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1. 広島市議会 2004-02-26
   平成１６年第　１回　２月定例会−02月26日-04号

   
   取得元: 広島市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-05
   平成１６年第　１回　２月定例会−02月26日-04号平成１６年第　１回　２月定例会 　　　　　　　　平成16年　　 　広島市議会定例会会議録（第４号） 　　　　　　　　第 １ 回 　　　　　　　　　　　　　　　　 広島市議会議事日程 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成16年２月26日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 午前10時開議 　　　　　　　　　　　　　　　　　　日　　　　程 　第１┌自第 １号議案　平成16年度広島市一般会計予算 　　　┤ 　　　└至第 63号議案　広島市土砂堆（たい）積等規制条例の制定について 　　　　（総括質問） 　第２┌自第139号議案　平成15年度広島市一般会計補正予算（第６号） 　　　┤ 　　　└至第154号議案　和解について ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　 会議に付した事件等
   　開議宣告（終了） 　会議録署名者の指名（終了） 　日程に入る旨の宣告（終了） 　日程第１┌自第１号議案　平成16年度広島市一般会計予算 　　　　　┤ 　　　　　└至第63号議案　広島市土砂堆（たい）積等規制条例の制定について 　　　　　　（総括質問） 　休憩宣告（終了） 　開議宣告（終了） 　総括質問（続行し，終了） 　予算特別委員会の設置及び付託並びに正副委員長の選任について（終了） 　休憩宣告（終了） 　開議宣告（終了） 　会議時間の延長について（時間延長） 　日程第２┌自第139号議案　平成15年度広島市一般会計補正予算（第６号） 　　　　　┤ 　　　　　└至第154号議案　和解について 　　　　　　（質疑） 　　　　　　（各常任委員会付託） 　休会について（２月27日から３月１日まで休会と決定） 　次会の開議通知（３月１日午前10時開議を宣告） 　散会宣告（終了） ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　 出 席 議 員 氏 名 　　　１番　　森　本　真　治　　　　　　　　　　　　２番　　竹　田　康　律 　　　３番　　桑　田　恭　子　　　　　　　　　　　　４番　　西　田　　　浩 　　　５番　　渡　辺　好　造　　　　　　　　　　　　６番　　原　　　裕　治 　　　７番　　米　津　欣　子　　　　　　　　　　　　８番　　星　谷　鉄　正 　　　９番　　安　達　千代美　　　　　　　　　　　　10番　　八　條　範　彦 　　　11番　　馬　庭　恭　子　　　　　　　　　　　　12番　　清　水　良　三 　　　13番　　藤　井　敏　子　　　　　　　　　　　　14番　　松　坂　知　恒 　　　15番　　沖　　　洋　司　　　　　　　　　　　　16番　　元　田　賢　治 　　　17番　　永　田　雅　紀　　　　　　　　　　　　18番　　山　田　春　男 　　　19番　　母　谷　龍　典　　　　　　　　　　　　20番　　平　木　典　道 　　　21番　　谷　口　　　修　　　　　　　　　　　　22番　　宮　本　健　司 　　　23番　　増　井　克　志　　　　　　　　　　　　24番　　今　田　良　治 　　　25番　　大　原　邦　夫　　　　　　　　　　　　26番　　若　林　新　三 　　　27番　　中　原　洋　美　　　　　　　　　　　　28番　　村　上　厚　子 　　　29番　　酒　入　忠　昭　　　　　　　　　　　　30番　　村　上　通　明 　　　31番　　熊　本　憲　三　　　　　　　　　　　　32番　　佐々木　壽　吉 　　　33番　　木　山　徳　和　　　　　　　　　　　　34番　　谷　川　正　徳 　　　35番　　倉　本　忠　宏　　　　　　　　　　　　36番　　橋　本　昭　彦 　　　37番　　金　子　和　彦　　　　　　　　　　　　38番　　大　野　芳　博 　　　39番　　沖　宗　正　明　　　　　　　　　　　　40番　　太　田　憲　二 　　　41番　　田　尾　健　一　　　　　　　　　　　　42番　　中　森　辰　一 　　　43番　　皆　川　恵　史　　　　　　　　　　　　44番　　土　井　哲　男 　　　45番　　藤　田　博　之　　　　　　　　　　　　46番　　山　本　　　誠 　　　47番　　児　玉　光　禎　　　　　　　　　　　　48番　　碓　井　法　明 　　　49番　　平　野　博　昭　　　　　　　　　　　　50番　　浅　尾　宰　正 　　　51番　　種　清　和　夫　　　　　　　　　　　　52番　　木　島　　　丘 　　　53番　　下向井　　　敏　　　　　　　　　　　　54番　　都志見　信　夫 　　　55番　　月　村　俊　雄　　　　　　　　　　　　56番　　松　浦　弘　典 　　　57番　　柳　坪　　　進　　　　　　　　　　　　58番　　中　本　　　弘 　　　60番　　海　徳　　　貢 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　 欠 席 議 員 氏 名 　　　59番　　兼　桝　栄　二 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 　