広島市議会 2004-12-14
平成１６年第 ６回１２月定例会－12月14日-03号
平成１６年第 ６回１２月定例会－12月14日-03号平成１６年第 ６回１２月定例会
平成16年
広島市議会定例会会議録（第３号）
第 ６ 回
広島市議会議事日程
平成16年12月14日
午前10時開議
日 程
第１ 一般質問
───────────────────────────────────────
会議に付した事件等
開議宣告（終了）
会議録署名者の指名（終了）
日程に入る旨の宣告（終了）
日程第１ 一般質問
休憩宣告（終了）
開議宣告（終了）
一般質問（続行し，明日も続行）
次会の開議通知（明日午前10時開議を宣告）
散会宣告（終了）
───────────────────────────────────────
出 席 議 員 氏 名
１番 森 本 真 治 ２番 竹 田 康 律
３番 桑 田 恭 子 ４番 西 田 浩
５番 渡 辺 好 造 ６番 原 裕 治
７番 米 津 欣 子 ８番 星 谷 鉄 正
９番 安 達 千代美 10番 八 條 範 彦
11番 馬 庭 恭 子 12番 清 水 良 三
13番 藤 井 敏 子 14番 松 坂 知 恒
15番 沖 洋 司 16番 元 田 賢 治
17番 永 田 雅 紀 18番 山 田 春 男
19番 母 谷 龍 典 20番 平 木 典 道
21番 谷 口 修 22番 宮 本 健 司
23番 増 井 克 志 24番 今 田 良 治
25番 大 原 邦 夫 26番 若 林 新 三
27番 中 原 洋 美 28番 村 上 厚 子
29番 酒 入 忠 昭 30番 村 上 通 明
31番 熊 本 憲 三 32番 佐々木 壽 吉
33番 木 山 徳 和 34番 谷 川 正 徳
35番 倉 本 忠 宏 36番 橋 本 昭 彦
37番 金 子 和 彦 38番 大 野 芳 博
39番 沖 宗 正 明 40番 太 田 憲 二
41番 田 尾 健 一 42番 中 森 辰 一
43番 皆 川 恵 史 44番 土 井 哲 男
45番 藤 田 博 之 46番 山 本 誠
47番 児 玉 光 禎 48番 碓 井 法 明
49番 平 野 博 昭 50番 浅 尾 宰 正
51番 種 清 和 夫 52番 木 島 丘
53番 下向井 敏 54番 都志見 信 夫
55番 月 村 俊 雄 56番 松 浦 弘 典
57番 柳 坪 進 58番 中 本 弘
60番 海 徳 貢
───────────────────────────────────────
欠 席 議 員 氏 名
59番 兼 桝 栄 二
───────────────────────────────────────
職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
事務局長 大 島 和 夫 事務局次長 浜 中 典 明
議事課長 宮 本 誠
議事課長補佐主任事務取扱
重 元 昭 則
議事課主査 松 島 仁 議事課主査 立 原 満
外関係職員
───────────────────────────────────────
説明のため出席した者の職氏名
市長 秋 葉 忠 利 助役 山 田 康
収入役 松 浦 洋 二
企画総務局長 三 宅 吉 彦
財政局長 南 部 盛 一 市民局長 増 田 学
社会局長 守 田 貞 夫 環境局長 今 田 幹 男
経済局長 濱 本 康 男
都市計画局長 高 東 博 視
都市整備局長 松 井 正 治
道路交通局長 米 神 健
下水道局長 中 本 信 雄
市立大学事務局長尾 兼 弘 幸
消防局長 仲 田 昌 二 水道局長 長谷川 順
病院事業局事務局長 監査事務局長 河 角 信 次
竹 本 輝 男
財政課長 村 岡 嗣 政 教育長 黒 川 浩 明
選挙管理委員会事務局長 人事委員会事務局長
角 田 里 利 田 中 義 則
代表監査委員 中 岡 隆 志
───────────────────────────────────────
午前10時07分開議
出席議員 49名
欠席議員 11名
○浅尾宰正 議長 おはようございます。出席議員49名であります。
───────────────────────────────────────
開 議 宣 告
───────────────────────────────────────
○浅尾宰正 議長 これより本日の会議を開きます。
───────────────────────────────────────
会議録署名者の指名
───────────────────────────────────────
○浅尾宰正 議長 本日の
会議録署名者として
42番 中 森 辰 一 議員
48番 碓 井 法 明 議員
を御指名いたします。
───────────────────────────────────────
日 程 に 入 る 旨 の 宣 告
───────────────────────────────────────
○浅尾宰正 議長 これより日程に入ります。
───────────────────────────────────────
△日程第１ 一般質問
───────────────────────────────────────
○浅尾宰正 議長 日程第１，昨日に引き続き一般質問を行います。
発言通告者に順次発言を許します。
２番
竹田康律議員。
〔２番
竹田康律議員登壇〕(拍手)
◆２番（
竹田康律議員） 皆さん，おはようございます。自民党・
市政改革クラブの竹田康律でございます。本日は，私の地元から本市の市政に関心を持って大勢の方が傍聴に来ておられます。当面の市政諸問題について，市長並びに関係の理事者の御所見をお伺いいたしますので，的確な答弁をお願いいたします。
まず最初に，秋葉市長の行政に対する姿勢についてお伺いいたします。
秋葉市長は，平岡市政において平成10年６月策定された広島市基本構想のもと，平成11年２月より広島市政にかかわられてから，同年11月に第４次広島市基本計画を立てられ，広島市総合計画と称し，基本計画の中で，総論，広島のアイデンティティの形成，各論，そして，計画の推進・管理と４編の項目を掲げられ，「時代に対応した総合的かつ計画的な行政を推進していくものとする」と述べられ，平成22年を
目標達成年次とされております。その中で第１部として分野別計画を７項目，第２部で区の計画を立てられております。
しかしながら，最近においては，第４次広島市基本計画の推進にはなかった
ビジターズ倍増計画，魅力ある都心づくり，魅力ある風景づくり，身近な公園再生構想，広島市
森林づくりプラン21，地域発福祉の
まちづくり等々それぞれの分野で市長の強い思いを政策として出されております。第４次広島市基本計画同様，
キャッチフレーズはたくさんあるものの，実現のための具体的な取り組み策がなく，目標達成は困難であろうと推察いたします。
また，最近掲げられた目標の中で一例を挙げますと，
ビジターズ倍増計画ですが,平成15年３月に，
ひろしまビジターズ・インダストリー戦略，いわゆるＶＩ戦略を提起され，本年５月には，これの推進のための37項目のアクション・プログラムを立てられましたが，実現に向けての具体的な施策がありません。現在，年間900万人余りの来訪者があるようですが，倍増するために取り組まなければならない課題は何かということを羅列し対処する施策が必要であると考えます。
一つには，修学旅行生が来訪したとき，一同がそろって昼食をとる施設がありません。また，一般観光客に対するガイドはどうするかなどであります。魅力ある都心づくりなどは，市民参加を得ることにより実現できる事業でありますが，そのカリキュラムができていないため，市民が何をすべきかわからないのが実情であります。目標を完遂するためには，何がネックか洗い出し，それにどう対処するかプランを立て，行政が主導となり民間事業者，市民の協力を得るような施策を行うべきと考えます。第４次広島市基本計画を立てられ，
目標達成年次の中間期である今日，市長の掲げられた
広島都心づくりに対し，市長としての達成評価並びに今後の
取り組み姿勢についてお伺いいたします。
次に，財政計画についてお伺いいたします。
本市における今後の市政の元利・利子・諸出金を含めた
元利別償還計画を見ますと，平成16年度は838億円，17年以降，新規に市債発行を行わない場合でも，その額はほぼ上昇し，ピークの平成21年度には881億円となり，その後，緩やかに減少してまいりますが，10年後の平成31年で662億円となるようであります。また，市債残高を見ますと，15年度末全会計で9832億円余り，起債制限比率も16.2％になり，いわゆる財政再建団体となる20％に今やなろうとしております。
市長は，昨年秋，
財政非常事態宣言をされ，その後，第２次
財政健全化計画を立てられましたが，具体的に
財政健全化計画に対する
実施事業計画が立てられておりません。
メッセ・コンベンション事業は一たん中止とされましたが，債務負担行為をしているこの用地はどうするのか，
貨物ヤード跡地はどうするのか，そのほか未利用地についてのそれぞれ使途，財政計画のないまま，さらに利用目的，財政対処もないまま広島大学跡地の取得をされるような動きもあります。また，国においては，三位一体改革と称し，地方に財源移譲をするとは言いながらも，現実には税収不足になるのは必至であります。財政局としても財政のあり方の立場から各部局に対し事業の計画の見直しを求めるべきで，将来の広島づくりのために，必要，不要をよく見きわめ，基本的にどの事業を実施，どの事業を延期する，あるいは中止するか，財政とにらみ合わせた事業計画の総合的な見直しが必要であると思います。
この作業については外部に頼るのではなく，市長をトップに企画総務局で実施計画としてまとめられるべきと思います。不要用地については，損金処理も含め考える必要があります。貨物ヤードの跡地について
不動産関係者の試算したところによりますと，今この土地にマンションを建てて販売した場合，有効に使用できる面積を70％としたとき，約1,500戸の住宅ができます。土地価格を130億円として試算すると，数億円の黒字となるようであります。本市の所有する未利用地，また，いずれは引き取らなければならない開発公社に持たせている土地，今，更地で処分すると大幅な赤字を出さなければならないとすると，先ほど述べましたように，付加価値を高めた処分のあり方を検討することにより，負担も少なく，場合によっては収益も上がると思われます。財政立て直しのためには，お荷物となる不要地を効果的な運用施策を講ずるとともに，
財政健全化計画に対応した実施計画を早期に立てるべきと思いますが，御所見をお伺いいたします。
次に，まちづくりについてお伺いいたします。
昨年９月の定例会で，手のひらを広島の町に例え，平野部の少ない広島は，他都市とは違う広島特有のまちづくりを提言いたしました。そのときの市長答弁では,山，川，海，島々など恵まれた自然環境を独自の富んだ地域資源として，個性豊かな魅力あるまちづくりを推進すると述べられました。また，そうした考えから，各区の地域特性を重んじて，第４次基本計画の区の計画の中で，区の将来像や
キャッチフレーズを設定し，区の魅力アップにつながる事業を盛り込むと述べられ，さらに，「ひろしま八区覧会・八区物館」のプロジェクトの実施との考えを述べられましたが，区の計画，「八区覧会・八区物館」の進捗状況をお伺いいたします。
また，自分たちの町は自分たちでつくり守るとも述べられております。まさにそのとおりであります。第４次基本計画で区の計画も立てられており，またその後，先ほど述べましたような魅力ある風景づくり，身近な公園再生，
森林づくりプラン21，地域発福祉のまちづくりなど，いろいろな政策実現のため，また，広島八区のそれぞれ特色あるまちづくりをするためには，各区へ年間１億円程度の
まちづくり予算をつけ，各区の区政振興課を窓口として，区役所，市民一体となり，各地区における伝統，文化，環境など，あらゆる角度から協議し，市民参加を得たまちづくりを進めるべきと思います。これこそ市長の提言されている自分たちの町は自分たちでつくり守ることではないかと思います。市長の御所見をお伺いいたします。
次に，本市の道路計画，交通施策についてお伺いいたします。
本市の当面の大きな道路計画は，国道２号線高架橋，南道路，高速５号線と計画されております。これらのすべてを進めていくことは，現財政状況においては困難であると思います。並行して走る国道２号線，南道路は，今直ちに両方とも必要でしょうか。国道２号高架橋並びに南道路については，昨日，先輩議員からも質問が出ておりますので詳しくは省略いたしますが，本来の目的である東西通過道路は早期に完成しなければなりませんが，国道２
号高架橋延伸は，先日の平成15年度
決算特別委員会で議会としても早期実現を図るよう求めており，また，国土交通省の望んでいる事業であります。新規に用地取得も要らず，明らかに完成目標の立つ事業を凍結し，用地取得も難航しており，完成目途も立たない
南道路ルートを選択されたのはなぜでしょうか。
また，当面の策としては，太田川
放水路渡河部分に橋を早期にかけ商工センターと観音地区を結ぶことにより
交通渋滞緩和策になると思いますが，国道２
号高架橋凍結理由並びに太田川
放水路渡河部橋梁計画について，御所見をお伺いいたします。
高速５号線についても，一事業所用地の一部買収，営業補償のために総事業費の３分の１に当たる300億円もかかるようなルートをなぜ設定したのでしょうか。現地の状況を見れば，十数メートル移動することにより巨額の補償費は回避できるわけであります。新規計画の際は，通常３ルートぐらいを検討し，総費用，効果など比較した上で決定されていると思いますが，高速５号線のルート決定の経過をお答え願います。
投資額は960億円，また，そのルートには本市の最も苦手とする
トンネル工事も含まれております。２車線に縮小した場合でもトンネル部分の工事費は100億円もかかり，従来の実績からすれば，この
トンネル工事費は予定価格より倍額となるのは必至であり，総工事費も1000億円を超えたものになります。財政厳しい折から，わずか７分縮小されるだけの本事業は，今必要かどうか，費用対効果を考えればメッセ・コン同様，一たん中止する勇気を持つべきと思います。用地買収については，既に実行されつつあるようですが，インターチェンジのそばにその事業所の買収しない広大な用地が残り，付加価値も相当上がります。財政の目安がつくまで高速５号線の一たん凍結，また，一事業所の残地評価益に対し考慮されるか，御所見をお伺いいたします。
次に，先般，交通施策として市内電車のルートを検討する旨の報道がなされました。将来の交通施策を検討することは，大変な重要なことではありますが，昨年来より懸案となっております
アストラムライン白島地区，ＪＲ乗りかえ駅について，これまで数回関係者協議をされているようではありますが，関係市民の要望はもとより，
広島高速交通の増収にもなり経営健全化の促進となることから，行政としても早期に実現するようバックアップすべきと思いますが，これまでの経過，今後の
取り組み姿勢をお伺いいたします。
次に，
広島市民球場建てかえについてお伺いいたします。
この問題も，昨日，先輩議員から早期に実現するよう提言があり，私も同様の意見ですが，少し違った角度からお伺いいたします。
昨年９月の定例会で，現在地において建てかえるべきであると提言いたしました。そのときの答弁では，
貨物ヤード跡地の開発を契機とし，周辺のまちづくりを誘導するとともに，広島駅周辺地域全体の活性化を進めるとの答弁がありました。その後，12月になりチーム・
エンティアムがこの事業から撤退し，このことについては，その後の議会でも問題となり，市長は，チーム・
エンティアムの責任のとり方として，どういうことが考えられるか検討している旨のお答えでありました。現在どのようになっておりますか，お伺いをいたします。
チーム・
エンティアムが撤退し，利用計画が白紙となった今，現財政下においては広島駅周辺整備とは切り離すことも必要と思います。今，市民の間では，市民球場を早期に建てかえようとの「たる募金」を初め，財界関係も動いております。こうした時期こそ行政がリーダーシップをとり，市民の要望にこたえることこそ市民による市民のための行政であると思います。
去る平成14年７月，ビッグアーチで行われたＢ'ｚの興行では約1940万円，同年８月のＳＭＡＰは約2180万円，翌15年８月，同じくＳＭＡＰで2270万円，本年10月に行われました
広島市民球場での
奥田民生ライブでは約1100万円余りの使用料収入を一夜にして得ております。けさの新聞報道にもありましたように，イベント等も行えば，さらに経済効果は上がります。市民球場の建てかえは集客力の高い現在地とし，野球のみならず多目的に使えるよう屋根かけとすることにより，市民が集い憩う場所になると思います。そして，球場内には隣接する
青少年センターなども入所し，また，修学旅行生など大勢の来訪者の昼食場所も併設してはいかがでしょうか。また，現在地で用地面積など問題があれば隣接する中央公園も視野に入れるべきと考えます。市長の唱えられている
ビジターズ倍増計画にも一役買うと考えますが，御所見をお伺いいたします。
次に，消防署における救急車出動についてお伺いいたします。
消防局におかれましては，本年４月より
救急車出動要望に対し，より短時間に要望者に到着できるようＧＰＳの導入をされました。お聞きしましたところによると，その効果はかなり上がっているようであります。
しかしながら，その反面，救急車の帰隊途中に他の事案に出動した回数が，平成15年４月から９月で383回，ＧＰＳ導入後の平成16年の同時期で647回と特定の車両が車庫に帰ることなく，搬送回数が著しく増加しているようであります。搬送回数が増加することは，真に救急を要する患者の搬送に支障を及ぼすことになりかねません。今後，
救急出動要望は，ますますふえていくと思いますが，消防局としての対策をお伺いいたします。
平成15年版の消防年報によりますと，出動件数は年々増加しており，この５年間で24％増加し，平成15年で４万34件となっております。そのうち，一般負傷と急病による出動が68.3％の２万7355件であり，土曜・日曜日の出動が56ないし60％余りとなっております。この数字を見ますと，利用者側からの市民から言えば，特に休・祭日，夜間に対応していただく医療機関がわからないため，病気，けがの内容を問わず救急出動をお願いしているのが現状と思われます。
以前，提言いたしましたように，盆・年末年始のみならず，土・日・祭日，夜間において市民が望んでいる医療機関の
紹介システムを行政として構築することにより，真に救急を必要とする患者に対して早期対処ができるのではないでしょうか。昨年の答弁では，救急車の適正利用，患者の迅速な受診につなげるよう関係部局との連携を保つ旨の答弁がありました。また，どうしても独立した
医療機関紹介システムが必要となれば設置の方向で検討するとのお答えがありましたが，その後，どのような対策を立てられ，その効果をお伺いするとともに，今後，ますます出動要請の増加に対する施策として
医療機関紹介システムをつくる必要があると思いますが，御所見をお伺いいたします。
次に，学校教育問題についてお伺いいたします。
教育委員会におかれましては，平成17年４月より中学校において通学区の弾力的運用をされます。この通学区弾力的運用のあり方につきましては，昨日，村上議員より質問がありましたので省略させていただきますが，私のところにも，去る３月，
予算特別委員会で指摘したようなことが市民から寄せられており，教育委員会の本来の目的とされていることよりかけ離れた実施内容となっていることにつきましては，18年度に向けて修正されるよう強く求めておきます。
今後実施されようとしている小学校区ですが，私は，今年３月の
予算特別委員会で，安佐南区安地区においては，すり鉢状の地形の中央部に安小学校があり新設校は周辺の高台にあることから，安小学校に集中し，せっかく現小学校区でできた地域連帯を壊すことになるとの事例を挙げて，問題・課題を残して実施することは，今後に禍根を残すことになるので安易に実施すべきではないことを指摘いたしました。その際，市長より，子供たちによい教育環境を与えると同時に地域がそのことによって活性化する，そういった方策を慎重に考えながら対策を一つずつ行政の方で考え，実現しながら慎重に取り組むとの答弁がありました。
広島市通学区
弾力的運用委員会の最終報告の中でも，実施に際して五つの留意項目が指摘されております。また，本市内及び周辺地区においては，通学時における子供たちへの安全を保護する市民運動も起きております。最近，文部科学省，あるいは教育関係者の間で，ゆとりのある教育，生きる力の養成などと称し，週５日制を実施してきたが間違いであったような言葉が出ております。教育制度改革は，50年，100年先をにらんだものでなければなりません。地域連帯を壊し子供たちの将来に悪影響を来す通学区弾力的運用にこだわらず，むしろ小中一貫，小中連携，あるいは６・３制の見直しなど教育制度の見直しを真剣に検討すべきと思います。そこで，小学校通学区弾力的運用に対して，どのようなお考えかお伺いいたします。
