広島市議会 2004-12-15
平成１６年第 ６回１２月定例会−12月15日-04号
日程に入る旨の宣告（終了）
日程第１
一般質問
日程第２ 自第113号議案 平成16年度広島市
一般会計補正予算（第５号）
至第126号議案 和解について
（質疑）
休憩宣告（終了）
開議宣告（終了）
日程第２ （質疑終了）
（各
常任委員会付託）
日程第３
意見書案第14号 平成17年度
地方交付税所要総額確保に関する
意見書案
（原案可決）
休会について（12月16日から19日までを休会と決定）
次会の開議通知（12月20日午前10時開議を宣告）
散会宣告（終了）
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出 席 議 員 氏 名
１番 森 本 真 治 ２番 竹 田 康 律
３番 桑 田 恭 子 ４番 西 田 浩
５番 渡 辺 好 造 ６番 原 裕 治
７番 米 津 欣 子 ８番 星 谷 鉄 正
９番 安 達 千代美 10番 八 條 範 彦
11番 馬 庭 恭 子 12番 清 水 良 三
13番 藤 井 敏 子 14番 松 坂 知 恒
15番 沖 洋 司 16番 元 田 賢 治
17番 永 田 雅 紀 18番 山 田 春 男
19番 母 谷 龍 典 20番 平 木 典 道
21番 谷 口 修 22番 宮 本 健 司
23番 増 井 克 志 24番 今 田 良 治
25番 大 原 邦 夫 26番 若 林 新 三
27番 中 原 洋 美 28番 村 上 厚 子
29番 酒 入 忠 昭 30番 村 上 通 明
31番 熊 本 憲 三 32番 佐々木 壽 吉
33番 木 山 徳 和 34番 谷 川 正 徳
35番 倉 本 忠 宏 36番 橋 本 昭 彦
37番 金 子 和 彦 38番 大 野 芳 博
39番 沖 宗 正 明 40番 太 田 憲 二
41番 田 尾 健 一 42番 中 森 辰 一
43番 皆 川 恵 史 44番 土 井 哲 男
45番 藤 田 博 之 46番 山 本 誠
47番 児 玉 光 禎 48番 碓 井 法 明
49番 平 野 博 昭 50番 浅 尾 宰 正
51番 種 清 和 夫 52番 木 島 丘
53番 下向井 敏 54番 都志見 信 夫
55番 月 村 俊 雄 56番 松 浦 弘 典
57番 柳 坪 進 58番 中 本 弘
60番 海 徳 貢
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欠 席 議 員 氏 名
59番 兼 桝 栄 二
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職務のため議場に出席した
事務局職員の職氏名
事務局長 大 島 和 夫
事務局次長 浜 中 典 明
議事課長 宮 本 誠
議事課長補佐主任事務取扱
重 元 昭 則
議事課主査 松 島 仁
議事課主査 立 原 満
外関係職員
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説明のため出席した者の職氏名
市長 秋 葉 忠 利 助役 山 田 康
収入役 松 浦 洋 二
企画総務局長 三 宅 吉 彦
財政局長 南 部 盛 一 市民局長 増 田 学
社会局長 守 田 貞 夫 環境局長 今 田 幹 男
経済局長 濱 本 康 男
都市計画局長 高 東 博 視
都市整備局長 松 井 正 治
道路交通局長 米 神 健
下水道局長 中 本 信 雄
市立大学事務局長尾 兼 弘 幸
消防局長 仲 田 昌 二 水道局長 長谷川 順
病院事業局事務局長 監査事務局長 河 角 信 次
竹 本 輝 男
財政課長 村 岡 嗣 政 教育長 黒 川 浩 明
選挙管理委員会事務局長 人事委員会事務局長
角 田 里 利 田 中 義 則
代表監査委員 中 岡 隆 志
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午前10時04分開議
出席議員 51名
欠席議員 ９名
○
浅尾宰正 議長 おはようございます。
出席議員51名であります。
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開 議 宣 告
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○
浅尾宰正 議長 これより本日の会議を開きます。
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会 議 録 署 名 者 の 指 名
───────────────────────────────────────
○
浅尾宰正 議長 本日の
会議録署名者として
８番 星 谷 鉄 正 議員
33番 木 山 徳 和 議員
を御指名いたします。
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日 程 に 入 る 旨 の 宣 告
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○
浅尾宰正 議長 これより日程に入ります。
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△日程第１
一般質問
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○
浅尾宰正 議長 日程第１，昨日に引き続き
一般質問を行います。
発言通告者に，順次発言を許します。
15番
沖洋司議員。
〔15番
沖洋司議員登壇〕(拍手)
◆15番（
沖洋司議員） 皆さん，おはようございます。市民・
民主フォーラムの沖でございます。会派を代表して
一般質問をさせていただきます。しばらくの間，御清聴よろしくお願いをいたします。
最初に，
日米都市サミットについてお聞きをしたいと思います。
日米都市サミットは，
日米都市連携による都市の持続可能な発展を
基調テーマに11月17日から19日までの３日間開催されました。この
基調テーマについては，
プログラムによりますと，21世紀を平和で豊かな世界とし，次代を担う子供たちが希望を持てる社会を創造していくことは全人類に共通する責務であり，都市にも大きな責任が課せられております。世界の賢明な発展をリードする立場にある
日米両国の都市が連携を図りながら都市の持続可能な発展に向けて取り組み，国際社会の安定に貢献していくため，
まちづくり，経済，環境などのさまざまな課題について議論し，その解決策を模索しますと述べられております。私も初日の全体会議に参加いたしましたが，
経営コンサルタントの大前研一氏は，記念講演で都市の自立と連携について熱意を込めて語られました。また，
ジェラミー・ハリスホノルル市長は，
パワーポイントを使い，持続可能な発展のためには都市がリーダーシップをとって取り組んでいかなければならないと具体的な事例を挙げて強調されました。非常に示唆に富んだ講演であり，興味深くお聞きをいたしました。また，２日目から分科会でも有益な先進事例の紹介と熱心な討議が行われたと聞いております。マスコミの報道も，広島が呼びかけた
サミットは，日米の都市間の新たな枠組みとして好スタートを切ったなど，概して評価をされていたと思います。
そこで，まず今回の第１回
日米サミットを市長としてどのように評価されているのか，率直な御意見を伺いたいと思います。
また，全体会議，分科会及び
関連プログラムを通じてどのような成果があったのか，あわせてお伺いをしたいと思います。
さらに今回は日米24都市の参加にとどまっていたわけですが，今後，
日米都市サミットは，より多くの都市の参加を得て発展させていくべきであると考えますが，市長はどのように考えておられるのか，お聞かせください。
次に，広島市における墓地の管理・運営等について質問をさせていただきたいと思います。
人生80年時代と言われる長寿社会を迎え，人口の高齢化が急速に発展しており，広島市の総人口に占める65歳以上の高齢化率は，平成７年，1995年，13万2000人，11.9％であったものが平成22年，2010年には22万2000人，19％になると予測されております。広島市はこれまで
老人保健福祉計画等に基づき
在宅サービスや
施設サービスの充実，高齢者の
健康づくりや社会参加への促進，
生きがいづくりなど，各種施策の展開を図ってきたが，今後さらに援護を必要とする高齢者の増加や介護者の高齢化も見込まれ，核家族化の進行や女性の社会進出などにより家庭における家族の介護機能の低下が予想されており，すべての人々が加齢後も引き続き生きがいを持ち，安心して暮らしていけるような社会を築くとともに，介護者の負担の軽減も図ることが重要な課題となっております。
このような状況の中で，多くの高齢の市民から広島市が管理・運営をしている市営墓地を購入したいという強い要望があります。これらの要望について質問をさせていただきます。
最初に，広島市の管理・運営している墓地の現状をどのように把握し検証しておられるのか，お聞かせください。
次に，市民の声として墓地の空き地が目立ち，さらには荒涼としたこれらの墓地等の状況を見るにつけ，なぜ市民に分譲されないのか大きな疑念を抱かざるを得ない状況となっております。このような状況を見るにつけ，どのような問題が介在するのか，お答えをいただきたいと思います。
また，今後広島市における墓地の情報提供や
市民ニーズに対してどのようにこたえていくのか，お聞かせください。
次に，
永安館火葬場を利用される多くの市民からの要望についてお願いをしておきます。霊柩車を受け入れる玄関の外において長時間入館を待たされ，待機を余儀なくされる状況が発生しております。夏季や冬季における館外での待機は，高齢者や多くの人たちに不満を植えつけることになり，一日も早い対策を講じることが強く求められておりますが，広島市として，今後どのような対策を講じられていこうとされているのか，お聞かせください。
最後に，館内の環境についてお聞きをします。
永安館の館内では，以前より空調設備の能力不足により１階にあるエントランスホールや２階にある待合室まで何とも言えない臭気が立ち込め，利用される多くの市民の方々は，待合室で食事をされております。劣悪な環境下であるため，ぜひとも館内の環境改善をしてほしいという声が上がっております。
そこでお尋ねいたしますが，市民の不満を払拭する有効な対策を早急にとることが強く求められております。当局の御見解を伺いたいと思います。
次に，府中大川の治水と
安全対策について質問させていただきます。
長期の流水により土砂が川の中に堆積し，川底が全体的に浅くなるとともに，川の流れは蛇行し，護岸等の構造物や基礎が洗われ，露出することにより護岸の崩壊がこれまで幾度となく発生しております。その影響により道路の通行どめ等の交通渋滞が頻繁に起きております。川底の維持管理のため，堆積量を数値的にとらえることのできる管理体制を整えることが大災害への防止のため早急に取り組むべき喫緊の課題と考えますが，広島市としてこれまでどんな基準で川底のしゅんせつを行ってきたのか，お答えください。
次に，河川における土手の除草について伺います。
河川環境の保持のため定期的に草刈りを行うことが河川の環境保全と美化にとって欠かせない作業であると思いますが，これまでどういった基準で行われているのか，お尋ねをいたします。
次に，川の護岸に
ガードレールが設置されていない箇所があり，市民の転落事故が発生し，これまで不幸にして死亡者や負傷者が発生しております。学童や高齢者などが安全に通行できる
ガードレールの設置など，一日も早い
安全対策が切望されているのが現状です。これらの整備に当たっては，
河川管理者との
協議調整等いまだ解決すべき課題があることも承知しておりますが，
地元住民の長年の要望を踏まえ，早期に
安全対策を講じていただくよう要望します。
最後に，河川の拡幅事業の計画は，これまで進んできてはおりますが，平成15年，16年ともに休止状態となっております。安全第一と言われながらも，一向に進まない河川事業に対して多くの市民から強い憤りの声があります。広島市として計画的な河川の
安全対策である以上，広島県に対して強く要請し実行させるべきだと考えますが，当局の所見をお伺いします。
次に，路上に
不法投棄をされた自動車の撤去についてお尋ねをしたいと思います。
ことしの５月から，市内の路上に
不法投棄された自動車の処理について関係部署に再三再四連絡したにもかかわらず，一向に適正に処理されず放置されたままになっているとの市民の声が上がっております。路上に
不法投棄されているため，学童・高齢者などの歩行帯を占有しており，極めて危険な状態になっております。このことについて長期にわたり適正な処理がなされないまま放置されていること自体，市民の安全で快適な生活環境を阻害しているものであり，一刻も早い対応が市民から強く求められております。
横浜市泉区役所のホームページを開くと，
不法投棄に対する市民の
問い合わせに対応する窓口がわかりやすく示されております。さらに，
横浜市議会では今月の定例会において，
放置自動車及び沈船等の発生の防止及び適正な処理に関する条例の一部改正が提案されており，内容として，
ナンバープレートが外され車体番号が削られているなど本来の用に供することが困難な状態にある
放置自動車は，
廃物判定委員会の判定を経ずして廃物として認定するとの条例案が提案，審議された後，成立の予定であります。
そこでお尋ねいたしますが，広島市における自動車の
不法投棄の
問い合わせに対応する窓口は，一体どこなんでしょうか。また，連絡先などを明記した情報をどのようにして市民に周知徹底しているのか，お答えください。
また，
不法投棄された自動車は，広島市においてどれぐらい放置されたままになっているのか，お聞かせをいただきたいと思います。来月から本格施行される「
自動車リサイクル法」──
使用済み自動車の再資源化等に関する法律では，次回の車検までの間に自動車を処分する際には
リサイクル料金が必要となるため，当面，自動車の
不法投棄が増加することが懸念されます。広島市として
自動車リサイクル法施行後における自動車の
不法投棄対策にどのように取り組まれようとしているのか，その計画をお聞かせいただきたいと思います。
以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○
浅尾宰正 議長 市長。
〔
秋葉忠利市長登壇〕
◎秋葉忠利 市長 沖議員の御質問にお答え申し上げます。
最初に，
日米都市サミットについての御質問がございました。
「第１回
日米都市サミット広島2004」は，先月17日から19日までの３日間，アメリカから13都市，国内から11都市と広島県市長会，合わせて176名の参加者を迎えて開催いたしました。この会議では，
日米都市連携による都市の持続可能な発展を
基調テーマとして，日米の都市に共通する課題である地域資源を生かした市民主体の
まちづくり，ＩＴ社会における地方行政──ＩＴの活用と
市民サービスの向上，新産業・事業の創出と
地域経済活性化，環境と都市の持続可能な発展の四つの分科会を開き，各都市の進んだ事例発表をもとに熱心な意見交換が行われました。
初日の全体会議においては，
経営コンサルタントの大前研一氏による「国境を越えた都市の連携──
ボーダレス時代の都市戦略」と題した記念講演と，ホノルル市の
ジェラミー・ハリス市長による基調講演「グローバル化する世界における持続可能な都市の役割」が行われましたが，21世紀の世界の方向性を決め，その動きをつくっていくのは都市であり，今後その役割は一層大きくなっていくという認識が示され，それがこの会議全体の方向性を示すものとなりました。
この全体会議で特に印象的であったのは，
ハリス市長の地球温暖化問題において
アメリカ政府は，
京都議定書を批准していないが，アメリカの都市が連携して
温室効果ガスの削減に
取り組み目標基準を達成するなら，結果的に
アメリカ政府が
京都議定書を批准したと同じことになるという言葉でした。都市間の連携による取り組みが国のレベル，
世界レベルの成果につながっていくという示唆に富んだものでした。
分科会においては，日米合わせて18の事例発表と意見交換が行われ，多くの具体的なアイデアが示されました。例えば，ホノルル市から紹介のあった，人に来てもらう，楽しんでもらうという視点でのハワイの自然や歴史，文化，スポーツなどを活用した多様な観光資源の開発計画は，既存資源を最大限活用するという面で，現在，本市が推進している
ビジターズ倍増計画と同じ考えに基づく施策であり，大きな成果を得ていることが報告されました。また，ハイブリッド・バスなど高価な低公害車を各国の自治体が共同購入することにより，
導入コストの削減を図るという提案は，環境問題における
都市間連携のあり方を示すものでした。
また，
サミットの
関連プログラムとして，
平和プログラム，
経済プログラムなどを実施しましたが，
平和プログラムでは
平和記念資料館の視察，広島市の平和への取り組みの説明，
平和市長会議の緊急行動への協力要請，旧
日銀広島支店に展示している折りヅルの見学等を行いましたが，
全米市長会議の会長を務める
アクロン市長から，
アメリカ側も緊急行動にできる限りの協力をしたいという意向が表明されるなど実り多いものでした。
経済プログラムとして実施した
日米ビジネスフォーラムでは，ＩＴや環境，福祉分野などの企業54社がブースを出展し，約500件の商談が行われるなど，経済分野における
日米連携の橋渡しができました。また，
サミット運営に当たり，多くの
市民ボランティアに会議運営への協力をいただいたことも，この会議を成功に導いた大きな要因の一つであると考えております。
この
サミットについては，
参加都市から現在取り組んでいる施策や今後の計画の推進に役立てることができるという積極的な評価をいただくとともに，
アクロン市長からは
日米都市サミットを
全米市長会議が正式にかかわる事業として位置づけたいという意向も表明されるなど，今後につながる意義深い会議であったと考えています。この会議をさらに発展させ，都市が抱える共通課題の解決に向けて日米の都市が連携していくためには，
参加都市をふやしていくことが重要であり，今回の
日米都市サミットで得られた成果をもとに，今後，
