追及しました。この発言は，品位に欠けるとして，後日議事録から削除されたようですが，私としてはぜひとも残してほしかった発言です。 　続いて，小学校における英語教育について質問いたします。 　昨日は，渡辺議員からエールが送られました。さきの６月議会では，都志見議員から，慎重に導入するように要望がありました。私は，導入に反対の立場からこの問題を取り上げます。 　2004年１月に，当時の河村建夫文部科学大臣が，小学校英語は将来全国に広げると発言しました。これを受けて，同年３月には中教審初等中等教育分科会教育課程部会外国語専門部会というものが設置されました。この流れを受けて，小学校に英語活動なるものが導入されました。 　私は，質問するに当たって，本市による基礎・基本の力の定着に係る学校教育のあり方検討委員会最終報告なる雑誌をじっくり読みました。納得できない点が多くありました。この冊子の中で，広島市の小中学校における現状についての問題点が上げられていました。そのうち，国語と英語に限って主なものを上げると，１，読解力不足など国語の力に係る課題がすべての教科に影響を及ぼしている。２，言葉による理解，思考，判断，表現力という一連のコミュニケーション能力が十分に身についていない。３，意思の伝達を行う言語活動を，より重視することが求められているが，現行の授業時間では難しいなどです。 　つまり，国語も英語も能力が不十分であり，しかも，それを高めることは時間的に難しいと述べています。その後で，ＴＩＭＳＳ−国際数学・理科教育動向調査とＯＥＣＤのＰＩＳＡ−学習到達度調査という単語がさらりと上げられていますが，なぜか両者の調査で明らかになった，日本の子供の学力低下が相当に深刻であるという悲惨な結果には触れられていません。文部科学省は否定しますが，私は，ゆとり教育や総合的な学習の時間が子供たちの学力を奪ったと考えています。文部科学省の指導が間違っていたと思っています。石原東京都知事は，文部科学省はあらゆる役所の中で最も無能な集団と呼んでいます。私の意見ではありません。 　さて，このような言語能力が不十分であり，高めるための時間がないと言いながら，なぜ後半のひろしま型カリキュラムと称して小学校への英語科の導入につながるのか，私には理解できません。能力が不足しているのなら，それを高めるのが先ではないでしょうか。ひろしま型カリキュラムは，構造改革特別地域の認定を受けて，小学校５年生と６年生に英語科を導入しようとするものですが，低下している国語の力をさらに低下させ，英語の能力も不十分になり，まさにアブハチ取らずになると危惧いたします。 　質問の構想を練っているうちに，私の好きなジョークを思い出しました。だんな様，だんな様，お目覚めください，睡眠薬を飲むお時間になりましたというものです。同様に，血圧が高いことを指摘されて血圧計を買い，毎日はかり過ぎて気になり，さらに血圧が上がった人のことも思い出しました。 　くしくも，きょうは特区を申請する日であるとのこと，その日に質問することの因縁を感じております。 　そこで，小学校への英語科の導入に関して幾つかの問題点と疑問点を指摘します。 　最初の問題点は，小学校での英語教育の利点について，説得力のある理論やデータが示されていないことです。早く英語を学ばないと上達しないという臨界期説には，脳生理学，神経生理学的根拠がありません。臨界期説では，1920年に保護された，オオカミに育てられた二人の少女は幾ら教育しても言葉が話せなかった例や，また，13歳まで親に監禁・虐待された少女は，片言しか話せなかったという特殊な例が引用されています。実際に，伊藤博文も福沢諭吉も，成人になった後，初めて英語に接して，わずか数年で通訳ができるほどになっています。習い始める時期より動機づけが大切だということのあらわれです。 　次の問題点は，十分な知識と指導技術を持った教員の絶対的不足です。 　一体だれが指導するのでしょうか。中学校英語の免許を持つ小学校教員はわずかに４％でしかありません。外国語運用能力と外国語指導能力は全く別物であり，教育を任せられるようなすぐれた人材は限られています。現在の方法では，外国語指導助手−ＡＬＴの場合は，採用の際に，英語教育のプロである必要は全くありません。2005年７月の時点で，ＡＬＴは広島県全体でもわずか121人であり，とても足りません。これを補うために，これから，英語教育についての経験も知識もない外国の若者を，毎年，全国で五，六千人受け入れることになるでしょうが，日本に行けば英語の指導で稼げるといううわさが広がっているとも聞いています。極端な場合，ただ英語が話せる外国人というだけで，英語の先生として教壇に立つ可能性があります。そして，実際に来日したＡＬＴがさまざまなトラブルを起こしていることが指摘されています。本市でも，本年度当初予算に，英語指導助手23人の予算として１億2943万円が計上されています。一人当たり563万円になります。英語を母国語とする国から青年を招き，中学・高校における英語授業の補助に当たり，コミュニケーション能力の育成や国際理解の基礎を培うと書かれていますが，どのような人物によって，どのような指導が行われているのでしょうか。