学校教育の充実策として教員の人事のあり方があるように思います。勤務先まで１時間以上かかるような人事は行うべきでないように思います。子供たちと少しでも多くの時間を一緒に過ごしたいと思っている熱意のある先生が，通勤に時間をとられて，先生の熱い思いが達せられません。特に近年，女性教員もふえてきており，通勤時間に負担をかけないような人事配置が必要と考えます。そうすることにより，先生と子供たちの触れ合う時間も長くなり，目に見えないよい教育環境もできると思いますが，御所見をお伺いいたします。
以上で私の質問を終わります。
なお，答弁の内容によりましては，再質問を行います。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○浅尾宰正 議長 市長。
〔秋葉忠利市長登壇〕
◎秋葉忠利 市長 竹田議員の御質問にお答え申し上げます。
第４次広島市基本計画，また，その中の区の計画についての御質問がございました。
第４次広島市基本計画は，平成11年，1999年に平成22年，2010年を目標年次として策定しております。この基本計画においては，広島のアイデンティティの形成を図るため市民主体の市政推進，環境を保全・創造する都市広島の実現など，七つの重点施策を定めるとともに，地域特性や資源を生かした豊かで魅力ある地域づくりに取り組むため，区の計画を盛り込んでおります。
この５年間を顧みますと，厳しい財政状況の中，計画どおり進めることのできない事業もありますが，こうした場合にも代替手法を活用するなど，創意工夫を凝らして取り組んできており，基本計画に掲げた各種施策は，区の計画も含め，総じて着実に推進することができたと考えております。施策の達成状況を判断する一つの手段としては，行政評価がありますが，本市の行政評価では，基本計画に掲げた施策ごとにベンチマークを設定し，達成状況を評価しております。平成14年度，2002年度の実績を見ると，おおむね目標を達成しており，こうした状況からも基本計画は着実に推進できているのではないかと考えております。社会経済情勢が目まぐるしく変化し，市民の意識も多様化している現代において，環境問題，少子・高齢化など，さまざまな社会的課題に適切に対応していくためには，それぞれの行政分野において，まず，理念，目標を明確に定義し，その上で目標を到達するための具体的な計画を策定し，事前，事中，事後の見直しを行いながら，実現に向けて一歩一歩着実に取り組んでいくことが必要であると考えております。
今後とも，こうした姿勢のもと，基本計画で示した施策の実現に努力し，市民が豊かで幸せに暮らせる活力ある21世紀の広島の都市づくりを進めてまいります。
その他の御質問につきましては，担当局長から御答弁申し上げます。
○浅尾宰正 議長
企画総務局長。
◎三宅吉彦
企画総務局長 初めに，
財政健全化計画に対応した実施計画を早期に策定すべきではないかとの御質問にお答えいたします。
本年４月に策定した第２次
財政健全化計画では，事務事業の見直しや投資的経費の縮減等に取り組むこととし，財政フレームを具体的な金額で示しております。４年間に実施する主要な事業を取りまとめる実施計画の策定に当たっては，議員御指摘のとおり，この財政フレームとの整合を図る必要があります。財政フレームに大きく影響する広島高速道路整備プログラム等の見直しに時間を要したことにより，実施計画の策定がおくれておりますが，平成17年度の予算編成までには策定し，公表したいと考えております。
次に，「ひろしま八区覧会・八区物館」の進捗状況についてのお尋ねがございました。
本市では，来訪者をふやして町の活性化を図る計画，「ビジターズ倍増に向けて」を策定し，市民，ＮＰＯ，経済界など多くの担い手の参加を得ながらさまざまな取り組みを推進しています。この計画に盛り込まれている「ひろしま八区覧会・八区物館」は，市民，ＮＰＯ，企業等が自主的に活動することにより，各区の歴史や自然などの隠れた魅力を掘り起こし，地域への関心やホスピタリティの機運を高め，来訪者の増加に結びつけていくことをねらいに実施するものです。実施時期は，来年９月から12月を予定しています。なお，佐伯区については，桜を中心にさまざまな市民活動が活発に行われていることから，４月から５月にかけても実施することとしております。
現在，各区において，市民やＮＰＯなどを加えた検討・推進組織を設け，具体的な実施内容を検討するとともに，地域団体や市民等に参加の働きかけを行うなど実施に向けた準備を進めております。
実施内容の一部を御紹介しますと，横川やアリスガーデンなどで見られるような地域のにぎわいづくりのイベント，可部，草津，二葉の里などで見られるような古い町並みや神社・仏閣などを地元のボランティアガイドの案内で歩く歴史めぐり，各地域の特色ある企業や工場の見学，特産品の販売，ボランティアが整備した里山のハイキングコースや登山道での山歩きなどがあります。各区ごとの推進計画は今年度末に取りまとめることにしていますが，ぞれぞれの区の地域資源や魅力を生かした特色ある計画を作成し，多くの来訪者に楽しんでいただくよう努力してまいります。
以上でございます。
○浅尾宰正 議長 財政局長。
◎南部盛一 財政局長 本市が所有する未利用地及び土地開発公社が保有する土地についての御質問にお答えします。
まず，本市が所有する未利用地につきましては，当初の事業目的を喪失した土地や事業目的を達成して不要となった土地について，本年度から一層の財源確保を図るため売り払い価格の決定方法の見直しを行うなど，積極的な売り払いに努めております。議員御提案の付加価値を高めた未利用地の売却につきましては，その可能性について種々検討していきたいと考えております。
次に，土地開発公社が保有する土地につきましては，本市の再取得方法や時期が決まらず，保有期間が長期化し，金利負担等が増大しているものがあります。これを含めた土地開発公社の課題の解決に向けて，本年３月には「土地開発公社長期保有地の取扱い方針に関する検討会議」を設置し，公共施設用地としての利活用を前提に検討を進め，11月には中間報告を行ったところであり，来年の３月末を目途に土地利用の方向性を出せるよう取り組んでおります。
しかしながら，最終的に公共施設用地としての利活用が困難と判断される土地については，民間売却についても検討する必要はありますが，その際には，売却差損の処理が大きな課題となることから，議員御提案の付加価値を高めた売却についても，その可能性を検討していきたいというように考えております。
以上でございます。
○浅尾宰正 議長 市民局長。
◎増田学 市民局長 まちづくりについての御質問についてお答えいたします。
各区の特色あるまちづくりを行うため，各区当たり１億円の予算をつけてはどうかという御質問でございます。
区におけるまちづくりにおいては，各区が持つ特性に応じ，区民と行政が協働して個性豊かで魅力あるまちづくりを進めることが求められております。こうした考えから，広島市第４次基本計画の区の計画には各区の将来像や区の魅力アップにつながる事業を盛り込んでおり，この計画に基づき，現在，各区においては区の魅力づくり事業を初め，それぞれの地域資源を生かしたまちづくりに取り組んでおります。また，新年度には，ただいま
企画総務局長から御答弁申し上げましたように，各地域の魅力を広く紹介することにより来訪と交流を活発にし，地域を活性化することを目指したイベント，「ひろしま八区覧会・八区物館」を実施することとしております。
区の特色あるまちづくりを行うためには，各区に１億円の予算をつけてはどうかという御提案でございますが，本市におきましては，これまでも区役所の創意工夫により区民に身近で地域性のある事業に取り組むことができるよう，まちづくり推進費，これは各区合計で約１億2500万計上しておりますが，を創設したほか，道路や公園整備，交通安全施設など，区長がその判断により執行できる一般整備・一般補修費，これも８区合計で約100億円ございます，こうした経費を措置するなど，予算面においても区役所が区の特性や区民のニーズに対応できるような仕組みとしております。
現下の厳しい財政状況のもとでは，御提案の各区への１億円の配分を直ちに実現することは困難であると考えておりますが，今後とも，御指摘の趣旨を踏まえ，各区において，個性豊かで魅力あるまちづくりが推進されるよう一層の努力をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○浅尾宰正 議長 社会局長。
◎守田貞夫 社会局長 救急車出動回数削減の質問の中の
医療機関紹介システムの構築につきまして，私の方から御答弁申し上げます。
市民の皆様に対し，診療可能な医療機関の情報を提供することは，患者さんの迅速な受診につながるほか，救急車の適正利用に寄与するものと考えております。このため，従来から実施しております盆及び年末年始における救急医療機関情報提供に加えまして，今年度から，緊急電話の119番とは別に専用電話を設置いたしまして，市民の皆様からの休日・夜間の救急医療機関のお問い合わせに24時間対応できる体制をとりました。この結果，４月から11月まで約7,400件のお問い合わせに対し，病状に応じた医療機関の紹介を行っており，救急車の適正利用につながっているものと考えております。
今後とも，関係部局との連携を図りながら，市民の皆様への医療機関の情報提供に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○浅尾宰正 議長 経済局長。
◎濱本康男 経済局長
メッセ・コンベンション事業は一たん中止とされたが，この用地はどうするのかという御質問がございました。
広島国際見本市会場，メッセ・コンベンション等交流施設につきましては，予想を上回る現在の厳しい財政状況に直面し，やむを得ず一たん中止という判断を行いました。現段階では，第２次
財政健全化計画の期間中において，施設整備のめどを立てることは困難な状況にございますが，今後の本市の財政状況等を見きわめながら，できるだけ早く方向性が出せるよう努めてまいります。
また，この間，土地開発公社と協議しながら土地の有効活用に最大限努め，公社の収入増を図ってまいります。
以上でございます。
○浅尾宰正 議長
都市計画局長。
◎高東博視
都市計画局長 ３点の御質問にお答えをいたします。
まず最初に，財政計画についての御質問の中で，
貨物ヤード跡地はどうするのかというお尋ねがございました。
貨物ヤード跡地の利用につきましては，現在，新球場の候補地の一つとなっており，その検討状況を踏まえながら対応していきたいと考えております。
それから，次に，
広島市民球場建てかえについて，２点の御質問がございました。
まず，
エンティアムの責任のとり方について，どうなっておるのかというお尋ねです。
平成14年12月に，市とチーム・
エンティアムは明確な役割分担のもと，平成16年度事業着手を目標に最大限努力することを合意をいたしました。この合意に基づいて，広島市は平成15年９月までに課題解決の見通しを立てましたが，
エンティアムは同年12月に，事業の推進を断念したい，その責任は，すべて
エンティアムにあり大変申しわけないという報告を市に行い，計画が白紙に戻りました。多くの市民の期待にこたえられない結果を招いた
エンティアムの責任は重大であり，この責任について，これまで顧問弁護士とも協議しながら判例等も含めて検討し，契約締結前であっても，一定の条件が整えば信義則上の義務違反を理由に損害賠償請求を行うことは考えられるとの結論を得ました。しかし，仮に
エンティアムの法的責任が認められたとしても，損害賠償については，現に発生した経済的損失の範囲しか認められないことが予想されるなど，総合的な得失を慎重に検討し，
エンティアムを提訴するメリットはないと判断をいたしました。
最後に，新球場は現在地として屋根をかけるべきではないかという御質問でございます。
ドーム球場にした場合は，天候に左右されず多目的な利用が可能になるため広域的な集客が期待できます。しかし，一方で，初期コストや維持管理に多額の費用を必要とするため採算性の確保が大きな課題でございます。また，新球場の建設場所や球場と併設する各種の施設についても，球場の形態とあわせて，検討委員会において経済合理性を踏まえ，さまざまな視点から検討されることになると考えております。
以上でございます。
○浅尾宰正 議長
道路交通局長。
◎米神健
道路交通局長 まず，国道２号高架と南道路の関係で２点のお尋ねがございました。
まず最初に，２号高架の延伸ではなくて，広島南道路を選択したことについてでございますが，本市の厳しい財政状況を踏まえますと，直轄国道事業に係る負担金について，これまでのように必要額すべてを投入していくことは困難な状況にございます。このため，第２次
財政健全化計画期間中の負担可能額と，それを踏まえた今後の直轄国道事業の進め方について本市の考え方を取りまとめ，先般，国に申し入れました。本市としては，投資効果，整備効果の早期発現が最も重要と考え，完成を一，二年後に控えた区間を第一優先で整備していただくようお願いをしております。
次に重視したのは，広島南道路を中心とした東西軸の早期構築ということであり，このため，広島南道路の平面部を第二優先で整備していただくようお願いをしました。その理由としては，広島南道路は，西は広島商工センターを経由し，広島岩国道路に接続し，東へは東広島バイパス，安芸バイパスを経由し，西条バイパスに接続する広島都市圏の東西方向の大動脈となる本市の交通体系や経済活動にとって非常に重要な路線であること。また，本路線は，平成25年度の完成を目標としている広島高速３号線の導入空間となることから，その整備のおくれは広島高速道路事業の採算に大きな影響を与えることなどでございます。第２次
財政健全化計画期間中の今後４年間については，こうした事業を優先的に整備していただきたいと考えており，本市の負担可能額を踏まえますと，２号高架などの路線に着手する余裕がないと判断せざるを得なかったものでございます。
次に，南道路の中の渡河部を早期に整備したらどうかということでございますが，議員御指摘のとおり，本市の西方面における交通渋滞は深刻であり，広島南道路の太田川放水路渡河部を橋梁で整備することにより，その渋滞緩和に大きな効果があると考えております。このため，都市計画変更の手続に向け，現在，橋梁の予備設計の準備を行っており，今後，引き続き環境アセスメントの再評価や河川管理者等関係機関との協議・調整などを進め，できるだけ早期に整備できるよう努力してまいります。
次に，高速５号線についてのお尋ねがございました。
まず，高速５号線のルート設定についてでございますが，高速５号線の温品地区のルート選定に当たっては，１，用地買収が少なくて済むように高速５号線の起点を高速１号線，高速２号線及び中筋温品線との合流部に集約し一つにまとめること。２，雨水排水を行う間所ポンプ場の移設を避けること。３，新幹線車両基地の上空を占用するに当たっては，できるだけ端部を最短距離で横断させるようにとの条件がＪＲから出されたこと。４，交通混雑が著しい中山踏切を高速５号線と一体的に整備し，ＪＲ芸備線と立体交差化させるため中山踏切上空を通過させること，以上の４点をコントロールポイントとしてルートを設定したものでございます。このルートについては，平成５年度から９年度にかけ予備設計や関係機関との協議等を行い，平成10年度に地元調整を行った上で，平成11年３月31日に都市計画決定されたものでございます。
次に，整備の必要性と残地の評価益についてでございますが，広島高速５号線は高速１号線と連携して都心部と山陽自動車道広島東インターチェンジを直結し，都心部と広島空港や県中央部以東の地域との間の高速性・定時性を確保する路線でございます。また，県道中山尾長線など，温品・中山地区の高速５号線と並行する一般道路の交通渋滞の緩和効果も期待できます。このため，高速５号線については，厳しい財政状況のもとではありますが，本年９月に県・公社と合意した広島高速道路整備プログラムの見直し案に沿って，計画的に事業を進めていく必要があると考えております。
また，用地買収の補償金の算定に当たりましては，土地収用法第90条に，事業の施行によって残地の価格が増加し，その他残地に利益が生ずることがあっても，その利益を収用によって生ずる損失と相殺してはならないと規定されていることから，道路ができることにより残地の価格が増加することがあっても補償金には考慮しないこととしております。
次に，アストラムの白島地区へのＪＲ新駅の関係でございますが，ＪＲ山陽本線の白島地区への新駅設置については，ＪＲ西日本，
広島高速交通株式会社，中国地方整備局，中国運輸局，広島市で構成するＪＲ白島新駅設置検討協議会において検討を行っております。これまで新駅のおおむねの位置や構造，ＪＲ新駅とアストラムラインとの乗り継ぎ方法，利用者増の予測や流動の変化，概算の建設費・維持管理費や費用対効果などについて検討してきましたが，公共交通網の機能強化や乗りかえ利便性の向上という観点を重視し，ＪＲとアストラムラインの両方の新駅を近接してつくり，相互を連絡する案を最も有力な案として選択しています。この計画の実現に当たっては，現在のところ，ＪＲ新駅に約13億円，アストラム新駅に約27億円，両駅を連絡する通路に約５億円と，合わせて約45億円の事業費が必要と見込んでおります。この費用をだれがどのように負担するのかという課題につきまして，現在，国の制度の活用も含めて検討を進めているところでございます。
以上でございます。
○浅尾宰正 議長 消防局長。
◎仲田昌二 消防局長 救急車の出動に係る御質問にお答えをいたします。
平成15年中の本市の救急車の出動件数は３万9940件で対前年比6.1％の増加となっており，年々増加の傾向にございます。増加の一途をたどる救急出動要請に対しましても，これまでにも「市民と市政」，「自主防災ひろしま」などの広報紙や消防局ホームページなど種々の広報媒体，さらに自主防災活動，市民を対象とした普通救命講習などを通じて，救急車の適正な利用について市民への呼びかけを行っております。また，医師会を通じ，医療機関に対しましても安定期の患者の救急車による転院搬送を控えるよう申し入れるなど救急出動の減少に努めております。
今後とも，医療関係機関と協力をし，救急車の利用状況の現状分析とそれを踏まえた適正な利用方策の検討，ポスターなどによる広報を行い，救急患者の迅速な搬送体制の確保を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○浅尾宰正 議長 教育長。
◎黒川浩明 教育長 ２点についてお答えをいたします。
まず，通学区弾力的運用についての御質問であります。
小学校は中学校と比べまして地域とのかかわりが特に深いことから，小学校への導入について懸念する声もあり，通学区域弾力的運用検討委員会におきましても，子ども会活動などの地域活動が小学校区単位で行われている現状を踏まえ，地域活動団体などに導入の意義などの説明を行い理解を得るなど，特段の配慮を行うよう提言をされております。
一方で，教育委員会が実施をいたしました保護者アンケートでは，６割以上の保護者が小学校への早期導入を望んでおり，また，検討委員会におきましても，通学距離の課題は小学校の低学年こそ早く解決すべきであるとの意見が出されております。こうしたことから，小学校につきましては，今後，中学校での成果や課題を見きわめるとともに，子ども会などの地域団体の意見も聞きながら慎重に検討したいと考えております。
次に，教員配置についての質問であります。
教員の人事異動につきましては，教員構成の適正化に努めること，また，適材適所に配置すること，さらに，相当期間同一校の勤務者は配置がえをすることの３点を重点に行ってきております。その上で，長時間に及ぶ通勤時間など，個々の事情も勘案をし，教員の意欲，能力，経験が一層生かせる配置に努めております。今後とも，学校教育の一層の進展向上を図るため，教員の適正配置に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○浅尾宰正 議長 ２番。
◆２番（
竹田康律議員） まず，まちづくりについて再度お尋ねしますけども，私が申し上げたのは，先ほど御答弁ありましたいろんなプランというか，都心づくりというようなことをされているわけですね。それぞれに予算が多くではありませんがついているわけです。そういったものをまとめて，これは各区の事業だと思うんですよ，森づくりにしても特色あるまちづくりにしてもですね。そうすると，そういった予算をまとめてでもそれに若干プラスすることによれば各区１億円の予算はつくと思うんですよ。やはりそういったことをすることによって市民の活性を得て，広島市の財政に対してもいい影響を及ぼす，こういう結果になるんではないかと思うんですよ。その辺をほんとに真剣に酌んでいただいて，できれば来年４月の予算にはそういったことも取りまとめていただければなと。特に私が市長に対してお伺いしましたけども，いろいろプランは立てられるけど進行状況はどうなんですかということもお聞きしましたが，実際に各区でやらなければならないことを本庁の方でプランだけを立てていると。そういったことが多々見られるわけですね。それをやはり各区へ振り向けて，各区でやっていただくようにする。その市民参加を得るためにも，若干１億円というのは大きいようで少ない予算だと思うんですよ。そういったものをつけてやっていただきたいと思います。