日米両国の多くの都市の参加を呼びかけていきたいと考えております。
その他の御質問につきましては，担当局長から御答弁申し上げます。
○
浅尾宰正 議長
社会局長。
◎守田貞夫
社会局長 墓地の管理運営についての御質問に御答弁申し上げます。
まず，現状についてでございますが，本市におきましては，
高天原墓園を初めといたしまして43カ所，約１万2000区画の市営墓地があり，公募により使用許可したものや町村合併により本市へ移管されたものなどがございます。これらの墓地の中には承継手続が行われていないものや使用者による使用区画の管理が不十分となっているものが３割程度あると推定をいたしております。したがって，議員御指摘の墓地の管理を適切に
行い市民ニーズにこたえて空き区画を再利用するということにつきましては，現在の使用者を正確に把握する必要があるというふうに考えております。そのため，現在，使用者の実態調査に着手いたしておりまして，早急に墓籍簿の再整理を行いたいと考えております。
今後につきましては，この調査の結果，生じた空き区画については，これまで市に返還されていた区画とあわせまして使用者の公募を行い，市民のニーズにこたえていきたいと考えております。
次に，永安館についてでございますが，永安館の火葬につきましては，葬儀場の出棺時刻に基づいて，１時間単位で予約を受け付けております。その受付時刻が午前11時から正午過ぎまでに集中しており，この時間帯については，御指摘のように入館をお待ちいただく状況もございます。当面，
予約受け付け等の改善によりまして，少しでも円滑な運営を図ってまいりますが，抜本的な解決策といたしましては，平成19年度開設をめどに安佐南区の西風新都内に
新規火葬場を整備したいと考えております。このため，現在，
地元住民の皆様に火葬場を整備した場合の周辺環境に及ぼす影響や，それに対する
環境保全措置など
環境影響評価の結果について説明会を開催をいたしております。
今後，引き続き
地元住民の皆様に
新規火葬場の整備について理解と協力が得られるよう努力をいたしまして，早期整備に努めていきたいと考えております。
また，ホールや待合室での臭気対策につきましては，昨年度，空調設備を１台増設し，改善を図っておりますが，これまだ十分とは言えない状況にあるため，今後も引き続き改善に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
浅尾宰正 議長
道路交通局長。
◎米神健
道路交通局長 道路上に放置された自動車の撤去について，３点の御質問がございました。
まず，その
問い合わせ窓口についてでございます。道路上に放置された自動車につきましては，各区役所の管理課が対応をしております。地元から警察へ通報される事例もありますが，その場合にも区役所の管理課へ連絡がございます。また，各区の管理課に道路に関する総合的な相談や通報をフリーダイヤルで受け付ける「道の相談室」を設けており，道路上に放置された自動車についての御相談にも対応しております。この「道の相談室」につきましては，市の広報紙やホームページ，区役所窓口のチラシなどを通じて周知に努めているところでございます。
次に，自動車の放置状況についてでございますが，平成15年度には，市内の道路上に49台の自動車が不法に放置をされていました。これらに対しまして，警察等関係機関の協力を得ながら所有者等の調査を行い，指導・警告した結果，15台については自主撤去され，所有者等が不明であった19台については「路上放置車両処理要領」に基づき本市が処分をいたしました。残りの15台については，本年度，引き続き所有者等の調査や指導を行っており，早期の撤去に努めているところでございます。
次に，
自動車リサイクル法対策についてでございますが，平成14年７月に制定されました「使用済自動車の再資源化等に関する法律」，通称「
自動車リサイクル法」は来年の１月１日から本格施行されることになっておりまして，
使用済み自動車の適正なリサイクルを図るとともに自動車取得時の
リサイクル料金の負担を義務づけることにより，処分時の費用負担を回避するための放置を減少させることも目的の一つとなっております。同法の施行後は，次回の車検までの間に使用済みとする場合は，取引業者に自動車を引き渡す際に
リサイクル料金，普通車で１万円前後を支払うことが必要となります。そのため，当初は
リサイクル料金の負担増を回避しようとして路上への自動車の放置が増加することも懸念されます。したがいまして，警察等関係機関との連携を密にして，道路パトロール等を強化するとともに，
放置自動車を発見した際には，「路上放置車両処理要領」により，早期の撤去に努めていきます。
以上でございます。
○
浅尾宰正 議長
下水道局長。
◎中本信雄
下水道局長 府中大川の治水と
安全対策についてしゅんせつの基準，除草の基準，それから，改修促進についてお答えを申し上げます。
河床のしゅんせつにつきましては，府中大川は一級河川であり，
河川管理者の広島県においては河道機能を保持するために河川パトロールや地元要望等によって現地調査を行い，河道の断面阻害などの治水安全度や環境への配慮等を総合的に判断して実施されております。また，除草につきましては，除草が必要な堤防が道路になっている区間につきましては，道路管理者である本市が路肩の１メートルを年１回除草しており，その他の区域につきましては，地元からの要望等に基づき
河川管理者である広島県が現地を調査の上，対応されております。
府中大川の改修につきましては，広島県の河川整備計画によりますと，温品二丁目の新鶴江橋から第二神前橋までの区間，延長750メートルについて平成７年度より着工しており，現在約200メートルが完了いたしております。残る区間につきましても，近年の自然災害による被害が全国的に多く発生している状況などから，本市といたしましても，高潮対策とともに河川改修の促進を引き続き広島県に働きかけていきたいと考えております。
以上でございます。
○
浅尾宰正 議長 15番。
◆15番（
沖洋司議員） 今ですね，河川改修の回答をいただきましたけども，この温品地区は，河川の水面下に町が存在をしております。したがいまして，ここにお住まいの方は，常に水への恐怖ということで生活をなさっております。ぜひとも県と話し合いをする中で，早期の河川改修の進捗をお願いして終わります。ありがとうございました。
○
浅尾宰正 議長 ４番西田浩議員。
〔４番西田浩議員登壇〕（拍手）
◆４番（西田浩議員） 皆さん，おはようございます。昨年９月に初めて
一般質問をさせていただいたときと同様，最後の登場となりました。一昨日の平木議員に続きまして，公明党市議団を代表しまして
一般質問をさせていただきます，西田でございます。最後まで明るく元気に質問したいと思いますので，いましばらくよろしくお願いいたします。
まず最初に，子育て支援ということで，里親制度についてお伺いいたします。
「すべての児童は，家庭で，正しい愛情と知識と技術をもって育てられ，家庭に恵まれない児童には，これにかわる環境が与えられる」と児童憲章に述べられております。言うまでもなく，子供は親の温かい愛情のもとで家庭生活を経験しつつ育っていくことが最も望ましいのですが，世の中には親のない子供たちや，たとえ親がいてもいろいろな事情でともに暮らすことができない子供たちが大勢います。こうした家庭に恵まれない子供たちには，家庭にかわる養育環境が用意されなければなりません。こうした社会が用意した養育環境の体系を社会的養護と言っています。社会的養護の体系は，乳幼児や児童養護施設などの児童福祉施設で養育するいわゆる施設養護と，子供を家庭的な環境の中で養育する家庭的養護が大きな二本柱になっているそうです。なお，家庭的養護には，里親制度と養子縁組制度があります。
国際的には，この二本柱のうち家庭的養護中心の国が多くなっているということですが，先述しました家庭生活を経験しつつ育っていくことということを考えると，私も家庭的養護の方が望ましいと考えます。里親制度は，児童福祉法に基づいて定められた厚生労働省令「里親の認定等に関する省令」並びに「里親が行う養育に関する最低基準」及び厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知「里親制度の運営について」などが基本となっていますが，平成14年10月から専門里親，親族里親といった里親が新たに制度化されるとともに，これまで制定されていなかった里親の養育に関する最低基準も定められました。これらによると，里親制度の意義は，家庭での養育に欠ける児童等にその人格の完全かつ調和のとれた発達のための温かい愛情と正しい理解を持った家庭を与えることにより，愛着関係の形成など，児童の健全な育成を図るものであるとされています。つまり，里親制度は子供の福祉のための制度であり，里親家庭のためのものではないということを十分に確認しておくことが必要とされます。
広島市に現在登録されている里親さんは41名で，一度も子供を委託していない方が23名おられます。施設などに預けられていて，里親が必要とされている子供さんはたくさんいらっしゃると聞いています。このような状況の中で，里親登録がされていても利用されている数が少ないという実態があります。
その理由としては，１，実親が里親に預けたがらない。２，里親委託を養子に出すということと同様に考えている。つまり，子供が帰って来ないと考えている。３，性別や年齢が里親の希望に合わないなどが挙げられるそうですが，このようなよい制度をもっと利用していただくために，どのような取り組みをされているのか，お答えください。
私のところに，ある里親さんから手紙をいただきました。その方によりますと，この方が実際に子供さんを預かることになられたときに，病院，学校等で親子の姓が違うということで不愉快な思いをされています。これは手続上の問題で，正しく手続がなされている場合，問題は起きないと聞いています。最初の手続を行う際に必要な手続は，１回あるいは一通りで済むような方法はないのでしょうか。もちろん姓が違う方がよいとされることもあると思いますので，そういったいろいろな希望を加味した手続ということになります。
次に，平成14年10月から専門里親制度が実施されました。連日，児童虐待を伝える報道が後を絶ちません。子供にとって家庭は本来，安心できる居場所でなくてはなりませんが，虐待により子供を死に至らしめるということも起こっており，そういう虐待を経験した子供たちが親になって虐待をするという悪循環を生み出すことも指摘されております。そのような子供たちの家庭復帰を目標として，新たに創設されたのが専門里親制度であります。現在，広島市では登録された専門里親は２名であり，まだまだ充実した制度になっていないというのが実情であります。このような現状を踏まえ，市としては今後どのように取り組まれていこうとしているのか，お答えください。
次に，留守家庭子ども会の開設時間についてお伺いします。
留守家庭子ども会は児童福祉法に定められている事業で，本市では両親共働き等の理由から，放課後５時ごろまで保護者が家庭にいないことが普通である小学校１年生から３年生までの低学年児童の保護・育成を図ることを目的に実施されています。広島市では，この留守家庭子ども会は小学校区単位，特に児童館に設置されており，小学校136校中129校，141クラスということで設置率は他の政令市と比較してトップにあるということです。また，本会に入会されている児童数は5,610人となっており，そういう意味では評価できると思います。留守家庭子ども会の開設時間は平日12時から午後５時30分まで，土曜日が９時から午後３時まで，そして，長期休業中は９時から午後５時30分までとなっております。少子・高齢化が進む中で子供が減ってきているにもかかわらず，両親が共働きの家庭や離婚率増加などによるひとり親家庭の増加，核家族化など，昼間家に大人がいない家庭はふえています。その結果として，保育園の待機児童の増加，小学校入学後の留守家庭子ども会への入会者もふえてきています。
ところが，先ほど御紹介しましたとおり，留守家庭子ども会の最終時間は午後５時30分までとなっており，この時間帯に子供たちが家に帰っても，１人でお父さん，お母さんの帰りを待たないといけないというのが現状であります。保育園時代は親が送り迎えを行っており，保育園側も午後７時程度までの延長保育を行うことや，親の職場近くの保育園を選択することにより定時以降を対応されているようです。したがいまして，留守家庭子ども会においても，当然このような対応は必要と考えます。
ところで，小学校は皆さん御存じのように，基本的には親の送り迎えがなく自力で登下校しています。そういう意味では，余り遅くなって帰宅させるのもかえって危険であるということも理解できます。冬場などはそのあたりも考慮に入れ，早目の帰宅をさせているところもあると聞いております。また，留守家庭子ども会は小学校区単位で運営されていますから，当然，保育園のように職場の近くというわけにはいきません。しかしながら，ついこの間まで幼児であった子供が，小学校に上がった途端にしっかりするというわけもなく，親からすれば，ひとりで留守番させることも心配であります。そういう観点から，せめて終了時間を午後６時とか７時ぐらいまで延長する必要があると思います。
以上のことから，留守家庭子ども会の開設時間は，12時から午後５時半までということになっていますが，保育園と同様に，午後６時から７時ごろまで延長することはできないでしょうか。保護者からのこのような延長を望む声が多くあるのも事実であり，働きながら子育てを行う親にとっては切実な問題であると思います。単純に延長となればコスト高や労働環境の悪化につながると思いますので，例えば，小学校１年生から３年生の下校時間は平均的に早いときで午後２時であることから，開設時間を午後１時30分からということにすれば終了時間をそのまま延長でき，今のままでの対応が可能であると思うのですが，当局のお考えをお聞かせください。
次に，
市民サービスの向上についてお伺いいたします。
去る８月に公明党市議団で札幌市コールセンターについて調査をすべく，札幌市へ視察に行って参りました。このコールセンターの設立過程や市民からの評価について調査をしてまいりましたが，
市民サービスの向上だけでなく，庁内の改革にも大きく寄与しているということがわかり，非常に感銘を受けて帰ってまいりました。そこで，札幌コールセンターとは何かについて，本システムの立ち上げ運用に従事された札幌市役所の北川さんのエッセイを紹介しながら御紹介いたします。
１，札幌市は，市民と行政の関係性を変えていく顧客志向の経営を目指し，自治体ＣＲＭ──カスタマー・リレーションシップ・マネジメントの考え方に基づいて，平成15年４月から札幌市コールセンターを開設されました。
２，お客様というのは市民，企業，観光客などからの
問い合わせに年中無休，朝８時から夜９時まで，電話，ファクス，Ｅメールでお答えするという自治体初のサービスです。
３，この運営は電話応対のプロ，民間テレマーケティング企業にアウトソーシングしています。例えば，住民票が足りないんだけど，忙しくて役所に行けないのよねとか，スニーカーは燃えるごみですかといった
問い合わせもあれば，道路に穴が開いているんですけどという通報を受けて担当課に作業依頼したり，寒い冬の朝には水道が凍結して水が出ないというお客様をサポートしたり，時には市政とは全く関係のない
問い合わせもきますが，親切丁寧な説明で御納得いただける場合が多いです。
４，札幌市がこの施策に踏み切ったことには幾つかの理由がありました。経営上の課題としては，サービス向上と業務効率化を両立させなければならない。ＩＴを使わない方への情報格差をなくしたい。団塊世代退職後の体制としてベテランのナレッジ──知識を蓄積し，少ない人員で役所を回していく準備が必要などです。
５，顧客の観点では，
問い合わせ先がわかりにくい，土日や夜間に開いていない，丁寧で親切な対応を望んでいるといった意識が，事前の市民１万人アンケート調査で浮き彫りになっていました。
６，当然これらの課題を解決することがコールセンターの大きな使命なのですが，自治体ＣＲＭには，より大きな目的があります。それは，市役所がもう一度市民に体を向け直し，市民は何に困っているのか，市役所からの情報はどう不足しているのかをよく知ることであり，コールセンターに寄せられた市民対応の履歴から情報提供方法やサービスプロセスを改善していくことです。そして，こういった取り組みの一つ一つを通じて市民との信頼関係を再構築し，ともに公共を担い合えるパートナーとして市民に認めていただける存在たることが住民自治の実現にとって不可欠ではないかと感じています。
また，これまでの行政改革の取り組みは，どちらかというと内部改革に重点が置かれがちでしたが，このプロジェクトでは顧客接点に着目することで市民の目に見える成果を出し期待感を高めながら，内部の組織風土までじっくり変えていこうというアプローチをとっているのが特徴と言えるかもしれません。
というものです。この北川氏のエッセイには多くの示唆が含まれていると思います。例えば，市役所がもう一度市民に体を向け直し，市民は何に困っているのか，市役所からの情報はどう不足しているのかをよく知ることとか，役所の将来を考え，団塊世代退職後の体制としてベテランのナレッジ──知識を蓄積し，少ない人員で役所を回していく準備が必要ではないかなどです。そして，このシステムについて顧客満足度を調査するために昨年２回，ことし２回，計４回の市民アンケートを実施されておりますが，平均して10点満点中9.5点以上の結果となっており，北川氏のエッセイにもあった市民との信頼関係の再構築が見事になされていると感じました。
私は，広島市でも，このコールセンターなるものをすぐに開設してはどうかということを言うつもりはありませんが，北川氏のエッセイの中で述べられているコンセプトを広島市でも持つべきではないかと考えます。いや，コンセプトは持っておられるようなので，それを早く実行に移してほしいと思います。仕事をする側を中心とした行政運用でなく，市民の側から見た行政運用に変えていく必要があると思います。市民から信頼される行政でなくてはいけないと思います。そのためには，広島市の中に全庁的な立場に立ってこのようなコンセプトの確立や業務の整理，標準化を進められる，また，そのためのＩＴ技術の利用促進などコーディネートして推進していける部門，またはプロジェクトの設置が必要であると思います。当局のお考えをお聞かせください。