事務局長　　　　原　田　尚　武　　　　　　　事務局次長　　　和　田　国　雄 　議事課長　　　　浜　中　典　明　　　　　　　議事課長補佐主任事務取扱 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　重　元　昭　則 　議事課主査　　　間　所　英　二　　　　　　　議事課主査　　　立　原　　　満 　外関係職員 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　 説明のため出席した者の職氏名 　市長　　　　　　秋　葉　忠　利　　　　　　　助役　　　　　　山　田　　　康 　収入役　　　　　松　浦　洋　二　　　　　　　企画総務局長　　三　宅　吉　彦 　財政局長　　　　南　部　盛　一　　　　　　　市民局長　　　　増　田　　　学 　社会局長　　　　守　田　貞　夫　　　　　　　環境局長　　　　今　田　幹　男 　経済局長　　　　米　神　　　健　　　　　　　都市計画局長　　高　東　博　視 　都市整備局長　　松　井　正　治　　　　　　　道路交通局長　　池　上　義　信 　下水道局長　　　中　本　信　雄　　　　　　　市立大学事務局長恵　南　祈八郎 　消防局長　　　　仲　田　昌　二　　　　　　　水道局長　　　　長谷川　　　順 　病院事業局事務局長　　　　　　　　　　　　　監査事務局長　　河　角　信　次 　　　　　　　　　竹　本　輝　男 　財政課長　　　　村　岡　嗣　政　　　　　　　教育長　　　　　黒　川　浩　明 　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　人事委員会事務局長 　　　　　　　　　角　田　里　利　　　　　　　　　　　　　　　田　中　義　則 　代表監査委員　　中　岡　隆　志 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時06分開議 　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員　　51名 　　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員　　９名 ○浅尾宰正　議長　　　　　　　おはようございます。出席議員51名であります。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　 開　　　議　　　宣　　　告 ─────────────────────────────────────── ○浅尾宰正　議長　　　　　　　これより本日の会議を開きます。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　 　　会議録署名者の指名 ─────────────────────────────────────── ○浅尾宰正　議長　　　　　　　本日の会議録署名者として 　　　　　　　　　　　　　　24番　今　田　良　治　議員 　　　　　　　　　　　　　　41番　田　尾　健　一　議員 　を御指名いたします。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　 　　日程に入る旨の宣告 ─────────────────────────────────────── ○浅尾宰正　議長　　　　　　　これより日程に入ります。
   ─────────────────────────────────────── △日程第１┌自第１号議案　平成16年度広島市一般会計予算 　　　　　┤ 　　　　　└至第63号議案　広島市土砂堆（たい）積等規制条例の制定について 　　　　　　(総括質問) ─────────────────────────────────────── ○浅尾宰正　議長　　　　　　　日程第１，第１号議案から第63号議案を一括議題といたします。 　昨日に引き続き，総括質問を行います。 　発言通告者に順次発言を許します。 　11番馬庭恭子議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔11番馬庭恭子議員登壇〕（拍手） ◆11番（馬庭恭子議員）　おはようございます。無党派クラブ，馬庭恭子でございます。 　昨年，ことしの初めにと，イラク派遣の問題に始まり，広島としての平和の意味を問われたというふうに私は思っております。 　今，イラクで人道支援の事業をしている自衛隊の隊員は，いつテロ攻撃に遭うかと，昼も夜も見えない敵と対峙し，肉体的にも精神的にもそのストレスははかり知れないと思います。アメリカ軍も既に駐留する米軍兵士の不眠症状，あるいは自殺者の数がふえてきたことを既に発表いたしております。あすは，犯罪史上まれに見る凶悪な「地下鉄サリン事件」の判決が松本被告に言い渡されます。これも，目に見えないサリンガスによる無差別テロです。それにより命を落とした人や，今なお後遺症で苦しんでいる人たちも多く見られます。目に見えない脅威とどう闘うかは，国，自治体レベルの組織にとって，危機管理をいかにするかに関連していると思います。特に世界から見たときに，広島は東京に次いでテロのターゲットになりやすいのではないかと私自身は心配をしております。 　さて，もう一つのテロとして，病原菌やウイルスによる感染症が挙げられます。以前，感染症としてはＳＡＲＳ，そして最近は，鳥インフルエンザが問題となっています。