その資質の審査はどのようにしているのでしょうか。 　平成17年度から，文部科学省の委嘱事業である総合的な学習の時間モデル事業を初めとして，本市では多くの小学校で外国人や大学生など地域の人材を活用した英語教育が行われています。この方たちの英語能力はどの程度でしょうか。教員免許を持っているのでしょうか。また，英語教育能力をどのように審査したのでしょうか。 　問題点の３番目は，小学校での英語教育の目的と目標が何であるのか，十分な説明がなされていないことです。確かに，平成16年６月の文部科学省の調査では，小学校で英語活動を行うことについては70.7％の保護者が賛成しています。これは，自分が十分に英語を話せないというコンプレックスと，我が子には英語をしゃべれるようになってほしいという親心のあらわれでしょう。 　これに対して，教員の賛成は36.6％，反対は54.1％であり，現場の当惑が浮き彫りになっています。このままでは，英語熱が高まり，いずれ私立中学校の入試に英語が採用される可能性があり，子供たちに受験英語を強制し，英語嫌いをふやすことになる危険性があります。小学校で英語に接した生徒とそうでない生徒の英語力の差は，１年以内に全くなくなるという調査結果もあります。文部科学省の英語活動に対する児童の満足感についての調査では，小学校の英語活動が好きと，どちらかと言えば好きを合わせると73.9％でした。これを裏返せば，３割弱の児童が，既に小学生にして英語嫌いになっているということです。英語活動で行われている英語ゲームでは，果物を選ばせて，アイアムアップルなどという答えが返ったりします。僕はリンゴという意味でしょうが，ゲームだからといって，英語に触れるためだからといって，動詞も冠詞も誤った文がまかり通っていいのでしょうか。小学校で早くも覚えてほしくない英語が身につく危険性があります。また，学校で習う英語は文法が中心で役に立たない，会話を中心にしてほしいという意見も以前から多くありました。 　私は，この機会に英語の教科書を読んでみました。中学校の教科書もまずまずのできばえだと思いました。ところが，何とそれは高校の教科書でした。中学校１年生の教科書は子供の絵本に毛が生えた程度です。我々の時代の教科書よりはるかに程度の低い内容にショックを受けました。この程度の教科書で指導される子供たちがかわいそうになりました。 　さきのような意見を取り入れて，1989年の学習指導要領改訂で，確かに会話が多くなっており，文法が占める割合は小さくなっています。しかし，文法なくして会話能力は向上し得ないでしょう。これでは，文法も会話もどちらも中途半端になります。 　北米に留学するための英語能力の国際テストである，ＴＯＥＦＬでの日本人の40歳代以下の点数を調べると，最も高得点は30歳代，以下，20歳代，40歳代と続き，その下に大学生，最下位は高校生です。韓国では，高校生がトップ，次いで30歳代です。中国では20歳代がトップで，次いで大学生となっています。つまり，韓国と中国では，若い年代が平均点を引き上げているのに対して，日本では若い年代が足を引っ張っております。会話を中心にして文法をないがしろにした英語教育は明らかに間違っていたことを物語っています。 　問題点の４番目は，国語教育との連携について明確なビジョンが示されていないことです。 　外国語習得は母語以上にはなり得ないことは明らかです。国語教育の充実が先ではないでしょうか。ただでさえ国語力が低下しているのに，英語科を導入すれば，国語力のさらなる低下を来たします。それでもなお小学校に英語科を導入しようとするのでしょうか。 　伊吹文明文部科学大臣は，小学校での英語必修科については，美しい日本語が話せず，書けないのに，外国語を教えてもだめ，必要は全くないとの考えを明らかにしました。我が意を得たりの感がいたします。 　私にとって使える英語とは，一人一人が生きていく上で，異なった文化的背景を持った多様な人々とコミュニケーションをとるための言語の一つと考えています。私は，スペイン語会話４級ですが，それでもスペインを旅したとき，バルと呼ばれる酒場に一人で行き，日本人とわかってゆっくりしゃべってくれる住民と楽しく会話ができましたし，ショッピングで値引き交渉もできました。職業で外国語を話す必要がある人以外にとって，外国語とはその程度でよいと私は考えています。 　以上，るる述べましたが，以上のような理由から，私は，小学校の英語科導入には断固反対いたします。 　私の疑問点に対する当局のお考えをじっくりとお聞かせください。 　今回の悠仁親王誕生を心からお喜び申し上げます。小泉政権の中で，皇室典範の改悪を目指したことは，私にとって許すことができない愚かな試みでした。 　質問を終えるに当たって，次の言葉を御紹介します。 　近代日本の発達ほど世界を驚かせたものはない。長い歴史を通じて，万世一系の天皇をいただいてきたという国体を持っていることこそ，今日の日本をあらしめたのである。世界は幾度も戦争を繰り返してきたが，最後には戦いに疲れるときが来るだろう。