次に，観光行政の中で，フィルム・コミッション──ＦＣの推進についてお伺いします。
広島市では昨年３月に観光客だけでなく，広島市が持つ魅力を楽しむためにやって来る国内外の人々，勉学や研究やビジネスのためにやって来る人々など，さまざまな来訪者をふやして広島市を活性化しようという目的で「ひろしまビジターズ・インダストリー戦略」を提起されました。そして，昨年設置したビジターズ倍増に向けた行動計画検討委員会でいろいろ検討されて，本年「ビジターズ倍増に向けて〜千客万来の広島の実現〜」に取りまとめられて着実に実行していこうとされております。
ちなみに，ビジターズ倍増とは，平成13年次に3700万人だった来訪者を，平成22年に約7000万人にしようとする，まさに画期的な計画となっております。このような取り組みは，全国の多くの都市で取り組まれているところであります。先日，私たち公明党市議団は，この15年間で観光入り込み客数を約3.5倍に伸ばした小樽市を視察して，つぶさに調査してまいりました。
まず，小樽市は人口14万5000人の，広島市と比べれば小さな都市ですが，近年，小樽運河を初めとする歴史と文化，海，山などの地域特性を生かした
まちづくりにより，観光地でもあり商工港湾観光都市という性格を有して発展してきました。小樽市における観光関連産業は，10年前に小樽経済の活性化を目指し始まり，今では基幹産業にまで成長してきています。先述しました入り込み観光客数は，昭和61年当時，年間約270万人台だったのが，ここ数年では973万人をピークに平均して年間約800万人まで大きく伸ばしてきたそうです。小樽は規模こそ違いますが，広島市とよく似ています。運河のかわりに広島には川があります。海，山ももちろんあります。そういう意味では，このような発展は広島でも可能であると信ずるものです。そのような状況の中で，小樽市には注目するものがありました。それは，映画やテレビ番組のロケ地として多くの作品がつくられていたということです。特に数年前に小樽をロケ地としてつくられた中山美穂主演の「ラブレター」は東南アジアで大ヒットしたことから，いまだに香港，台湾など東南アジアの観光客が日常的に多く訪れているとのことでした。まるで韓流ブームで韓国の「冬のソナタ」ロケ地が日本の観光客でいっぱいであることとよく似ています。
ところで，このような映画やドラマ等の撮影を誘致・支援する組織があります。これをフィルム・コミッション──ＦＣと言います。実は，広島市でも平成14年12月に設立され，もうすぐ２年がたとうとしています。小樽市でも昨年３月に設立され，火曜サスペンス劇場や土曜ワイド劇場など，結構人気のある番組のロケ地誘致に成功しています。広島でも平成９年の大河ドラマ「毛利元就」や最近では宮沢りえ主演の「父と暮せば」などがあります。でもやはり，原爆ものが多いようですし，爆発的な大ヒット，あるいはゴールデンタイムの番組には，なかなか参加できていません。単純に小樽市と比較してはいけないと思いますが，うまくいけばビジターズ倍増に寄与できると思います。
そこでお尋ねいたします。
一つ目は，広島のＦＣの概要と設立後もうすぐ２年が経過しますが，これまでどのように取り組んでこられたのか，お答えください。
また，この仕組みを
ビジターズ倍増計画の中で有効に生かしていくには，どのような取り組みが必要か，さらにどうすれば広島市を撮影場所に選んでもらえるのかなど，今後の取り組みについて教えてください。
次に，道路整備についてお伺いします。
アストラムラインの上安駅から車で北へ約10分，安佐動物公園を過ぎたところに約3,000世帯，約8,000人が暮らす，あさひが丘という団地があります。雪が多いと敬遠され気味の団地ですが，最近は地球温暖化のせいか雪が少なくなってきて，非常に住みよい団地になってきました。
しかし，私があさひが丘に引っ越してきて21年がたちますが，一向によくならないことがあります。それは，安佐北区役所や安佐市民病院などの安佐北区の行政の中心である可部地区への交通手段がないということです。自家用車で行こうと思えば，対向車とすれ違えないような細い道を冷や冷やしながら通って勝木の国道191号へ出る，飯室まで回って幕の内トンネルを通って国道191号へ出るなどが考えられますが，台風などが来ると，たちまち通行どめになってしまったり，遠回りだったり，大変不便です。公共交通機関で行こうとすると，一番利用しやすい方法としては，バスでアストラムラインの上安駅まで出て，アストラムラインで大町駅まで移動し，ＪＲ可部線に乗りかえ，ＪＲ可部駅で降りて歩くということになり，大変な作業です。あさひが丘から可部まで行くルートは何通りかありますが，いずれも道幅が狭く離合が大変な道路ばかりです。幾つかのルートのうち，県道勝木─安古市線は行森地区から廃止になった可部線沿いの約2.5キロの未整備部分があり，この部分の整備ができるとバスも通行可能となる道路として利用できるため，近隣の市民から早期整備を希望する声が出ています。
また，あさひが丘団地のすぐそばには安佐動物公園があり，休日ともなれば多くの人出でにぎわっております。特に５月の連休や夏休みに行われるナイトサファリのときは，団地内の近隣公園を駐車場として提供し，無料のシャトルバスを動物園との間で走らせないと対応できないくらいの多くの人出となります。そのために，あさひが丘から安佐南へ降りる県道は大渋滞となります。また，このルートは団地の住人だけでなく安佐町各地や広島北インターチェンジから旧市内方面へ抜ける道にもなっており，渋滞時は生活道路としての役目が果たせない状態になります。これらの渋滞緩和のためにも，可部や安佐町方面，また，安佐南区方面への抜け道を確保する必要があります。また，安佐動物公園へのさらなる集客を目指すにしても，この道路問題解決は大変重要な問題であります。
話は変わりますが，あさひが丘地域に隣接して，最終処分場を有する玖谷地区のある筒瀬という地域がありますが，この間を連絡する新たな道路整備が計画されております。その計画は，あさひが丘直近の後山を通る県道勝木─安古市線と筒瀬地区のメイン通りを直結するというものです。これが完成すると安佐南へ抜けるルートがもう一本ふえて，この渋滞が大きく緩和できると予想されており，
地元住民との一日も早い合意形成ができるよう強く要望しておきます。
話を元に戻してお伺いします。
県道勝木─安古市線の整備は，土地提供など道路整備予定地を地元とする，可部の行森地区の協力が不可欠であったと思いますし，現状に至るまでの工事については，地元行森地区自治会の皆様の協力を得てスムーズにいったと伺っております。しかしながら，昭和60年に整備計画がスタートしてここまで整備がおくれた理由と全線開通に向けてどのように取り組んでいくのかお答えください。
最後に，中国総領事館誘致についてお伺いいたします。
去る12月２日，広島県，広島市，広島商工会議所，広島県日中友好協会及び広島県日中親善協会の連名で広島市への総領事館の設置についての要望書を中華人民共和国駐日本全権大使の王毅大使へ提出されました。これは，中国との友好関係を一層深めるという趣旨のものであり，また，国際平和都市を標榜する広島にとって，ぜひとも必要であると思います。ここで皆さんもよく御存じと思いますが，広島市の歴史を明治維新にさかのぼって簡単に振り返させていただきます。
近代日本は，明治維新の敢行と同時に強力な中央集権の統一国家建設と富国強兵政策の強行で始まりました。その流れの中で，軍都広島への第一歩が，明治６年，陸軍の全国６軍管のうち，第５軍管広島鎮台設置で始まりました。明治15年の漢城，韓国ソウルにおける壬午軍乱で広島鎮台の歩兵第11連隊がすぐさま出兵し，広島がアジア大陸への格好の前線基地になり得ることが立証されました。その後，明治22年，大日本帝国憲法制定の年の市制施行に伴い広島市となりました。当時，人口，わずか８万3000人で現人口の約13分の１に過ぎなかった広島市は，宇品築港の完了，大規模な土木事業，これは皆実，吉島，江波，観音などの埋め立てを指します，の完成，明治27年６月の神戸─広島間の山陽鉄道の開通，２カ月後に勃発した日清戦争に対応するための広島駅と宇品港を結ぶ軍用鉄道，後の宇品線，現在は廃線されております，の完成などにより，九州以外の全国の部隊が一たん広島に集結して，宇品港から大陸に送り出されることになり，文字どおり軍都広島ができ上がったわけであります。
やがて明治33年の北清事変後，明治37年の日露戦争，明治47年の第一次世界大戦では，広島は再三再四，出征軍人や物資にあふれ，正真正銘の軍都として活況を呈しました。この間，第５師団の幾度にも及ぶ大陸派兵と，その後の満州事変，日中戦争，太平洋戦争，いわゆる15年戦争と相次ぐ戦争のたびに軍司令部の設置や戦時師団の編成が常に広島で行われ，すぐれた軍事施設と恵まれた兵站・輸送の基地機能と相まって軍都としての地位を不動のものとしました。
このように原爆が投下される以前の戦時下における広島は，アジア大陸，なかんずく中国出兵の窓口になった都市であります。原爆投下後，焼け野原になった広島は，平和都市ヒロシマとしてよみがえり，現在，人口113万を抱える政令指定都市として発展してまいりました。このように中国大陸での戦争の窓口になった広島が，今度は平和構築のために中国と緊密な関係を築かなければならないという現在の広島の立場を考えれば，中国総領事館は広島に誘致することが最も適切であると思うのであります。
さて，総領事館誘致のメリットとしては，１，広島市の中枢機能の向上，国際交流機能の強化の促進につながる。２，広島県から中国への渡航者が年間４万人を超えたこと，また，中国からの留学生など7,500人を超える方々が広島で生活され，その数も年々増加していることから，将来に向けてさらに緊密な関係が構築されていくと予想される。３，総領事館設置により婚姻届や出生証明書，年金の受け取り継続などの手続が便利になる。４，経済関係では，県内企業には既に107の企業が156の事業所を中国に設けているほか，さらに多数の県内企業が中国との交流を希望されている。発展の可能性を含んでいるなど挙げれば枚挙にいとまがありません。
以上を踏まえ，広島市として中国総領事館誘致に向けてのこれまでの経過並びに今後の取り組みについて当局のお考えをお聞かせください。
以上で私の
一般質問を終わります。どうも御清聴ありがとうございました。（拍手）
○
浅尾宰正 議長 市長。
〔
秋葉忠利市長登壇〕
◎秋葉忠利 市長 西田議員の御質問にお答え申し上げます。
最初に子育て支援についての御質問ございました。まず，私の方から基本的な考え方を述べさせていただきます。
本市では，平成10年，1998年５月に子育て支援施策を総合的に推進するための基本的な指針として，広島市児童育成計画を策定し，子育てを社会全体で支える
まちづくりに取り組んできました。しかしながら，少子・高齢化や核家族化の一層の進行，家庭，学校，地域社会の関係の希薄化などによる家庭や地域における子育て力の低下，情報化の進展，価値観の多様化，身近な場所での子供たちの痛ましい事故の増加など，子供や家庭を取り巻く環境は大きく変化しています。また，今日のように変化する社会の中で，子供たちはテレビゲーム，インターネットの普及などにより，他の子供たちとの遊びや時間がかかっても物事を達成することの大切さを体験することが少なくなっています。こうした時代の流れの中で，安心・安全な子育て環境の整備に向けて，次代を担う子供と子育て家庭への支援施策を再構築する必要があり，現在，広島市児童育成計画の改定に取り組んでいます。
改定に当たっては，未来を担う子供たちの成長の支援，すべての子育て家庭への支援，地域社会全体での子育て支援の三つの基本的視点を踏まえ，総合的に施策を展開する必要があると考えています。こうした考え方を基本にして，子供たちが社会の変化の中で子供自身が持っている育つ力を伸ばし，主体的に生きていくことができるよう子供のさまざまな資質や能力を伸ばすとともに，子育てを地域全体で支援する社会を築いていきたいと考えております。
次に，
市民サービスの向上について，コールセンターに関連する御質問がございました。
昨年11月に策定した行政改革大綱では，市民本位，成果重視の視点で市民・企業・行政が持っているさまざまな資源を最適に組み合わせ，市民にとってより満足度の高いサービスを提供できる行政システムの構築を目指しており，その目標の一つとして，市民の市民による市民のための広島市政を支える行政体質の確立を掲げています。
本市では，これまでも市民と行政のコミュニケーションを深め，よりよい市政を推進するため，オフィスアワーやタウンミーティングを定期的に開催するとともに，インターネットにより市長が直接市民からの申し出を受け取れる仕組みなどを整えています。こうして受けた意見や提案等については，組織的に検討し，私がみずから内容を確認した上で迅速に回答をしています。
また，本年４月に策定した行政改革計画では，市民の立場に立った行政を推進するための取り組みとして，１，接遇能力を高め，
市民ニーズに的確に対応することによる市民満足度の向上，２，市民に市の仕事の取り組み状況や成果を数値でわかりやすく示す行政評価制度の推進，３，電子申請，電子届出システムの構築などを掲げ，その具体化に向けた取り組みを順次進めています。このうち，電子申請，電子届出システムについては，電話による操作説明もあわせて行うようにし，市民にわかりやすい運用に努めています。
以上，市民の立場に立った行政を推進するための取り組みの一端を申し上げましたが，いかなる取り組みも職員一人一人がその根底に市民本位の視点を持ち，市民に満足してもらいたいという強い意欲を持って仕事に取り組むことが何より必要でございます。議員御提案のプロジェクトチームの設置，あるいはコールセンターの設置などについては，そうした気持ちを共有するための有効な手段の一つとして受けとめ，今後，前向きに検討していきたいと考えております。
その他の御質問につきましては，担当局長から御答弁申し上げます。
○
浅尾宰正 議長 市民局長。
◎増田学 市民局長 中国総領事館誘致についての御質問にお答えをいたします。
本市は，中・四国地方の中枢都市として世界に開かれた活力ある都市づくりを推進しています。こうした中で，近年，飛躍的な経済成長を遂げている中国との多分野にわたる交流が，今後一層重要になっていくものと認識しており，本市への中国総領事館の設置は中国との交流を深める上で，非常に有益であると考えております。現在，中国総領事館は札幌，大阪，福岡，長崎に設置されており，広島は大阪総領事館の管轄内にあります。
これまで本市は中国との交流をさらに強化し，本市の中枢性や拠点性の向上を図るため，平成10年，1998年から広島県，広島商工会議所と共同してさまざまな機会をとらえ中国総領事館の誘致に取り組んでまいりました。最近では，先ほど御紹介もございましたが，今月２日，王毅駐日中国大使に広島県，広島商工会議所等と連名で要望書を提出しましたが，大使から，広島は有名な都市であり国際的な都市であることや，中国との交流に熱心であることも理解している，私としてもできれば設置したいと思う，ただ各地から総領事館の設置要望がある，要望の趣旨はよくわかったので本国政府に伝えたいとの発言がありました。中国総領事館については，広島のほか，名古屋，新潟，仙台などが誘致活動を行っておりますが，中国総領事館の本市への設置実現に向け，今後とも広島県や広島商工会議所等と緊密に連携して誘致活動を進めてまいりたいと考えております。
○
浅尾宰正 議長
社会局長。
◎守田貞夫
社会局長 子育て支援についての質問に御答弁申し上げます。
まず，里親制度の推進についてでございますが，里親制度は議員御指摘のとおり，保護者が家庭で養育することが困難となった児童を家庭的環境の中で養育するという制度でございまして，社会的養護の重要な役割を担っていると認識をいたしております。
本市におきましては，里親制度の推進を図るということで里親支援事業に取り組んでおりまして，その具体的内容といたしましては，まず，市民全体に対し，制度の周知や新規の里親を開拓するということで，リーフレットの作成や広報紙「市民と市政」による普及啓発活動を行っております。
それから，里親制度の理解や里親の養育能力の向上を図るということで里親研修を実施し，里親委託後の里親の養育の援助を行うということで，訪問，相談活動の実施をいたしております。また，里親委託促進を図るため，施設訪問，それから，実親との面接相談の実施などをし，取り組みを行っております。また，今後，里親の一時的な休息のための援助，これレスパイト・ケアと申しますけども，これを実施をしていきたいと考えております。
次に，里親委託を始める際の手続についてでございます。
里親制度では法律的に親子関係となる養子縁組とは異なり，行政手続などの際は，里子は実名を使用するということになっております。しかし，学校など日常生活において使用する姓につきましては個別に検討し，里親姓を使用することも可能でございます。したがって，この点につきましては，今後とも里親委託の際に里親に十分説明をし，理解をしていただくとともに，必要な手続につきましては，私ども援助を行っていきたいというふうに考えております。
次に，専門里親についてでございます。
この専門里親は，児童虐待等の行為によりまして心身に有害な影響を受けた児童を養育する専門的な知識や技術を持った里親であり，平成14年10月に創設をされております。本市におきましては，昨年度から専門里親の養成に取り組み，２名の専門里親を登録し，今後につきましても継続的に養成をしていきたいというふうに考えております。また，今後におきましては，虐待を受けた児童の里親委託を積極的に実施し，児童の自立支援に努めてまいりたいと考えております。
次に，留守家庭子ども会の開設時間についてでございます。
開設時間につきましては，放課後における児童の健全育成と自立促進の観点から子供たちが自力で帰宅できる時間を考慮し，午後５時半までとしておりますが，私どもの調査におきましても，開設時間の延長要望ということが保護者の方から出ております。しかしながら，議員御提案の開設時間を午後７時ごろまでとすることにつきましては，児童の帰宅方法，それから，開館に向けての準備時間が短くなるなどの課題が多く，今後検討してまいりたいと考えております。