それから，国道２号高架橋と南道路の問題でございますけども，きのうも53億円しか負担ができないんだというふうなお話でございました。南道路はお金かからないんですか。用地買収もまだ済んでませんよね。国道２号高架橋が53億円であれば南道路は一体全体どれだけでできるんですか。そういった答弁をお願いしたいんですよ。なぜ高架橋をやめたか，その背景には南道路を選択する理由，費用的なものを出されておられますが，費用的なものでのお答えをいただきたい。
しかも，さっきも言いましたように，国道２号高架橋は用地買収をやらないわけですよね。国も望んでいる事業なんです。国の方からも予算をつけている事業です。それをけって，これから用地買収ができるかできないかわからない南道路をやるとさっきも言われましたけども，早期にできるんだというお話ですが，その根拠はどこにあるんですか，それをお伺いいたします。
次に，救急車出動回数の削減策についてでございますが，これも昨年の私の質問に対して，専用電話等も設けて効果が上がっているという御答弁でございましたが，私もその結果を知らないんですよね。同僚議員に聞きましても，それが市民ＰＲされているんだろうかなと，ほんとに市民にそれを望むんであれば，どういう形でされているか。もちろん市政だよりもありますでしょうし，いろんな形があるでしょう。どの程度されているか，これをもう少しされることにしないと真の目的というものが達成できないんじゃないかなと思うんですよ。その辺をまたちょっとお伺いいたします。
○浅尾宰正 議長 市民局長。
◎増田学 市民局長 まちづくりについての御質問ございました。
御指摘の趣旨は，今各区・地域でいろんなまちづくり構想が展開されているが，そういった予算をまとめることによって，各区が主体的にまちづくりに取り組めるような形になるんではないかというような御趣旨であったと思います。
現在，御指摘のような事業につきましては，各局で予算を組んで計上し，それを展開しているというとこがございます。どういった形でそれをまとめることができるか，ちょっと私ども市民局だけで結論出ませんので，財政局とも十分協議をして検討してまいりたいというふうに思っております。
○浅尾宰正 議長 社会局長。
◎守田貞夫 社会局長 救急車の出動回数につきましての市民ＰＲについてでございます。
この専用電話，これは246の2000番ということでございますけども，これにつきましては，私どもの広報紙「市民と市政」につきまして，４月で２回，それから，６月に広報させていただいております。それと，そのほか本市のホームページにおいても公開をいたしておるところでございます。
先ほど御答弁したように，４月から11月までに８カ月で7,400件ということで，やはり議員御指摘のとおり，土曜日，休日多うございます。一定の効果が上がっているんではないかと思っておりますけども，今後とも，電話帳への掲載，こういうものを依頼するなど市民に対します周知については，意を用いていきたいと思います。
以上でございます。
○浅尾宰正 議長
道路交通局長。
◎米神健
道路交通局長 ２号高架と南道路の関係でございますが，先ほど申し述べましたように，南道路というのは，広島の都市圏の東西の大動脈でございまして，これを高速道路の整備とあわせまして，平成25年度を目標に完成させるという整備プログラムを県と合意いたしました。これを約束どおり実行していくということが一つの大きな方針でございますので，それを優先するということでございますが，先ほどお尋ねのありました金額のことでございます。きのうの答弁，少し誤解があるかもしれませんが，53億円というのは２号高架のお金ではございませんで，本市が１年間で直轄道路の事業負担金として負担できる限度額が53億円ということでございます。
ちなみに，南道路のⅡ期区間の平面部を全部整備するとしますと，総事業費は1150億円でございます。それに対しまして，２号高架のⅡ期区間は300億円強というふうに聞いております。総額で言えば南道路Ⅱ期区間というのは非常に大きな事業でございますけれども，それだけの投資効果というのもまた大きい事業でございます。
ちなみに，それぞれの１車線を１メートル整備する事業費として用地買収費も含めて比較をいたしますと，南道路の場合が１車線１メートル当たり450万円でございます。２号高架の場合には，１車線１メートル当たり780万円でございます。
以上でございます。
○浅尾宰正 議長 ２番。
◆２番（
竹田康律議員） さっきのまちづくりの予算にまた戻りますけども，市民局長の方から，どこが窓口をするかというお話でございましたけども，先ほど一般質問でも言いましたように，企画総務局あたりで窓口をとられればいいんじゃないかなと思うんですが。やはり窓口をとることも含めて考えてもらわないと，今の局制ではできないんだというふうな答弁に聞こえるんですよね。それはもう市民サービスのことですから率先してやっていただきたいと思います。
それと，今の南道路の問題ですが，総事業費1150億円，２号では300億と。１メートル当たりの単価が違うんだと。だから，それだけ南道路の方が長くできるんだと，金額的に言えばですね，というような御答弁だろうと思うんですが，本当にできるんですか。用地買収が全然いってない。反対運動も起きている。本来の目的というのは東西通過道をつくるというのが目的じゃないんですかね。要するに，２号線であれ，どこであれ，東西通過道路をつくるというのが本来の目的だと思うんですよ。それでできるかできんかわからんようなものを優先する，そこらをほんとに詰めておられるのかどうか，できる目途があるのかどうか，だから，その辺は非常に私も危惧しておるんですよ。本来，私も余り言いたくなかったんですが，国道２号高架橋については，昭和46年ぐらいですかね，そのころから国の方はやりたいということを言ってきているわけですね。だけど広島の方がはっきりしない。住民反対もあったようでございますけども，やはりそこらを一生懸命やることによって，むしろ南道路よりも国道２号の方をやることの方が東西通過道という面では短期にできるんじゃないですかね。その点を十分考慮していただきたいと思います。
○浅尾宰正 議長 市民局長。
◎増田学 市民局長 再質問ございましたが，この予算の問題につきましては，それぞれの事業所管局，また，企画総務局，財政局と十分協議して検討してまいりたいと思っております。
○浅尾宰正 議長 ２番。
◆２番（
竹田康律議員） 済みません。質問の意味がおわかりでないようですが，要するに，南道路はできるんですか。どこまで努力されて，どこまで裏づけを持っておられるかということです。それをお答えいただいて終わります。
○浅尾宰正 議長
道路交通局長。
◎米神健
道路交通局長 南道路は果たしてできるのかと。できないものとできるものを比較して，できないものを優先したのではないかというふうなお尋ねだと思いますけれども，できないものとできるものを比較してどちらを優先すべき議論自体があり得ないと思いますが，南道路につきましては，現在東の方から進めてきておりまして，今年度，宇品の方の工事を行っております。宇品から吉島にかけての工事を来年度取りかかる予定になっておりまして，その西側の島につきましても先行的な用地買収も行われております。そういうことで，どちらもできるという条件ででの比較でございます。
○浅尾宰正 議長 39番沖宗正明議員。
〔39番沖宗正明議員登壇〕（拍手）
◆39番（沖宗正明議員） 最近，年齢のせいでしょうか，時間というものに思いをいたすことが多くなりました。つい先日，マッカーサーが厚木におりて来たと思ったら，もう21世紀も４年がたちました。時の移ろいの早さを感じるきょうこのごろであります。
先月，ＮＨＫのハイビジョンで３夜にわたって「地球大進化」というすばらしい番組がありました。すばらしい画像でした。この番組は気が遠くなるような時間を扱っておりまして，宇宙というのは誕生して約60億年たつそうです。40億年前には小惑星が激突したエネルギーでもって海が全部干上がる全海洋蒸発というのを経験したようでありますし，20億年前と６億年前にすべての表面が凍りつく全球凍結というのも２回にわたって経験した証拠が挙がっております。それぞれ数百万年から数千万年続いたと言われております。
また最近では，小学校でも落語ブームとかで，ちびっ子たちが回らぬ舌で落語を語っております。初心者のネタで「寿限無」というのがありまして，これの話のはなは，「寿限無寿限無五劫の擦り切れ」と言います。「五劫の擦り切れ」というのは時間をあらわす表現でありまして，地球60億年どころではない時間をあらわします。中国の伝説で，3000年に一度天女が地上に舞いおりてまいりまして，大きな岩を衣のそででもってさっとなでます。また次の3000年後におりてきて，もう一回岩をなでる。これを繰り返して大きな岩がすり切れる時間が一劫です。ですから，「五劫の擦り切れ」というのは想像できない時間であります。地球が生まれて60億年でありますから，天女は，まだ200万回しかおりてきておりません。岩はほとんど小さくなってないと思います。何とも雄大な話であります。
また，故夏目雅子主演の映画，「鬼龍院花子の生涯」では，クライマックスシーンで仲代達矢演じる鬼龍院政五郎が，高知弁で，人生わずか２万日，なんちゃ未練はないきのうと言っておりました。森本議員のように若い方は別として，私どもにはそう大した時間は残されておりませんけども，なんちゃ未練がないように，しっかりやりたいものです。
昨日，木山議員から，ことし１年，法案の修正や否決によって議会は行政に対するチェック機能を果たしたとの発言がありました。その言葉に納得するとともに大いに反省させられました。私の議員としての１期目は平岡市政の２期目に当たりますが，法案の修正も否決も記憶にありません。その４年間は，ことしと異なって議会はチェック機能を果たしていなかったのだろうかと反省させられた次第です。それでは，質問に入ります。
昨日４名の議員によって私が用意した質問の中身がかなり議論されましたので，昨夜，急遽原稿の書きかえを余儀なくされました。また，先ほどは竹田議員から重複する質問が出されましたので，今回は書きかえる暇がないので，そのままやります。
まず，危機に直面する本市の財政についてお尋ねします。
私は，我が国が財政難から立ち直るためには，国民だけでなく地方自治体も途方もなく大きな犠牲を強いられるであろうと予想しています。以下，そのシナリオを述べた上で本市の財政に言及します。
今からほんのわずか70年前，第二次世界大戦前のドイツで信じがたい事態が発生しました。それが，今なお語り継がれる史上最大のハイパーインフレです。その結果，ドイツ政府が発行するマルクは，1913年から1923年までのわずか10年間でその価値が１兆分の１にまで目減りし，この間に物価は100兆パーセントも上昇しました。100兆とは，１の後にゼロが14個並ぶものです。一番物価上昇が激しかった1923年ごろのたった１年半だけでも物価は１兆パーセント，つまり100億倍も上昇し，無残にも国民生活は破壊されました。１日の間に新聞の値段が２倍になったり，主婦が買い物に出かけるとき，札束を乳母車に積んだという信じられないことが起こりました。まさに国家破産です。事の発端は，第一次世界大戦に負けたドイツにベルサイユ条約によって2260億マルクという途方もない過酷な戦争賠償金が課せられたことでした。余りのすさまじいインフレに中央銀行の紙幣印刷は間に合わなくなり，まずお札から肖像画が消え，やがて裏面に印刷がない超高額紙幣が生まれ，ついには10兆マルク札が発行されるに至りました。
当時の情勢を示す次のようなエピソードがあります。ある銀行から預金者あてに通知が送られてきました。そこには，お客様の預金残高６万8000マルクを管理できなくなりましたので，元金を返却するに当たり当行で使用できる小額紙幣が100万マルク紙幣しかないためこれを同封しますと書かれており，その封筒には500万マルク切手が張られていました。第二次大戦前にサラリーマンが長い年月をかけてやっとためた６万8000マルクが，10年後には封書１通を郵送する切手の100分の１の価値しかなくなってしまったということになります。こうして国民の不満が高まり，追い詰められたドイツは，ヒトラーという天才的アジテーターによって再度破滅への道をたどることになりました。
ハイパーインフレは過去の話ではありません。現在先進国の中で最もインフレが激しいと言われているトルコでは，年率60ないし120％のインフレが進行中です。最も高額な紙幣は500万トルコ・リラですが，これを日本円に換算すると，わずか800円でしかありません。トルコの銀行で１万円が6000万トルコ・リラと両替できるということになります。また，ソ連邦が崩壊した後のロシアでは，10年間で2400％のインフレが進行しました。その結果，１ルーブルは日本円にして200円であったものが，ただの25銭に暴落しました。ベトナムでは経済開放政策ドイモイによって資本主義化が興っています。しかし，不動産や乗用車などの高額な取引には決して自国通貨であるベトナム・ドンは用いられず，専ら米ドルが用いられます。つまり自国の通貨が全く信用されておりません。インフレにさらされている国では例外なく自国の通貨は信用を失います。
さて，国内に目を転じますと，我が国の長期債務残高は，平成15年度末の時点で約703兆1400億円となり，初めて700兆円を突破し過去最悪となりました。これは１年間で約34兆3800億円ふえたことになります。その一方で，絶対に売らせてもらえないアメリカの国債120兆円分を無理やり買わされています。平成13年３月８日，時の宮沢財務大臣は参議院予算委員会で，巨額の赤字を抱える日本の財政について，やや破局に近い状態であると答弁しました。また，同じ年の10月31日，朝日新聞では，今度は元総理大臣として宮沢さんは，終戦のとき政府は軍が持っていた債務を棒引きにし，新勘定と旧勘定をつくった，今回も国が関与して引きずってきた古いものを切り捨てなきゃいけないんだろうなあ，我々には千何百兆円という国民資産があるからできると思うんですよと語っています。まさにこれはハイパーインフレによる国の借金棒引きを念頭に置いたものでありましょう。
現在，異常なスピードで円高が進んでいますが，これは，ただ単にひとりドルが安くなっているだけであり，決して日本の国力が強くなったわけではありません。遠くない将来において，日本政府が発行する国債が売れなくなるときが来るでありましょう。いや，既にその兆候はあらわれ始めています。無制限に金融機関が国債を引き受けられるはずがありません。だからこそ国は個人向け国債などと耳ざわりのいいネーミングで国民との直接金融を始めています。今はまだいい。なぜなら金利が低いからです。国は低金利で借金でき，国債費に占める利払い費を抑えることができます。今年度の一般会計約82兆1100億円における国債費は約17兆5600億円で，このうち利払い費は約８兆7000億円となっています。来年度の予算概算要求での国債費は20兆2400億円と５年ぶりに20兆円を突破しました。このうち利払い費は９兆6000億円であり，一般会計歳出に占める割合は11.2％にも上っています。しかも国債費算出の前提となる長期金利は，今年度は2.0％を採用していますが，ことし６月に長期金利が約４年ぶりの高水準となる1.94％に上昇し国債費の財源不足が懸念されたために，来年度は今年度より0.7％高い2.7％を採用しています。じわじわと高金利の陰が忍び寄っているのです。
日銀が量的緩和に踏み切った平成13年以来，国家財政はゼロ金利の恩恵をフルに受けてきました。私は，これまで低金利は金融機関を救済するためであると思っていました。しかし，実際には低金利によって最も恩恵を受けるのは，ほかならぬ国であることがおくればせながらようやくわかってまいりました。本来なら国民が受け取るべき預貯金の金利を国家が享受していることであり，いわば国債のバブルです。日本政府が発行する国債に買い手がつかなくなれば，低金利の資金調達が不可能となり，ジャパンプレミアムとして長期金利の上昇が必ず起こります。金利の上昇が起これば債権の価格は暴落します。これこそ国債バブルの崩壊です。金利が１％上昇すると利払い費は約３兆2500億円膨らむと試算されますので，そうなると１年間の金利の支払いだけで10兆円をはるかに超えて消費税を１％や２％上げてもカバーできないことになり，国家は破産の危機にさらされます。そして円は暴落し，１ドル200円をはるかに超える円安になることでありましょう。現下の我が国の財政状況で円高になるはずがありません。これほど紙幣を刷りまくって円が国内にあふれ返っているのに円安にならないはずがありません。インフレにならないはずがありません。恐らくこれが我々が体験できる最後の円高局面でありましょう。そして，ある臨界点を超えたときにハイパーインフレと超円安に向かって方向転換が起こり，国民の金融資産は大きく価値を減らすことでしょう。
リカード・バローの公債と租税の価値中立命題では，国債を発行することは，長い目で見れば増税と全く同じことであり，課税の先延ばしであるとされています。つまり，国民が増税を嫌い福祉と公共インフラの整備だけを要求すると，長い目で見れば税収不足がひどくなり，国家財政が窮迫して矛盾が爆発し，つじつまが合わなくなる，すなわち国家破産です。まさに今の日本の状況をあらわしています。私自身この原稿を書いていて背筋が寒くなりました。
我が国の将来の最悪のシナリオを述べましたが，我が広島市とて国と似たり寄ったりです。ただし救いは，国ほど巨大化・硬直化していないことです。まだ再生可能です。第２次
財政健全化計画においては，４年間で人件費120億円，事務事業の見直し410億円，投資的経費450億円など1322億円もの削減がうたわれています。11月30日に公表された平成16年度上半期の本市財政事情では，経常収支比率が93.9％と前年度と同じ水準にとどまったものの市税収入は伸び悩み，起債制限比率，公債費比率など重要な指標は軒並み悪化しています。折しも全体像のはっきりしない三位一体改革を前にして，新年度予算編成に向けての具体的心構えをお聞かせ願います。
次に，文化振興について，特に広島国際アニメフェスタに関連して質問します。
去る11月19日，日米都市サミットのフェアウェルパーティーが広島市現代美術館で開かれました。私も出席しましたが，アットホームな雰囲気で，ゲストにはおおむね好評でした。全米市長会の会長であるオハイオ州アクロンのドナルド・プラスケリック市長も楽しそうに歓談されていました。アクロンには，タイヤメーカーであるブリジストン・ファイアストーン社で有名なゴルフ場，ファイアストーン・カントリークラブがあるので，私は，彼にハンディキャップは幾つかと質問しました。すると，ゴルフは時間を浪費するので25年前にやめたとの返事が返ってきて全くやぶ蛇となりました。また，ワン・ポルハ・トゥデラ・サイパン市長は日本語で書いた名刺を配りながら笑顔を振りまいておられました。フェアウェルパーティーが現代美術館で行われたことは，本市の文化を知っていただく上でも，よい試みであったと思います。ただし，今回が初めての日米都市サミットということもありホスト役が少なく，迎える側の体制を少々寂しく感じました。
さて，８月19日から23日まで第10回広島国際アニメフェスタが開催されました。155の国と地域に呼びかけ，59の国・地域から応募は1,539作品にも上りました。期間中の入場者数は３万1674名で，第８回の３万2699名に次いで過去２番目を記録し，韓国からは学生らのツアーを含めて約300名もの多くが本市を訪れました。グランプリには山村浩二氏の「頭山」が選ばれ，第１回の手塚治虫氏に続いて，日本人では２人目の栄冠となりました。この作品は落語から題材をとっていながらオリジナリティーに富んでおり，講釈師の軽妙な語り口とも相まってすばらしいものでした。
その内容をかいつまんで申し上げますと，けちな男が道端に落ちていたサクランボの種を食べたところ，頭のてっぺんから芽が生え，ついには頭の上に桜の大木が育った。その桜の木の下では花見客が騒ぐので，この木を切ったところ，後に雨水がたまり大きな池ができた。池の周りでは夏になると花火を上げたり，酔っぱらいがけんかするようになってうるさくて仕方がない。種を拾って食べたばかりにこんなにつらい目に遭う自分は何と不運な男だと悲観して，自分で自分の頭の池に身を投げたというあり得ない話です。この作品は，最も権威あるフランスのアヌシーとクロアチアのザグレブ両アニメフェスタでもグランプリを受賞しており，アメリカのアカデミー賞にもノミネートされました。山村氏は学生時代に第１回を見に来て以来アニメ作家を目指したという経緯があり，本フェスタが彼を生み出したと言えましょう。また，国際アニメーションフィルム協会日本支部長であり，本大会の作品収集などを取り仕切るフェスティバルディレクターを務められた木下小夜子さんは，御主人の木下蓮三氏とともに第１回から参画され本大会を育てられた功労者ですが，平成９年に御主人が亡くなってからも御尽力いただいております。閉会後に，蓮三氏が残した絵コンテをもとに夫婦合作として完成させたアニメ「琉球王国」が上映され,人間愛と戦争への怒りを訴えられました。今でも主人とともに参加している気持ちですというコメントは強い感動を与えました。