このとき，人類は必ず真の平和を求めて，世界の盟主を上げなければならないときが来るに違いない。その世界の盟主は，あらゆる国の歴史を超越した，世界で最も古く，かつ尊い家柄でなくてはならない。我々は神に感謝する。神が我々人類に日本という国をつくっておいてくれたことに。これは日本の右翼の言葉ではありません。ノーベル物理学賞を受賞したアルバート・アインシュタイン博士が大正12年に来日した際の言葉です。 　質問を終えます。 　御清聴，感謝いたします。（拍手） ○下向井敏　副議長　　　　　　市長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔秋葉忠利市長登壇〕 ◎秋葉忠利　市長　　　　　　　沖宗議員の御質問にお答え申し上げます。 　最初に，地方債について何点か御質問がありましたので，私の方から総括的に答弁させていただきます。 　地方債制度については，地方分権一括法の施行に伴い，地方の自主性をより高め，地方債の円滑な発行，地方財源の保障，地方財政の健全性の確保等を図る観点から，これまでの許可制にかえて，今年度から協議制が導入されたところでございます。 　この協議制への移行に際し導入された新たな基準としての実質公債費比率が18％以上の団体は，引き続き許可を要することとされております。 　しかしながら，この実質公債費比率は一般財源に占める公債償還費の割合に着目した指標にすぎず，複雑な財政の健全度を実質公債費比率のみをもって判断できるものではありません。 　例えば，各団体の将来の財政健全化に向けた公債残高の縮減努力が全く反映されないという問題があります。また，本市を初め大都市は，我が国の発展を支える重要な役割を担うため，交通網，下水道などのインフラ整備に努めてきていますが，この基準をすべての地方公共団体に一律に適用する運用は，そのような大都市の特殊性が反映されないなどの問題もあります。したがって，実質公債費比率のみをもって制度を運用することは，地方公共団体の財政力や財政の健全性に関して，市場の誤解を招くおそれがあります。 　こうしたことから，本市としては，地方の自主性を高めるなどの地方債協議制度への移行の趣旨を踏まえ，都道府県，大都市，一般市町村それぞれの特性や各団体の財政状況を的確に反映する運営になるよう，他の指定都市と共同して，国等に対して強く働きかけを行っております。 　次に，公募地方債の発行条件の決定方式についても変更がありました。これまでは，東京都など一部の団体を除いては，議員御指摘のとおり，横並びで条件を決定する統一条件交渉方式をとっておりました。しかしながら，先般，公正取引委員会より，地方債協議制度への移行を契機に，市場公募地方債の統一条件交渉方式の廃止に向けた具体的な検討が行われることが，競争政策上望ましい旨の見解が示されました。この見解を踏まえ，総務省から本年９月以降に発行する公募地方債については，個別交渉方式に移行し，発行条件等について，各団体が金融機関と協議の上，自主的に決定することを検討するよう通知がありました。こうした状況を踏まえますと，今後は投資家への情報開示，いわゆるＩＲ活動がますます重要になってまいります。 　本市においては，今後も，投資家向けの説明会に参加するとともに，本市の財政状況や財政健全化への取り組み状況などについての説明を積極的に行ってまいります。 　また，金融市場のグローバル化の影響が，既に東京都債など一部の地方債に及んできていることから，ヒロシマという抜群の国際的な知名度を生かして，より有利な条件で資金調達を行うよう努めていきたいと考えております。 　その他の御質問につきましては，担当局長から御答弁申し上げます。 ○下向井敏　副議長　　　　　　財政局長。 ◎中平真　財政局長　　　　　　地方債につきましてお答え申し上げます。 　市場公募地方債については，本市の最も近い予定では，ことし12月に250億円の発行を予定しております。表面利率につきましては，発行時期における債券市場の動向等を踏まえ決定されることとなるため，現時点で予想することは困難です。 　議員御指摘の，新聞に掲載されている格付投資情報センターによる長期債の格付は，上からＡ・Ｂ・Ｃの３段階で，それぞれの段階が，トリプル・ダブル・シングルの３段階に分かれ，計９段階での評価となっております。また，同一等級内での相対的な位置関係を示すため，上位格に近いプラスもしくは下位格に近いマイナスが付記される場合があります。この格付機関の市場公募債発行団体に対する格付は，東京都を最上位のトリプルＡに，それ以外の団体はダブルＡマイナスからダブルＡプラスまでの幅はあるにいたしましても，すべてダブルＡに位置づけており，市場公募地方債の市場における信用力は十分にあるものと考えております。 　本市の評価は，プラスもマイナスもつかないダブルＡとなっておりまして，政令市の中で中位に位置しているものと認識しています。 　また，20年，30年という長期債の活用については，充当する事業の性格，投資家や金利など市場の動向等を踏まえ，その活用を検討してまいります。 　以上です。 ○下向井敏　副議長　　　　　　社会局長。 ◎松井正治　社会局長　　　　　本市の救急医療についての御質問にお答えをいたします。 　本市の救急医療につきましては，初期救急医療として，舟入病院や在宅当番医が対応しており，二次救急医療は，舟入病院，安佐市民病院等の病院群輪番制病院や救急告示医療機関が，また，三次救急医療については，広島市民病院，県立広島病院及び広島大学病院が対応をいたしております。 　本市の救急医療を確保していくには，市立病院における救急医療体制の充実を図ることが重要ですが，それだけですべてに対応することは困難であり，医師会や大学病院及び市内の医療機関の協力を得て，限られた医療資源を有効に活用することが必要不可欠です。 　このため，本市の今後の救急医療体制のあり方について，医師会や広島大学病院及び広島市とで構成する広島市連合地区地域保健対策協議会において，救急医療体制を検討するための委員会を設置することにしております。現在，そのための準備会を２回開催しており，今後，検討テーマの絞り込みなどを行った上で，正式に委員会を立ち上げることにしています。 　この委員会での検討・協議を踏まえて，医師会を初めとする医療関係者の協力のもとに夜間診療体制の充実を図るなど，救急医療の充実に努めたいと考えております。 　以上です。 ○下向井敏　副議長　　　　　　消防局長。 ◎傳平益三　消防局長　　　　　救急車の有料化を考える時期に来ていると思うが，どうかということでございます。 　救急車の有料化について，国は，救急車の適正利用の普及啓発など，さまざまな救急需要対策を講じてもなお十分でない場合には，さらに救急行政の予算・体制の拡充の検討を行うとともに，国民的な議論のもとで多くの課題について検討しなければならないとしています。 　本市といたしましては，国の動向を踏まえ，適切に対応していきたいと考えています。 　以上でございます。 ○下向井敏　副議長　　　　　　病院事業局事務局長。 ◎橋本恵次　病院事業局事務局長　　市立病院の救急医療に関しての数点の御質問にお答えいたします。 　まず，舟入病院の人員配置についてでございます。 　現在，内科の毎日夜間救急を実施しています舟入病院については，救急患者の増加，舟入病院での受け入れが困難な患者の他の医療機関への転送，それから，内科医師の確保困難といった課題を抱え，また一方，広島市民病院では，救急機能の強化や救急患者受け入れ窓口の一元化が求められています。 　こうした状況に対処するため，市立病院の連携による対応可能な方策として，広島市民病院への，仮称でございますが救急部の設置，舟入病院の内科夜間救急の広島市民病院への移管，内科夜間救急移管後には，舟入病院の内科の診療時間を午後９時まで延長することなどを内容とする，内科夜間救急医療体制の再編策を本年４月に取りまとめました。 　これらの再編策を実施する上で，マンパワーの確保は最も重要な課題の一つであるというふうに認識しておりまして，舟入病院も含め再編実施に必要な人員体制を確保していきたいというふうに考えています。
   　次に，夜間救急診療所廃止の経緯についてお尋ねがございました。 　広島市立夜間救急診療所は，舟入病院と合築整備し，昭和52年７月に開設いたしましたが，医療法上それぞれ独立した医療機関であることから，舟入病院とはシャッター等で区画できる構造としており，平成７年度から９年度にかけての建てかえに際しましても同様の整備を行っております。 　この二つの医療機関の運営につきましては，人的資源の効率的な活用を図る観点から，医師などの職員は二つの医療機関の兼務とし，夜間救急診療所で勤務する医師が，必要に応じて舟入病院の入院患者に対応をしていました。また，夜間救急診療に舟入病院の施設を使用していたことについてですが，平成12年度から，内科及び小児科の準夜の診療体制を１診から２診体制に拡充したことに伴い，夜間救急診療所の診察室２室では不足いたしますため，舟入病院の診察室を使用するなど，診療が円滑に行えるよう対処していたものです。 　こうした中，保健所から，直接診療に供される施設の共用は認められないこと，また，夜間救急診療所に勤務する医師はいるが，舟入病院に医師の宿直が置かれていないという指摘を受けました。この指摘に対しまして，病院といたしましては，実態として入院患者への必要な対応ができる体制にあるため，病院に医師を宿直させなければならないというふうに規定いたします医療法第16条の趣旨には実質的に反しないという立場から，同条ただし書きに規定する，宿直医師の免除許可条件に該当すると解釈できないかどうかということで，国，県等関係機関と協議してまいりました。しかしながら，当直免除の許可ができないという解釈が示されたことから，保健所の指摘事項を早期に改善するため，本年４月１日をもって夜間救急診療所を廃止し，その機能を舟入病院に統合し，一つの医療機関として管理・運営することにしたものです。 　今後，適切な病院運営に努め，市民に良質な医療を提供していきたいと考えています。 　次に，広島市民病院への救急部の設置時期と職員の確保状況についてお尋ねがございました。 　