なお，現在におきましては，留守家庭子ども会終了後の子供への対応につきましては，希望がありました場合につきましては，シルバー人材センターが実施しております留守家庭子ども会や保育園終了後の送迎，それから，保護者が帰られるまでの見守りなどの育児支援事業，これを紹介をいたしております。こういった取り組みにつきましても，地域社会全体で取り組めるよう，今後積極的に推進をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
浅尾宰正 議長 経済局長。
◎濱本康男 経済局長 フィルム・コミッションの概要と，これまでの実績，それから，今後の取り組みの方針についてお答えを申し上げます。
映像を活用した広島発の情報発信を通じまして，広島のイメージアップと来訪者の増加を図るため本市が中心となって，平成14年，2002年12月，広島フィルム・コミッションを設立いたしました。事務局は，財団法人広島観光コンベンションビューローに設置しており，専任の職員２名を配置をいたしております。
これまでの取り組みといたしましては，映画，テレビドラマ，ＣＭなどの撮影候補地情報の提供やロケを支援する企業の紹介，さらにはエキストラの募集や道路，公園などの使用手続の代行など，ロケ撮影をスムーズに進めるための積極的な支援を行っております。その結果，平成15年度，2003年度には23件，今年度は，これは11月末まででございますが，33件のロケ撮影が行われております。議員から御紹介もございましたが，とりわけ被爆をテーマとした映画「父と暮せば」は，本年７月から全国で順次公開され，広島はもとより東京でもロングラン上映されるなど好評を博しております。
今後は，ロケ撮影に対する便宜供与などの支援をさらに充実するとともに，ロケ隊誘致のための広島の魅力情報の発信や映像製作者への積極的なセールスを進め，広島のイメージアップと来訪者の増加を図ってまいります。
以上でございます。
○
浅尾宰正 議長
道路交通局長。
◎米神健
道路交通局長 県道勝木─安古市線の整備についてお答えをいたします。
勝木─安古市線，勝木工区は安佐北区可部町行森と可部町大野を連絡する延長約2.5キロメートルの県道で，昭和60年度に事業着手し，平成11年度までに国道191号から南へ1.6キロメートルの整備を終え，供用をいたしております。残り0.9キロメートルにつきましては，ＪＲ可部線廃線敷を道路に活用すれば，より安全な線形にすることができること，擁壁などの構造物の見直しにより大幅な事業費の縮減が見込めることから，ＪＲ可部線の存続についてその動向を見きわめる必要があり，平成12年度以降，事業を一時中断しております。
議員御指摘のとおり，この道路はあさひが丘団地方面から可部方面を連絡する幹線道路であり，離合の困難な箇所や消防活動の困難な地区を解消する上で有効な道路でもあることから，今年度末を目途に策定作業を進めておりますＪＲ可部線廃線敷の利活用計画と整合を図り，事業を再開したいと考えております。
以上でございます。
○
浅尾宰正 議長 ４番。
◆４番（西田浩議員）
市民サービスの向上についてですけども，市長の方から，最後に職員一人一人の強い意志が必要であるという御答弁いただきまして，まさにそのとおりだと思います。私のところにも結構苦情がきておりまして，なかなか役所に行くのもつらいという方がいらっしゃったんで，そういうところの対応をよくしていただくだけでも，言葉遣いを直すだけでも随分違うと思いますので，よろしくお願いしたいと思います。
それから，留守家庭子ども会の件ですけども，これは非常に要望が多くて，ただ，先ほどおっしゃられましたように，時間延長というのも簡単にはいかないということなんですが，一番最後に述べられました，地域で強力に取り組んでいくという部分については，例えば，地域のお年寄りの方とかですね，そういう方に見守りをしていただくということは非常に将来の地域の発展についても非常にいいことだと思いますので，そういう部分については強力に進めていただきたいと思います。
最後に中国総領事館，仙台にも負けないように，ぜひ広島に誘致していただければと思います。
以上で終わります。
○
浅尾宰正 議長 以上で
一般質問を終わります。
───────────────────────────────────────
△日程第２┌自第113号議案 平成16年度広島市
一般会計補正予算（第５号）
┤
└至第126号議案 和解について
───────────────────────────────────────
○
浅尾宰正 議長 次は，日程第２，第113号議案から第126号議案を一括議題といたします。
これより質疑に入ります。
発言通告者に順次発言を許します。
27番中原洋美議員。
〔27番中原洋美議員登壇〕（拍手）
◆27番（中原洋美議員） 御苦労さまです。日本共産党の中原洋美です。日本共産党市会議員団を代表して質疑を行わせていただきます。
最初に第116号議案，広島市国民健康保険条例の一部改正についてお伺いをします。
今回，国民健康保険運営協議会の委員定数を24人から14人へと10人削減をするという中身でございますけれども，なぜ今この時期に委員定数を削減されるのか，その理由をお聞かせください。
現在の国保運営協議会委員，私もその１人でございますけれども，24名は被保険者の代表が７人，保険医，または保険薬剤師が７人，公益の代表７名，それと被用者保険者代表３名で構成をされております。国民健康保険運営協議会は，国民の命を守る，広島市では広島市民の命を守る，こういう目的で国民健康保険制度を維持する重要な運営協議会であります。国民皆保険として，市民が安心して医療が受けられる制度にするために協議をする場でございます。そのためには，今以上に国保に加入していらっしゃる皆さんが抱えている実態が反映されて，その実態とかみ合った審議のできる場にすべきでございます。公益を代表する各団体の充て職はやめて，公募による市民代表をもっとふやすべきだと考えますけれども，その考えはございませんでしょうか。
次に，第122号議案，合併協議会の設置についてお伺いをします。
本市と湯来町との合併にかかわる法定協議会を設置する予算，一般財源でも250万円が計上されてございますけれども，湯来町と合併する広島市民にとってのメリットは何なのかお答えいただきたい。
合併建設計画案を見ますと，平成17年度から平成26年度までの10年間に必要な経費は296億8900万円というふうになっております。この財源は一体どこから出るのでしょうか。合併特例債で７割の交付税があるとはいえ，残りの３割は自腹でございます。しかも，その交付税は三位一体の改革により削減をされる一方です。にもかかわらず，全国の自治体が合併すれば交付税をふやす，こういう矛盾したやり方は，甚だ異議ありと言わなければなりません。風前のともしびの交付税が今後10年間，確実に広島市に入るという保証がどこにあるのかお聞きしたい。公債費も含めて約333億円の事業経費は市の財政健全化計画に悪影響を与えないのでしょうか。先般の大都市特別委員会では市財政の影響はない，こういうふうに言っておられたようですけれども，本当に新たな市の持ち出しはないのか，はっきりお答えを願いたいと思います。
また，合併建設計画案には廃棄物対策を推進するとして，ごみ最終処分場整備調査費が明記されております。広島市・湯来町合併建設計画素案の中に，ごみ最終処分場建設が盛り込まれていることに湯来町の町議会は大変驚きをもって受けとめていらっしゃいます。この12月議会でも
一般質問される６人の町会議員さんのうち３名が町民の合意は得られていない，こういう趣旨で合併建設計画に異議ありの発言をされたようでございます。
市は合併協議会において合併建設計画素案で大筋の合意に達した，こういうふうにおっしゃっておりますけれども，本当に湯来町側との合意はとれているのでしょうか。聞けば，湯来町議会に，このごみ最終処分場建設が提案されたのは2002年12月議会，ちょうど２年前でございます。続く３月議会には，わずか２週間で2,300名の反対署名が提出されたと言います。町議会では否決をされたようですけれども，６名の議員がごみ最終処分場建設の反対を表明し，その後，行われた町長選挙では町長自身の選挙公約にはごみ建設計画は掲げられませんでした。有権者の世論を意識されたのでしょうか。しかし選挙後，町長が発表された
まちづくりビジョンには環境学習ゾーンということで，このごみ最終処分場建設が盛り込まれました。そのため議会や町民から厳しい批判が相次ぎ，2004年４月30日に開かれた議会，広域行政特別委員会では，この計画は
まちづくりビジョンから外す，こういうふうに町長が答弁されて議会が終わりました二十日後，湯来町
まちづくりビジョンの修正について，こういう資料で正式にごみ最終処分場建設は建設計画から外されております。つまり，ごみ処分建設計画は，町民からも議会からも認知されていないということです。
ところが，先日の大都市特別委員会では，ことし７月の事務協議で湯来町から建設計画の候補事業として，ごみ処分場の調査事業を建設計画の中に優先的に位置づけてほしい，こういう要望があったというふうに答弁されました。なぜ，ごみ最終処分場が建設計画に盛り込まれたのか，その経緯をお聞かせください。
また，特別委員会では今年度内に湯来町で基礎調査を行い，合併後，場所も含めた調査を５年間で行うと説明されましたけれども，地元では恵下谷というところだ，こういうふうなことは公然の秘密になっているようです。私たちもそこに行って参りましたけれども，太田川の水源である水内川のすぐ上流で以前にごみ埋め立てで問題あり，こういうふうに中止になった戸山地区の同じ山の裏側でございました。市は，ごみ最終処分場の場所について，県道広島─湯来線沿いと言われておりますけれども，具体的にどこまで聞いておられるのか，お聞かせください。
さらに，建設計画素案で示された財政計画の中には，ごみ最終処分場の建設費が見込まれているのかどうか。いるとすれば建設費は幾らなのか，お聞かせください。
次に，第113号議案について伺います。特に決算剰余金の使い道についてお聞かせください。
今回の補正で平成15年度の一般会計決算剰余金，約15億8000万円の半分を下回らない額，つまり７億9400万円が財政調整基金へ積み立てをされますけれども，残りの約半分，７億9200万円は何に使われる計画でございましょうか。これまでは人事院勧告により職員の人件費として使われてきた，こういうふうに認識をしておりますけれども，決算剰余金の半分はその使い道が限定をされているのか，それとも市長の判断で自由に使えるのか，お伺いをします。もし自由に使えるというのであれば，この剰余金は，今問題になっております国保の申請減免制度を維持する財源や小・中学校の施設整備に優先的に使われるべきではないかというふうに思います。
続いて，在外被爆者支援事業についてお伺いをします。
被爆者団体や在外被爆者の皆さんと，これまで被爆者はどこにいても被爆者，国の責任で医療の助成をすべきと粘り強い運動を繰り広げてまいりました。このたび国がみずからの責任を放棄して事業を長崎県・市，広島県・市にゆだねるやり方は問題ですけれども，ともあれ在外被爆者が居住する国の医療機関で必要な医療を受けた場合に医療費が助成される，このことは一歩前進であると思います。
そこでお聞きしますけれども，広島市の場合，実施主体はどこで市はどのような業務を担うのでしょうか。この制度は，国が広島市にゆだねた事業ですから，当然に事業実施に伴い国から事業費が出て当然だと思いますけれども，幾らの業務費が出されるのでありましょうか。市が事業を行う北米地域の在外被爆者は何人ぐらいいらっしゃって，この助成額の14万2000円という額は，何を根拠に決められたのかお聞かせください。
また，国内の被爆者の医療費は無料でございます。一方,在外被爆者の医療費には，このように限度額がある。これはなぜなのかもあわせてお聞かせを願いたいと思います。
以上で質疑を終わります。（拍手）
○
浅尾宰正 議長
企画総務局長。
◎三宅吉彦
企画総務局長 湯来町と合併する広島市民のメリットという点にお答えいたします。
本市は，日常生活面で特につながりの強い地域は，一つの行政体として一元的な都市経営を行うことが地域の発展と住民福祉の向上に寄与する，こういった基本的な考え方に基づき，昭和45年，1970年以来，広域合併を推進してきました。
本市がこうした合併対象を定めた当時，通勤，通学，医療，買い物等，本市との日常生活面でのつながりはほとんどなかった湯来町ですが，その後の道路整備，住宅団地の開発，就業構造の変化等により本市とのつながりが著しく強くなってきており，本市の広域合併推進の考え方に沿う団体となっております。
また，湯来町の古い歴史と由緒ある温泉や河川，森林，田園等の豊かな自然を生かした都市づくりに取り組むことは，本市の目指す水と緑を生かした住みよい都市づくりという基本理念に合致しており，市民が健やかでゆとりと生きがいを持って暮らし，豊かな文化と人間性をはぐくむ都市づくりに寄与できると考えています。
具体的には温泉を活用した新たな観光施策や保養，
健康づくりのための施策の展開，市民の憩いの場，レクリエーション，学習活動の場の確保，太田川の上流域，八幡川の源流域の森林保全等に取り組むことによる水質保全や水源涵養などにより，本市経済の振興や安全で快適な生活環境の形成等が図られると考えております。
さらに，このたび任意の合併協議会で合意した合併建設計画素案においては，現行の合併特例法等で講じられている国・県の手厚い財政支援策等を活用して，佐伯区を初めとする本市域内の道路整備事業も推進していくことにしており，こうした道路ネットワークの強化により，湯来町域はもとより佐伯区及び本市北西部地域の市民生活の利便性の向上がより一層図られることなど，本市にとってもさまざまなメリットがあると考えております。
以上でございます。
○
浅尾宰正 議長 財政局長。
◎南部盛一 財政局長 第113号議案及び第122号議案の御質疑にお答えいたします。
最初に，湯来町との合併建設計画の市財政への影響について数点の御質問にお答えいたします。
まず，合併建設計画の財源はどこから出るのかということについてですが，湯来町との合併における合併建設計画事業については，10年間の事業費が約297億円，事業実施に伴う公債費が約36億円で，事業費と公債費を合わせた概算事業費は約333億円と見込んでいます。事業実施に当たっては，国・県支出金等の特定財源のほか普通交付税の合併補正や特別交付税による措置，元利償還金が交付税措置される有利な地方債である合併特例債，合併推進交付金などの国・県の財政支援措置や国・県道管理を初めとする湯来町域の県所管事務の移管に伴う地方譲与税等の増収を見込んでいます。こうした財源を活用することで広島市からの持ち出しを行うことなく，合併建設計画に必要な財源を確保しています。
次に，交付税措置は確実か，保証はどこにあるのかというお尋ねでございますが，合併特例債の元利償還金については，市町村の合併の特例に関する法律第11条の２により，地方交付税額の算定に用いる基準財政需要額に算入するものとされておりまして，この規定に基づき交付税措置が行われることとなっています。しかしながら，議員御懸念のように，合併特例債の元利償還金について確実に交付税措置されたとしても，これとは別次元の問題として，国のいわゆる三位一体改革のもと地方交付税の全体額については本年度大幅な削減が行われており，来年度以降もさらなる削減が行われることが懸念されます。仮に地方交付税のさらなる削減が行われることになれば，本市の財政が深刻な影響を受けるだけでなく，住民サービスの提供に支障を来たすことにもなりかねません。地方交付税は，そもそも地方固有の財源でございます。今後ともさまざまな機会をとらえ，他の政令市とも連携しながら地方交付税総額の確保について，国等に対して積極的に働きかけてまいりたいというように考えております。
また，第２次財政健全化計画への影響についてですが，合併による国・県の財政支援措置や地方譲与税，交付金などの歳入の増加で賄える範囲で合併建設計画に事業を計上していることから広島市分の持ち出しはなく，第２次財政健全化計画への目標達成に支障を及ぼすものではないというように考えております。
それから，財政調整基金の積み立て後の残りの繰越金の使途について御質問がございました。
これにつきましては，一般財源でございますので，使途は限定をされておりません。この使途につきましては，例年必要となっている今後の補正予算，例えば，国民健康保険事業特別会計の収支不足の補てんや障害者に対する支援費支給額の増加への対応などの財源に充当する予定でございます。
以上でございます。
○
浅尾宰正 議長
社会局長。
◎守田貞夫
社会局長 二つの議案の質疑につきまして御答弁を申し上げます。
まず，第113号議案のうち在外被爆者支援事業についてお答えを申し上げます。
今回提案しております在外被爆者保健医療助成事業につきましては，国が定めた在外被爆者渡日支援事業の一環といたしまして，在外被爆者が現地の医療機関において必要な医療を受けた場合の医療費について助成を行うことにより，在外被爆者の健康の保持及び増進を図ることを目的とした事業でございます。
まず，実施主体につきましては，これは広島市でございますが，国から全額補助を受けて，国が指定する公的機関，日本公衆衛生協会でございます。この公的機関に委託をして，実施をする予定にいたしております。しかし，本事業につきましては，基本的には国の責任において実施すべき事業と考えておりまして，今年度につきましては，高齢化しております在外被爆者の声に基づき，人道的観点から実施するというものでございまして，国が実施主体となるよう引き続き要望していきたいと考えております。
次に，事業費についてでございますが，本年度においては10月から12月までの３カ月にかかった医療費を補助対象としておりまして，送金手数料等の事務費を含めて，北米につきましては3894万8000円，韓国，南米を除くその他の国につきましては1042万円の合計4936万8000円を予定をいたしております。そして，被爆者の数でございますが，国の調査結果によりますと，北米では778人，韓国，南米を除くその他の国では208人となっております。