アジア地域では，韓国，台湾，中国，タイ，ベトナム，カンボジア，我が国も含めて11カ国の地域で動物の鳥インフルエンザが発生し，このうち，人への感染で死亡したという人は，この２月13日でタイとベトナムで合わせて20名で，死亡率はほぼ80％という高い数字が指摘されています。ＷＨＯ，世界保健機構は，タイ，ベトナム以外でも人の感染が起こると警告しています。我が国も，お隣の山口県阿東町で，採卵鶏農場において鳥インフルエンザが発生しました。これは国内で79年ぶりの発生となっています。さらに，山口県の終息宣言後，大分でも鳥インフルエンザがチャボから確認されました。市民はマスコミによる報道に関心を持ち，そして不安を抱きながら，スーパーマーケットでは鶏肉や卵の購入に神経をとがらす主婦も見られました。 　国，県からの指導もあると思いますが，市として，この鳥インフルエンザに対してどのように取り組まれているのでしょうか。 　一般住民，鳥類を飼育する学校教育現場である幼稚園，小学校，多くの市民が訪れる動物園，養鶏場，そして農家，ペットショップ業者など，それぞれの立場でどう取り組み，どう体制を組んできたのでしょうか。また，万が一，広島で鳥インフルエンザが動物にも人にも感染したというときに，そのマニュアルと体制は本当に機能するものとなっているのでしょうか。 　次に，広島市における小児医療についてお尋ねいたします。 　子供に限らず，病気やけがはいつ起こるかわかりません。ましてや，症状を訴えにくい子供の病気の治療は，迅速に的確に対応しなければ命を奪うことにもなります。安心を支える小児医療の現状を見ると，広島市立舟入病院，社会保険広島市民病院，広島市立安佐市民病院，広島市医師会運営・安芸市民病院，この４病院において小児医療の現場が支えられています。 　本市における小児科の医療機関は，中区，南区を中心とした市中心部に多い一方，満15歳未満の人口が多く，面積も広い安佐南・安佐北区を初めとする周辺地域には少ない分布になっています。小児の救急医療を考えるときに，子供さんを抱えられる市民の多くの皆さんの不安を考えると，地域格差をなくし，安心・安全な医療提供をする必要があります。 　広島市立舟入病院に，24時間365日の夜間救急という窓口づくりをし，そして診療していること，また，昨年８月から安佐市民病院に日曜日夜間の小児救急医療を開始したことは高く評価をいたします。しかし，今回の議案説明の中でも，舟入・こども病院（仮称）となっていますが，この意図は一体何なのでしょうか。市として，こども病院とはどのようなものを想定して考えていらっしゃるのでしょうか。 　昨日，山本議員の質問に対して，病院事業局の答弁では，24時間365日の緊急体制と小児思春期外来を目玉として上げられ，それをこども病院としての理由づけとして答弁されました。しかし，我が国の小児医療を概観したとき，兵庫県立こども病院，茨城県立こども病院，千葉県立こども病院，長野県立こども病院，福岡市立こども病院を初めとするこれらのこども病院と標榜された公的な病院は，日本小児総合医療施設協議会における小児総合医療施設として登録されています。その要件として，診療科名に小児内科（小児神経科・小児循環器科など），小児外科を含む複数の専門領域に分かれていることのほかに，小児外科を含む複数の外科系診療科，つまり小児外科，小児眼科，小児耳鼻科，小児整形外科などとなっており，また，必要とする設備として，１，化学，細菌及び病理の検査設備，２，病理解剖設備，３，図書室，４，会議室を有し，さらに，これらの診療科の外来と原則として100床以上の入院施設が総合的に小児医療が行える医療施設となっています。 　また，厚生労働省の指定の専門研修施設，小児看護の認定看護師の配置も見られています。とすると，舟入・こども病院（仮称）は，市民にとって名実ともに，こども病院としての機能を果たせる要件が満たされると言っていいのでしょうか。こども病院という名称から，今まで，こども病院の設立を長く願う市民の混乱や医療不信をも引き起こす可能性，さらに，小児医療に従事している関係者への十分な説明責任があるのではないでしょうか。もし，舟入・こども病院として設立するならば，今後，どのような規模で，どのような機能をつけて，いつまでに設立されようとしているのか，詳しくお答えください。また，四つの病院の統括も視野に入れた明確なビジョンの中での小児医療の位置づけも加えてお答えください。 　次に，市民参画，市民活動について質問をさせていただきます。 　広報紙「市民と市政」は月２回発行されています。議員になる前から，この広報紙には関心を持っていました。大変よくまとまった内容で，市民にとっても市政における情報バンクとして，貴重で親しみやすく，わかりやすく，中には切り抜きをしたり保存されている方もおられます。議員になってからも情報収集をする上で大変役立っています。 　その記事の中で，時折，市民参加を呼びかける委員募集の記事が出されています。つまり，それに応募し市民として意見を出すという企画です。また，当市におけるＮＰＯ法人やボランティア団体が催しをする情報も満載されています。それは，教育，経済，介護，観光，子育てなど多岐にわたるものがあり，これらの市民活動が行政施策の中でも，互いに情報交換し合い，住みよいまちづくりをしていく中でも重要な役割を担っていると思います。 　まず，当市として，市民参画，市民活動に対する基本的姿勢はいかなるものかとお尋ねいたします。 　次に，今まで「市民の声」の集約として，タウンミーティング，ファクス，メールなどで意見を吸い上げているという実績があると思います。その中で，どう施策に生かされてきたのでしょうか。 　少し前に戻りますが，私は，広報紙の市長日記は，市長をつかさどるトップが何を考えているかを市民が知るためにはよい企画だと思っています。