広島市民病院への救急部設置に伴い必要となる人員のうち，医師，看護師についてはほぼ確保できる見通しが立ちましたが，薬剤師，臨床検査技師，放射線技師につきましては，現時点では見通しが立っていません。また，舟入病院の夜間救急医療業務に協力をいただいている広島市医師会等の御理解を得るため，これまで，再編策について説明，協議を行ってまいりました。医師会からは，このたびの再編策に反対ではないが，一般会員から種々の御意見が出ていることを背景に，慎重な検討が必要であるというふうな考え方が示されております。 　こうした状況に加えまして，再編実施に当たっては，市民等への事前の周知期間を確保する必要があることから，当初目標の本年10月からの実施は困難となりました。 　今後は，必要な人員体制の確保に全力を挙げるとともに，広島市医師会等とさらに協議を重ね，広範な理解を得た上で，インフルエンザ流行を迎える時期よりも前に再編実施できるよう取り組みます。 　次に，医師会からの舟入病院への応援医師の派遣についてでございます。 　舟入病院における夜間救急医療業務につきましては，市内の３医師会と覚書を締結し，各医師会から医師の応援派遣を受けて業務を実施しております。各医師会からの内科医師の応援につきましては，これまで，10月までの体制確保をお願いしてまいりましたが，再編実施時期の見直しに伴い，11月以降も引き続き舟入病院における応援体制を確保していただくよう，市内３医師会と協議を行っているところでございます。 　最後でございます。医師会とどういった協議をしてきたのかというお尋ねでございます。 　内科夜間救急体制の再編につきましては，本年４月以降，市内３医師会に対して，役員会の場等で説明を行ってまいりました。また，９月には，広島市医師会主催の救急医療に関する報告会におきまして，一般会員の方にも直接説明を行わさせていただきました。今後，各医師会とさらに協議を重ね，より広範な理解を得てまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○下向井敏　副議長　　　　　　教育長。 ◎岡本茂信　教育長　　　　　　小学校におきます英語教育についてお答えをいたします。 　まず，英語を導入する目的は何か，また，国語教育の充実が先ではないかということでございます。 　国語力はすべての教科の基本となるものでありまして，議員御指摘のとおり，国語教育の充実が重要であると認識をしております。 　ひろしま型カリキュラムは，変動の激しいこれからの時代において，都市づくりの担い手である広島の子供たち一人一人が，それぞれの分野で存分に活躍できるよう，さまざまな事象につきまして思考・判断・表現するために必要な言語運用能力や数理運用能力を義務教育を通じて培うことを目的に導入するものでございます。 　このひろしま型カリキュラムでは，小学校第１学年から第４学年までの４年間を，学びの基盤づくりと基礎の徹底の期間とし，小学校第５学年から中学校第３学年までの５年間を，思考力・判断力・表現力の向上と発展の期間と位置づけ，義務教育９年間を通して必要な能力を身につけさせようとするものでございます。 　その中で，言語運用能力の育成に当たりましては，国語教育の充実を図ることが大切であることから，まず，小学校第１学年から第４学年までの国語科で，読み，書きなどの基礎的な知識・技能の確実な定着を図ります。これを基盤としまして，論理的な思考が可能となる小学校第５学年から，国語，英語，算数・数学という教科の枠を超えた言語・数理運用科を導入しまして，その中で，言語運用能力の育成を図るとともに，同じく小学校第５学年から英語科を導入することによりまして，日本語とともに英語を言語として運用する力を培おうとするものであります。 　英語という言語に触れることで，言語や文化に対する興味・関心が高まるだけでなく，日本語の言語としての特質や，英語との言語体系の違い等に対する認識も深まることから，日本語の言語運用能力の向上も期待できるものと考えております。 　続きまして，指導者，英語指導助手の資格，地域人材の活用等につきましてでございます。 　ひろしま型カリキュラムの導入に当たりましては，平成19年度から３年間，研究開発校を指定し，学習指導計画や副読本・教材の作成，指導体制の確立，教員研修の充実など，綿密な計画と周到な準備を行います。特に英語科につきましては，学級担任による指導も含め，小中学校の教員の連携，英語指導助手や地域人材の活用など，小学校における効果的な英語科の指導体制について検討していきたいと考えております。 　なお，英語指導助手は，国の語学指導等を行う外国青年招致事業−ＪＥＴプログラムと呼んでおりますが，などによりまして，23名を雇用しており，現在，すべての中・高等学校で，英語担当教員の授業の補助に当たっております。 　英語指導助手の選考に当たりましては，在外公館が書類審査，面接を行っており，日本における教育や外国語教育に関心があること，大学の学士号取得者，あるいは各国の教員養成課程を修了した者であることなどを要件としております。 　