次に限度額について御質問がございました。
限度額につきましては14万2000円ということでございますが，これは国内被爆者１人当たりの医療費，検診費のうち，国が負担する額の平均に基づいて算出をされております。こういった限度額を設けましたのは，在外被爆者の居住する外国の保健医療制度が国によってそれぞれ異なるということから，我が国の制度と同じ扱いをすることが困難であり，国内被爆者との均衡を図るという観点から限度額を設けたものであるというふうに聞いております。
次に，第116号議案，広島市国民健康保険条例の一部改正についての御質疑にお答えを申し上げます。
まず，今回の改正の理由についてでございますが，これは，本年４月に策定いたしました，行政改革計画の中で協議会の活性化と経費削減を目的といたしまして，国民健康保険運営協議会の委員構成等の見直しを取り組み項目に掲げており，来年１月24日で現行委員の任期が満了するということに伴いまして，同協議会の組織の合理化を図るということにしたものでございます。改正の内容は，委員全員の発言機会を確保し，より活発な議論を行うということで，委員定数を24名から14名に削減しようというものでございます。
国民健康保険運営協議会の委員数につきましては，国民健康保険法施行令第３条第１項におきまして，被保険者を代表する委員，それから保険医または保険薬剤師を代表する委員，それから公益を代表する委員各同数をもって組織するというふうにされていますことから，各４名の委員にこれをし，被用者保険等保険者を代表する委員，これを２名として合わせて14名で構成をしたいというふうに考えておるわけでございます。このうち，被保険者を代表とする委員につきましては，今回新たに議員御指摘の市民委員を２名選任したいと考えておりまして，その他に被保険者の大部分を占めます自営業者及び高齢者の代表者各１名を加えて合計４名で構成をしたいというふうに考えております。今回の見直しによりまして，国民健康保険運営協議会の活性化を図りますとともに，市民の意見をより反映していきたいと考えております。
以上でございます。
○
浅尾宰正 議長 環境局長。
◎今田幹男 環境局長 湯来町との合併の関連で，ごみ最終処分場整備調査業務についての御質問にお答えをいたします。
まず，この調査業務は平成14年の12月定例町議会において湯来町長が本市との合併を推進するため，ごみ最終処分場を町内に誘致するとの考えを表明されたことを受けて，湯来町から本市へ提案があったものです。
このたびの合併協議の中で，合併までに湯来町がごみ最終処分場の選定調査を行い，この調査結果を踏まえて，合併後は広島市において必要な調査を実施してほしいという提案がありました。本市としても，ごみ最終処分場の確保は重要な課題であるため，湯来町からの提案を受けて合併後にごみ最終処分場の整備に必要となる地形，地質調査や環境調査などを実施することとし，合併建設計画素案に計上したものです。
次に，整備場所に関しましては，県道広島─湯来線の近辺が候補地の一つであると聞いておりますが，今後，湯来町において候補地の選定調査を実施し，候補地を１カ所に絞り込むと伺っております。
なお，建設費についてのお尋ねですが，合併建設計画素案には，先ほどお答えしました調査費のみの計上となっております。
以上です。
○
浅尾宰正 議長 27番。
◆27番（中原洋美議員） まず，今の合併の問題から再質問をさせていただきたいと思うんですけれども，今，調査費のみというふうにお答えになりました。ごみ処分場の建設費は入ってないということですから，これもまた今から持ち出しがどんどんふえるということじゃないですか。先ほど市の持ち出しはないというふうにおっしゃいましたけれども，先般のこれは特別委員会での議事録がございますけれども，財政局長は，計画上は持ち出しがあるような計画にはなっていないと，これ計画。その後については，そのときそのときでまた予算編成をしてやっていくと，確約はできない。これは，要するに計画では持ち出しはないけれども，合併が進んでいけば，おのずと持ち出しはふえるということをおっしゃっているんじゃないんですか。先般から高速の１号線，馬木トンネルでもさまざま事業が進むにつれてどんどん支出がふえると，市の大切な市民の税金が使われていくということが問題になりましたけれども，こういう計画上は持ち出しがないけれども，やっていったら持ち出しがあったから仕方がないというようなことでは，これは問題ではないでしょうか。もう一度，本当に持ち出しがないのか，誓約書でも書いてくださいよ，それだったら。もう今，広島市は，それでなくても財政大変なときにね，広島市民の暮らしと命を守るだけでも大変じゃないですか。私は，そういうふうに思います。いま一度，財政面からどうなのか，お聞かせ願いたい。
それから，ごみの問題ですけれども，今12月で湯来町の12月議会もあるようですけれども，ここでは調査費が100万円，12月湯来町議会で提案されているようです。この調査費100万円を落とす修正案を湯来町議会では考えていらっしゃると。否決されるか，可決されるかはわかりませんけれども，そういう状況のようです。地元でも４カ所の公民館で行政が処分場についての説明をされたようですけれども，どこでも町長は，約束が違うじゃないかということで批判の声が上がっているという状況のようです。ですから，このごみ処分場問題ひとつについても，やはり町民と議会との合意も全くないと。ないのに，今御説明があった町長の方が提案したということで，後は広島市がやってくれな調子ですけれども，これもやはりこういう状況のままで法定協議会を進めるのはいかがなものかというふうに私は思います。
それとですね，国保ですけれども，先ほど国保の今の審議会が活性化してないと。それから，全員の発言を保障してないとか，活発な発言がないとかね，私も委員ですけれども，大変失礼な言い方ですね。経費の削減というのを言われましたけれども，これが一番大きいんでしょう。経費の削減をしたいんだと思うんですけれども，この24人から14人へ10人削減する。10人削減して経費は幾ら浮くんですか，それをお答え願いたい。
それと，活性化とおっしゃるけれども，ここに国民健康保険必携という「運営協議会委員のために」という本がございます。これ私，約２年前に運営協議会に任命をされたときに当局からいただいた本でございますけれども，その中，私も委員になったからにはですね，責任あるなと思って一応目を通しましたけれども，この国保の運営協議会というものは，それぞれ地域の特性に応じた運用が必要だと。だから，いきなり町村議会に諮るよりも関係者による専門的な意見交換や調査が行われた方がいいと。よって，国民健康保険の運営に関し必要な意見の交換や調査，審議，さらに市町村長への意見の具申を行うということが仕事ですと。よって，この国民健康保険運営協議会は，ここで出された意見は最大限に尊重されなければいけないと。道義的には市町村議会を拘束するものと考えるというふうなことがここに載ってあります。私は，そういう立場で運営協議会では臨んできましたけれども，先ほど活性化するっておっしゃったけれども，私は今回の申請減免の見直しについて，国保の運営協議会で提案がされたときに，私は反対だというふうに申し上げました。しかし，先般，村上厚子議員が
一般質問したときに，この申請減免の
社会局長の答弁は，運営協議会ではいかにこの制度の変わった後の制度を皆さんに周知するか，こういうふうなことであったので周知をしたというふうな答弁でしたけれども，私の少数意見でしたけれども，少数意見って，３人ぐらいしか発言しないわけですから，私の意見はどこへ消えたのか，こういうふうに思いますよ。意見述べてもですね，たとえ市民をふやされても市民の公募をふやされても，そこで発言された意見をしっかり尊重していただけなければ，それは市民たとえ100人にしようが，市民ばかりの運営協議会にしようが，それは無意味だというふうに思います。そこで，改めて運営協議会のあり方について，どのようにお考えなのか，そこをお聞かせください。
○
浅尾宰正 議長 財政局長。
◎南部盛一 財政局長 先日の特別委員会での私の発言は，将来に向けて市の持ち出しは絶対ないということが確約できるんかといった趣旨の御質問でございまして，それに対して，これまでの広島市の合併をやってきたことを参考にいたしまして，合併建設計画で見ておりましたいろいろの個々の事業については，それはこれから具体化していけば当然増になるものもあるし，減になるものもあるし，それはそのときそのときの予算編成においてやっていく必要があるという意味で確約できないというような答弁をいたしたわけでございますけれども，広島市の財政状況は，御案内のように大変厳しくて，今，第２次の財政健全化計画を策定して財政再建に取り組んでいる状況でございます。
したがいまして，湯来町合併建設計画を進めるに当たりましては，現在，構えておりますこの建設計画の財政計画，このフレームを遵守してやっていく必要があるというように考えております。そういたしますと，広島市からの持ち出しということにはならないというように考えております。そういった今後の運営をしていく必要があるというように考えております。
以上でございます。
○
浅尾宰正 議長
社会局長。
◎守田貞夫
社会局長 国民健康保険運営協議会につきましての２点の御質問に御答弁申し上げます。
まず１点，経費についてでございますけども，委員10人削減いたしまして年３回ということでございますと，一応33万円余りの経費が削減になるというふうに計算をいたしております。
それと，２点目の活性化についてでございます。
活性化につきましては，24人という多人数の委員で今現行行っております。大体審議していただく時間は２時間程度ということでございますので，やはり全員の方が発言されるということにつきましては，非常に難しい状況が生じております。したがって，より活発な御議論をいただきたいということで，今回10名削減をさせていただきたいということでございます。
この運営協議会につきましては，地方自治法第138条の４の第３項に基づいての市の執行機関の附属機関，市長の諮問機関でございまして，協議の内容といたしましては，国民健康保険事業の運営に関する重要事項を審議していただくということにいたしております。議員の御指摘のとおり，ここの運営協議会での御意見につきましては，少数であろうとも，私ども尊重をして今後とも事業を進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○
浅尾宰正 議長 27番。
◆27番（中原洋美議員） 要は，合併建設計画でいろいろ書いているけれども，市の財政状況が今後大変な状況になって出せないということになれば，この計画は計画どおりいかないこともあるということですね。そういうふうに受け取りました。
それから，国保の今の運営協議会の件ですけれども，多人数ではだめだというふうなことではですね，そんなこと言ったら，じゃあ何人だったらいいのかというのも大変な問題ですよ。基準はなかなか難しい。いかにその審議会の目的を果たせるためのメンバー構成にするか，いろんな団体があるわけですから，そういういろんな各種団体から平等に人数をきちんと掌握できるような，皆さんの意見を反映できるような運営メンバーにすべきだというふうに思います。
それで，ここへ法令による審議会，それから条例による審議会ということで，広島市内には65機関の協議会というものがあるようですけれども，委員数は
932人ということですね。最高では63人というのがありますよ。最低では３人というのもありますけれども，どういう審議会がこの63人で，どういう審議会が３人なのかまではちょっとこの資料ではわかりませんけれども，やはり24人でこれは多人数というふうにお思いになる根拠も余り私はないというふうに思いますし，皆さんがしっかり審議できるというのは，やはりメンバー構成にひとえにあるというふうに思いますし，たとえ少人数でもきちんと協議会のメンバーとして発言しているわけですから，しっかりと重みを持って受けとめてほしいというふうに思うということを重ねてお話をして終わります。
○
浅尾宰正 議長 財政局長。
◎南部盛一 財政局長 答弁させていただきますけど，先ほどの答弁で第２次財政健全化計画への影響につきましては答弁させてもらいましたけれども，合併建設計画の事業につきましては，合併による国・県の財政支援措置や地方譲与税，交付金などの歳入の増加で賄える範囲で合併建設計画に事業を計上しておりますことから，広島市の持ち出しはなく，第２次財政健全化計画の目標達成にも支障を及ぼさないというように御説明したとおりでございます。
以上でございます。
───────────────────────────────────────
休 憩 宣 告
───────────────────────────────────────
○
浅尾宰正 議長 この際，暫時休憩いたします。
午前11時53分休憩
───────────────────────────────────────
午後１時05分開議
出席議員 49名
欠席議員 11名
○
浅尾宰正 議長
出席議員49名であります。
───────────────────────────────────────
開 議 宣 告
───────────────────────────────────────
○
浅尾宰正 議長 休憩前に引き続き会議を開き，第113号議案から第126号議案について質疑を行います。
○
浅尾宰正 議長 45番藤田博之議員。
〔45番藤田博之議員登壇〕（拍手）
◆45番（藤田博之議員） 122号の湯来町との合併についての法定協議会の設置について，若干の質問をいたしたいと思うわけであります。
これまで湯来町との合併について任意協議会で３回協議が進められて，先ほども質問がありましたように建設計画で10年間で333億円，もう一個３がついて3000万円でしょうか，やるようになっておるようであります。そして，合併特例法の６条の２項から５項を適用して，湯来町だけの選挙区として増員選挙をやるようであります。
御承知のように，この合併の歴史というのは，明治改元以来，地方自治体が繰り返してきたわけであります。明治改元のときには，地方自治体が全国でおよそ７万1000あったと言われております。そして，明治22年，市町村制の施行によって国の指導で一挙に５分の１でしょうか，１万5000ぐらいに自治体がなったようであります。そして，合併を繰り返し，昭和の大合併で3,000を切るようになったわけであります。そして今回が平成の大合併であります。今回の目標は，今3,170ある自治体を1,000にしようという，そういうことのようであります。これまで法律も合併促進法という法律が昭和28年にできました。引き続いて新市町村建設促進法，こういう法律ができて，合併をしたらその自治体をいわゆる擁護していこうと，こういうような法律であります。
今回は，特に合併関連３法案というのが認められて，この５月25日に公布をされました。そして，先月の11月10日から施行をされるようになったわけであります。何が違うか，今回の合併については，今までの合併の法律よりか，いわゆる住民自治の拡大を目指したそういう法律に改正されたわけであります。合併関連でもですが，地方自治法の本文も改正をされておるわけであります。それは何が違うか，大きくは六つ改正をされたように思うわけであります。
一つは，合併に関する特例法の内容であります。５条の４までしかなかったわけでありますが特例法が，それが５条の５から５条の39項まで合併に関することがいろいろ取り決めをされております。それは，あくまでも自治権の拡大を目指しての合併の法律であります。一つには，今の合併をすることによって住民自治が守られる，これが大原則であります。
もう一つは，都道府県の合併というのは，これまで地方自治法の中では書いてはありましたが手続はありませんでした。その手続を自主的に都道府県が合併できるという手続を明記をしたものであります。
もう一つは，定例会が年４回以内と書いてありましたが，市議会も県議会も町議会もでありますが，それが地方議会は自由になった。定例会を何回開こうと自由になった，こういう改正でありますし，収入役を設置をしなければならんかったのも収入役も自由であります。だれでも兼務してもいいという。あるいは会計の処理の方法，あるいは事務の処理の方法，こういうものが条例で幅広く決められるようになったわけであります。特に他のことは今触れないとして，合併についてであります。
これまで，先ほど申し上げましたように，湯来町との任意協議会では合併特例法の６条の２項から５項を適用して湯来町で増員選挙をするという，一選挙区として増員選挙をすると，こういう取り決めをしておるわけであります。しかし，それは今までの合併特例法であります。今回新しい法律というのは何か，これは合併特例区を設けることであります。今，佐伯区にひつけるようでありますが，また後ほど申し上げますが，佐伯区に湯来町がもし入るとすれば，佐伯区の面積が実に2.6倍であります。区民意識を統一しようとしたって非常に難しい。直ちにできるもんじゃないと思います。そういうふうな場合に合併特例区というこういうものを設けなさい，設けることができます。あるいは自治地区をつくることもできる。いろいろの中で三通りありますが，その中で，合併をした場合は，そこに区長を置くこともできる。そして，区の協議会を置くことができる。これは法人格もあるものであります。したがって，なかなか合併をすると，何が問題かというと，そこに住んでおる人が物理的にも精神的にも役所が非常に遠くなるという，そういうことを感じるわけであります。それを緩和する措置として合併特例区というのを設けてもいいと，こういうことになっておるのが今回の大きな改正の目的であります。そこの中で自治を醸成をして，そして自然に溶け込めるようなそういう制度になったわけであります。このことについて，５条の５から39項まできめ細かく書いてあるわけであります。
今回の協議会を見てみますと，そのことは一切触れないで，もとからあった古い，どっちかと言えば古い合併特例法の６条の２項から５項を適用して増員選挙をすると，こういうことになっておるように思うわけであります。その法律は５月25日に公報をされておるんですから，少なくともそのことについても協議をすべきであると，私はそう思うんです。一切そのことについては報告もない。