輪番で，局長日記や病院長日記，教育長日記などがあってもいいのではないでしょうか。行政が市民に一歩でも近づくことは大切です。 　こうした状況の中で，市民の声を市政に生かす「市政創造委員会」の設置が計画されています。市政に市民の声を反映することはとても大切なことだと思いますが，選考するに当たっての要件，その運営方法はどのようになるのでしょうか。また，そこで出てきた意見をどう市政に反映させるのか，また，そのプロセスを含めて十分情報提供と説明をする必要があると考えます。こういった市民参画の委員会のゴールは一体何なのでしょうか。 　次に，「女性・高齢者起業家パッケージ型支援事業」についてです。 　これを例にとって説明しますと，対象者を広く全国に公募することとなっています。なぜ全国公募なのですか。若者や男性は対象外なのでしょうか。私はこの地，広島であれ，女性であれ，高齢者であれ，若者であれ，男性であれ，町おこし，あるいは地域の活性化のために活動している人たちがたくさんいるのではないかと考えています。それぞれの活動がアイデアが洗練され，起業となり，経済発展につながっていくという一連のプロセスをたどることは喜ばしいと考えていますが，一方で，地域に地道に足をつけた民間のＮＰＯ活動を見ると，補助金としての予算化をもっと図るべき活動も多々あるのではないでしょうか。 　例えば，ドメスティック・バイオレンスを例に挙げるとき，配偶者，恋人などの暴力から逃げてきた緊急避難所である民間シェルター，これはまだ市内には２カ所，そして県内に３カ所という，広島市の２カ所を含めてこの県内でたった３カ所です。人口の少ない鳥取県でも７カ所の民間シェルターがあります。このシェルターにおける補助金は，今回初めて100万円の予算が計上されています。ぎりぎりのところで命の危険性を伴うことを支援する事業に比較して，このさまざまな新規事業の400万あるいは500万といったそれぞれの新しい事業を設定されていることに，公平性・公共性の観点で若干の疑念も抱かざるを得ません。 　さらに，このパッケージ支援事業が成功するか，あるいは不成功に終わるか，さらに，広島のこの地に長期間定着するとは限りません。もし，この支援事業が不成功に終わったときの定量的な試算もされているのでしょうか。不成功に終わった場合の損失は，どう想定されているのでしょうか。 　新年度予算にかかわって各会派代表者からたくさんの意見が出され，その答弁の中で，これからの市政に市民感覚を必要としているという論調が答弁の中で見られました。市民感覚をもっと施策に生かそうとすれば，むしろ内部からも女性管理職の登用をまずは進めるべきだと考えます。市政をつかさどる各関係部局の局長クラスに一人も女性がいないという事実をまず変革すべきです。管理職の女性は当市ではわずか5.4％となっています。女性の管理者が多ければ，その生活感覚を生かし，税金の構成配分がうまくなされたのではないかと考えます。一つ一つの他の事業を検証していくと，今までに述べた縦割行政の中で，横の連携を図りながら情報を共有し合い整理し，十分な吟味を重ね，もっとすべての職員が危機管理意識を持ち，それを施策に生かせれば，公共事業の見直し，大規模プロジェクトの見直し，それぞれ早い時期での財政の危機が少しでも縮小されたのではないかと考えます。 　市長は，この財政難をチャンスだと考えていると述べられました。私も，今がすべてを見直す，問い直すよい機会だと思っています。国では地域再生案としてさまざまな規制緩和を実施しようとしています。今こそが，市政に創意工夫を重ね，新しく仕組みを整い直し，組み直すときに来ていると思います。 　これで，一たん，私の総括質問を終え，予算特別委員会でまた議論を重ねたいと思います。 　以上です。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○浅尾宰正　議長　　　　　　　市長。 　　　　　　　　　　　　　　〔秋葉忠利市長登壇〕 ◎秋葉忠利　市長　　　　　　　馬庭議員の御質問にお答え申し上げます。 　市民活動に関する市の基本的姿勢についての御質問がございました。 　私は，これまで「市民の市民による市民のための広島市政」の実現を基本的な姿勢として，各種施策に取り組んでまいりました。 　こうした中，近年，福祉，環境，防災，青少年健全育成等，さまざまな分野で市民の自主的な活動が展開されてきています。自分たちのまちは，自分たちでつくり，守るという市民主体のまちづくりを推進していくためには，こうした活動をさらに発展させ，市民一人一人がまちづくりの主人公としての自覚を持ち，それぞれの能力を生かしながら，地域社会づくりに参加していくことが何よりも大切です。 　また，同時に，このような市民の活動を土台として，市民，ＮＰＯ，ボランティア，事業者など，地域社会を構成する人々や行政が共通の目標のもとに，それぞれの役割と責任を果たしながら，ともにまちづくりに取り組むことで，豊かで活力ある社会を築くことができます。 　そうした活動の具体的な例として，暴走族の少年たちへの声かけ運動を行っている「広島市都心部環境浄化対策協議会」，環境美化やイベントを通じたまちづくりを行う「コイン通りまちづくり委員会」，横川駅前整備を契機に地域活性化に取り組む「レトロバス復元の会」などなど多数があり，大きな成果を上げています。 　本市としても，こうした活動を支える施策を積極的に推進しており，これまでに市民活動の拠点となる「まちづくり市民交流プラザ」を開設し，人材の育成や情報の提供，「公益信託まちづくり活動支援基金」によるまちづくり活動の支援を行ってきました。