また，現在，小学校で担任と協力して英語活動を行っている地域人材については，校長が，歌やゲーム，簡単なあいさつなど，音声を使った体験的な活動，ネイティブスピーカーなどとの触れ合いなどが行える人材の確保に努めているところでございます。 　最後に，英語嫌いをつくることにならないかということでございますが，ひろしま型カリキュラムでは，児童生徒が英語嫌いにならないよう，小学校第５学年から中学校第３学年までの５年間を見通した体系的な学習指導計画のもと，小学校においては，中学校英語の単なる前倒しではなく，聞くこと，話すことを中心に，児童が英語に興味・関心を持ち，英語になれ親しめるような教材の開発や，指導方法の工夫，指導体制の構築に努めていきたいと考えております。 　以上でございます。 ○下向井敏　副議長　　　　　　39番沖宗正明議員。 ◆39番（沖宗正明議員）　項目が少ないもんですから深く掘り下げたんですけれども，財政問題につきましては，大体横並びのダブルＡというのは意外だったという気がいたします。光栄でもありますが。やっぱり大阪市とか大阪府というのは財政危機が相当伝わってきてまいりますし，ああいうところの地方債を買おうと私は思いませんけれども，どちらにしましても，広島の信用を高める努力を議会も行政もしていかなくてはならないと思います。 　救急医療につきましては，まず，舟入病院の人員削減は考えていないと解釈してよろしいんですね。確認だけしてください。 　それから，夜間救急診療所の違法状態が30年間にわたって放置されていたというのは，それにだれも気がつかなかったというのが共通の責任であろうと思います。 　広島市民病院のマンパワーについて伺いますが，この救急診療部に勤務する医師と看護師を既に充当されたというお答えがありましたが，その方たち，今何をやっておるのか，必要のない人員を雇ったことにならないのか，むだな出費でないのかという疑問がします。お答えください。 　それから，４月に決定して，もう半年たっております。その時点で，まだパラメディカルだの，検査技師だの，薬剤師，レントゲン技師が充当できてないのに，これから１カ月，２カ月先に見えてくるインフルエンザの流行期に間に合うのかどうか，私は大変疑問に思います。 　それから，医師会とは，４月からいろいろ話をしているというお答えでしたけども，この間，救急部会へ行きましたときには，相当な反発の声が多かったように思いますので，そこらの認識が大分ずれているような気はいたします。11月以降の舟入病院への休日・祝日の準夜帯の応援体制の確約は本当にできているのか確認いたします。 　要するに，４月に決めて，10月稼働ということを決めて，半年たっておるのにいまだにできていないというのは，私は，見通しが甘かったんではないかという気がします。 　社会局長の答弁では，広島市地対協と救急医療体制を検討するための委員会を設置することにしていますとは，また何とも悠長な回答であるように思いますが，いかがお考えですか。 　英語教育に関しましては，国語がすべての教科の基本であるという見解は同じでありますが，先ほど言いましたように，検討委員会の最終報告で，基礎の学力が全くできていないという報告がありますが，今回のひろしま型カリキュラムになれば，なぜそれが基礎学力の充実につながるのか，具体的にお答えください。 　しかも，現在の授業時間では，それを高めるのは困難という報告が出ておるのに，なぜ高めることができるのか，ちょっと理解できないところがあります。 　綿密な計画と周到な準備という言葉が出てまいりましたけども，実際にはまだ暗中模索の状態ではないかという手ごたえがしておるんですが，果たしてその確信があるのでしょうか。 　ＡＬＴにつきましては，非常に，在外公館が書類審査，面接を行っておるということで，これについては非常に高く評価できますが，そうでない，これから雇い入れる，小学校の英語活動を手伝いするＡＬＴについては，まことに心もとない気がいたします。現実に，固有名詞出したら問題があるので言いませんけれども，相当なまった英語を使うところから来た方がそれに入っているのがあります。ただ，それはゲームだからいいというもんではないですね。スタートからそういうなまった英語に接していったら，そりゃ行く末を本当に心配いたします。 　現実に，地元であるとか地域で採用しているということですね。校長が判断をして，そういう方たちを選ぶということで。現実に，日本人で幾らでも活用できるような人が地域にいるんなら，英語教育は間違ってなかったということになるわけですから，そうでなくて，やはり何か安易なような気がいたします。 　それと，英語という言語に触れることで，言語や文化に対する興味・関心が高まるだけでなく，日本語の言語としての特質や英語との言語体系の違い等に対する認識も深まるというのは，余りにもちょっと期待し過ぎではないかと私は思います。その程度のレベルの授業をやっているとは思えないんです。要するに，先ほど，英語嫌いが３割弱既にできていると言いましたが，どういうことで英語嫌いになったかといいますと，聞き取りがうまくできないとか，うまく自分の考えていることが伝わらないとか，うまくゲームに参加できないとか，要するに，最後にうまく何々できないという言葉がついておるんです。