また，先ほど合併の問題で質問もありましたが，湯来町と合併することによってのメリット，何か，こういうことをお尋ねになったら，ようわからんような答弁でありました。湯来の温泉も合併しなくても温泉あるんです。自然も合併しようがしまいが，自然はあそこにある。合併したら温泉にただで入れるわけでもない，入湯税が要る。何が変わったか。そんなことじゃないんでしょう。変わったのは自治権が拡大したということじゃと思うんですね。ただそれだけだと思うんですよ。自治権が拡大して，自然がふえたのもありますよ，市域の中にふえた，自治権の中にふえたということですから。そういう特典はあったと思いますが，この協議の中で，さっきも答弁がなかったわけですが，10年間で333億3000万，建設計画をおつくりになった。この10年間にそれ以外のものは一切ないのかどうか，やることはないのかどうか。今の333億円で広島市の持ち出しはないですよというそういうことをおっしゃって，いっぱいいっぱいで，恐らくそのぐらいの予算ができたんだと思うんです，計画が。それならそれ以外10年間何もすることがないのかどうか，このことも大切なことじゃないだろうか，こういうように思うわけであります。調べてみますと，14年度決算で湯来町の税収というのが，およそ６億7000万円です。10年間このままでいきますと67億円，固定資産税が主ですから，固定資産税は来年度，18年度評価がえをやります。今，土地が下がりよるから恐らく税収が伸びるよりか税収が下がってくるだろうと，こういうように思うわけでありますが，そういう試算も含めてこれ以外持ち出しがないのかどうか，私どもは計算しておりませんから言われたことを信ずる以外にないわけであります。
今，合併特例法の中で，先ほど申し上げましたように，きめ細かく合併することによってそこの住民の自治権が損なわれないような，あるいは意見が反映されんようなことがないような，そういう制度をつくるというのが今回の地方自治法の私は改正であったと思うんです。それが今回どこにも誘起化されていない，協議すらしてない，こういうように思うわけであります。そのことで果たしていいんだろうかという。せっかく新しい法律ができて先月10日から，もう既に施行されておるわけであります。湯来との任意協議会というのは，ことしになって始めたわけでありますから，そのときにはもう既にその法律は公報されておったわけであります。一体それを適用すれば何もあそこで増員選挙を１人しなきゃならんということにはならんと思うんです。そういうことを防ぐためにも，今の法律というのは補完をしたんだと思うんです。湯来町にとっては合併することによって物すごいメリットがあると思うんです。合併が一番の行政改革だと思うんです。今の小さい7,900人に満たないところの町民の皆さんがですね，町長さん雇わないけん，助役さん，収入役さん，そして町会議員さんも何人か雇わないけん，大変なことだと思うんですよ。それが１人もいなくなって納めた税金がそのまま地域に還元されるというんなら，これほど大きな行政改革はないと思うんです。
ところが広島市にとったらどうでしょうか。広島市にとったら，今の案でいきますと，湯来町と合併をすることによって60人の市会議員が結果として61人になると，議員を１人ふやしたと，これだけに終わるんじゃないんでしょうか。そしたら広島市にとって何ら行政改革じゃないと思うんです。一文も得にはならない。逆に１人市会議員をふやすことになる。もう少し協議というのは，ましてわしら合併するんですから，お互いのいいところを持ち寄ってお互いの利益になるようなそういう合併を進めていかにゃならんと思うんです。そのことを申し上げますと，これまで広島市が近隣19の町村に合併を呼びかけてきました。生活圏が一体だから一緒に都市基盤の整備をしましょう，一緒に福祉をしましょう，そして，将来は政令都市をつくりましょう，こういうことで１市19町村の合併を当時，昭和45年，山田節男市長さんが周囲へ合併の申し入れをされました。その結果，今14の町が合併をしたと思うんです。それを例にとって，熊野跡なんかの人口が少ないところでも増員選挙をしておるんですから今回もせないけんと思いますと，こう言う。それとこれとは全く違うんです。その当時は，その法律しかなかったんです。そして，広島市が何が何でもおいでてください，条件は何でも飲みますよというそういう状況であったと思うんですね。100％に近い条件飲みますよ，だから一緒にやりましょうと。今はころっと全然そういうムードとは違うと思います。この平成の大合併のために今のような合併関連３法案が整備をされたんです。だから私は，それで協議を進めるべきであると，こういうように思うわけであります。こちらへ向いて話をするのは，どうも調子が出んのです。こっちへ向いて言いたいのですが，どうもいつかですね，そのことを変えないけん。こっちやかまし言うのは迫力がないんですね。こっち向いてなら何ぼでもやるんですがね，どうも。これ，変えてください，私が言うときには，というように思うんです。
それで，ええ加減な答弁をせんとですね，しっかり勉強して，そういう協議を進めてもらいたい。メリットがない合併ならやめりゃあええと思うんです。何も合併することはない。やはり広島市にとってもメリットがあり，ふた開けてみれば結局60人の議員を61人にしただけじゃと，こんなことで合併というのは片がついちゃいけんというそういうように思いますんですが，いかがなもんでありましょうか，御答弁をいただきたい。
以上で，最初の質問はこれで終わります。（拍手）
○
浅尾宰正 議長
企画総務局長。
◎三宅吉彦
企画総務局長 ただいまの湯来町との合併に関しまして，議員の定数，任期といったような取り扱いにつきまして御答弁申し上げます。
湯来町との合併協議は，行政制度等の取り扱いに関し，原則として本市の制度に統一するという基本方針のもとに本市の過去の合併時の措置等を考慮するとともに，湯来町の意向も踏まえながら調整方針案を協議・検討し，当該調整方針案について事前に市議会大都市制度等対策特別委員会に御説明した上で，合併協議会で協議するという方法で進めることにしております。こうしたことから，議員の定数及び任期の取り扱いについては，町の強い要望を踏まえ，本市の過去の合併時の措置や現行の合併特例法の規定などを考慮し，湯来町と協議の上，調整方針案を整理し特別委員会に御説明した上で，去る11月29日に開催した第３回の任意の合併協議会において協議し，合意に至ったものでございます。
それで，突然でございましたが，合併特例制度といったような新しい制度もあるではないかという御指摘がありました。それは５月に公布されて，当然私どもも知っておるわけですが，藤田議員がおっしゃる意味で，その合併特例区が自治権の拡大というところではそのとおりだと思いますが，それはむしろ湯来町の自治権の拡大ということでありまして，そういう意味では，湯来町の区域から１人市議会議員を出すというのと方向は同じだと思います。このたび日常生活圏を一つにするところが同じ公共団体になろうと，こういうことで合併にとりかかっておりますので，そういう意味では，もし湯来町の区域に合併特例区がどうしても必要であるならばやむを得ませんが，相手が必ずしもそう望まない，こちらもそう望まないということであれば，むしろ単一の広島市という地方公共団体で行政をやっていくのがふさわしいと，そのように考えます。具体的にその話が合併協議の場で出てはおりませんけれども，湯来町側にとってそれがどうしても必要なことであるならばその話が持ち出され，我々もそれを検討したことと思います。
以上です。
○
浅尾宰正 議長 45番。
◆45番（藤田博之議員） そういうような通り一遍のようなことを言わんとですね，法律があるのは知っとったじゃに，知っとったんならやりゃあええじゃないの，知っとったんなら検討すりゃあええじゃないの。ええ加減なことを言うてですね，この合併特例区いうのはですね，湯来町のためにするんじゃない，湯来町のためにもですが，直ちに融合することができんでしょう，なかなか，佐伯区に入れるいうて。
それから，もう一つね，ちょっと湯来町の町民には，合併に当たって，再三再四説明会があったんですね，合併について。そしてアンケートもとって，アンケートが70か80か多数じゃから広島市に合併を申し込もうと，こうなったんでしょう。佐伯区に一遍でもしたことがあるんですか。佐伯区の市民にですね，湯来町が合併するんじゃが佐伯区に入ろうと思うんじゃがどうかと。佐伯区に何も言わんじゃないの。佐伯区にも一言言わないけんでしょう。今，佐伯区はコミュニティ協議会といってＰＴＡ，子ども会も皆入っておる，町内会も。全部統合した組織があるんですよ。せめてそこにでも行って話をするとかあってもええんじゃないの。佐伯区の現在の面積の2.6倍になるんですよ。佐伯区はええ天気じゃのに向こうはぼたん雪降りよる。そのぐらい気候も違うんですよ。違うから合併特例区をつくって，これで補完するようになっておるんです，そのためにできたんですよ，この法律は。まさに湯来に適合しておる。まさに適合しておる法律改正やったと思いますよ。それをテーブルにも上げんとですね，知っちゃおるがあがあなもの要らんのじゃと言いよる，これこそ乱暴な話じゃないですか。ちゃんと協議をすればですね，その委員をつくることができるんですよ，法定の委員ですよ，権限を持っておるんですよ。権限を持った委員ができるんですから，何人いうのは今から協議すればええんですから。例えば，15人か20人をつくったら，それをするよりか１人の市会議員を増員する方がいいんですか，住民の意見をよく聞けるんですか，そうじゃないでしょう。だからこういう法律ができたんですよ。佐伯区に全然無視してですね，ええはいうような気でおるんか知らんが，そういうもんじゃないですよ。合併をし，一緒になるその区域にですね，こうこうこうでこういう経過で，今度いつをもって合併しよう思うんじゃが区民まつりも一緒にせないけんのでしょう。区民まつりはええんですか，あこはあこでやるんですか，今後。あがなものはあやめてしまうの。それならええよ，やめてしまうんなら。やっぱりね，融和を図らないけんのでしょうが。全然無視をしてから，あいつらわけわからんのじゃけんほっとけというような。そこの中にわけわかる者もおるのよ。それはね，無視をしてはいけんのじゃないでしょうかね。
それから，もう一つね，10年間333億3000万以外に何もすることはないんですか。財政局長威張ってから全然持ち出しありませんと言いよるが，そのとおりなんですか。災害以外は，災害は予想されんのですから，そのことは言いませんよ。それ以外は何もないんですか。すべてを網羅したんですか，それじゃあ。私は持ち出しがないというて胸を張っておるが，そうじゃないと思うんですがね。持ち出しがあるけんいかんと言うんじゃないですよ。何もやらんのか知らんけども，後は。今の３遍やった協議の中にそのことを含めて，ぜひ検討していただきたいんですよ。どうですか。
○
浅尾宰正 議長
企画総務局長。
◎三宅吉彦
企画総務局長 いきさつは議員よく御存じのとおり３回の任意の協議会で両方の合意が紙の上で成り立っております。そしてまた，12月24日に大特の委員会を開きまして，また御協議をして，その固まった案で法定協議会を開こうと，そういう段取りにしております。合併特例区の御提案については，確かに合併に当たって，これからは当然検討対象にしばしばなってくる制度ではあろうと思いますが，むしろこのたびのように湯来町の方が非常に合併に積極的であるというような局面においては，そういう広島市という合併後の単一の地方公共団体の中に一定の区域を持つ法人格を有するそういったものがあるのがいいか，そうでないかといったような根本的な議論をして長短を決めることだと思いますが，今回の湯来町とのさまざまな協議においては，もちろん11月以降の地方自治制度であるとか，合併特例制度であるとかというそういったものを前提としたすべての選択肢の上での取り決めではありますが，その問題が具体性を帯びて論議されることはありませんでした。
それから，佐伯区についてのＰＲの問題ですが，これは湯来町との合併のいろんな話が熟していくスピードというのが余り早くなかったという事情もありましたし，あるいは，藤田議員も御指摘になったように地理的にもかなり全然違う集落を形成しているといったようなこと等で，現在の佐伯区の一人一人の区民の方には，今のところ余り合併をしても影響はないだろうというふうに私どもも思いました。もちろんこれから熟していく段階でさまざまなことをお知らせしていく必要は感じておりますが，そこまでの配慮ができていなかったと言えばそのとおりで，いささか反省をいたしております。
以上です。
○
浅尾宰正 議長 財政局長。
◎南部盛一 財政局長 合併建設計画の事業でございますが，10年間で333億円ということで，その内訳は10年間の事業費が297億円，それから，事業実施に伴う公債費が36億円でございます。
それで，事業実施に係る297億円の中にはですね，湯来町がこれまで実施をしております町道の整備とか公園の整備とか，その他もろもろの整備の費用は，この297億円の中に含んでおります。それで，合併建設計画が基本的には投資的経費が中心でございまして，それじゃあ投資的経費以外のものはどうなるかということになりますが，投資的経費以外に当然人件費とか物件費とか維持補修費，それから扶助費とかいろいろございますけども，そういった経費については，これまで町に入ってきておりました収入をもって賄えるということになっております。
以上でございます。
○
浅尾宰正 議長 45番。
◆45番（藤田博之議員） 湯来が合併するんですからね，湯来は湯来で主張があるのは当たり前なんですよ。広島市も主張せないけんじゃないですか。湯来のを一方的に聞いて取捨選択するだけじゃなしに，湯来は湯来で意見を持っておられるでしょう。広島市は広島市で一定の議論を持ってすり合わすんじゃないんですか。向こうが出したのを取捨選択するだけ，今あなたの答弁聞きよったら，そういう答弁なんですよ。そうではなしに，湯来が合併したら何をどういうふうなふうにしていこういう，
まちづくりも一定のものを持ってですね広島市も，そして向こうの意見も聞いて，やらにゃいけんのでしょう。この合併特例法なんかいうのは，全然向こうが言わんけ，こっちも言わんのじゃということじゃないと思いますよ。合併特例法の６条の２項から５項，これは増員選挙するようになっておりますよ。それはそのままに置いておいて，新しい自治区をつくることになったんですよ。それは任意もあるんですよ，法定もあるし。公的権限を持つ自治区と任意の自治区とどっちをつくって採用してもええようになっているんですよ，三通りあるんですから，自治区はね。三通りあって，本当の住民の自治区と合併による自治区と，あるいは特例による自治区と，こういうような三つ，どれを選択してもいいようになっておるんですよ。どれを選択してもいいんです。ですから，それはそのことが，より民意を吸収できるように思うんです，合併特例法で。湯来という地形は，確かに八幡川は佐伯区に流れておりますが，砂谷からこっち南はですね，一部は太田川へも流れておるんですから。あっち側へ出る人と，こっち側へ出る人あるんですよ，流れとしては。それをいきなり全部を今度佐伯区になるいうような予定でしょうが，それならやっぱりそういう話を佐伯区にもあらかじめしておく必要があろうと思うんですね。区民皆というよりか，何ぼかの，皆でもええですし，文書を出すなり説明会をするなりと，何か一つ民意を聞いていただきたい，そういうように思うんです。
どうして市会議員の増員選挙ありきかと言うたら，さっき言うた山田節男市長さんのときにそういう形で進めてきたんですね。そのときはその法律しかないんじゃから，それはしようがないですよ，広島市がまたお願いしておる立場だから。今は新しくそうではないですよいう，全国に今，合併どんどんしよりましょう。千八百何ぼ今，合併協議しよるんですから，団体が。その団体の中でこれを採用しておるところもあるんですよ，調べてみたんですよ。だから，机の上へ上げて協議してみてくださいや。それと，佐伯区にも説明しますか，反省するなりして説明しますか。
○
浅尾宰正 議長
企画総務局長。
◎三宅吉彦
企画総務局長 法定協議会が始まりましたら法定協議会のホームページなども置くようにしておりますし，それから，特に佐伯区向けにいろいろな情報提供したり御意見を伺ったりはしていきたいと思っております。
それから，確かに合併に際してそういう特例区を置いたという実例がございます。ただ，先ほども申し上げましたように，合併特例区というのは藤田議員が最初に例を出されたのは法人格を持って５年間というものです。あと，自治区であるとか幾つかの類型がありますが，いずれにしても今回の合併で，広島市側の職員として私などはそういうものを湯来町の区域に置くよりは，そうでない従前に近いやり方の方が非常に市と湯来町との合併後の行政を考えたときにスムーズにいくと，そういうふうに判断いたしました。
以上でございます。
○
浅尾宰正 議長 45番。
◆45番（藤田博之議員） 湯来町だからこれは適用できる，した方がええと言うんですよ。例えば，廿日市と一緒になるときには要らんと思うんですね，同じような土地基盤ですから，同じような条件ですから。湯来というのは，さっき言いましたように，こちらがええ天気のときでもですね，全く違う天気のところなんですよ，ぐらい違うんです，気候もですよ。気候が違うんじゃから住んでいる人のお考えも多少いろんなことで違うと思いますよ，所変われば品変わる。そういうところのためにこの法律ができたようなもんですよ。解説読んでみてください。
廿日市と五日市が一緒になるとしたら，それは特例は要らんのだと思いますよ，同じようなんですからね。住民自治を確保するためにできとるんですから，湯来がどういう形で今度増員選挙になるか知りません。あの広い面積の中で，佐伯区の2.6倍あるんですから，その広い中で１人出てですね，それで完全に民意を掌握したんじゃということにならんと思うんですよ。そのことはぜひですね，よう性根を入れて検討していただきたい。その法律をよう熟読玩味して。市長さん，あなたもよう一緒になってひとつ勉強してください。まだ来年のことじゃから間に合う。私が憂うのは，最後の法定協議会がどこかが否決したようにですね，ならんことを祈っておるんですよ。ええがにいったと思いよったら最後になってぴしゃっというて，わからんですよ，物事は。終わってみれば市会議員が60人が61人になっただけじゃったと。このことにはならんようにですね，くれぐれも申し上げておいて質問を終わります。