また，ＮＰＯに対しては，ＮＰＯに低額で事務所を提供する市民活動拠点提供事業，ＮＰＯの運営に必要な経理，ＩＴ化等の専門知識を有するアドバイザーを派遣する市民活動団体事務支援事業など，さまざまな事業を実施してまいりました。 　新年度においても，ＮＰＯ活動やボランティア活動を活性化する環境づくりのため，新たに，ＮＰＯ法人に資金を低利で融資するＮＰＯ活動支援融資制度や，自主的・自発的な市民活動を行う市民を対象とした市民活動保険制度を創設します。 　今後とも，「市民の市民による市民のための広島市政」の実現のため，市民活動の一層の活性化に向けた施策を積極的に展開し，豊かで活力あるまちづくりに努めていきます。 　その他の御質問につきましては，担当局長から御答弁申し上げます。 ○浅尾宰正　議長　　　　　　　企画総務局長。 ◎三宅吉彦　企画総務局長　　　まず，「市民の声」をどう施策に生かしたかという点からお答えいたします。 　タウンミーティングやファクス，メールなどで寄せられる「市民の声」は，ほとんどが市政に対する提案や市の業務に対する意見・要望などでありまして，その数は年間，数千件に上ります。 　こうした「市民の声」については，担当課において申し出の内容を検討し，申出人の連絡先が不明な場合などを除き，速やかに回答しています。このうち，市長あてのものについては，すべて市長の了承を得た上で回答しております。その後，何らかの措置が必要なものについては，関係部局とも連携の上，対応いたします。しかしながら，人の命にかかわるような緊急の場合には，回答する前に迅速に対応することもございます。例えば，視覚障害者の方からの道路の段差や点字ブロックの補修に関する要望では，職員が申出人と現地確認を行った上で，直ちに改修を行いました。また，関係機関との調整や予算措置などで，検討に時間を要するものにつきましては，さまざまな角度から慎重に検討を進め，できるものから順次実施しています。その事例としては，８月６日の保育園の開所や区役所への障害者用ファクシミリの導入，市立学校内の禁煙，さらには，関係部局が連携して対応した障害者の市営駐輪場使用料の減免などがございます。 　今後とも，職員一人一人が，それぞれの場面や立場で「市民の声」に耳を傾け，市民と行政との双方向のコミュニケーションを充実させながら，より多くの市民の声が反映された市政の実現に努めていきたいと考えています。 　次に，市政創造委員会に関する御質問にお答えいたします。 　市政創造委員会は，これまでのまちづくり活動の中で蓄積された市民活力の有効活用を進め，まちづくりへの市民参画を一層推進するため，市民が市民の立場，視点で，市政に関する課題を検討し，政策の検討等を行うシステムとして設置する市民主導の委員会と考えています。 　市民の意見を市政に反映させる手段としては，各種計画の策定等に当たっての市民意見の募集や，先ほど申し上げました電子メールなどによる「市民の声」の受付などを行っておりますが，いただいた御意見の中には，行政の体質からは発見しにくかった課題などが提示され，本市の施策にまで結びついたものがございます。 　市政創造委員会に対しては，市民としての自由な立場，視点で検討を進めていただくことにより，行政の体質からは発見しにくい課題を掘り起こすとともに，解決方法も含めて提案していただけることを期待しています。 　委員の選出方法については，年齢，性別，職業などに関係なく，幅広く市民に参加してもらい，いろいろな視点で市政の課題について検討を行っていただくため，公募とする方向で検討をいたしております。 　また，委員会の運営については，市民の自主性を重んじるよう考えており，委員会発足後に，まず，運営のルールづくりに着手していただく予定です。行政としても，委員会運営が円滑に進むよう，できる限りの支援をしていく考えでございます。委員会からの提案については，市として検討を加え，場合によってはアンケート調査や市民意見募集を行った上で政策案を作成します。市は提案を市政に反映するよう努めますが，反映できない提案については，委員会に対し十分に説明することにしております。 　以上でございます。 ○浅尾宰正　議長　　　　　　　社会局長。 ◎守田貞夫　社会局長　　　　　鳥インフルエンザについての質問に御答弁申し上げます。 　まず，人への感染への対応についてでございますが，今回流行しております鳥インフルエンザウイルスは，一般的には人へ感染することはまれで，東南アジアなどで生きた鶏が売買されている地域や，病鳥と近距離で接触した場合などに感染が起きております。 　本市におきましては，１月12日に山口県で鳥インフルエンザが発生したことを受けまして，人への感染や予防方法などについて，「鳥インフルエンザＱ＆Ａ」をつくり，保健センターにおいて市民へ配布するとともに相談を受けております。また，広島市のホームページで鳥インフルエンザに関する情報提供も行っております。 　そして，人への感染が起きたと疑うような事例がある場合につきましては，直ちに保健センターへ連絡するよう医療機関に依頼をしておりまして，連絡を受けた場合につきましては，検査検体の搬送，それから県や国への報告，関係者の健康調査などを速やかに行うことにしております。 　今後とも，市民への適切な情報の提供や関係機関との連携に努めてまいりたいと考えております。 　次に，ペットへの対応についてでございます。 　本市におきましては，山口県での鳥インフルエンザの発生以来，広島県ペットショップ連合会や個々のペットショップあてに，農林水産省や厚生労働省から通知されました鳥インフルエンザ防疫マニュアル等の提供を行い，注意を喚起しております。 　