しかし，私がショックを受けたのは，８月23日，広島厚生年金会館で行われたさよならパーティーでのことでした。こう申し上げますと，私はさよならパーティーとかフェアウェルパーティーにばかり出席しているように思われるかもしれませんが，そのとおりです。アニメ作家の久里洋二さんや日本アニメーション協会理事で今回のアニメフェスタの組織委員をお務めいただいた片山雅博さん，さらには，日本アニメーション協会会員の写真家，南正時さんなどから異口同音におしかりを受けた内容は，次のようなものでした。すなわち，広島市として，このフェスタの意義をどのように考えているのか。パーティーの開始が午後９時という遅い時刻であるにしても，市長も助役もこのパーティーに欠席している。幹部職員も議員もほとんど出席していないではないか。広島市のホストとしての姿勢に疑問を感じる。アジアで唯一ということに安住して，いつまでもこのフェスタが広島市で開催できると思っているのなら大変な間違いだ。韓国では高校や大学にアニメ学科ができており，国を挙げてアニメに取り組んでいる。そのような国が同様なフェスタを開催すれば広島市など見向きもされなくなるだろうという厳しいものでした。広島市文化財団吉中理事長初め，スタッフはよく頑張っていました。しかし，広島市全体としての歓迎する態度が十分に感じられなかったことはざんきにたえません。県外からの評価が高いにもかかわらず，市民の関心もいまひとつであったような印象も受けました。また，広島アニメーションビエンナーレとの関係も市民にはわかりにくいものでした。今回のアニメフェスタの総括と国際平和文化都市を標榜する本市のアニメフェスタに対する考え方を初めとして，文化振興への意気込みを伺っておきます。
続いて，観光振興について質問します。
先日，評論家桜田淳氏の興味深い論文を読みました。その内容は，国際政治学者のジョセフ・Ｓ・ナイによってグロス・ナショナル・クールという概念が示され，国家の持つ実力をＣｏｏｌ，クール，つまり格好よさという観点から把握しようとするものです。クールという概念は，地方においても適用できます。例えば，仙台市と金沢市を比べますと，幕藩体制のもとではいずれも奥州伊達藩と加賀前田藩の城下町であり，明治以降は県庁所在地という共通点を持っています。しかし，どちらがクールを多く持っているかというと，加賀まき絵，加賀友禅，九谷焼，兼六園などを思い浮かべることができる金沢に軍配が上がり，金沢はこれらのクールの材料のゆえに，その都市規模の割には大きな存在感を示しています。しかし，仙台市も楽天イーグルスの本拠地としてクールを大幅にふやすことになりました。
本市においても，世界最初の原爆被災地という立場から，さらなるクールを積み増しして新たな都市像をつくらなくてはなりません。その意味でも，先ほど敷衍したアジアで唯一の国際アニメフェスタは格好の材料でありましょうし，新しい野球場も同様です。そして，クールをふやすことによって本市に注目を集め観光客を呼び込むことが可能となるでありましょう。そもそも観光の語源は，中国の古典，「易経」の「国の光を観る」にあると言われています。観光の原点は，ただ単に名所や風景などの「光を観る」だけでなく，その地域みずからが光を示すことにあり，国づくりや地域づくりと密接にかかわることになります。小泉総理は，昨年１月の施政方針演説の中で，日本を訪れる外国人旅行者の数を2010年に倍増させるという目標を打ち出しました。これを受けて設立された観光立国懇談会の報告書が昨年４月24日に提出されました。この報告書では，改めて観光の意義を問い直すとともに，我が国が観光立国を実現していく上での課題と戦略を提言しています。それに沿って本市において，ことし５月に出された「ビジターズ倍増に向けて～千客万来の広島の実現」にうたわれている内容は，クールを積み増しする戦略が明確に描かれており，大変によくできています。本市の刊行物の中でもトップクラスの内容であると，私は高く評価しています。
さて，ことし６月に広島と台北間に定期便が就航し，大変な人気を博しています。現在は週３便の運航ですが，近い将来，デイリー運航が期待される有望な路線であると確信します。折しも広島観光コンベンションビューローは，台湾からの旅客向けに瀬戸内海などをめぐるツアーを企画したとの記事を目にしました。そばを打ったり，路面電車に乗ったり，家電量販店での買い物などを織り込み，なかなか凝った企画であると期待していましたが，予想どおり今月１日から５泊６日の日程で行われた第１回目のツアーは成功裏に終えたと聞いています。昨年，我が国を訪れた外国人は，韓国人が最も多い145万9333人で，そのうちの観光客は91万7590人，第２位は台湾人の78万5379人で，そのうちの観光客は68万1490人となっており，入国総数に占める観光客の割合では，逆に台湾人が韓国人を上回る状況となっています。また，台湾人は滞在期間中の消費支出が最も多く，台湾からの観光客は本市にとっても最も大切にすべき顧客であることは間違いありません。
先ほど述べた観光立国懇談会の報告書の中で，ビザの発給制度の改善が提言されています。現在，日本からアジアの国々への入国は北朝鮮のような特殊な国以外はビザを必要としておりません。我が国の信用度が高いことを示しています。逆にアジアの国々から日本へ入国する場合，不法残留，不法就労などの問題が指摘されており，ビザを免除されているのはシンガポール，ブルネイ，香港の３カ国だけです。法務省の統計では，ことし１月１日現在，国内の不法残留外国人の総数は21万9418人となっています。このうち最も多いのが韓国人で21.2％に当たる４万6425人，次いで中国人が15.3％に当たる３万3522人，次いでフィリピン人が14.3％の３万1428人となっています。これに対して台湾人のそれは3.5％に当たる7,611人となっています。他国の排他的経済水域で勝手に資源探査をし，原子力潜水艦が他国の領海を侵しても謝罪すらしないような無礼で恥知らずな国よりも，台湾の国民は遵法精神がはるかに高いことは明らかであり，また，多くの台湾人が親日的でもあります。このような国に対しては，早急にノービザで入国できるように希望するものです。本市の観光振興に対する認識と，特に台湾からの観光客誘致の戦略をお示しください。
広島大学本部跡地については，ことし６月の第２回定例会で宮本議員と星谷両議員ほかから，また昨日は木山議員から既に質問が行われ，ある程度議論が尽くされました。かつて，議員１期目にＮＨＫ放送大学学生としてこの地で学んだ者として，また，平成９年の第14回全国都市緑化ひろしまフェアで安芸区を代表して和太鼓を演奏した者として，この問題について質問というより私見を述べます。したがって，答弁は必要ありません。
ことし11月に，「土地開発公社長期保有地の取扱い方針に関する検討会議」の中間報告が出されました。この中で，土地開発公社の存在自体に疑問が投げかけられています。この公社は既にその役割を終えており，廃止，または他の公社と統合されるべきものでありましょう。また，公社保有地の暫定利用の現況では，それぞれの土地の平成15年度の収入が示されています。その幾つかを列挙しますと，
貨物ヤード跡地は242件，3813万6000円の収入，世代間交流拠点施設用地では６件，27万3000円の収入，メッセ・コンベンション等交流施設用地では６件で410万9000円の収入となっております。焼け石に水というにも値しない少ない金額です。要するに，本市は多くの不良債権を抱えているということにほかなりません。その上に，さらに広島大学本部跡地の購入を検討しています。都心部に残された数少ない大規模未利用地とか購入せずにおくと民間企業は乱開発するとか言われますが，果たしてそうでしょうか。
貨物ヤード跡地を購入したときもそのような論理がまかり通りました。今の経済情勢では大規模未利用地は幾らでも出てきます。広島駅北口4.6ヘクタールのＪＲ官舎の国有地も同様です。行政ができないのであれば，民間企業の知恵によってよりよいまちづくりをすればよい。旧理学部１号館は国の財産であり，国が保存すべきと考えます。現在の本市に国有財産を買収してまで保存する余裕はないはずです。
貨物ヤード跡地を購入した過ちをまたぞろ繰り返してはなりません。平成８年に100億円もの巨費を投じて公園用地を取得しながら遊創の杜構想がとんざした今，用途も決まらないのに，もうこれ以上，土地を購入する必要はないと考えます。
市民球場についても幾つかの質問が行われました。私は，現在の場所での建てかえがベストであると考えています。工事期間中には倉敷のマスカット球場，松山の坊っちゃん球場，福岡ダイエー球場などを借用すればよいと思います。倉敷や松山では，平素，プロ野球を観戦する機会が少ないので多くの集客が期待できます。いずれにしても，早急に新しい球場が竣工することを希望しております。
先日，ある講演会でテレホンカード人間なる言葉を耳にしました。テレホンカード人間の特徴は，１，矢印の方向しか働けない。２，決められた容量しか頑張れない。３，表が派手で裏が地味。４，薄っぺら。５，ちょっと仕事をするとピーピー言って戻ってくる。６，電話機がないと役に立たない。７，使い終わったらつぶしがきかないなどなどです。思わずうなってしまいました。テレホンカード人間にならないようにしたいものです。我々議員は，永遠にその議席にとどまることはできません。職員も同様です。広島市は次の世代を担う若者たちのものです。彼らのために議員も職員もいかなる犠牲も避けてはなりません。それができないのであれば，無私無欲でなくてはなりません。我々には今の苦しい現状を耐えて明るい希望を次の世代に託す義務があります。「天勾践を空しゅうすることなかれ時に范蠡なきにしもあらず」。御清聴に感謝して質問を終わります。（拍手）
○浅尾宰正 議長 市長。
〔秋葉忠利市長登壇〕
◎秋葉忠利 市長 沖宗議員の御質問にお答え申し上げます。
最初に，アニメーションフェスティバルについての御質問がございました。
広島国際アニメーションフェスティバルは，アニメーション芸術を通じ，愛と平和を希求する祭典として，昭和60年，1985年に第１回大会を開催して以来，多くの関係者の御尽力により，ことし８月，記念すべき第10回大会を開催することができました。このフェスティバルの評価としては，回を重ねるごとにアニメーション作家の登竜門として定着し世界的に高い評価を受けていること。応募作品数も年々増加し，今大会は1,539作品と第１回大会の３倍を超え，過去最高となったこと。他の大会にない特徴として，アニメーション作家を目指す若者と著名な作家との交流の場となっていること。さらに，今年度から経済同友会がアニメーションビエンナーレを開始し，アニメーションを核とした都市づくりの機運が経済界を中心に生まれたことなどが挙げられます。
しかしながら，一方で，大会があることは知られているが実際に来場する人が少ない。大会開催時以外の時期にアニメ作品に触れる機会がない。大会の開催がアニメにかかわる人材や関連産業の育成につながっていないなどの課題も指摘されています。御指摘のように，すぐれた芸術・文化の発信は，人を引きつける力となって都市の魅力を高め，国際的にも競争力のある都市をつくることにつながります。都市の活性化を図ることをねらいとして，ビジターズ倍増に取り組んでいる本市にとって，アニメーションフェスティバルは重要な国際的文化イベントの一つと考えております。
今後とも，これまでの実績を踏まえながら，今回，広島経済同友会が中心となって実施された広島アニメーションビエンナーレとの相乗効果を最大限に生かし，世界のアニメーション界をリードし，広島を活性化させるようなフェスティバルとなるよう努力していきたいと考えております。
次に，クールという視点から観光振興についての御質問がございました。
本市の観光振興について基本的な考え方をお答えしたいと思います。
世界観光機関，ＷＴＯによると，全世界の海外旅行者数は，2000年に約７億人であったものが，20年後の2020年には約16億人へと増加すると予測しており，まさに大交流時代の到来を予見しています。こうした中，今後，魅力のある都市は交流人口が増加し，そうでない都市は交流人口が減少するという両極化が起こることが予測され，都市として人を引きつける力を持つことがますます重要になってくると考えております。
こうした考え方から，昨年３月に
ひろしまビジターズ・インダストリー戦略，いわゆるＶＩ戦略を策定し，広島を国内外から多くの人が訪れ，楽しみ，交流する夢と活気に満ちた都市にするため，広島の都市の魅力と多様な機能を活用した都市型観光を推進しています。具体的には，一つには，水辺のオープンカフェ，水辺のコンサートなど河川空間を生かした観光資源の整備，二つ目には，カープ，サンフレッチェ，広島交響楽団や，先ほども御指摘いただきましたアニメーションフェスティバルなどに代表される文化・スポーツ活動のさらなる振興，フラワーフェスティバル，広島みなと夢花火大会などの大規模イベント開催による誘客の推進，広島の生きた交通博物館としての市内電車やアストラムライン，マツダミュージアムや交通科学館などに代表されるさまざまな交通関係施設を活用した新たな観光ネットワークづくり，お好み焼きや瀬戸の小魚に代表される豊かな食文化の一層のブランド化などに積極的に取り組むことにより，他都市にはない本市独自の魅力をさらに高め，都市としての人を引きつける力を備えていきたいと考えております。
議員御指摘の都市の魅力としてのクールという点で一，二例示をさせていただきたいと思いますが，先に述べたさまざまな文化・スポーツ活動や施設のほか，本市には，原爆の惨禍にもめげずに伝えられてきた他に誇るべき上田宗箇流の茶道や，銅蟲，金城一国斎の高盛絵，江波焼などの伝統文化もあります。
今後は，こうした新旧の広島の持つ独自の資源を，行政や観光関係者だけでなく，市民と一体となってより魅力のあるものに育て，広く伝えていくことが重要だと考えております。こうした点にも留意しながら，広島の自然・歴史・産業などを最大限に活用した観光資源開発，受け入れ態勢の整備，宣伝・誘客活動の充実・強化に努め，観光の一層の振興を図っていきたいと考えております。
その他の御質問につきましては，担当局長から御答弁申し上げます。
○浅尾宰正 議長 財政局長。
◎南部盛一 財政局長 全体像のはっきりしない三位一体改革を前にして新年度予算編成にどう取り組むのかという御質問にお答えいたします。
まず，三位一体の改革についてですが，本年６月に閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004」において，平成18年度までの改革の全体像を本年秋に明らかにすることとされ，また，国庫補助負担金改革の具体案を取りまとめるよう，地方公共団体に対し要請が行われました。
この要請に応じて提出した地方６団体の改革案をもとに，国と地方の協議の場において議論が重ねられ，去る11月26日，政府・与党合意で三位一体の改革についての全体像が示されました。この全体像においては，おおむね３兆円規模の税源移譲を目的とする方針を明らかにした上で，地方が絶対反対である生活保護費負担金を税源移譲の対象としなかったこと。それから，暫定措置とはいえ，義務教育費国庫負担金を税源移譲の対象として明示したこと。また，平成17，18年度における地方交付税等の一般財源の総額を確保するとの方針が示されたことなど，地方が掲げた改革案の基本的な考え方は尊重されているものの，決して改革案どおりとは言えず，多くの課題が先送りされていることも事実でございます。
また，地方交付税については，本年度において大幅な削減が行われましたが，来年度にさらなる削減が行われることも懸念されます。本市においては，本年度臨時財政対策債を含めた実質的な交付税総額が平成15年度との比較で110億円の削減という大変厳しい内容となっております。仮に，地方交付税のさらなる削減が行われることになれば，本市財政が深刻な影響を受けるだけでなく，住民サービスの提供に支障を来すことにもなりかねません。このため，来年度の地方交付税総額の確保は必須であり，今後とも，さまざまな機会をとらえて他の政令市等とも連携しながら，地方交付税の総額確保について国等に対し積極的に働きかけてまいりたいと考えています。
次に，議員御指摘の新年度予算編成についてですが，こうした状況の中で，本市の財政は，歳入面では近年の厳しい経済情勢や地価の下落を反映し，市税収入が７年連続して減少する見込みであり，また，来年度も固定資産税の減少が予想される上，国の三位一体改革の結果，さらに厳しさを増しています。さらに，歳出面においても，扶助費や公債費など義務的経費が増加することを考慮しますと，新年度予算編成は本年度に引き続き大変厳しいものになるというように考えております。
そのため，新年度の予算編成においては，まずは全庁挙げて行政改革に取り組み，あらゆる事務事業についてさらに思い切った見直しを進めるとともに，第２次
財政健全化計画を踏まえ，限られた財源を有効に活用しながら，現在策定中の次期実施計画に沿って，市民本意，成果重視の視点に立って諸施策を展開していく必要があるというように考えております。
以上でございます。
○浅尾宰正 議長 経済局長。
◎濱本康男 経済局長 観光振興に関連して台湾などの外国からの観光客誘致にどのように取り組んでいるのかという御質問がございました。
台湾などの外国からの観光客誘致につきましては，広域的な取り組みが必要であることから，広島県等と連携して海外からの誘客促進事業や受け入れ促進事業に取り組んでおります。平成14年10月には広島─釜山間に国際定期フェリーが就航し，これを契機に，本市，呉市，広島商工会議所等で構成する広島地域インバウンド推進実行委員会を設置し，韓国からの観光客誘致に向け積極的に取り組んでおります。
この実行委員会事業といたしまして，本市の姉妹都市である韓国大邱広域市での観光物産展の開催や大邱ツアーエキスポへの出展・観光ＰＲのほか，韓国旅行会社に対し，旅行商品造成の働きかけを行うことにより，これまで多くの韓国人観光客に来訪していただいております。
一方，外国人観光客の受け入れ態勢につきましても，宿泊，交通などの観光関連業者等を対象にしたハングル・中国語による接遇マナー講座の開設やハングル版の観光パンフレット等を策定するなど，その整備・充実に取り組んでおります。
また，議員から御指摘のございました台湾からの観光客誘致につきましては，ことし６月に広島─台湾間に国際定期便が就航したことを契機といたしまして，広島観光コンベンションビューローにおいて，旅行コースを含めた具体的な企画案を提案するとともに，中国語による詳細な観光情報や施設情報を掲載したパンフレットを作成し，台湾の旅行会社等への誘致セールスを積極的に展開いたしました。この結果，台湾の旅行会社により，本市を中心に愛媛県，山口県を周遊する６日間のツアーが商品化され，今月１日に台湾からの観光客の第一陣34人が来訪いたしました，今後，来年３月までに定期的にツアーが計画されておりまして，最終的には500人以上の観光客が来広されるものと期待いたしております。
外国人観光客の誘致につきましては，地域経済活性化だけでなく，市民の国際理解の推進にも寄与することが期待できるとともに，ビジターズの増加に向けても有効な施策であることから，今後も，本市の国際的知名度を生かし，国，県，観光関連業者等とも連携して積極的に取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
○浅尾宰正 議長 39番。
◆39番（沖宗正明議員） 三位一体改革につきましては，まことに国のいいかげんな方針を我々に押しつけられたなという感じがいたしておりますし，けさの新聞見ますと，宮城県の浅野知事が職員の給与について国にくちばしを入れられたということで，自分たちはかつかつで努力しているのに，あんたに言われたくないわというようなコメントが出ていましたけれども，ほんとそういう感じがいたしますが，自治体が一生懸命削減して達成したと思えば，また次さらにやれというふうな，ぞうきんを絞れというふうな言い方ばかりしてくるわけで苦しいんですが，引き続き頑張っていただきたいと思っています。
それから，アニメフェスタにつきましては，先ほど苦言を呈したような実態でありますし，再来年の大会をいいものにしたいという，ぜひ頑張っていただきたいと思います。
それから，観光につきまして，ビジターズ・インダストリーの冊子は大変によくできておりますので，あれを基本にして実現を望むところです。