○
浅尾宰正 議長 １番森本真治議員。
〔１番森本真治議員登壇〕（拍手）
◆１番（森本真治議員） 大変お疲れさまでございます。市民・
民主フォーラムの森本真治でございます。
第113号議案，
一般会計補正予算のうち合併の推進について，第122号議案，合併協議会の設置についてお伺いします。
湯来町との合併に関するスケジュールにつきましては，先月の大都市制度等対策特別委員会において説明がありましたように，今回，法定の合併協議会設置を議決しますと，次回の議会では合併の議決を行うこととなります。それまでの間に合併協議会では合併建設計画を作成することとなりますが，現在示されておりますその素案につきまして若干疑問がありますので，以下４点についてお伺いします。
１，合併建設計画における事業計画については，事業費296億8900万円に加えて事業実施に伴う公債費36億5000万円の総額333億3900万円の概算が出されております。事業計画の策定及び事業費の算定については，どのような手順でなされたのかお伺いします。
２，事業費の財源のうち市債発行額は幾らになるのか。これは合併特例債と通常債に分けてお答えください。
また，合併をしなかった場合と比べて，広島市の起債制限比率はどのように変化するのかお答えください。
加えて，財政健全化計画の中で市債残高の抑制という目標があります。必然的に他の事業に使う市債は抑制されます。他事業への影響については，どう考えているのでしょうか。
３，合併特例債につきましては，その返済について７割は交付税措置されるということです。しかし，国の財政状況を考えた場合，また，既に地方交付税が削減されている状況の中で，国の方針をそのまま受け入れることに大きな疑念を抱かざるを得ません。交付税措置が将来なくなってしまうことなども十分考慮しておく必要があると考えますが，その場合の影響をどのように考えていらっしゃるのでしょうか。
４，道路整備事業費については220億5800万円の概算をされております。その財源構成をお答えください。
また，広島市の道路街路事業費の今後につきましては，先般，道路交通局より大変厳しい見通しが示されました。にもかかわらず，湯来町にこれだけの事業費を投入することは，広島市内で渋滞等に悩まされ，一日も早い整備を望みながら一向に進まない地域の住民から不公平だとの不満の声が上がることは明白です。湯来町に対して，現在広島市では財政非常事態宣言を発令しており，市民は多くの要望をかなえてもらうことができず耐え忍んでいる。特に道路整備事業については，広島市内でも多くの課題地域があり，湯来町だけを優先的に整備することができない，そのため広島市全体の整備計画の中で，湯来町分も検討しなければならないということをきちんと説明し，合併建設計画素案を見直す必要があると思いますが，いかがお考えでしょうか。
以上，お答えください。
続いて，第125号議案，財産の処分についてお伺いします。
これは，西風新都内の開発用地のうち，広島市の所有する土地１万1258.35平米が４億4100万円で売却できるめどがついたので，議会の議決を求めるというものです。この土地は，平成元年に開発業者と広島市の間で締結された，広島西部丘陵都市の建設に関する覚書と開発者負担要綱に基づき，開発者負担として業者から広島市が取得したものです。市はこの土地を売却して下水道や道路など基盤整備費に充当することが覚書に記されております。開発事業当初，この取得した土地を売却することにより，市は利益を得ることをもくろんでこの覚書を作成したと思われますが，過剰な投資に対し売却収入はわずかしかないという状況で，この際，西風新都開発について事業の決算をすべき時期と考えます。
そこで，以下４点について質問します。
１，西風新都特別会計から支出した事業費は，現在確定した額で幾らになるのか。
また，今回の土地の売却総額は幾らか。
また，定期借地契約を結んだものもあるようですが，借地料は幾らになるのか，借地期間とあわせてお答えください。
また，それらの合計は支出した事業費の何パーセントになるのかもお答えください。
２，今回の収入は西風新都特会からどの会計に移動するのか。また，その収入は
市民サービスへの支出など市民が享受できるのかをお答えください。
３，今回の議案は財産の処分ということでありますが，西風新都特会の歳入として予算議案に盛り込まなかったのはなぜでしょうか。
４，今回の売却収入も含め西風新都特会の貸借対照表を作成するなど，これまでの事業の評価をここで行ってみるべきだと思いますが，いかがでしょうか。
以上で質疑を終わります。答弁によっては再質問をさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○
浅尾宰正 議長
企画総務局長。
◎三宅吉彦
企画総務局長 初めに，私から湯来町の合併建設計画素案に関してお答えいたします。
合併建設計画は合併市町村の建設を総合的かつ効果的に推進することを目的として，合併市町村の一体性の確保及び住民の福祉の向上等を図るとともに，合併市町村の均衡ある発展に資するよう策定するものであり，この合併建設計画を基礎としてさまざまな財政支援措置が講じられることになっております。湯来町との合併建設計画素案は，現行の合併特例法等で講じられている元利償還金の70％が交付税で措置される有利な地方債である合併特例債，合併推進交付金など国・県の手厚い財政支援策等を最大限活用して計画することを基本方針として策定したものでございます。
具体的には，第３次湯来町長期総合計画及び湯来町
まちづくりビジョンに盛り込まれた施策をもとに，湯来町から提案された事業をベースに個々の事業の必要性や緊急性，本市への施設整備の基準との整合性などを考慮するとともに，合併に伴う国・県の財政支援策等の範囲内で湯来町との一体性の確保に資する本市域内の事業についても対象とすることなど，湯来町と協議しながら作成してまいりました。また，事業費については，個々の想定事業の概算事業費を積み上げて算定しております。
以上です。
○
浅尾宰正 議長 財政局長。
◎南部盛一 財政局長 湯来町合併による市財政への影響についてお答えいたします。
最初に，合併建設計画の事業費の財源のうち市債発行額，それから起債制限比率，市債残高についてお答えいたします。
まず，合併建設計画における平成17年度から26年度の10カ年の市債発行予定額は213億円で，その内訳は合併特例債が159億円，通常債が54億円を見込んでおります。
また，起債制限比率についてですが，起債制限比率は細かい計算は別といたしまして，大まかに言えば公債費に充当した一般財源の標準財政規模に対する割合の３カ年平均値ということになるわけです。分母となる標準財政規模というのは，標準的な状態において徴収が見込まれる一般財源収入額を一定の方法で算定したものです。したがいまして，基本的には分母が一般財源収入額，分子がそのうち公債費に充当した一般財源額というようなことになるわけでございますが，この起債制限比率は，現在，本市に比べて湯来町の方が低くなっております。具体的には広島市が16.2％に対し湯来町が5.7％でございます。また，合併による新たな市債発行により元利償還金はふえるものの，これに対しては地方交付税等により十分な財源措置がなされることから，湯来町分については起債制限比率は少し下がることになります。ただし，広島市の財政規模からすれば，その影響は限定的であり，合併後の広島市の起債制限比率は，若干下がる程度にとどまります。
それから，市債残高についてでございますが，本年４月に策定した第２次財政健全化計画には，平成16年度以降の市債の実質残高の抑制を目標の一つとして掲げております。湯来町との合併により，本市はこれまでに湯来町が発行してきた町債の残高を引き継ぐことになり，また，合併建設計画に沿って新たな市債を発行することになりますが，これを加味しても，第２次財政健全化計画期間中における市債の実質残高は毎年度減少していく見込みとなっております。
また，他の事業への影響という点については，合併建設計画に掲げられた事業は，合併に伴う国・県の財政支援措置や譲与税交付金の譲与などを活用して対応することにしておりまして，広島市分の財政運営に影響を与えるものではないというように考えております。
次に，合併特例債に係る交付税措置についてでございます。
午前中，中原議員にもお答えいたしましたが，合併特例債の元利償還金については，市町村の合併の特例に関する法律第11条の２により，地方交付税額の算定に用いる基準財政需要額に算入するものとされており，この規定に基づき交付税措置が行われることとなっております。しかしながら，議員御懸念のように合併特例債の元利償還金について確実に交付税措置されたとしても，これとは別次元の問題として国のいわゆる三位一体の改革のもと，地方交付税の全体額については本年度大幅な削減が行われており，来年度以降もさらなる削減が行われることが懸念されます。仮に地方交付税のさらなる削減が行われることになれば，本市の財政が深刻な影響を受けるだけでなく，住民サービスの提供に支障を来たすことにもなりかねません。そもそも地方交付税は地方固有の財源でございます。
今後ともさまざまな機会をとらえ，他の政令市等とともに連携しながら地方交付税総額の確保について，国等に対して積極的に働きかけてまいりたいというように考えております。
以上でございます。
○
浅尾宰正 議長
都市整備局長。
◎松井正治
都市整備局長 第125号議案，西風新都の土地の売り払いの質疑にお答えをいたします。
まず，西風新都特別会計から負担した事業費は，現在まで幾らか，今回の土地売り払いの総額は幾らかの質問にお答えをいたします。
西風新都建設事業は本市が西風新都内の根幹的都市基盤施設の整備を行い，開発業者には開発利益の一部を土地で提供していただく仕組みにいたしております。西風新都特別会計は，この経理の明確化を図るために設けたものでございます。西風新都特別会計では，これまでに新交通システム延伸や幹線下水道整備費などの一部を負担いたしておりまして，平成16年３月末時点の支出総額は約219億円でございます。開発事業者から提供を受けた負担事業宅地14物件につきまして今年度公募をいたしました結果，売り払いが６件，事業用定期借地が４件成約をいたしました。売り払い総額は約９億円，貸付料は年間約7000万円で，貸し付け期間20年間分の貸付料は約13億円になります。売り払い収入と貸付料の総額は約22億円となりまして，これまでの支出総額約219億円の約10％になります。
次に，西風新都特別会計の収入はどのように使うのか，なぜ土地の売り払い収入を補正予算に計上しないのかの質問でございます。
西風新都特別会計の土地売り払い収入などにより剰余金が生じた場合は，開発事業特別会計へ繰り出し開発事業基金に積み立てることとなります。このため，今回の土地売り払い収入につきましては，剰余金の見込みが立つ２月補正予算に計上する予定でございます。
なお，開発事業基金は臨海部や内陸部などの開発事業の実施に必要な財源に充てることになります。
最後に，西風新都特別会計の収支を評価すべきと考えるがどうか，ということでございます。
現在取得をいたしております負担事業宅地の売り払い及び貸し付けによる収入見込み額は，現時点で試算いたしますと約60億円となりまして，これまでの西風新都特別会計の支出総額約219億円の27％にとどまっております。これは，景気の低迷や地価の下落によりまして，開発が当初予定どおりに進んでいないことなどによるものと考えております。
なお，開発事業を実施中の地区や今後開発事業が予定されている地区もございまして，負担事業宅地の収入の増加が見込まれるものと考えております。
以上でございます。
○
浅尾宰正 議長
道路交通局長。
◎米神健
道路交通局長 合併に伴います道路の整備の財源のお尋ねがございました。
湯来町との合併建設計画素案には，道路網の整備として，10年間で約220億円の事業を盛り込んでおりますが，この財源としましては，国庫支出金約48億円，地方債約163億円，一般財源約９億円を見込んでおります。この道路事業は，合併に伴う財源の特例措置を前提としまして，本市と湯来町との一体性を確保するために必要な事業を計上しております。そのため，この事業に伴います必要な財源は，湯来町との合併建設計画以外の道路事業には充当することができない性格のものでございます。
以上でございます。
○
浅尾宰正 議長 １番。
◆１番（森本真治議員） 合併についての部分でもっと細かい議論もしたいんですけども，本会議ですので，後日の委員会審査の中で付託された委員会の委員さんにお願いしたいとは思いますけども，２点ほど意見を述べさせていただきたいと思います。
まず，特例債の交付税措置についてですけども，正直，先ほど申しましたように，国の言うことをそのまま信じるということが大変私は危険なんではないかというふうに思っております。そもそも広島市より多くの借金を抱えた国がですね，かわりにお金を払っとってくれと言うてですね，それで後から返してやると言うて，それをそのまま信じるというのがどうなのかなという気がしておりまして，先日もちょっと新聞に出てましたけども，例えば，今回の広島県が中国横断道の尾道─松江線の部分で，地元負担分を後日交付税措置するよといった部分を結局一円もしてくれずにですね，国にだまされたといって大騒ぎになっているというような記事もありましたし，交付税自体についてもですね，これまでも多くの
一般質問ですとか，ずっと何人の方も指摘されておりますように，三位一体の関係で，この後採択もする予定になっておりますけども，国の中でも，例えば，財務省なんかはもう既に来年度で１兆円削減するんだと相当意気込んでおりますよね。ぜひ総務省には頑張ってもらいたいんですけども，今週が山場というふうなことも出てましたけども，ただ国の財政を考えたら，これはもう時間の問題ですよね。削減はもう時間の問題ですから，お金がないんですからね。ですから，交付税が減らされないように国に働きかけるのもいいんですけども，だめだった場合の対策というのを，もっとシビアに考えておかなければいけないのじゃないのかなというふうに思っております。
それで，これに関してちょっと再質問したいのが，もし仮に当初見込みの財源確保ができなかった場合ですよね，交付税の削減なんかだと思うんですけども，その場合に新たに持ち出しを市からしてこの事業を行うのか，それとも事業をこれはもう見直していくのか，333億円を削って計画の事業がどんどん減っていくのかというところをひとつ再質問させていただきます。
それと，もう１点ですけども，道路ですけども，けさも西田議員が地元の道路の質問をされたりとか，昨日も若林議員が高陽─可部線なんかの話されましたし，安佐北区だけでも高陽地区の県道向原線の渋滞の問題とか，白木町の住民なんかは毎年道路整備の要望を区の方にしておりますけども，その都度お金がないと言って事業をしてもらえてないわけですよね。今回凍結した，一たん中止した国道整備の部分でも可部バイパスと佐東拡幅は，ちょっと事前に聞いたところでは市負担というのは合わせて30億弱ぐらいというふうに聞いております。10億ちょっとずつということですよね。ですから，今回これ220億の計画してますけども，例えば，特例債の部分は合併用の分しか使えないですけども，一般財源とかあるし，普通債も通常債もあるわけですから，そこは広島市の道路事業の方に充てるというようなこともですね，これは考えないと，到底，今の市民は納得いかないのじゃないかというふうに思います。それで，先ほどの歳入が思ったほどの見込みがなかった場合の事業の見直しについての点と，あと，やっぱりここの建設計画というのが，中身，特に道路については到底これは受け入れられることができないというふうに思うんですけども，先ほど言ったようなことも含めて，もう一度御答弁いただければと思うんですが，いかがでしょうか。
○
浅尾宰正 議長 財政局長。
◎南部盛一 財政局長 先ほども御答弁いたしましたけれども，合併特例債の元利償還金については，市町村の合併の特例に関する法律に基づきまして交付税措置が行われることになっております。仮にこの財政支援を見直すようなことになりますと，これは当然，法律の改正が必要になってまいりまして，全国でこの合併特例法に基づく財源措置を前提として合併が進められておりますので，この法律の改正は財務省じゃなくて国会で行われますので，その全国の国会議員の方々が，そういった法律改正を許すかどうかというように思います。
仮にの話ですが，仮に法律が改正をされて大幅な財源措置が見直されるというようなことになれば，それはそのときでまた合併建設計画も見直していかにゃいけんようになるんじゃないかというように思います。現時点におきましては，合併特例法に基づいて既に全国で合併がどんどん進められていると，それに対する影響等考えれば，この財源措置の部分は変更されることはないんじゃないかというように考えております。
以上でございます。
○
浅尾宰正 議長
道路交通局長。
◎米神健
道路交通局長 道路の件でございますが，先ほども御答弁申し上げました。財政局長も答弁をいたしましたが，この道路整備の財源は合併に伴う特例措置を前提として見込んでおります。それとまた，広島市と湯来町との連携を強くするという道路ということでございまして，この湯来町内にあります一般国道，あるいは県道の整備とあわせまして，それに接続する広島市側の方の道路の整備も見込んでおります。そういうことで，仮にこの事業を見直したということで事業費が少なくなった分を，広島市のほかの道路の方へ回すということはできないというふうに考えております。
以上でございます。
○
浅尾宰正 議長 １番。