そういった落ちこぼれといいますか，英語嫌いをつくる危険性が非常に高いという危惧を私は持っております。 　それらについてお答えください。 ○下向井敏　副議長　　　　　　社会局長。 ◎松井正治　社会局長　　　　　連合地対協で検討委員会を設置すると言いながら，準備会ということでちょっと悠長じゃないかというような御質問がございましたが，実は，昨年から，本市の救急医療についてさまざまな問題を抱えているということで，連合地対協の方に，部会として救急検討委員会を設置をお願いしておりました。ただ，設置に当たりましては，やはり関係者，いろいろ御意見がございますので，まずは，御意見をいただきながら，今後検討するテーマの絞り込みを，現在，２回準備会で開催をいたしておりまして，この検討テーマが決まった段階で正式に委員会を立ち上げ，今後どういう方向でお互いが協力していけるかということを検討していくような段取りになっております。これ，連合地対協との協議の結果，そういう手続を踏もうということになりましたので，それに従って，今のところ進めておる状況でございます。 ○下向井敏　副議長　　　　　　病院事業局事務局長。 ◎橋本恵次　病院事業局事務局長　　まず，舟入病院の人減らしはないのかといったお尋ねでございます。 　先ほども御答弁させていただきましたように，今回の再編策は，舟入病院，広島市民病院それぞれが抱えます課題を両病院の連携によりまして解決し，しかも市立病院としての救急機能を強化しようと，これがねらいでございまして，舟入病院の人員削減の意図といったようなものはございません。 　それから，２点目でございます。 　市民病院の医師，看護師は既に確保しているのは，遊ばせているんではないかといった趣旨の御質問だろうと思います。 　医師につきましては何名か既に雇用をいたしております。これにつきまして，医師の仕事が今でもハードであるといったようなことから，かねがね増員してほしいという声もありました。そういう声も踏まえながら，救急部開設に向けてのトレーニング期間と位置づけ，先行的に雇用をいたしております。 　それから，看護師につきましては，確保のめどは立ってますが，現実にはまだ雇用をいたしておりません。これは18年度採用試験に合格した者のうち，まだ雇用していない者が残っております。ですから，雇用しようと思えばいつでも雇用できる状態にあるという意味でございます。 　それから，３点目でございます。 　検査技師等，これが間に合うのかといったお尋ねでございますが，これは，私ども，いろんなチャンネルを通じて確保に全力を挙げてまいりたいというふうに考えています。 　それから，医師会の応援の医師の11月以降の確約はできているのかというお尋ねでございますが，今までの協議の過程の中では，我々としては，非常に見通しの明るい感触を得ております。 　それから，最後に，医師会等への説明が不十分だったのではないかと，こういったお尋ねでございます。 　このたびの再編策を４月に取りまとめましたが，４月の中旬だったと思いますけれども，これを皮切りに，３医師会に対して，都合８回，説明をさせていただく機会を設けました。しかしながら，御指摘のように，一般会員の中には，この再編策というのを疑問視してらっしゃる方もいらっしゃることは否定できません。我々といたしましては，そうした意味で，さらに御理解をいただくための努力を重ねてまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○下向井敏　副議長　　　　　　教育長。 ◎岡本茂信　教育長　　　　　　何点かの質問がございますので，順を追ってお答えいたします。 　まず，学力低下ということでございますが，旧指導要領で，いわゆる知識技能といったようなものの定着というのはある程度できていると思うが，むしろ，それをもとにした，一般的に言う応用力というものが諸外国に比べて弱いのではないかと，そういう問題意識のもとで，現指導要領におきましては，いわゆる学ぶ意欲，そして，思考力・判断力・表現力をしっかりと身につけさせよう，そのためには，基本的な知識の部分は少し減してもいいではないかということで，例えば，小学校では，これまで漢字を1,006文字指導するようにしておりましたが，この中の６年生の181文字だと思いますが，これは中１までに読み書ければいいと。６年までは，したがって，引いた数で，それだけ学習する負担は減ると。あるいは英語で言いますと，旧指導要領では，中学校では1,000単語を標準として学習をすることにしておりましたのが，現指導要領では900単語程度で行う。英語の旧指導要領は，なおかつ，たしか必修単語507文字は必ず指導せえとなっておりましたが，新指導要領は100文字程度，前置詞や代名詞を指導して，その後は，各学校でその1,000文字の活用は裁量で行って，子供の活動をより活性化しようと，こういう，まさに学ぶ意欲と思考力・判断力・表現力を高めるために，いわゆる確かな学力と呼んでおりますけれども，その一環として，新たに総合的な学習を週３時間程度設置したわけであります。