それから，台湾のノービザ来日につきましては自治体の行うところでありませんが，ノービザになるように希望して質問を終わります。
───────────────────────────────────────
休 憩 宣 告
───────────────────────────────────────
○浅尾宰正 議長 この際，暫時休憩いたします。
午前11時53分休憩
午後１時06分開議
出席議員 46名
欠席議員 14名
○谷川正徳 副議長 出席議員46名であります。
───────────────────────────────────────
開 議 宣 告
───────────────────────────────────────
○谷川正徳 副議長 休憩前に引き続き会議を開き，一般質問を行います。
26番若林新三議員。
〔26番若林新三議員登壇〕（拍手）
◆26番（若林新三議員） 社民党の若林でございます。会派を代表して一般質問をさせていただきます。昼下がりの気持ちのいいときでございますが，ひとつよろしくお願いを申し上げます。
それと，もう一つ，実はここで私は当局へ質問するわけでありますけれども，私の目の前には議員の皆さんがいらっしゃいまして，そろそろ対面方式というのも考えてもいいのではないかなと，研究してもいいのではないかなということを少し感じておりまして，そのことを先にお話させていただきまして質問に入ります。
それでは，まず最初に，平和行政の推進についてお伺いします。
11月17日から19日の３日間，第１回日米都市サミット広島2004が開催され，広島市の持続可能な発展に向けた都市間連携の強化を確認し合いました，この中で，18日と19日の２日間，サミット参加者を対象に広島市の平和への取り組みや平和市長会議が提唱している核兵器廃絶のための緊急行動などの平和関連プログラムが実施されています。全米市長会議がこの緊急行動について支持決議をしているものの，アメリカは広島，長崎に原爆を投下した当事国であり，原爆投下を正当化する世論が強い中で緊急行動を理解していただけるかどうか疑問もありました。広島市の説明に対して，アメリカの各都市の代表はどのように受けとめられたのでしょうか，日米都市サミットで実施した平和関連プログラムの成果はどうだったのでしょうか，お答えください。
また，この都市サミットの意義は大きく，今後，日米双方の参加都市を拡大していく必要があると考えますが，いかがでしょうか。
次は，イラクへの自衛隊の派遣延長についてです。
イラクへの自衛隊の派遣については，イラク特措法を根拠にしています。そもそもイラク戦争の大義は，イラクが大量破壊兵器を持っているということでした。しかし，その大義そのものが崩れたまま戦争が続けられています。現在ではファルージャへの総攻撃によって多くの市民も亡くなったと言われていますが，その詳細については報道されていません。この戦争によって５人の日本人もとうとい命を失いました。また，自衛隊の宿営地にも砲弾が飛んでくるなど，一つ間違えば自衛隊員の命も失うことになりかねない危険な状態なのではないでしょうか。また，選挙の実施についても国連の担当者も正当な実施に疑問を投げかけています。まさに全体が戦闘地域の様相を呈しています。こうした状況の中で，政府は自衛隊の派遣延長を決定しました。イラク特措法が成立したときに想定していた状況よりもはるかに事態は深刻化，泥沼化し，ヒロシマの願いとは大きくかけ離れている状況です。こうした危険な状態にある中で，自衛隊は撤退をし新たな復興支援策を行う必要があると考えますが，広島市長としてどのようにお考えでしょうか，お答えください。
また，先日，自衛隊の幹部が軍隊の設置や集団的自衛権の行使を容認するなどの憲法改正案を作成していたことがマスコミで報道されました。事実とすれば，シビリアンコントロールという枠組みを逸脱するとともに，かつて軍部の独走を許してしまった悲惨な経験を再現することにつながりかねません。広島市として今回の報道内容をどのように受けとめておられるのかお聞かせください。
次に，湯来町との合併についてお伺いします。
2000年に広島県が市町村合併推進要綱を策定し，広島市と湯来町は基本的な枠組みではないものの，その他の組み合わせとして合併パターンが示されました。そして，2001年には調査研究会を設置するとともに，湯来町は有権者の60％に当たる3,801名の賛成署名を広島市に提出しています。そして，ことしに入って任意の合併協議会を設置し，11月には333億円に上る合併建設計画を双方で確認しました。これにより合併がいよいよ大詰めを迎えることになりました。
そこで，３点についてお伺いします。
まず第１点目は，区役所機能についてです。
湯来町は第３次産業がふえる傾向にはあるものの，農林業も盛んで7.8％の人が農林業に従事されています。農業振興地域面積は安佐北区の50％ではあるものの，安佐南区の約20倍，安芸区の５倍以上あります。したがって，農林業振興の窓口が必要となりますが，現在の佐伯区は，土木課農林土木係と区政振興課に数名が配置されているにすぎず，また，任意協議会での行政機関の取り扱いの調整方針にも触れられていません。しかし，圃場整備，農道，農業用水路の整備などの農業生産基盤を進めるとともに活力ある森林の育成を図るため，林業基盤整備を計画的に推進するとした合併建設計画でも明らかなとおり，農林業の振興は重要な課題です。合併後，どのように農林業振興策を図ろうとされているのかお伺いします。
また，そのためにも安佐北区，安佐南区，安芸区と同様に編入が見込まれる佐伯区役所にも農林課を設置すべきだと考えますが，いかがでしょうか。
２点目は，地籍調査についてです。
地籍調査は，土地登記の単位である１筆ごとの土地について，所有者，地番，地目の調査や面積の測量を行うもので，国土調査法に基づき1963年から実施されています。湯来町では土地の
戸籍調査とも言うべき基本的・基礎的かつ重要な調査であり，土地の権利関係の明確化につながる大切な調査と位置づけて1988年から実施されています。現在，国土調査室を設けて６人を配置し計画的に調査を進められておられ，進捗率は約45％と聞いています。計画では今後二十数年かかる予定です。しかし，広島市はこの事業を調査に要する人的負担が大きいなどの理由で実施していません。もし合併によって広島市の方針どおり事業を中断するとしたら，行政の継続性という観点からも重大な問題があるとともに，湯来町では地籍調査が行われている地域と行われない地域に分断されることになり不公平が残されたままになってしまうおそれがあります。こうした事態を避けるためにも，今後，湯来町の地籍調査については継続していく必要があると考えますが，いかがでしょうか。
３点目は，行政の激変緩和の必要性です。
任意協議会では４月25日に合併するとされています。合併が決定した後に行政の仕組みについて住民に周知することは当然のことではありますが，行政の窓口業務を初め，役場が気軽な住民の相談窓口になっていることなどを考慮すると，合併と同時に出張所の人員を一気に減員するのではなく，混乱を避けるための人員配置の激変緩和を行う必要があると考えますが，いかがでしょうか。
次に，入札制度についてお伺いします。
入札制度については，これまでも指名競争入札の取りやめと一般競争入札の実施，入札予定価格の事前公表など改善が進められ談合ができにくい状況がつくられてきています。加えて，電子入札も検討されているところです。しかし，いずれも可能な限り安い価格での調達を行うということで税金のむだをなくすという考えに基づくものですが，価格という要素のみで業者を選ぶ手法が談合を生んでいることも否定できません。そのため，今後は，価格と価格以外の要素を総合的に評価し，発注者にとって最も有利なものを落札者とする総合評価型入札と言われるものも検討していく必要があるのではないかと思います。この方式については，1999年に地方自治法施行令が改正され導入が可能になっています。
また，広島市は環境保全や福祉，男女共同参画社会の推進なども取り組んでいます。総合評価型入札制度を応用して，こうした課題についての政策を推進する入札方法も検討していく必要があるのではないかと考えます。例えば，環境に関して言えば，既にグリーン購入法が制定されており，国や地方公共団体，事業者，国民は環境負荷を低減させるような商品，役務をなるべく購入するよう努力義務が課せられています。そのため，発注内容によってはＩＳＯ14001の取得を取り入れるなどの方法も考えられます。また，福祉関係では障害者雇用も一つの基準として考えられます。障害者の法定雇用率を達成しているかどうかを一つの判断材料にしようとするものです。障害者雇用促進法では，企業や自治体に対して一定割合の障害者の雇用を義務づけていますが，十分には達成できていないのが実情です。入札の仕組みにもこうした基準を取り入れることによって，福祉政策をさらに推進するために有効であると考えられています。
男女共同参画の推進も広島市の政策の大きな柱です。企業がこうした男女共同参画に向けて努力しているか否かを判断基準とすることも，政策推進に向けて一定の成果を上げることができるのではないでしょうか。例えば，福岡県の福間町では業者登録をする事業者に対して男女共同参画の推進状況の届け出を義務づけていると聞いています。
さらに，労働環境の整備も考えられます。一定程度の労働環境を確保することによって工事の品質を担保できる側面もあるのではないでしょうか。劣悪な労働環境では粗雑な工事を誘発することにもなりかねません。このように価格だけで単一評価するのではなく，社会的に諸課題の推進を目指すという観点からこうした政策を遂行できるような総合評価入札制度の導入についても検討していく必要があると考えますが,いかがでしょうか，お答えください。
指定管理者制度についてお伺いします。
地方自治法の一部改正が行われ，効率的な運営を図るとして公の施設の管理について指定管理者制度を導入することになりました。これにより，これまで管理委託を行っている公の施設については，2006年９月までに条例を改正する必要があると考えます。この制度の運用についてお伺いします。
まず，基本的な考え方についてです。
これまで広島市の公益法人等が管理していた公の施設については，公共サービスの一環であるということから民間の経営になじまないものが多いのではないかと考えます。また，管理能力という面から見ても，基本的にこれまで管理委託していた公益法人等を指定管理者にすることが合理的と考えます。さらに，これまで民間等に管理委託していた施設についても，直営あるいは公益法人などでの管理と比較検討する必要がありますが，どのように考えておられますか，お答えください。
次に，指定管理者は情報の管理が徹底されなければなりません。企業の幾つかの情報漏えいもマスコミで取り上げられており，万が一，情報が営利のために流れたとすれば公共としての信用を失墜し，市民に多大な迷惑をかけることになります。情報管理の徹底については，どのようにお考えでしょうか。
また，指定管理者の選定に当たっては，先ほど言いましたように社会的価値を盛り込む必要があるのではないでしょうか。例えば，ＩＳＯ14001の取得，障害者の法定雇用率の達成，女性の社会参画の推進，適正な賃金・労働条件の確保などの社会的価値も事業者選定に向けた評価基準に入れるなど検討していく必要があるのではないかと考えますが，いかがでしょうか。
次に，消防行政についてお伺いします。
まず最初に，災害に強いまちづくりについてお伺いします。
10年前の阪神・淡路大震災を契機として災害に強いまちづくりの必要性が強く認識されるとともに，1999年の広島豪雨災害や2001年の芸予地震などを教訓として災害対応策を強化してきました。そして今回，新潟県中越地震では40人の方が亡くなられ，約１万1000戸の家屋が全半壊し仮設住宅への入居が始まったものの，いまだに多くの市民が避難所などでの生活を余儀なくされるなど，大規模地震の怖さを改めて私たちに示しました。
こうした中，災害が大規模になればなるほど，災害発生時，とりわけ初期の段階では救助や避難活動などで住民みずからによる自主的な防災活動の重要性が高まり，地域ごとに組織されている自主防災組織の役割は，より重要になってくると考えます。消防当局も自主防災組織の活動促進に力を入れていますが，今後どのように充実させようとされているのか，お答えください。
次に，消防署所の適正配置についてお伺いします。
広島市の消防力については，1998年に調査が行われ，充足状況を見た場合，いわゆる基準となる８分８口体制での消火可能を考えると太田川デルタ地帯や西区，佐伯区の海岸部にかけては消火可能率がほぼ100％になっていますが，山間部は全般的に消火可能率が低い傾向にあることが明らかになっています。この基礎調査でも，安佐北区などについては消防署所の部隊増強や新設の必要性も指摘されています。さらに，遠隔地における拠点づくりを考えた場合，13分以上要する地域が密集している三入地区への新設にも言及されています。
私は，こうした消防力の低い地域に住む人たちの命が相対的に軽い状態に置かれていることを強く指摘してきました。これまで救急隊を１隊ほどふやすなどして対応してきましたが，依然として現場到着から病院への搬送時間については十分な効果は上がっていません。そのため，こうした状態を長く放置するのではなく，できるだけ早い時期に三入地区に消防出張所を設置する必要があると考えますが，いかがでしょうか。
学校給食センターについて，学校給食センターの統廃合と民間委託についてお伺いします。
広島市は安佐地区学校給食センターと可部地区学校給食センターの統廃合を来年度行うことを明らかにしました。給食施設の老朽化の対応や新学校給食衛生管理基準への対応，さらには，増加する運営費などへの対応などがその理由となっています。言うまでもなく学校給食は，学習指導要綱で教育の一環と位置づけられています。
それは，１，学校における食事を通して児童生徒に食材，調理，食事に関する知識を習得させ，みずからの健康と体づくりについての教育を行うこと。２，具体的な調理作業も教育活動と密接に関連していることの２点で，教育と同程度の公共性があると考えられます。学校給食が利潤追求の道具とはなってはならず，食の安全性は最も大切な課題と言えます。したがって，学校給食については基本的には直営が望ましいと考えますが，いかがでしょうか。
また，今回の方針提起が唐突にされたため，給食現場の意見が全く聞かれていません。可部給食センターを初めとして，給食現場では安全でおいしい給食をつくるために長い年月にわたる研究の蓄積があります。しかし，民間委託化の手順を見ると，来年６月ぐらいに業者を決定して２学期からは具体に調理を行うとされています。この間はわずか２カ月程度で，これまで蓄積された給食のノウハウが生かされるのか疑問が残ります。この点については，どのようにお考えでしょうか。
また，給食調理は栄養管理の必要性があるため，栄養士が献立を考え，調理方法についても責任を負います。これまでは栄養士が調理場に入って調理員と一緒に調理をしながら管理することもできましたが，民間委託されると調理に関する責任を民間事業者が負うことになりますので，栄養士が直接指示することができなくなります。子供たちの栄養管理が不徹底になるのではないかと考えますが，いかがでしょうか。
次に，今回の民間委託化によって食物アレルギーを持つ児童生徒への対応をとるとされています。この点については，可部給食センターだけではなく自校給食でも積極的に推進していく必要があるとともに，アレルギーのもとを除去するという方法ではなく，カロリー計算上からも代替食で対応していかなければなりません。どのようにお考えでしょうか。
さらに，こうした観点を含め，給食の内容を検証するとともに，今後の給食のあり方を検討する組織が必要であると考えます。その組織には，学校，保護者，地域代表に加えて現場の調理員や栄養士も加える必要がありますが，いかがでしょうか，お答えください。
最後に，今回の方針提起で給食現場では身分が保障されるのかどうか不安が広がっています。正規職員はもちろん，嘱託職員の身分も保障すべきと考えますが，どのようにお考えでしょうか，お答えください。
市北部のまちづくりについてお伺いします。
市北部は，依然として基本的な道路整備が不十分なため，慢性的な渋滞に悩まされています。そのための早急な整備が求められます。
まず最初に，可部バイパスの整備についてです。
可部バイパスは1983年から事業に入り，既に20年以上が経過をしています。少しずつ整備されてはいるものの，渋滞は依然として解消されていません。54号の渋滞を回避するために特に朝夕は生活道路に通勤の車が殺到し，近隣の市民からは，市道を時間帯を区切って通行どめにしてもらいたいなどといった苦情も多く寄せられています。さらに，バスも離合できずに立ち往生するといった状態になります。このため，バス会社からは運行が危険なためバス便を廃止するとの提案も数年前に出されたところです。そのためにも早急な整備が必要と考えますが，いかがでしょうか，お答えください。
また，高陽地区への交通も不十分なままになっています。現在，都市計画道路の可部大毛寺線と高陽可部線がわずかながら整備されており，その他の都市計画道路は全く手つかずの状態です。こうした整備のおくれが可部地区全体の渋滞を引き起こしているといっても過言ではありません。この二つの道路を接続することによって渋滞緩和に向けた大きな効果が期待されています。計画的に整備をする必要があると考えますが，いかがでしょうか。
以上で私の質問を終わります。前向きな答弁をお願いをいたします。答弁によりましては再質問をさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○谷川正徳 副議長 市長。
〔秋葉忠利市長登壇〕
◎秋葉忠利 市長 若林議員の御質問にお答え申し上げます。
最初に，日米都市サミットについての御質問がございました。
第１回日米都市サミット広島2004は，本年11月17日から19日までの３日間，アメリカから13都市，国内から11都市と広島県市長会，合わせて176名の参加者を迎えて開催いたしました。この会議では，「日米都市連携による都市の持続可能な発展」を基調テーマとして，日米の都市に共通する課題である「地域資源を活かした市民主体のまちづくり」，「新産業・事業の創出と地域経済活性化」などの四つの分科会を開き，各都市の進んだ事例発表をもとに熱心な意見交換が行われました。このサミットについては，参加都市から現在取り組んでいる施策や今後の計画の推進に役立てることができるという積極的な評価をいただくとともに，全米市長会議の会長を務めるオハイオ州のアクロン市長からは，日米都市サミットを全米市長会議が正式にかかわる事業として位置づけたいという意向も表明されるなど，今後につながる意義深い会議であったと考えています。
また，この日米市長サミットの関連プログラムとして，平和プログラムを実施し，広島市の平和への取り組みの説明や被爆体験証言，旧日銀広島支店に展示している折りヅルの見学等を行いましたが，海外原爆展や新たな取り組みである被爆体験記の朗読事業について興味を示す参加者が多く，若い世代への草の根の取り組みを進めていきたいという積極的な意見も出ました。
また，アメリカの市長に対し，核兵器廃絶のための緊急行動の説明と協力要請を行ったところ参加者から賛同の拍手がわき起こりました。さらに，アクロン市長からアメリカ側もできる限りの協力をしたいとの意向が表明され，即日，平和市長会議への加盟申し込みをしていただきました。今回，アメリカ側の熱意によって都市間連携が平和の面でも強化されたことは，広島市として評価すべき点であると思っています。今後とも，機会をとらえてヒロシマの願いである核兵器の廃絶と世界恒久平和の実現を広く訴え続けていきたいと考えています。
また，今回のサミットは，21世紀の世界の方向を決め，動きをつくり，引っ張っていくのは都市であり，都市間連携の重要性を確認できた会議であったと考えています。議員御提案のとおり，この会議をさらに発展させ，都市が抱える共通課題の解決に向けて日米の都市が連携していくためには，参加都市をふやしていくことが重要であり，今回の日米都市サミットで得られた成果をもとに，次回のホノルルでの開催，さらには，その後の国内都市での開催に向けて多くの都市の参加を呼びかけていきたいと考えております。
次に，自主防災組織についての御質問がございました。
本市では「安全で，快適な美しい都市の形成」という理念のもと，「安心して安全に暮らせる住み良い『万人の故郷広島』」を創造するため，災害に強い市民活動の推進，災害に強い組織体制の整備，災害に強い都市構造の形成を三つの柱とする災害に強いまちづくりプランに基づき，市民や企業など，多様な主体と協働して災害に強いまちづくりを計画的に推進しています。災害に強い市民活動の推進のためには，災害時において住民一人一人が，自分たちの町は自分たちで守るという意識を基本とした組織的な自主防災活動が重要であると考えており，これまでも町内会，自治会等を母体とした自主防災組織の設立に取り組むとともに，小学校区を単位とした連合化を推進してきました。