今回，大分県での鳥インフルエンザの発生を受けまして，鳥を扱っておりますペットショップ40店に対し，本病の発生と蔓延防止のため，個別の指導を行っております。市民が飼っておられるペットにつきましては，これは届け出制がないということで，飼育状況が把握できておりませんけども，市民からの問い合わせに対しましては，情報提供，それから感染予防対策等の助言を行っているところでございます。 　以上でございます。 ○浅尾宰正　議長　　　　　　　経済局長。 ◎米神健　経済局長　　　　　　鳥インフルエンザについての質問のうち，養鶏場農家に対する取り組みについてお答えをいたします。 　高病原性鳥インフルエンザの発生・蔓延の防止等は，家畜伝染病予防法に基づき，国の定めた防疫マニュアルに従って都道府県が行うことになっております。 　本市では，広島県からの情報提供を受け，本年１月15日に高病原性鳥インフルエンザ関係者情報交換会議を開くとともに，これと並行して，本市の鶏，ウコッケイなどを飼っている農家40戸，24万羽を対象に，１，健康の観察，２，野鳥等の鶏舎への侵入及び給水源の接触防止，３，関係者以外の鶏舎への出入りの制限，４，鶏舎への出入りの際に消毒を行うことなどを現地で指導をしております。 　続きまして，万一，養鶏場農家で鳥インフルエンザが起きた場合のマニュアル体制についてですけれども，養鶏農家において高病原性鳥インフルエンザが発生した場合は，鶏の所有者または診断した獣医師は県知事に届け出，県知事はそれを公示し，関係市町村長へ通報するとともに農林水産大臣に報告することになっております。県知事が対策本部を設置して，発生場所から半径30キロメートル以内の鶏の処分や移動制限，卵と肉の出荷停止，感染につながるおそれのあるものの移動の禁止，発生場所への部外者の立ち入り制限などを命じることになります。本市は，県が実施するこれらの対策に全面的に協力することにしております。 　続きまして，女性・高齢者を対象とした起業家パッケージ型支援事業についてのお尋ねがございました。 　広島市においては，これまでも豊かな感性や培った技術・経験を生かして起業にチャレンジし，成功され，現在も頑張っておられる女性や高齢者の方がいらっしゃいます。こうした起業家の方々をどんどんふやしていくことが，広島経済の活性化にとって非常に大事であると認識をしております。 　このため，起業を目指す市民はもとより，市域外で起業を考えておられる方でも，斬新ですぐれたビジネスプランを持って広島で創業してもらえば，起業を目指す市内の女性や高齢者にとっても，刺激となり，広島の経済の更なる活性化につながることから，広島市内での創業を条件として市民以外の方々も対象に加えることにしたものでございます。 　次に，創業による事業効果につきましては，さまざまな業種や業態が考えられますことから，具体的な費用対効果の試算は困難ですが，ちなみに，国民生活金融公庫が調査した新規開業実態調査等によれば，１企業当たり雇用創出は４人で，その給与収入は年間約1400万円，設備投資は約530万円となっています。このほか，起業の成功事例の積み重ねが，広島は元気だ，広島に行けば起業は成功するという情報の発信につながり，結果として，広島の魅力や活力を向上させるといった効果も期待できます。いずれにしても，事業採択時の計画や起業後の経営状況に基づき，具体的な事業効果を検証していきます。将来的には，起業家のネットワーク化を図り，起業家による，起業家のための自立支援システムとして発展させていきたいと考えております。 　以上でございます。 ○浅尾宰正　議長　　　　　　　都市計画局長。 ◎高東博視　都市計画局長　　　動物公園における鳥インフルエンザ対策についてお答えをいたします。 　安佐動物公園におきましては，感染症対策といたしまして，これまでも動物舎の職員用出入り口に消毒液を浸した踏み込み槽の設置とか，作業服の職場での洗濯，動物及び職員の健康管理等の対策を実施してまいりました。 　このたび，国内で高病原性鳥インフルエンザが発生したことによりまして，さらに，新たな取り組みといたしまして，まず１点，チャボやひよこのふれあい展示を当面中止する。２点目は，通り抜けの鳥小屋の観客用通路の消毒頻度を上げる。３番目に，飼育係員は，養鶏関係者と接触しないことや，家畜伝染病予防法によって鳥の移動制限が実施されている地域に立ち入らないなどの対策を実施しております。 　また，園内の鳥類等に異常などの疑いがある場合には，直ちに家畜保健衛生所等関係機関と連携して，迅速な措置を行うこととしておりまして，今後とも，人が動物から感染することのないよう衛生管理に努めてまいります。 　以上でございます。 ○浅尾宰正　議長　　　　　　　病院事業局事務局長。 ◎竹本輝男　病院事業局事務局長　　舟入・こども病院につきまして，市として，こども病院とはどのようなものを考えているのかということに順次お答えをいたします。 　昨日も山本議員にお答えをいたしましたが，こども病院という定義については法的な根拠はございませんが，「こども病院」という名称を使用いたしますからには，小児医療の分野において特記すべき特色を有していることが必要であると考えております。 　このため，市内に不足しており，また現在の小児医療の大きな課題となっております24時間365日，小児救急診療体制と子供の精神科機能を舟入病院に持たせまして，プライマリ・ケアを中心とした特色あるこども病院としての役割を果たしていきたいと考えております。 　議員御指摘のとおり，現在，こども病院と言われている病院の多くは，幅広く専門的な診療機能を備えております。