これは，今言いました，みずから課題を設定して，みずから課題を見つけて，自分で考え，主体的に判断し，よりよき解決策を見つけるという目的でありましたが，総合的学習は，いわゆる体験活動等，自分で課題を設定するという意味で，教科書等を一切用いずにやると。そういうことで，各学校に教育課程を編成するということがかかりましたので，結果的には，理念は大変よかったんですが，これが実際に定着をしていないではありませんね，十分していない状況にあると。そういう意味で，今回，私どもが，今回のカリキュラムは，その総合的な学習を，目的は同じでありますので，再編するという形で，総合的学習の時間をこのひろしま型カリキュラムの時間に充当するという形で考えていました。言語運用能力，数理運用能力等につきましても，具体例で言いますと，例えば，0.5掛ける0.5というのを，技能で言いますと0.25ですが，子供たちは2.5と書いたり，0.025と書いたり，これは単純に位どりの間違いよということで終わってはいけないんで，この0.5掛ける0.5が0.5の２分の１だ，0.5の半分だと，そういう考え方ができるような指導をしなきゃいけない。そこらが数理と言語という，例えばということでございます。そういう思いでございます。 　したがいまして，授業時数も総合的学習の３時間の時間を基本的には，言語・数理運用科と英語科の時間に充てるというふうに考えております。なお，それに上乗せで，15分ずつの週三日間の授業という形を考えております。 　それから，１点，これは議員に大変失礼でございますが，お許しください。 　現在，小学校でやっておりますのは，総合的学習の時間で，国際理解ということで英語活動と，国際理解を進めるための英語活動，そして，そのことで日々の現象から課題を見つけて解決しようという総合的学習の時間。その目的を，今度の新しい英語は，英語活動ではなくて英語科という教科として設定をしたいと考えておりますので，したがいまして，指導者ということにつきましても，先ほど御指摘になった形のような，いわゆる地域人材という形ではなくて，やはりそれ相応の指導体制が組めるような人材の確保ということが課題になってくるというふうに考えています。 　最後に，英語嫌いでございますが，議員が御指摘いただきましたことに加えまして，中学校１年生の１学期では，ほとんどの子供たちが英語が好きでございます。これが，２学期になりますと，一度に大きな差が出てきます。結局，単語を書くという，26文字の組み合わせでありますが，単語を書く，読むから書くというところにいったときに，きれいに差が出てくるというのが具体といえば実態。その時点では，既に大きなこれも差ができますので，現在の通過率の調査を見ましても，本市で，小学校では国語，算数，中学校の国語と数学は昨年に比べて大きく伸びておるんですが，中学校は，昨年度，下回っているような実態というのが出てきております。 　そういうことも含めまして，今回の小学校の英語は，中学校の前倒しということではなくて，中学校へ円滑に進めると。英語科としましては，３年間で学ぶものを，基本的には５年間で学ぶという形の５年間での教育課程を導入して，指導していけたらなというふうに思っています。 　以上でございます。 ○下向井敏　副議長　　　　　　39番沖宗正明議員。 ◆39番（沖宗正明議員）　もう最後にします。もうちょっと短くやってほしかったんですが。 　橋本局長，ドクターが今トレーニングへ入っているとおっしゃいましたが，その程度の医者で救急部，任せられるんですか。トレーニングしなきゃいけないような医者を。大変疑問に思います。既にトレーニングできた医者を雇うべきだと思います。 　それから，岡本教育長，ますます疑問が深まったような気がします，今の答弁で。 　もう結構です，終わります。 ○下向井敏　副議長　　　　　　本日の一般質問はこの程度にとどめたいと思います。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　 次　会　の　開　議　通　知 ─────────────────────────────────────── ○下向井敏　副議長　　　　　　この際，御通知申し上げます。 　10月２日は午前10時より議会の会議を開きます。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　 散　　　会　　　宣　　　告 ─────────────────────────────────────── ○下向井敏　副議長　　　　　　本日は，これをもって散会いたします。 　御苦労さんでした。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時11分散会 ─────────────────────────────────────── 　　議　長　　　藤　　田　　博　　之 　　副議長　　　下 向 井　　　　　敏 　　署名者　　　村　　上　　通　　明 　　署名者　　　中　　森　　辰　　一...