本年９月には，中区中央公園において広島市総合防災訓練を実施しましたが，基町学区では，この訓練を契機として自主防災組織の連合化を図り，生活避難場所運営マニュアルの作成や検証訓練を行いました。このような形で市内の各地域において災害に強いまちづくりに向けた着実な取り組みが行われております。このたびの新潟県中越地震の教訓を受け，自主防災組織が地域における要援護者の把握や支援，情報の伝達など自発的な防災行動力を発揮できるよう，今後とも，消防団など関係機関と連携を図っていきたいと考えております。
その他の御質問につきましては，担当局長から御答弁申し上げます。
○谷川正徳 副議長
企画総務局長。
◎三宅吉彦
企画総務局長 指定管理者制度についての御質問にお答えいたします。
初めに，公の施設は民間の経営になじまないものが多いとの御指摘がございました。指定管理者制度は，地方自治法の改正に伴い，公の施設の管理の実施者について，従来から認められている公益法人等に加え，幅広く民間事業者なども対象とすることにより住民サービスを向上させるとともに，管理経費を縮減することを目的として導入されたものでございます。本市では公の施設の管理について，施設ごとに，直営か指定管理者制度を導入するのか，また，指定管理者制度をする場合は，公益法人等に加え，民間事業者なども対象として公募するのかなどの検討を進めています。今後，来年２月ごろをめどに指定管理者制度導入について施設ごとに一定の方向を出したいと考えております。
次に，情報管理の徹底についてですが，指定管理者の選定に当たっては，個人情報等の管理体制は適正か，個人情報等の漏えい防止対策は講じられているかを評価のポイントの一つにすることにしています。また，個人情報の保護については，個人情報保護条例で指定管理者及び個人情報の取り扱いに従事するものに情報を適正に取り扱う義務を課しており，これに違反した場合は，その従事者に同条例の罰則規定が適用されます。さらに，地方自治法では，指定管理者に対して，必要に応じ，業務の実施状況について報告を求め，調査し，指示を行うことができ，指示に従わない場合は指定の取り消しや管理業務の停止を命じることができることになっています。こうしたことにより指定管理者の情報管理の徹底を図ってまいります。
最後に，社会的価値を選定の評価基準に入れるべきではないかとの点でございます。
指定管理者は，公の施設の設置者である地方公共団体にかわってその管理を行う立場になりますので，指定管理者となる団体には一定の社会的価値基準に適合していることが求められます。したがって，議員御提案の指定管理者の選定の評価基準に環境問題への配慮や障害者の雇用促進，男女共同参画の推進，適正な労働条件の確保に関することなどを盛り込むことについては，今後，施設ごとに検討したいと考えております。
以上でございます。
○谷川正徳 副議長 財政局長。
◎南部盛一 財政局長 総合評価入札方式についての御質問にお答えします。
総合評価入札方式は，価格及びその他の条件がその地方公共団体にとって最も有利なものをもって申し込みをした者を落札者とする方式で，最低価格落札方式の例外でございます。価格以外で評価できるものは，例えば，工事施工中の交通規制期間の短縮に関する提案など当該契約の目的達成に関連する合理的な評価項目に限るとされています。
本市としては，既に情報システムの開発業務を総合評価入札方式により発注した事例がありますが，さらに，さまざまな契約方式を活用して，どのような取り組みが可能であるか検討しています。例えば，今月10日に公告しましたプロポーザル方式で行う総合リハビリテーションセンターの実施設計業務においては，技術力を評価する項目の一つとして，環境への影響に配慮した施設とするための提案や障害者の視点に立った設計を行うことができる体制，すなわち障害者である技術者の有無と障害者の雇用状況に関する項目を設けるなどの取り組みを行っております。今後とも，価格以外の項目を評価する総合評価入札方式などの活用について検討を行ってまいります。
以上でございます。
○谷川正徳 副議長 市民局長。
◎増田学 市民局長 御質問のうち，平和問題及び湯来町との合併問題についての御質問にお答えいたします。
まず最初に，イラクへの自衛隊の派遣問題についての御質問でございます。
我が国政府は，昨年12月，イラク特措法に基づき国会の承認を得て人道復興支援のため自衛隊をイラクに派遣しました。しかし，イラクの現状を見ると戦争の大義とされた大量破壊兵器は存在せず，戦争の正当性そのものが失われた結果となっております。また，１年前の自衛隊派遣時と比べ，イラク全土でテロが頻発しており，自衛隊の宿営地もロケット砲で攻撃されるなど，治安が一層悪化した状況にあると考えています。また，このようなイラクの状況にかんがみ，多国籍軍として参加していたスペイン軍などが既に撤兵し，今後，ポルトガル軍なども撤兵を予定している状況にあります。
自衛隊のイラク派遣延長につきましては，先日の市長コメントのとおり，国会での十分な審議もなされず，また，国民のコンセンサスが得られていない中，政府が派遣延長を決定したことはまことに遺憾であると思っております。また，イラクの復興支援につきましては，国連を中心とした国際的な枠組みの中で，イラク国民の生活が安定するよう日本政府として貢献できる支援策を行うべきであると考えます。
次に，陸上自衛隊幹部が憲法改正案を作成していたことがマスコミで報道されたが，これをどう受けとめるのかという御質問でございます。
過去の戦争の反省を踏まえ，日本国憲法第66条第２項では「内閣総理大臣その他の国務大臣は，文民でなければならない」と規定し，軍事に対して政治が優越する文民統制を確立しています。また，自衛隊法等により，隊員は政治の方向に影響を与える意図で特定の政策を主張し，またはこれに反対することを禁じられております。さらに，憲法第99条では「天皇又は摂政及び国務大臣，国会議員，裁判官その他公務員は，この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」と明確に規定しております。
したがって，自衛隊の幹部が憲法改正案を作成し国会議員に提出することは，公務員の憲法擁護義務や文民統制に抵触するおそれがあると思います。防衛庁において，今回の件について事実調査を行い，今後，二度とこのようなことが起きないよう自衛官の指導を徹底すべきであると考えております。
次に，湯来町の合併についてでございますが，合併と同時に設置をされます出張所の人員配置について激変緩和の措置を行う必要があるんじゃないかという御質問でございます。
現在，湯来町との合併協議を進めておりますが，行政機関につきましては，佐伯区役所の出張所及び出張所移動窓口を置く方向で調整を進めております。このうち，出張所については，湯来町から佐伯区役所までは相当の距離があり，住民の利便性の確保のため出張所の設置について強い要望があることから，この調整方針を提示したところでございます。合併後，混乱を来さないよう激変緩和措置を講ずるべきであるとの御指摘でございますが，本市としての何らかの措置が必要であると考えており，合併後の出張所の組織や人員配置，所掌事務については，今後，湯来町と協議しながら適切に対応してまいりたいと考えております。
また，移動窓口につきましては，現在，安佐北区の安佐地区や安芸区の瀬野地区で実施しておりますが，湯来町は，広い行政区域の中に杉並団地以外は集落が国道や県道沿いに点在しているなどの地域特性がございます。このような特性に配慮し，集落を巡回して諸証明の交付や市税等の収納業務等を行う移動窓口を新たに設置することにより，よりきめ細かな行政サービスが提供できるものと考えております。
以上でございます。
○谷川正徳 副議長 経済局長。
◎濱本康男 経済局長 湯来町との合併で農林業について２件御質問がございました。
初めに，合併後どのように農林業振興を図ろうとしているのかという点でございます。
湯来町は，農林業を主体とする豊かな自然環境に恵まれた農山村地域でございまして，新鮮な食料の供給地としての役割だけでなく，都市農村交流の場としての活用も期待できることなどから，この地域の農林業振興は，本市にとっても重要であると認識をいたしております。
こうしたことから，合併研究協議会で作成されました合併建設計画素案におきまして，湯来地区の特性を生かした農林業の振興を図り，人に潤いと安らぎを与える緑豊かな農村環境づくりを促進するため，圃場整備，農業用水路の整備などの農業生産基盤整備を進めるとともに，活力ある森林の育成を図るため，林業基盤整備を計画的に推進するといたしております。
また，湯来町では，本年３月に作成したまちづくりビジョンにおきまして，新鮮な食料と自然環境の供給地としての展開を図ること，地域の特産品づくりや地産地消を推進すること。それから，水源の涵養など多様な機能を有する森林の管理と自然体験の場としての活用を図ることなどを掲げられております。
本市といたしましては，合併建設計画素案を基本にいたしまして，湯来町のビジョンを生かしながら，砂谷地区における，圃場整備を初め，農林道など生産基盤の整備を進めてまいります。また，伝統的な特産品である砂谷牛乳，巻ガキ，コンニャクなどの食のブランド化を進めるとともに，コシヒカリなどのおいしい米，タラの芽，フキなどの生産振興によりまして地産地消農業の推進を図っていきたいと考えております。さらに，この地域の多面的な魅力を活用した都市農村交流を進めることなどによりまして，一層活力ある地域づくりを推進していきたいと考えております。
もう一つ，佐伯区役所に農林課を設置すべきではないかというお尋ねがございました。
合併後の農林業振興の執行体制につきましては，湯来町における現行の組織，人員配置や業務内容などを踏まえまして検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○谷川正徳 副議長
都市計画局長。
◎高東博視
都市計画局長 湯来町との合併につきまして，湯来町の地籍調査事業についての御質問にお答えをいたします。
湯来町におきましては，公図を整備することによりまして公共事業が円滑に行なわれることなどにより，昭和63年度から地籍調査事業を実施しております。実施の進捗状況は，平成15年度末現在，調査対象面積の43.5％でございまして，約66平方キロメートルが実施済みとなっております。
一方，本市におきましては，事業の緊急性や人的・財政的負担が大きいことなどを考慮して地籍調査事業を行っておりません。合併後の湯来町の地籍調査事業の扱いにつきましては，現在調整中でございますが，湯来町のこれまでの地籍調査に対する取り組みなどを踏まえた上で，早期に合意できるよう努めてまいります。
以上でございます。
○谷川正徳 副議長
道路交通局長。
◎米神健
道路交通局長 北部のまちづくりについて２点の質問がございました。
まず，可部バイパスの早期整備についてでございます。
第２次
財政健全化計画期間である平成16年から19年までの間の直轄国道事業の進め方について，先般本市の考え方を国に申し入れました。この中で，可部バイパスについては，県道南原峡線から市道山倉線までの区間を予定どおり平成18年度までに整備し，市道山倉線から大林アクセス道路までの区間については，引き続き事業継続していただくようお願いをしております。
次に，高陽可部線と可部大毛寺線の接続についてでございます。
現在，可部大毛寺線については，根谷川を渡る高松橋から寺山公園入り口までの区間を，平成20年春の可部高校の移転・開校にあわせるべく重点的に用地取得と工事を進めております。また，高陽可部線についても，根谷川橋右岸から安佐市民病院までの区間を，可部大毛寺線の完成と同時期の供用を目指して整備を進めています。この二つの区間を結ぶ約1.2キロメートルの整備については，可部・高陽間の連絡強化や国道54号の渋滞緩和に効果があることから，現在の事業区間に引き続いて進めたいと考えています。
以上でございます。
○谷川正徳 副議長 消防局長。
◎仲田昌二 消防局長 三入地区への消防出張所の設置に係る御質問にお答えをいたします。
安佐北区の消防体制につきましては，他の行政区と比較をして管轄区域が広く，消防署所間の距離も遠いことから，消防車や救急車の到着に時間を要する地区が散在し，代替出動や応援出動による補完対応などの問題もございます。このため，平成13年度から安佐北消防署本署に救急車を１台増加し対応しているところでありますが，さらに，今年度から新通信指令管制システムを運用開始し，移動中の車両を現場に急行させるなど現場到着までの時間短縮を図っております。
安佐北区三入地区につきましては，新たな消防の拠点として重要な地区であると認識しており，今年度中に消防庁から示される消防力の整備指針を踏まえ，全市的な消防署所の適正配置を検討する中で，可部地区の地域特性や道路事情などを考慮し，具体的な整備計画を策定の上，取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
○谷川正徳 副議長 教育長。
◎黒川浩明 教育長 学校給食センターについての数点の御質問にお答えをいたします。
まず，学校給食は基本的に直営が望ましいのではとの御質問でございます。
学校給食は，児童生徒の心身の健全な発達に資し，かつ，国民の食生活の改善に寄与することを目的として学校教育の一環として実施をいたしております。本市におきましては，合併などの経緯もあり，現在，自校調理方式，共同調理方式，そして，民間調理委託の三つの方式により学校給食を実施しておりますが，いずれの方式によっても学校給食の目標達成は可能なものと考えております。
次に，給食のノウハウの引き継ぎについての御質問でございます。
可部地区給食センターの調理業務委託に当たりましては，給食業務の実績がある業者を選定するとともに，現場の業務責任者，衛生管理者及び主要な調理員に対して資格等の一定の要件を仕様書に盛り込むことを検討しております。そして，調理の研修につきましては，十分な期間を設け，受託会社の主要な職員を当該給食センターで現在調理に当たっている調理員と一緒に実地研修をさせ，そのノウハウを引き継がせるなど万全な体制をとりたいと考えております。
次に，栄養管理が不徹底になるのではという御質問でございます。
献立の作成，給食物資の購入につきましては，今までどおり本市が実施をし，調理，配食及び施設設備等に関する指導・助言については，市の栄養職員が作成をいたしました調理指示書により事前に打ち合わせを行うとともに，受託会社の責任者が指揮監督，調理指導，衛生指導を行います。本市栄養職員は，調理業務に関する管理記録表，検食等により給食内容を確認するよう計画をいたしておりまして，これらにより栄養管理を徹底したいと考えております。
次に，アレルギー対応食についての御質問であります。
アレルギー対応につきましては，現在，児童生徒の症状や調理場の物理的条件を考慮し，除去食を原則として可能な範囲で実施をしております。本市給食センターにおきましては，来年度のモデル事業におきまして，アレルギー食に対応する調理場の設置及び調理員の配置を別途行いたいと考えております。そして，アレルギー食の内容につきましては，来年度具体化の検討を行う中で検証・評価を行い，その充実を図ってまいりたいと考えております。
次に，現場の調理員や栄養士の意見を聞くべきとの御質問でございます。
来年度設置を計画いたしております，より安全でおいしい給食の推進検討委員会，この委員の構成につきましては，ＰＴＡ代表者，市民委員，学識経験者，学校関係者を考えております。現場の意見を聞くことは大切なことと考えておりまして，現場意見の聴取が可能な体制を考えていきたいというふうに考えております。
最後に，職員の身分の保障についての御質問であります。
可部地区給食センターの委託に伴います正規・嘱託職員の処遇につきましては，今後，関係団体と協議を行い，適正に処置してまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○谷川正徳 副議長 26番。
◆26番（若林新三議員） 教育長さん，あなた，今まで市のいろんな行政職に携われて大変すばらしいと思っておりましたが，今の答弁は，大変とぼけた答弁になっていると私は思います。私が聞いているのは，一番最後の部分，関係団体と協議をして決めるというようなとぼけたことを言ってもらっては困るんです。もう現場は不安や動揺が広がっているんですよ，職場がなくなるということで。それで，正規の職員ももちろんそうですが，嘱託は１年雇用ですよ。１年雇用でこれになったら次の年は首になるかもわからんとみんなが思うとるわけですよ。それほど動揺が広がっているのに，今どういって言うちゃったですかね。関係団体と協議をして決める。これは，もう委託を決めるときに職員の身分をどうするかという方針は持っとかにゃいけんでしょう。そうじゃないですか。もうどうするかということを決めて委託を決めるんでしょう。今から関係団体と決めるじゃことの，どういったことを言っているんですか。あなたは教育長でのほほんとしておられるけれども，職場の人は首を切られるかもわからんということを考えているんですよ。使用者責任というのは，あなたあるんじゃないんですか。こんな職場の人のことを余り考えないようであったら，それは辞表を提出してもらいたいぐらいですよ。職場はもうやめようかと，やめざるを得ないと考えておる部分もあるんです。そこの職場だけではない。そのほかのところも，次の年はうちかもわからんと考えているわけですよ。その辺のところをしっかり方針を答えてもらいたいのに全然とぼけた答弁じゃないですか。真正面から答えてください。職員はどうするんですか。嘱託の職員は首を切るんですか，雇用するんですか。どれまで，どこまで雇用するんですか。はっきり答えていただきたい。
○谷川正徳 副議長 教育長。
◎黒川浩明 教育長 職員の身分の保障の問題，非常に大事な問題だというふうに思っております。その意味で，その問題については十分に慎重に配慮したいということではございます。
ただ，今，その問題につきましては，関係団体と協議をしていることでございますので，その協議の場で十分に協議をしていきたいというふうに考えているということでございます。
○谷川正徳 副議長 26番。
◆26番（若林新三議員） 私は，さっき言うたでしょう。委託をするということは，職員の身分ももう決めておかなきゃいけんのですよ。それを関係団体と協議するって何ですか。私には関係団体，関係ない。私は，職員をどうするのかということを聞いておるんです，議会として，議員として。そのときにはもう対応を決めておるはずだ，どういうふうにするか。首を切るんか，残すんか，配置転換にするんか，もう決めておるはずですよ。でないとそんな片方の職場だけを切るという方針は出ないでしょう。そこを私は聞いているんです。関係団体というのは，私には関係ない。そんなのは全然関係ない。何ですか，関係団体というのは。職員の身分がどうなるんかということを聞いているんです。首を切るんかどうかということを聞いているんです。首を切らんのならどれぐらい雇用を保障するんかということを聞いておるんです。職員がやっぱり動揺しておるんですよ。本当に職場がなくなっていく。次は私の番かもわからん。首になるんかもわからん。特に嘱託の人は１年交代ですから，来年になったら首になるかもわからんということを考えておるわけですよ。あなたは使用者なんだから使用者責任があるでしょう。職場の信頼関係というのをつくっておかにゃいけんのじゃないですか。それを関係団体と協議をしてという，そういうようなレベルの話ではない。今どういう方針を持っているかということを聞いているんです。結果的にどうなるかというのを聞いておるんじゃないんです。今，市がどういう方針で職員の身分について考えようとしているかということを聞いているんです。議員として聞いているんです。市の方針を聞いているんです。そがなとぼけた答弁をやってもらっちゃあ困る。何で言えないですか，あんた。使用者責任を放棄するんだったら辞表を出しんさいよ。もう一遍，答弁。
○谷川正徳 副議長 教育長。
◎黒川浩明 教育長 ただいまお答えいたしましたとおり，この身分については，当然に十分に配慮していくというふうに思っております。
ただ，そこにつきましては，今，関係しておる団体と協議しているところでございますので，そこの中で十分に配慮して協議をしていきたいというふうに思っておるということでございます。
○谷川正徳 副議長 26番。