◆１番（森本真治議員） あとはもう１点は，今の広島市民の不公平感というか，そこの感情の部分で回せないんだとしても，仮にこの220億円，これが妥当なのかどうかというところが出てくると思うんですけども，特に今の財政全体のことを考えたときに，出所なんかというのでそんな影響ないというような話もありますけども，ほかのところはずっと何年も何年も道路整備を望んでいながらやってもらえないのに，後から合併したからといって，すぐにここにじゃあぽんと出された部分に対しての感情論と言いますか，そこについては絶対出てくると思うんですけども，そこら辺については，それに対してはどういうふうに考えていらっしゃるかということを，もし御答弁できれば最後にお願いします。
○
浅尾宰正 議長
道路交通局長。
◎米神健
道路交通局長 御指摘のように，広島市内まだまだ整備しなければいけない道路，あるいは修繕しなければいけない道路というのはございまして，それも財源の確保が難しいということでお待ちいただいているというところもございますので，何とかそういう分についても，できるだけ早期に整備できるようにということは考えておりますけれども，今の財政の状況の中では思うに任せないというのが実情でございます。そういうふうな中で，湯来町だけ特別に整備をするんではないかということで不公平感があるんではないかというお尋ねでございますが，それほど特別によその地区と比べて湯来町だけが進んでいくというふうな状況にならない。これも必要最小限のものにとどめているというふうに考えております。たとえ湯来町の方に待っていただいたとしても，ほかのところがよくなるということではございませんので，この際，合併特例債に基づいて整備できるところについては，広島市域も含めてやっていきたいというように考えております。
○
浅尾宰正 議長 11番馬庭恭子議員。
〔11番馬庭恭子議員登壇〕（拍手）
◆11番（馬庭恭子議員） 無党派クラブの馬庭恭子でございます。第116号議案，広島市国民健康保険条例の一部改正についての質疑を行います。
広島市における審議会等設置の一覧を見ますと，全体で９月13日現在，118設置されております。そのうち，２けたの設置を示すのは社会局25を筆頭に経済局16，市民局13，企画総務12，教育委員会13となっています。その他は１けた台です。審議会等の運営等に関する要綱には，その定義が第２条に書かれてあり，審議会の意味として，一つ，地方自治法第138条の４第３項の規定に基づき法律または条例により設置する附属機関，二つ目として，市政運営上の意見交換等を行うため，学識経験者，市民等を構成員として，市長その他執行機関が要綱等により設ける会議と記されております。
社会局に目を転じて例をとりますと，その25のうち概観して見ますと，さまざまな気づきがありました。まず，審議会名称が運営協議会，対策協議会，推進協議会という名称があり，また，さらに検討委員会，審議委員会，専門委員会等があり，名称だけではどの定義に当てはまりどの委員会となっているのか，要綱をしっかり熟読しなければわからないという複雑さがあります。
二つ目，担当課も13課に分かれ，それぞれホームページを開設しているところもあれば，そうでないところもあります。無論非公開であり，委員会名簿も掲載されていないものもありますし，審議が該当事例がないために休眠状態のところもあり，ばらつきがあります。
三つ目，定数も各要綱を読むと，例えば，地域保健法に基づいた広島市保健所運営協議会は委員定数を要綱は30とし，現行，実際は17名で運営されています。議案提出された国民健康保険条例の定数は要綱には原則20名以内として，現行，実際は24名となっています。定数を決めることの意味のあいまいさを気づきました。
四つ目，審議会等の男女別委員構成を見ますと，男性と女性の割合を見ますと，各審議会等にばらつきがあり，選任された女性割合が30％を下っているものがほとんどで，唯一，広島市ラブホテル等審議会委員では女性委員が全体の70％を占めていました。
五つ目に，定期的に私はホームページを開けています。審議会の開催通知は要綱の９条に定められ，遅くとも会議開催日の１週間前にと記されています。しかし，開催の前日にホームページにあげられたり，開催をホームページ上で伝えられなかったということも事実あります。
六つ目，審議会等の傍聴を継続していくと，当日に討論資料が配付され，委員がとまどっている場面も見ました。このような背景を頭に置き，国民健康保険運営協議会の公開されている内容を見てみました。果たして適正で，かつ公正な運営がなされているのでしょうか。
まず，平成13年度から15年度の出席率，欠席率を見てみました。委員24名の欠席率は年々高くなり，13年度から15年度に比較して16％から42％に欠席者が上昇しています。また，るる会議録を読みますと，確かに活発に発言されている方はおられます。しかし，出席者のうちのしかも20％程度にとどまり，また，審議委員の男女の比率は29％となっています。このような協議会の現状を，果たして当局はどのように考えられているのでしょうか。そして，なぜもっと定数削減の見直しを早くできなかったのかというところをお伺いしたいと思います。
最後に，果たして定数を削減するだけでよいのでしょうか。確かに市民公募をされていますが，全体構成を量的な問題ではなく質的構成としてどのように全体構成を図られるのか，以上の３点についてお伺いいたします。
以上でございます。（拍手）
○
浅尾宰正 議長
社会局長。
◎守田貞夫
社会局長 第116号議案についての質問について御答弁を申し上げます。
まず，なぜこの時期にということでございます。
今回の改正につきましては，昨年の11月に広島市行政改革大綱というのを作成いたしておりますけども，この改革の目標といたしまして既存会議，それから審議会の再編，これが目標に掲げられております。その大綱を受けまして，本年４月に策定いたしました行政改革計画の中で，協議会の活性化と経費削減を目的といたしまして国民健康保険運営協議会の委員構成等の見直し，これを取り組み項目に掲げており，来年ちょうど１月24日に現行委員の任期が満了になるということに伴い今回改正をしたいというものでございます。
続きまして，現状についてということでございます。
現状については，ただいま議員の御指摘のとおり，13年から15年までの出席状況，それから発言状況というのは以上のとおりでございます。私どもも委員の方が欠席されている場合もあるということも承知しております。今回の見直しの中で，その状況も勘案し，また，国民健康保険運営協議会の開催日時の調整，こういったものも早めに行うなど，今後，同協議会がより活性化するよう努めていきたいというふうに考えております。
３点目の今回の14名に減らした後の委員構成についてどうかというお尋ねでございます。
委員構成につきましては，まず被保険者を代表いたします委員といたしましては，今回新たに市民委員２名を選任したいと考えておりまして，その他に被保険者の大部分を占めております自営業者，それから高齢者の代表者各１名を加えて４名といたしております。
次に，保険医，または保険薬剤師を代表する委員といたしましては，医師２名，それから歯科医師及び薬剤師各１名の合計４名といたしております。公益を代表する委員といたしましては，大学教授，弁護士，社会福祉協議会及び民生委員児童委員協議会から推薦された方，各１名の合計４名，そして，被用者保険等保険者を代表する委員といたしましては，政府管掌健康保険を所管する社会保険事務所，それから健康保険組合の代表者の合計２名とする予定でございます。いずれにしても，同協議会の活性化，これについては今後も努めていきたいと考えております。
以上でございます。
○
浅尾宰正 議長 11番。
◆11番（馬庭恭子議員） 御答弁ありがとうございました。
とすると，14名になったときに女性の委員の割合を29％今までだったんですけれども，それを上げるとすると，14名のうち５名は女性を選任ということに私はなると思うんですが，それについてはどのようにお考えか，御答弁お願いいたします。
○
浅尾宰正 議長
社会局長。
◎守田貞夫
社会局長 御指摘のとおり14名の定員でございますと，30％の選任率，これを満たすには５名の女性委員を選任する必要がございます。これにつきましては，引き続き推薦母体に対して女性の推薦についての協力依頼をしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○
浅尾宰正 議長 11番。
◆11番（馬庭恭子議員） ぜひそのように取り組んでいただきたいということと，それから，各審議会の出席者はその場におられるから文脈とかですね，問題点等わかると思うんですが，欠席者の方々へどうフォローアップしていってどう返していくかということもこれから大変な課題だと思います。特に国民保険は女性が多く加入される，これから高齢社会ですので，女性の選任と，それから欠席者のフォローというのは，とても課題になってくると思いますので，肝に銘じてその選任をしていただきたいというふうにつけ加えておきます。
以上でございます。
○
浅尾宰正 議長 以上で質疑を終結いたします。
ただいま上程中の諸議案は，お手元に配付してあります議案付託表のとおり，それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
───────────────────────────────────────
△日程第３
意見書案第14号 平成17年度
地方交付税所要総額確保に関する
意見書案
───────────────────────────────────────
○
浅尾宰正 議長 次は，日程第３，
意見書案第14号，平成17年度
地方交付税所要総額確保に関する
意見書案を議題といたします。
お諮りいたします。
本件は各派共同提案でありますので，趣旨説明並びに自後の議事手続を省略，直ちに採決いたしたいと思いますが，これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
浅尾宰正 議長 異議なしと認め，採決いたします。
本件は原案どおり決するに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
浅尾宰正 議長 異議なしと認めます。
よって，本件は原案どおり可決されました。
───────────────────────────────────────
休 会 に つ い て
───────────────────────────────────────
○
浅尾宰正 議長 この際，休会についてお諮りいたします。
明日から19日まで，常任委員会審査のため，休会にいたしたいと思いますが，これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
浅尾宰正 議長 異議なしと認め，さよう決定いたしました。
───────────────────────────────────────
次 会 の 開 議 通 知
───────────────────────────────────────
○
浅尾宰正 議長 この際，御通知申し上げます。
20日は，午前10時より議会の会議を開きます。
───────────────────────────────────────
散 会 宣 告
───────────────────────────────────────
○
浅尾宰正 議長 本日は，これをもって散会いたします。
午後２時18分散会
───────────────────────────────────────
△（参照１）
平成16年12月15日
議 員 各 位
広島市議会議長
浅 尾 宰 正
請願・陳情の受理について（報告）
下記のとおり請願・陳情を受理し，請願は関係常任委員会に付託したので報告します。
記
請願
┌──┬───────────────────┬────┬────┬─────┐
│受理│ 件 名 │受 理│付 託│付託委員会│
│番号│ │年 月 日│年 月 日│ │
├──┼───────────────────┼────┼────┼─────┤
│ │すべての子どもたちにゆきとどいた教育を│ │ │ │
│１８│すすめ，心かよう学校をつくることについ│16.12.10│16.12.10│文 教│
│ │て │ │ │ │
├──┼───────────────────┼────┼────┼─────┤
│ │すべての子どもたちにゆきとどいた教育を│ │ │ │
│１９│すすめ，心かよう学校をつくることについ│16.12.10│16.12.10│厚 生│
│ │て │ │ │ │
└──┴───────────────────┴────┴────┴─────┘
陳情
┌──┬──────────────────────────────┬─────┐
│受理│ 件 名 │ 受 理 │
│番号│ │ 年 月 日 │
├──┼──────────────────────────────┼─────┤
│５７│出島沖・産廃処分場計画の一時凍結を求めることについて │ 16.12.10 │
├──┼──────────────────────────────┼─────┤
│５８│学校給食の民間委託に関することについて │ 16.12.10 │
└──┴──────────────────────────────┴─────┘
△（参照２）
各常任委員会議案付託表
┌───────────────────────────────────────┐
│ 審 査 日 程 │
├────────────┬────────┬────────┬────────┤
│ │ 第 １ │ 第 ３ │ 全 員 │
│ 場所│ │ │ │
│ 月 日 │ 委 員 会 室 │ 委 員 会 室 │ 協 議 会 室 │
│ (曜日) 時間 │ │ │ │
├──────┬─────┼────────┼────────┼────────┤
│12月16日(木)│午前１０時│ 文 教 │ 厚 生 │ 建 設 │
├──────┼─────┼────────┼────────┼────────┤
│12月17日(金)│午前１０時│ 上 下 水 道 │ 経 済 環 境 │ 総 務 │
└──────┴─────┴────────┴────────┴────────┘
［備考：上下水道委員会・文教委員会は，付託議案なし。］
平成１６年第６回
広島市議会定例会
総 務 委 員 会
１ 第113号議案 平成16年度広島市
一般会計補正予算（第５号）中
第１条
第１表 歳入歳出予算補正のうち
歳入全部
歳出中
┌─────────────┬─────────────┐
│ 款 │ 項 │
├─────────────┼─────────────┤
│ ２ 総 務 費 │ │
└─────────────┴─────────────┘
２ 第114号議案 一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について
３ 第115号議案 広島市深入山自然レクリエーションセンター条例の一部改正について
４ 第119号議案 町の区域の設定等について
５ 第120号議案 字の区域の変更について
６ 第121号議案 当せん金付証票の発売金額について
７ 第122号議案 合併協議会の設置について
８ 第123号議案 合併協議会の廃止について
９ 第126号議案 和解について
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
経 済 環 境 委 員 会
１ 第117号議案 広島市浄化槽保守点検業者の登録等に関する条例の一部改正について
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
厚 生 委 員 会
１ 第113号議案 平成16 年度広島市
一般会計補正予算（第５号）中
第１表 歳入歳出予算補正のうち
┌─────────────┬─────────────┐
│ 款 │ 項 │
├─────────────┼─────────────┤
│ ３ 衛 生 費 │ │
└─────────────┴─────────────┘
２ 第116号議案 広島市国民健康保険条例の一部改正について
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建 設 委 員 会
１ 第118号議案 広島市公園条例の一部改正について
２ 第124号議案 市道の路線の認定について
３ 第125号議案 財産の処分について
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
△（参照３）
平成16年12月13日
広島市議会議長
浅 尾 宰 正 様
提出者
広島市議会議員
倉 本 忠 宏 谷 川 正 徳
木 山 徳 和 若 林 新 三
中 森 辰 一 村 上 通 明
今 田 良 治 山 田 春 男
沖 洋 司 山 本 誠
馬 庭 恭 子 大 原 邦 夫
中 本 弘 永 田 雅 紀
平成17年度
地方交付税所要総額確保に関する
意見書案
上記の
意見書案を別紙のとおり提出する。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
意見書案第14号
衆議院議長 ┐
参議院議長 │
内閣総理大臣 ├あて
総務大臣 │
財務大臣 ┘
広島市議会議長名
平成17年度
地方交付税所要総額確保に関する
意見書案
平成16年度政府予算においては，地方交付税及び臨時財政対策債の大幅な削減により，地方財政運営に支障を来たすとともに，地方の信頼関係を損ねる結果となりました。
平成17年度政府予算編成においては，平成16年度予算のような大幅な削減が行われることのないよう，国は誠実に対応し，国と地方の信頼関係を構築し，住民サービスの低下を来たさないようにすべきであります。
よって，国会及び政府におかれては，平成17年度政府予算編成に当たり，地方のあるべき行政サービスの安定的供給のため，地方交付税の持つ財源の保障機能と税源偏在の調整機能を分離することなく，双方を堅持するとともに，必要な総額を適切に計上されるよう強く要請します。
以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
───────────────────────────────────────
議 長 浅 尾 宰 正
署名者 星 谷 鉄 正
署名者 木 山 徳 和...