しかしながら，これらのこども病院にありましても，すべての病気を一つの病院内で完結することは困難な場合もあり，それぞれの症状にあわせまして，専門機能を有する病院と連携しているのが実態でございます。 　本市におきましては，高度・専門医療機能を有します病院として，広島市民病院，広島大学附属病院，県立広島病院，広島赤十字・原爆病院等が，それぞれの専門的医療を互いに補完しながら機能しており，舟入・こども病院の特色の一つでございます，子供の病気のことであればいつでも安心して受診することができる医療機能と，高度・専門医療機能を有します病院との連携を図ることによりまして，小児医療における市民の信頼にこたえられる体制が整備できるのではないかと考えております。 　舟入・こども病院となっているが，この意図は何か，その他の御質問でございますが，舟入病院の大きな特色でございます救急・感染症医療は，本市の政策的観点から大変重要であると思っておりまして，その機能は今後も維持していく必要があると考えております。こういった従来からの救急，感染症の機能を持ちます「舟入病院」と，小児医療において24時間365日，小児救急診療体制と子供の精神科といった大きな特色を持ちます「こども病院」の二面性を有する名称として，「舟入・こども病院」とするものでございます。 　また，今後の舟入・こども病院につきましては，病院事業局統合後の市立４病院の相互の連携の中で，病院間の連携によります病床の有効利用など，その効率的経営方策を推進する中で，小児医療の充実等についても検討していきたいと考えております。 　また，舟入・こども病院への名称変更時には，市の広報紙，医療機関への説明・通知など，さまざまな広報媒体等を通しまして，従来からの救急・感染症医療の機能は維持しつつ，新たに小児医療分野を充実するものであることを幅広くＰＲしていきたいと考えております。 　以上でございます。 ○浅尾宰正　議長　　　　　　　教育長。 ◎黒川浩明　教育長　　　　　　鳥インフルエンザに関連をいたしまして，学校での取り組みにつきまして御答弁をさせていただきます。
   　まず，本年１月20日付で，飼育鳥類との不必要な接触を控えるとともに，世話等で接触した場合はうがいと手洗いを励行すること，また，飼育鳥類に異常が見られたり，また，原因不明で死亡したような場合は関係機関に連絡をすることなどにつきまして，各学校に文書で指示をいたしました。さらに，今月の19日付で学校で飼育している鳥類の世話は，当分の間，教職員が行うことや，また，定期的な観察により異常などの疑いが発生した場合は，直ちに関係機関に連絡することなどを改めて指示をいたしております。 　以上でございます。 ○浅尾宰正　議長　　　　　　　11番。 ◆11番（馬庭恭子議員）　御答弁ありがとうございました。 　まず，鳥インフルエンザの件ですけれども，先ほど各部局から御答弁がありましたけれども，１月の17日に，安佐動物病院の例として，安佐動物病院の園長先生がこれに関して非常に詳しいということで，安佐動物園の例を出して，１月12日に詳しい資料が出ております。15日に関係部局を集めて討論といいますか，情報交換会をしたという御答弁でしたけれども，その各部局から集まった中に，安佐動物園の方々は来ておられません。また，感染症──入院するという病院の人たちの参加も見られていないということになると，私は，確かに発生し，そしていろんな部局を集めて報告したということになっていますが，本当にきめ細かな情報が各部局へ本当に伝わったのかどうかということを危惧しております。 　実際に私の手元にある文書は，すべて日付が違い，また例えば，教育委員会は，私はどの学校でどの動物が飼われているかというリストを上げてほしいと言いました。すると，持ってきた資料は昨年の６月に調べた資料しかございませんでした。また，教育現場での教職員にヒアリングをいたしましたら，教職員が世話をするようにという文書は来たと，しかし，具体的な注意点というものは，もらっていないということでした。私は，せっかく安佐動物公園の今までの動物を管理するノウハウが，学校の教育現場，あるいは他の現場にも生かされてはいないのではないかというふうに思います。実際に，本当に会で話し合われ，どう伝えたのかを，もう一度御説明ください。 ○浅尾宰正　議長　　　　　　　経済局長。 ◎米神健　経済局長　　　　　　先ほど答弁いたしました中で，１月15日に関係者を集めた会議を開いたと申しました。この会には，社会局，教育委員会，経済局など関係課13課を集めたわけですけど，鳥インフルエンザというのが家畜の関係ということであれば経済局ということですけれども，今のように家庭で飼われているもの，あるいはそれぞれ学校とか教育施設で飼われている場合で，全部所管が違ってまいりますので，どこでどう会議を開くというようなことがありましたので，とりあえず，私のところでこういう関係者会議というのを開きましたけれども，そのときには，御指摘のように安佐動物公園は入っておりませんでした。 ○浅尾宰正　議長　　　　　　　11番。 ◆11番（馬庭恭子議員）　ということとなりますと，やはり一番危惧してるのは，こういった命にかかわる問題のところが，縦割り行政の中で，情報がきちっと共有できていないということを大変残念に思います。 　また先ほど，病院事業局から御答弁のありました小児医療についてでございますが，答弁で私は納得がいきません。なぜ「こども病院」という名称にこだわるのか，これは命にかかわる問題です。ですから，私は，むしろ，24時間365日，夜間救急センターというふうに名づけても，一番市民にとってよくわかりやすいのではないかと思います。