◆26番（若林新三議員） もう２回しかできんのんで申しわけないんじゃけど，ただ同じ答弁じゃいけんよね。あなたは一生懸命，今まで市のこの辺に座っておって，一生懸命やってこられた人でしょう。もう少し責任持ってこういうところを考えていきたいと。それは委託をするという方針と同じなんです。セットなんですよ。セットじゃないですか。同じ答弁繰り返すことがあるもんか，ほんまに。しゃんとしなさいや。ほんまにね，これは一番動揺が広がっておるんです。それでやっぱりね，職場の信頼関係というかね，そういうものをつくっていく，あなたはその責任を持ってるんですよ，使用者なんだから。その責任があるんですよ。ほんとに私は大丈夫なんかなと思うておる人に対して，いやこういう方針でやるんだということをはっきりしてもらわないと困るんですよ。関係団体というのは，私には，先ほど言いましたように関係ない。この議会の中では全く関係ないんですよ。私は，議会議員として聞いておるんですよ。同じ答弁してどうするんですか。もう少し違うことを言うてんなら答弁してもろうて，同じ答弁じゃったらね，これはあなた，ほんまに辞表を出さにゃいけんぐらいよ。人の首を切っておいて自分だけ生き残るじゃことは，到底許されませんよ。
○谷川正徳 副議長 教育長。
◎黒川浩明 教育長 当然にこの問題，無責任に考えてることじゃ全くございません。私としても責任を持って対応いたしてまいります。
○谷川正徳 副議長 次は，３番桑田恭子議員。
〔３番桑田恭子議員登壇〕（拍手）
◆３番（桑田恭子議員） 皆様，お疲れさまでございます。私が最後でございます。しばらくおつき合い，よろしくお願いいたします。
ひろしまフロンティア21の桑田恭子でございます。会派を代表いたしまして一般質問をいたします。師走に入り，2004年もあと２週間，ことしも暮れようとしています。議場の皆様，ことしはよい年でありましたでしょうか。魅力あるまちづくりに向けて何かを進めることはできましたでしょうか。合併についても，海田町と府中町には住民投票の結果，愛想を尽かされ逃げられてしまいました。宮島町も広島市より廿日市市を選んでいきました。中・四国唯一の政令指定都市，国際平和文化都市という立派な看板だけで，私たち行政にかかわる者は何もしなかったと言うこともできると思います。先送り先送りしてきた課題は，依然として先送りされたまま来年の議論を待っています。2005年，来年こそは府中町と海田町に，しまったと，合併しておけばよかったと，そう思われるようなまちづくりができることを願って質問に入ります。
まず，職員の給与と退職金について質問いたします。
広島市役所職員の給与が民間給与を0.12％下回っているので４月にさかのぼって給与を引き上げるという広島市の人事委員会の勧告が出されたことにより，勧告を尊重し，今議会で給与アップが提案されています。職員１人当たり500円の給与アップするものです。しかし，昨年12月議会では，すべての職員の給与を引き下げています。勧告はマイナス1.04％，
財政非常事態宣言のもと，勧告は無視され，一般職員に至るまで，さらに３％のカットがなされました。昨年は勧告を無視し，ことしは勧告を尊重，
財政非常事態宣言は回避されたのでしょうか。脈絡のない話です。
また，どのような社会経済情勢にあっても広島市職員の給与が民間を下回っているという勧告を出し続ける人事委員会の調査は，時代を反映した正しいものなのでしょうか。今月12月６日，読売新聞に掲載された財務省の調査によると，東京都以外はすべて官庁の給与が民間給与を平均で14％も上回っているとあります。また，11月18日の朝日新聞に掲載された記事では，内閣府は地方公務員の平均給与が民間給与を上回っていたというアンケート結果を掲載しています。比較対象は従業員100人以上のサービス業の賃金です。さらに，９月25日の中国新聞に掲載されている国税庁の発表したデータによると，昨年の民間給与は６年連続でダウン，平均年収は444万円，一方，広島市役所職員の平均年収は広島市人事委員会が９月９日発表，中国新聞の９月10日の朝刊に掲載された数字は678万円，実に民間の1.53倍，国税庁と財務省は民間給与がはるかに安い水準にあると正反対の数値を発表しています。納税者の皆様が納得できる論理・根拠であれば給与アップについて反対するものではありません。広島市として，職員給与の引き上げを行う理由と人事委員会の勧告，民間給与を下回っているという理由をお聞かせください。
続いて，退職金についてお尋ねします。
広島市の平成17年度採用試験の倍率は30倍，若い人が殺到する人気の職場になっています。なぜ公務員という職業にこうも若い人が群がるのでしょう。理由は身分保障による終身雇用，そもそも公務員には失業保険というものがありません。勤め上げれば安定した退職金が支払われていきます。本年度の定年退職者数185人，平均支給額は2575万円です。身分保障による終身雇用は不正の温床となりがちで，職員の資質向上を阻んできました。この退職金についても見直しの時期にきていると思います。県同様，早期退職制度の検討をと思っていましたら，広島市も早期退職者制度がございました。しかし，ほとんどの職員が知らないと思います。中途半端なことをせず，しっかりとＰＲしていただきたいものです。制度の活用をしなかった理由と今後の方向について，また，現在の年度末の退職ではなく年度途中の誕生月を退職時とする制度の検討についての意見をお聞かせください。
湯来町との合併も現実のものとなり，これからの職員削減，人件費削減をどうしていくのか，さらに真剣に考えなければなりません。これは議会も同様，県議会は３月末をめどに特別委員会を設置，議員定数削減に向けて前進しています。市議会も平成15年度２月議会において議員定数削減を決議しています。今後，検討していかなければならないと思います。
次に，佐伯区の不正事件についての対応，調査委員会についてお尋ねします。
ことしは広島市役所の職員の犯罪が一気に発覚，報道された年でありました。２月２日，３月16日，６月６日，６月16日と，半年の間に４人の逮捕者を出す事態となりました。それ以外にも７月31日，ケースワーカーによる生活保護費の着服，だれが見ても立派な詐欺，公金横領の犯罪であるのに，不正とは思わなかったと職場の上司のことも新聞に掲載されています。これら相次ぐ不祥事に広島市は，服務監理委員会を６月21日に開催，区長，局長級30人が出席，秋葉市長は，市政に不快感，失望感を与え，まことに遺憾と文章を読み上げ，数分で退席。山田助役が幹部の意見をまとめましたが，出席者の発言はゼロ。わずか20分で終了。形だけの委員会が開催されたと新聞が報道しています。
今回，佐伯区公共工事の市職員による不正事件の実態解明に向け，広島市が外部の目でチェックする不祥事問題調査対策検討委員会を立ち上げ，本格的な調査に乗り出すことを11月17日の新聞で初めて知りました。さきに述べた調査委員会について御説明のなかった点については言及いたしませんが，議会サイドに説明がないのはおかしいことと思います。だれがだれを対象に，どのような調査をされ，どう再発防止につなげるのかお聞かせください。
続いて，区役所の今後のあり方について幾つかお尋ねをいたします。
現在の区役所のあり方は，昭和55年，政令指定都市に移行したときの制度に加え，平成９年に厚生部ができた以外，組織も業務もほとんど変わっておりません。施設についても，８区平等・均衡を基本方針に，スポーツセンター，区民文化センター，福祉センターが整備されてきました。合併を繰り返し人口114万に膨れ上がった広島市において，各区の地形，風土，そこに暮らす人々のニーズは大きく違います。都市が大きくなればなるほど区の果たす役割は重要になり，区役所は，地域住民にとって最も親しく，最も利用する行政機関となります。区役所のあり方，地域コミュニティーのあり方をいま一度見つめ直し，災害，犯罪といった予測できない試練に対し，いざというときの御近所の底力に結びつけていく方法を考えるときに来ていると思います。
区の主体性を持った運営の方法について，特に区役所の区長の権限という視点で質問をさせていただきます。
本年３月30日に行われた行政改革の懇話会の中で，職員数削減の話が出ました。八つの区役所を設置しているがゆえに区長が８人，部長が８区掛け何人とポストがふえるが，区長がミニ市長として意思決定を行うことで業務が流れていくという当局の説明がございました。果たして区長がミニ市長として意思決定を行うことがどこまでできるのでしょうか。職員は区長をそのように見ているのでしょうか。さきに述べました佐伯区の不正事件の中で，区長決裁を当日区長がいたにもかかわらず，代理決裁が行われていたのは事実です。このことは何を意味するのでしょうか。
横浜市が平成15年度10月から導入した区長の公募制については，皆様も御承知のことと思います。庁舎内の職員33人が応募し，５人が区長に就任しています。広島市においても，ケースワーカーの公募や事業についての公募など行われているとのことですが，区長の公募についてもやってみる価値はあると思います。現在の人事異動，適材適所の配置とおっしゃいますが，埋もれた人材を掘り起こすことは難しいことと思います。区長を庁内で公募し，区役所内の職員の人事は区長に任せるという権限を区長に与えてはいかがでしょうか。意見をお聞かせください。
次に，市民の声を聞くという視点について，現在，市長は，タウンミーティングが平成15年度の数字で年間７回，191人の参加，また，オフィスアワーが15回，67組となっています。こういったことも各区の区長がもっと頻繁に気軽に行う方が市民の声を聞くことになると思います。区長が行うものとしては，年度当初，区長を囲む会と称し事業説明が行われていますが，８区合わせても平成15年度の参加者は1,033人です。メールやファクスについては，市長あてのメールが平成15年度で1,771件，このメールに対し，１件１件返事をされているということですが，タウンミーティングやメールへの返事が市民の声を聞いているというふうに勘違いをしてはいけません。本当に市民の意見を大切に聞くという作業は，市長１人ではできるものではないと思います。市長の行うタウンミーティングを表紙とし，中身の充実は，各区の区長によるタウンミーティングや職員が地域に出向き日ごろから住民と話をすることがよいものと思います。いかがでしょうか。
また，区役所の利用目的は証明書の取得，届け出，申請，申し込みと，窓口の利用が圧倒的に多く，利用者の約８割を占めています。今日にあっても土・日はきっちり休みというのは，時代に反したサービスのあり方とは思わないでしょうか。土・日の窓口を開けることについてのお考えをお聞かせください。
区役所の職員の配置についてお尋ねいたします。
本庁と区役所との人事交流は，執行機関と直接市民と接する現場との交流です。今後，ミニ市長としての区長をトップとする機能を充実させていくためには，職員の資質の向上は不可欠です。また，将来幹部職員として育っていく人間として現場を経験することは何より必要と思います。現在，各区の職員の異動状況を見てみますと，私が調べた大まかなデータですが，区から区への異動が５割以上，本庁との人事交流は２割強となっています。現実には区役所間での人事異動が行われているのが実態です。新規採用の職員は，一度区役所に配置していると説明がございましたが，ある程度本庁の職員としての経験がある者が区役所に配置されることが，区民にとってはうれしいことであると思います。区役所の職員の配置は，どのような考えで行われていますか，お聞かせください。
続いて，補助金について質問いたします。
ここに座られている多くの議員が地域活動をされているように，私も幾つか地域活動を行っております。その中に子ども会の活動があります。私の補助金の削減についての疑問の始まりは，子ども会の補助金を削減されたときにさかのぼります。まず初めは，平成11年度，市が財政難であることを理由に一律10％の削減がなされました。次に，平成14年度，完全学校週５日制が実施され，教育委員会からは，学校，家庭，地域が一体となって云々，とりわけ地域という言葉の後には子ども会に期待すると続いていたにもかかわらず，やはり10％カットされてしまいました。補助金を受ける側は黙って受け入れるしかありませんでした。
昨年度，公共事業見直し委員会とともに補助金制度検討委員会が設置されました。公共工事の検討委員会ほど議論の対象にはなりませんでしたが，補助金削減の検討委員会でした。委員の意見には，スポーツは自分でするものだから補助金は要らないでしょうとか，９万円しか助成しなくて，それがなくなったら成立しない子ども会なんてなくしてしまえばいいじゃないですかという無神経な意見もありました。が，わずかな補助金で運営していても地域活動は地域を元気にしていると言われ救われた気がいたしました。
第１次行財政改革で行われた補助金の削減額は約１億3400万円，うち，各種団体への定額補助の一律10％カットでの削減額は3100万円，第２次行財政改革では削減額は約２億3300万円，うち一律10％の削減額は約1100万円，この数字を見ると，各種団体からの一律10％の削減で捻出した金額は，８年間で約4200万円，年間にすると530万円，財政難とはいえ，この金が広島市になかったのかとお聞きしたい。平成16年度の補助金は，総額約196億円，4,715事業に交付されます。196億円の内訳は，公益法人の人件費補助が約110億円，各種団体への補助金が86億円，「市民と市政」７月１日号には，補助金の見直しについて，広島市では限られた財源をより有効的に活用するため，補助金の総額を抑えながらも市民の皆さんのまちづくりへの参加意欲を高め，市民活動がより活発に展開されるよう補助金を見直していきますと，一体どうやって見直すんだと聞きたくなるようなことが書かれ，補助金の必要性や効果を客観的な視点からチェックする仕組みが述べられています。しかし，補助金削減の課題は，各種団体のちりも積もれば山となった86億円の削減ではなく公益法人の人件費110億円に手を入れ，今後どうあるべきなのかを考えることにあると思います。各種団体の補助金に対してのお考えをお聞かせください。
最後に，教育について幾つかお尋ねをいたします。
教育について市長は，広島市の子供たちをどう育てていこうとしておられるのか，お考えをお尋ねいたします。
まずは教育予算についてであります。
厳しい財政状況の中にあっても，未来の世代に誇れる都市づくりを計画的に進めるため，平和，教育，福祉や都市基盤整備など諸施策の着実な推進に努めてまいりましたと，さきの
決算特別委員会の初日，市長はあいさつをされました。平成14年度の
決算特別委員会でも，順番は教育，福祉，都市基盤整備，平和と変わってはおりましたが，やはり教育が重点施策であることを述べられています。教育は未来への投資であり，この国を支える根幹である，将来の日本の繁栄は，今の子供たちにかかっていると私は思っております。市長の言葉の中に，いつも私と同じ思いであることを感じてきたのですが，現実は，第２次行財政改革の中，教育費も聖域ではなく平成12年度が530億，13年度が529億，14年度が515億，15年度は446億，16年度，ここは予算額ですが438億円，一般会計における構成比も順調に下がってきております。教育施策の着実な推進と言える理由をお聞かせください。
続いて，小学校の職員構成についてお伺いいたします。
現在，広島市の小学校の教員の総数は，平成16年５月現在の数字で2,965人，平均年齢45.2歳となっております。最も人数の多い年齢は48歳で186人，平均年齢を上回っている人数は1,795人，全体の約６割。さらに，45歳から50歳までの間に989人，全体の約３割の教員が在籍をしています。20代の教員の総数は144人，全体の約５％，年齢構成においてはゆがんだ構成になってしまった現実があります。運動会の指導や水泳指導の停滞，子供たちとの年齢が離れれば離れるほど気持ちや感覚のずれによる問題が起こることも懸念されます。教員の高齢化が進む中，教員組織の活性化についてはどのように考えておられるのか，お答えください。
次に，学校評価についてお尋ねをいたします。
平成14年度６月，文部科学省の委嘱を受け，本市においても学校評価システム検討会議が設置されました。翌平成15年度からは，全市立学校に自己評価の導入を行い，現在，評価システムの確立に必要な外部評価については，15，16年度，モデル校において研究を行っている状況です。学校を評価するといっても簡単にできるものではなく，時間もかかるというのが実感です。時期をほぼ同じくして通学区域の弾力化の検討が始まり，平成17年度，中学校からの導入が決まりました。受け入れ数に上限がありますので，すべての子供たちが希望する中学校に行けるわけではありませんが，本人，保護者が学校，先生を評価し選択をするという最もわかりやすい学校評価であると思ったのは私だけではないと思います。学校評価システムとは，学校，家庭，地域による評価を組み合わせ，学校が行った教育活動が十分成果を上げているかどうかを客観的に見直すものです。そして，その先にあるものとして，各学校，教職員の質の向上と保護者の学校への関心，信頼につなげていくものと認識しています。
導入以前，夏休みに市内幾つかの学校を回ったとき，関係者から，評価そのものは必要であると思うし，やっていかなければならないこと，しかし，形骸化してしまっては何もならないと言われました。このシステムを今後定着させ，持続させていくためには，教職員の学校評価に対する理解と保護者の学校への関心の高さにかかっていると思います。中学，高校と学年が進むにつれ学校に足を運ばなくなり，学校の状況を知らない保護者が多くなるのは事実です。他都市の状況を見ても保護者の評価が外部評価に位置づけられ，学校評価の抑止力になっていると聞いています。本市の学校評価システムの確立はこれからです。最終報告においても第三者評価の実施をうたっています。今後，評価システムの完成をどう進めていくのか。また，忘れてはならない保護者の関心，目をどう学校に向けさせようとしているのか，お聞かせください。
最後に，現在行われております幼保一元の検討についてお尋ねいたします。
これまで，幼稚園の定員割れと保育所の待機児童の発生，それぞれ民営化への検討などの議論がございました。現在の幼保一元の検討は，これまでの議論を受け就学前教育はどうあるべきかを時代の流れに押される形ではありますが，やっと教育委員会と社会局が連携をして検討を始めたものと関心を持っております。
現在の学校教育の抱える課題の一つ不登校は，小学校から中学校に進学し環境が変わるとき，平成15年度の数字で315人が965人と３倍にふえています。また，なぜその子が不登校になったのか原因をさかのぼっていけば，幼児期あるいは家庭に起因していることも多くあります。子育てに対し喜びも不安も抱く父親や母親が，初めて接する教育機関が保育園であり幼稚園です。幼保の職員の役割は重大です。ここにメスを入れなければ根本的な解決には至りません。検討委員会の目的，そして，今後の方向についてお答えください。
また，最終的には，幼保，小・中・高の教員の交流に始まり連携したカリキュラムと統一した広島市の教育方針が必要です。幼保の一元化とともに所管する教育委員会と社会局の関係機関の一元化も検討が必要と思いますが，いかがでしょうか。意見をお聞かせください。
１週間前の新聞に，ＯＥＣＤ学力調査の結果，日本の高校生の読解力が低下，８位から14位の見出しがございました。全体的にレベルが高かったのはフィンランド，読解力と化学は１位でした。理由の一つに教員の質の高さ，教員の多くが教育学の修士課程を終えており，教員になってからもさまざまな講習を受けていることが挙げられています。教員の質を高めることが教育の質を高め，子供たちの無限の可能性を引き出すことを申し添えまして質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○谷川正徳 副議長 市長。
〔秋葉忠利市長登壇〕
◎秋葉忠利 市長 桑田議員の御質問にお答え申し上げます。
最初に，区役所のあり方についての御質問がございました。
本市の区役所は，昭和55年，1980年の政令指定都市移行時に，地域住民に直接行政サービスを提供することを主たる役割とする市役所の総合出先機関としてスタートしました。その後，多様化する市民ニーズに対応するため，厚生部の新設や地域の行政需要に応じた職員配置など，区役所の組織・機能の拡充を図ってきました。本格的な地方の時代を迎えた現在，市民主体の市政を進めていく上で，区役所の役割はますます重要になっています。特に近年，市民の自治意識が高まりを見せ，福祉，環境，防災，防犯，青少年健全育成等，さまざまな分野で市民やＮＰＯ・ボランティアグループ等による地域のまちづくり活動が活発になってきており，行政としても，こうした取り組みを支援していくことが必要になっています。また，高度情報化の進展や少子・高齢化の進行，市民ニーズの多様化など，さまざまな社会情勢の変化を踏まえて，市民にとって最も身近な行政機関である区役所の機能強化を図っていく必要があります。
今後，区民との地域情報の共有化に努めながら，区民の自主的なまちづくり活動への支援など，区民との協働によるまちづくりの推進，ワンストップサービスやＩＴを活用したサービスの充実など，区民の満足度の高い行政サービスの提供，それに，限られた財源や人材を有効に活用し，時代の変化に対応した効果的・効率的な行政運営の三つを柱に区役所機能の強化を図り，区民の期待にこたえられる区役所づくりに取り組んでいきたいと考えています。
次に，教育費についての御質問がございました。
本市におきましては，厳しい財政状況の中，予算編成の方針として，すべての経費において聖域を設けず，あらゆる視点からゼロベースで徹底した見直しを断行し，財政健全化に向けた取り組みを進めています。そうした中で，少子化による児童生徒数の減少やそれに伴う学校新設が少なくなったことなどにより，教育費についても減少してきていますが，限られた財源の中で，効果的・効率的な予算配分に意を用いています。
改めて申し上げるまでもありませんが，次代を担う子供たちをたくましく心豊かにはぐくむため教育の充実を図ることは，現在のみならず将来に向けても重要であり，活力に満ちた広島の未来を創造していく上で必要不可欠です。そのため，21世紀教育改革推進総合プラン検討会議の提言を踏まえ，新しい教育の推進に取り組んでおり，学力向上のための施策としての小・中学校少人数指導や基礎学力向上推進事業を初め，校内ＬＡＮ整備などの情報教育の充実，特別支援教育推進モデル事業，メンター制度の導入などを着実に進めています。また，屋内運動場の改築や補強工事立案などの学校の耐震化対策，不登校対策ネットワーク整備事業などのいじめ・不登校対策，暴走族加入防止や離脱促進のための地域での居場所づくりの支援などの暴走族対策等にも取り組んでいます。
厳しい財政状況の中ではありますが，広島の未来を担う子供たちにとって，よりよい教育環境が整備されるよう，緊急かつ重点的な施策に対して積極的に予算措置を講じるなど，教育委員会の施策を引き続き支援していきたいと考えております。
その他の御質問につきましては，担当局長から御答弁申し上げます。
○谷川正徳 副議長
企画総務局長。
◎三宅吉彦
企画総務局長 最初に，職員の給与，退職金についての御質問からお答えいたします。
まず，財政非常事態が続いている中で，人事委員会勧告を尊重して職員給与の引き上げを行う理由ということがございました。
人事委員会の給与勧告制度は，職員の労働基本権制約の代償措置として，職員の給与水準を民間の水準に均衡させるための制度として設けられたものであり，この給与勧告を市長と議会は最大限に尊重することが必要とされています。このたびの職員給与の引き上げは，こうした人事委員会勧告制度の趣旨を踏まえ，職員の本来の給与水準を民間の水準に均衡させる必要があると考え，実施しようとするものです。
なお，現在行っている月例給の一時的減額措置，いわゆる給与カットですが，これは今回の給与改定後も継続するとともに，今後，職員数の削減や給与制度の見直し等に取り組み，より一層の人件費の削減に努めてまいります。
次に，早期退職制度の活用についての御質問がございました。
本市の退職者数は，今後，平成21年度と平成27年度に２回ピークを迎えることが見込まれます。このため，平成16年度から平成20年度までの５年間の措置として，49歳以下で勤続20年以上の職員が勧奨により退職する場合などにおいて退職手当の割り増しを行う制度を設けました。この制度については，昨年度の創設時と本年度の２回，各局・区庶務担当課を通じて職員への周知を図っており，今後，この制度も活用し退職者数の平準化に努めていきたいと考えています。
続いて，年度途中の誕生月を退職時とする制度の検討をしてはどうかということがございました。
本市職員の定年退職日は，職員の定年等に関する条例において，定年に達した日以後における最初の３月31日としています。定年退職日については，退職者の補充を新卒の採用者により円滑に行うことなどにより，公務の適正な遂行を確保するという観点から，国や広島県，他の政令市と同様，現在の３月31日とすることが最も合理的なものと考えており，現時点でその見直しを行うことは考えておりません。
次に，佐伯区不祥事に対しての調査委員会についての御質問にお答えいたします。
不祥事問題調査検討委員会は，佐伯区における土砂災害復旧工事費詐取事件や土木工事収賄事件に関し，事務の適正執行の面からその実態解明を行うとともに，不祥事再発防止策の検討，さらには，不祥事を生み出す組織風土の問題等について調査検討を行うために設置したものであり，本市の法律顧問，県警ＯＢ，民間有識者の３名で構成しています。これらの調査検討などについては，具体的な作業自体を関係部局が協力して行い，その取り組みの結果を適宜委員会に報告し，委員から意見や助言をいただきながら進めるという方法で行うことにしています。現在，関係部局において公判内容の分析や当時の事務処理の実態等について確認作業を進めており，また先般，職員に対し不祥事発生の原因や不祥事再発防止策等についてアンケート調査を実施いたしました。
今後，事務処理に携わった職員からの聞き取り調査などを行い，一連の事務処理の実態を明らかにした上で，本来あるべき事務処理との間に乖離があれば，それを問題点として抽出，分析することにしています。こうした取り組みの結果を踏まえ，不祥事再発防止策の検討を行い，さらに，不祥事の発生が本市の組織風土に由来するものであれば，これを改めるための方策を検討することなどにより，実効性のある再発防止策を取りまとめ，不祥事の根絶を図っていきたいと考えています。
続いて，区役所のあり方についての御質問のうち，まず，区長の庁内公募と区長の人事権についてお答えいたします。
本市においては，人材の有効活用と職員の勤労意欲の向上を図ることを目的として，課長補佐級以下の職員を対象に，イベント開催準備事務や区の地域づくりに関する業務，生活保護のケースワーカーなど幾つかの業務を指定して庁内公募を実施しています。しかし，課長級以上の管理職については，その職責の重要性から，本人の希望よりも知識や能力，適性を重視した配置を行っており，中でも，区長を含む局長級の職員については，その職責の重さにふさわしい人材を総合的見地から選任し配置する必要があることから，現時点では区長の庁内公募は考えていません。
次に，区役所内における人事については，年度当初の定期異動では，他部局への異動を含め，全庁的に調整する必要があることから，区長の内申をもとに企画総務局において決定していますが，年度中途の退職者の補充や業務量の増減などにより職員の異動が必要となった場合には，企画総務局と協議の上，区長の権限により一般職員の異動ができるようになっています。区役所内における人事については，今後とも，区長の意思をできるだけ尊重していきたいと考えています。
最後に，本庁と区役所との人事交流及び区役所の職員の配置についてお答えいたします。
職員の配置は，職員個々の知識や能力を生かすとともに，本人の適性や希望業務なども考慮しながら適材適所を基本として行っています。人事異動は，業務の適正な執行体制の確保と事務能率の向上，職員の能力開発，気分一新などを目的として行っており，区役所職員の配置についても，区役所と本庁との人事交流を含め，職員と組織の双方にとって意義があるよう配慮しながら適正に行うことに努めております。
以上でございます。
○谷川正徳 副議長 財政局長。
◎南部盛一 財政局長 補助金の見直しについての御質問にお答えします。
補助金の見直しについては，広島市補助金制度検討委員会の最終報告の内容等を踏まえて，本年６月末に市としての方針をまとめました。本年度から新たに始めた取り組みとしては公募制の導入がございます。これは，まちづくりに関する市民の参加意欲を高め，市民活動がより活発に展開されるよう広く市民からの補助事業提案を募集するもので，７月１日から30日までの１カ月間募集を行い，29件の新規事業提案がございました。提案のあった事業については，現在，行政が関与する必要性や補助金額の妥当性など，さまざまな観点から事業内容の評価作業を進めています。
御指摘の地域団体への補助金を含む既存の補助金についても，本年度以降３カ年で，補助開始後の経過年数の長いものから順次，改めて団体から事業提案をいただいた上で評価を行うこととしています。現在，新規に提案のあった事業とあわせて評価作業を進めております。
なお，既存補助金のうち，公益法人等に関する補助につきましては，公益法人のあり方そのものについて，別途，公益法人等関係局長会議において検討を進めております。
現在，本市が直面している危機的な財政状況を克服するためには，あらゆる経費について聖域なく見直しを行っていく必要がございます。補助金についても，第２次
財政健全化計画において補助費等を毎年３％ずつ削減していくことを目標としており，総額は抑制せざるを得ませんが，見直しに当たっては，相対的に役割の小さくなったものが適時廃止・縮小される一方で，新たな必要性の高いものは時期を逃さず取り入れていくことが重要であると考えております。議員御指摘の地域団体に対する補助についても，こうした観点から改めて事業の目的や必要性，効果等の評価を行い，その結果を来年度以降の予算に反映してまいりたいというように考えております。
以上でございます。
○谷川正徳 副議長 市民局長。
◎増田学 市民局長 区役所のあり方についての２点の御質問にお答えをいたします。
まず，区長によるタウンミーティングや職員が地域に出向き，日ごろから住民と話をすることが大切だと思うがどうかという点についてでございます。
今日，市民の価値観が多様化し，社会経済情勢が大きく変わっている中，よりよい地域をつくっていくためには，市民の声を的確に把握し区政に反映していくことが重要であると考えております。各区は，これまでも区によって名称は異なりますが，「区長と語る会」や「区長を囲む会」等を開催し，区の主要事業の説明やまちづくりについての意見交換を行うとともに，日常的に各区の区政振興課やそれぞれの窓口において市民の声をお聞きしております。また，職員が業務で地域に出向いたときに市政等に関する意見をあわせてお聞きする場合もあります。
このように，現在もさまざまな方法で市民意見の把握に努めていますが，市民主体のまちづくりを進めていくためには，市民と行政の双方向のコミュニケーションをさらに充実させ，多くの声が反映された市政の推進が必要であると考えております。御提案のような区長が地域住民と直接対話する機会を設けることについては，地域の事情も踏まえ，今後，各区と協議・検討したいと考えております。
次に，区役所窓口の土曜日・日曜日の開庁についての御質問でございますが，現在，市民課等の業務で土曜日・日曜日に開業している窓口としては，広島センタービル内の市役所サービスコーナーがあり，土曜・日曜日等については午前９時から午後７時まで開設し，住民票の写しや戸籍謄・抄本，印鑑登録証明書等の交付を行っております。
平成14年，2002年３月に実施した市民まちづくりアンケート調査では，区役所・出張所の窓口業務の改善すべき点として，土曜日・日曜日・祝日に手続ができるようにしてほしいという意見が52.2％と最も多くなっております。そのため，行政改革の一環として，現在，ＩＴの進展や市民ニーズ等に対応した窓口サービスの提供方法等，区役所窓口関係業務の執行体制の見直しについて検討しております。土曜日・日曜日開庁の問題についても，この中で検討することとしており，できるだけ早期に結論を出したいと考えております。
以上でございます。
○谷川正徳 副議長 教育長。
◎黒川浩明 教育長 まず，教員の活性化についての御質問であります。
学校を活性化するためには，教員が意欲を持ってそれぞれの専門性を最大限に発揮するとともに，一致協力して学校運営に積極的に参画していくことが求められます。こうしたことから，昨年度より新たな人事評価制度を導入いたしまして，教員が学校の教育方針を踏まえて，目標を定め自己評価するとともに，校長が授業観察等を通して評価を行うことによりまして，教員の意欲の高揚や指導力の向上を図る取り組みを進めております。また，教員の採用につきましても，県教育委員会と協議を行いまして，新規採用者の確保に努めますとともに，少人数指導の推進に伴いまして20歳代の非常勤講師を積極的に配置をするなど若手教員の教育力の活用に取り組んでおります。今後とも，引き続き学校教育の活性化に向けて，これらの取り組みを一層進めていきたいと考えております。
次に，学校評価システムについての御質問であります。
学校評価システムは，学校が責任を持ってみずからの教育活動を計画し，実践し，評価し，そして改善することにより，学校教育の質の向上を図ることを目的といたしております。各学校・園には，平成15年度から自己評価を義務づけるとともに，その実施に当たりましては，児童生徒や保護者の意見を的確に反映させるよう各学校・園を指導してまいりました。また，自己評価の信頼性や客観性を高めるためには，地域住民など外部からの評価を行う必要があるため，今年度から研究実践協力校を指定をいたしまして，外部評価の実施方法や組織のあり方などについて実践研究を進めておりまして，来年度から，全校・全園での取り組みに入りたいと考えております。
なお，第三者評価につきましては，設置形態，運営方法等の課題につきまして，現在検討を行っております。
また，保護者の目を学校に向けさせることについての御質問であります。
学校教育に対する保護者の関心を高めるため，各学校では，学校だより，ＰＴＡ新聞による広報やホームページの開設などにより学校の経営方針や取り組みなど学校情報の提供に努めております。また，学校協力者会議や学年・学級懇談会を開催をいたしましたり，平素の授業参観日に加え，11月には，学校へ行こう週間を設けたりするなど，保護者や地域の方々が積極的に学校行事に参画できるよう工夫をしているところであります。今後とも，より多くの保護者や地域の方々の声を教育活動に反映させるなど，開かれた学校づくりの一層の推進に努めてまいります。
次に，幼保一元化の検討についての御質問であります。
本市の幼稚園や保育園におきましては，長時間保育や早期入園の需要の増加，就学前の教育・保育の質的向上など，幼稚園と保育園が連携して取り組むべき課題が多く生じております。こうした課題に対応していくために，有識者，幼稚園・保育園関係者など12名の委員からなる「幼稚園と保育園のよりよい連携のあり方検討委員会」を本年９月に設置をし，これまで４回の会議を開催をいたしております。本検討委員会では，幼稚園と保育園の新たな関係，また，今後の市立幼稚園のあり方，さらに，就学前教育・保育の充実，この三つの視点を中心に幅広い観点から議論を行っておりまして，今後，３月末をめどに提言を取りまとめる予定といたしております。
最後に，幼保一元化に伴いまして所管の組織についての御質問であります。
今年度，幼稚園と保育園の機能を一体化させた総合施設のあり方につきまして，厚生労働省と文部科学省が合同検討会議を設置をし，現在，最終報告の答申に向け検討を行っております。今後，この答申を受けまして，総合施設の法整備など制度化が進むものと考えております。こうした制度化の動向を見きわめながら，所管組織のあり方についても研究してまいりたいというふうに考えています。
以上でございます。
○谷川正徳 副議長
人事委員会事務局長。
◎田中義則
人事委員会事務局長 人事委員会の勧告において職員給与が民間給与を下回っている理由についての御質問にお答えします。
まず，人事委員会が行っている給与勧告のもととなっている民間給与の実態調査及び職員給与との比較方法について説明いたします。
この民間給与の実態調査は，本市職員の給与と市内民間事業所の従業員給与とを比較することを目的として行うもので，一定規模以上の事業所の常勤従業者を対象としております。そして，職員給与との比較に当たっては，公務と類似する事務・技術職の給与について，単純な両者の平均給与によるのではなく，主要な給与決定要素である職種，役職，学歴及び年齢を同じくする者同士を比較するという精密な方法によっているものです。
本年においては，規模要件を満たす市内の487の民間事業所のうちから無作為抽出した135事業所について，人事院及び広島県人事委員会と共同して，４月分として支払われた給与額を実地に調査し，本市職員の４月分の給与額との比較を行った結果，１人当たりの平均で職員給与の方が民間給与より0.12％下回っていたものです。
次に，議員御指摘の民間企業に係る各種調査については，対象となる事業所の業種，規模や従業者の雇用形態，職種などがそれぞれの調査目的に合わせて決められており，人事委員会の調査とは目的及び対象が異なっています。例えば，いずれの調査においても，比較的賃金水準が低いと考えられるアルバイトなどの正社員以外の短期間雇用者，生産労働者，家族労働者などが含まれています。また，これらの調査結果に基づく平均給与を単純に市職員の給与と比較した場合，職種，役職，学歴，年齢といった給与決定要素の違いや人員構成が考慮されていないことになります。
こうしたことから，これらの民間給与調査の平均給与額は，本市職員の平均給与額より低い結果となっており，また，両者の差をもって職員給与の水準を決定する公民給与格差とすることは困難と考えます。
以上です。
○谷川正徳 副議長 ３番。
◆３番（桑田恭子議員） 御答弁ありがとうございました。
新米の身分で人事委員会に盾突くようですけれども，私が高いと言いよるんじゃなくて国税庁とか内閣府のアンケート，そういったもので高いということを言われているわけですから，そこを申しておきます。きょうの新聞でも，政府が民間企業と比べ割高と批判の強い地方公務員の給与を地元民間企業並みに抑制する方向で検討に入っているというふうに書いてありますので申し上げておきます。
それと，土・日の窓口についてですけれども，検討していただけるということですので御検討ください。ただ人をふやしてまで窓口を開けるという話ではありませんので，そこのところも考慮して御検討いただきたいと思います。
それから，教育費についてでありますけれども，14年度から15年度，68億円削減されたときでも，やはり同じように着実な推進というふうに答えられております。市長がおっしゃるのは，結局，予算の枠があって，その中でできる計画とか目的を達していこうということですよね。それだったら，いくら金額が削減されていっても着実な推進をできましたということになっていくんだと思うんです。本来は目的があってやりたいことがあって，それに対するお金をどう捻出していくかということが，それができるということが重点施策の推進ということになっていくんだろうと思います。そこのところをよろしくお願いしたいと思います。
それと，佐伯区の事件の調査委員会なんですけれども，結局は，じゃあ市の職員が，関係部局が調査をして検討をすると。これでしたら，お三方に何をお願いするんでしょうか。ただ意見を聞くだけだったら，この３人は要らない。新聞の見出しでは，すごく外部調査のようなニュアンスにとれましたので，そういった委員会ができたのかなというふうに思ったんですけれども，今の御答弁でしたら基本的には内部調査ということで何のためにこの方たちがいるのかなということはちょっと疑問に思います。報道の中で，来年２月ごろには調査内容をまとめてというふうに書いてございましたし，先ほどもまとめるといって御答弁がございました。これは調査委員会の説明がなかったことは私としては非常に遺憾に思うんですけれども，この２月の時点でまとめられたことは委員会とかそういったところで御説明なり御報告があるんでしょうか。そこだけは御答弁をいただきたいと思います。
○谷川正徳 副議長
企画総務局長。
◎三宅吉彦
企画総務局長 報告がまとまりましたら，当然御報告するつもりでおります。
それから，先ほどの外部の委員の方ですが，これはお三方ともそれぞれ職を持っていらっしゃいますから，先ほどの御説明は，そういうそれぞれの分野に非常にお詳しい方の知恵を借りて，もう会議も何回か開きましたが，実際の資料収集であるとか，そういうことはやっぱり役所の組織である程度人手をかけてやらないと前へ進まないものですから，そういう事務の職員と，それから外部のお三方とで分担をしているということを御説明しました。ですから，１人，警察のＯＢの方は，やっぱり今までの捜査経験からのいろんな知見を教えてくださいますし，また，弁護士は法的な観点からいろんなアドバイスをしてくださると，そういうことで大変役に立っていると思います。
以上です。
○谷川正徳 副議長 ３番。
◆３番（桑田恭子議員） 再発防止策につなげられるということで，御説明を今後取りまとめてしていただきたいと思います。終わります。
○谷川正徳 副議長 本日は，この程度にとどめ，明日，引き続き一般質問を行います。
───────────────────────────────────────
次 会 の 開 議 通 知
───────────────────────────────────────
○谷川正徳 副議長 この際，御通知申し上げます。
明日は，午前10時より議会の会議を開きます。
───────────────────────────────────────
散 会 宣 告
───────────────────────────────────────
○谷川正徳 副議長 本日は，これをもって散会いたします。御苦労さまでした。
午後３時03分散会
───────────────────────────────────────
議 長 浅 尾 宰 正
副議長 谷 川 正 徳
署名者 中 森 辰 一
署名者 碓 井 法 明...