もし，将来的に市長の言われるこども病院というものを，市民の希求しているものを設立しようとするならば，予算を配分する，あるいは人材を確保する，そういった具体的なプランをお聞かせしていただかないと納得はいきません。 　病院事業局の御答弁を，もう一度お伺いいたします。 　明確なビジョン，そして，いつまでするのか，こども病院とは何なのかを，もう一度，市民にわかりやすく御答弁をお願いいたします。 ○浅尾宰正　議長　　　　　　　病院事業局事務局長。 ◎竹本輝男　病院事業局事務局長　　先ほども御答弁をいたしましたが，広島市内には，各病院でかなり高度な機能を分担して医療に携わっておりますので，その機能を全体として生かしたいというふうに考えておりまして，その窓口的立場として，舟入病院をこういった24時間365日，救急にも対応したいということでございます。 ○浅尾宰正　議長　　　　　　　時間が過ぎましたので，委員会の方でよろしくお願いします。 　25番大原邦夫議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔25番大原邦夫議員登壇〕（拍手） ◆25番（大原邦夫議員）　「忘却とは忘れ去る事なり，忘れ得ずして忘却を誓う心の悲しさよ」，この議場の中段以降に座っていらっしゃる方は，大体の方は御存じだろうと思います。昭和27年から始まりましたＮＨＫのラジオの連続放送劇，ドラマというようなしゃれた言葉はありませんでした，「君の名は」の冒頭，テーマ音楽とともに流された有名なナレーションであります。 　秋葉市政のこの５年間を振り返りますと，私の頭にまず浮かぶのがこの「忘却」という言葉であります。 　政治は言葉だという理念とは裏腹に，いとも軽くさまざまなことを約束し，忘却のかなたに置き去りにしてしまう，否，初めから忘却してもらうことを期待して発言しているのではないかと疑問を感じることさえあります。 　政治家の言葉は重くなければならない，きのうも議論がさまざま出ました。こう私も教えられてきました。一たん口に出した以上，忘れてならぬことは当然のことでございましょう。この際です，市長が過去にされた発言や約束を幾つか思い出していただきたいと思います。 　その第一は，市長の公約，20人学級の実現であります。 　何を今さらと言われるかもしれませんが，いまだに，秋葉市長を語るとき，この公約を上げ，支持を表明する女性有権者も少なくありません。市長初当選後の平成11年の２月定例市議会でもその実現可能性が問題となり，さまざまな角度から論議されました。 　この中で明らかになったことは，20人学級を実現するためには，当時の文部省の定めた基準を変更することのほかに，学級数の増加に対処するため，各学校とも教室を大幅に増設する必要があり，そのためには多額の経費を要することが明らかになりました。当時，既に財政は厳しさを加えておりました。だれが考えても大規模・広範囲な校舎の増築などとても考えられない状況でした。 　このため，秋葉市長の答弁も多少の曲折を経た後，当面は，さまざまな形の少人数教育を目指すこととし，20人学級については，５年後をめどに実現可能なプログラムを作成すると明らかにされました。その後，しばらくはこの答弁を繰り返され，公約の実現か断念かを明確にするよう迫る議会の追及をしのいできました。 　確かにこの当時から，市長が責任を持てるのは４年の任期のはずなのに，なぜ５年なのだろうという疑問の声は出ておりました。しかし，広島市民にとっては，幸か不幸か市長は再選され，今ちょうど５年目を迎えられました。そうです，20人学級実現のためのプログラム実現のめど，期限とされた５年であります。 　ところが，このプログラムづくり，教育委員会を初めどのセクションでも進められている形跡はありません。まさに，忘却のかなたに置き去られて，忘れ得ずして悲しむ私がこの壇上に立っとるわけであります。（拍手） 　あの20人学級実現のためのプログラムは一体どうなっているのか，お教えいただきたいと思います。 　次に，私が忘却のかなたから掘り起こしたいのは，政から官への圧力発言であります。 　この問題は，２年前，女性助役の選任同意に関連して，当時の森元助役を更迭した際に，その理由として上げられた言葉であります。その詳しい経緯については，前回，去年の12月定例議会の公正な事務執行のための条例案に関する質疑の際，申し述べましたので詳しくは言いませんが，助役が議員から不当な圧力を受けて悩んでおられたので，やめていただいたと，突如発言されたことがそもそもの発端であります。具体的に，どんな圧力がかかっているのかと聞かれると，調査委員会を設置して調査すると答弁し，その後，職員に対して議員から圧力がかけられたケースを，匿名でもよいから届け出るよう調査対象をすりかえました。そして最後は，職員を外部から守るとして条例案を提出されました。中身が余りにもずさんなことから否決はされましたが，これで一件落着とばかりに今議会には再度の提出もなく，忘却の闇の中に文字通り忘れ去ろうとしているように見受けられます。 　私には忘れられません，一体，助役が職を辞さなければならないほど思い悩む政からの圧力とは具体的には何だったのか。あれから２年がたちました。調査の期間は十分あったはずであります。市長に説明責任を果たしていただきたいと思います。 　ただ，一言だけ申し添えておきますと，その後，森元前助役とは何回もお会いする機会があり，どういった圧力があったのかお聞きしましたが，そういったことはなかったと明確に否定されておられます。 　もう一つ，忘却の中から救い出したいものがあります。 　それが，アメリカ・ハナミズキの種であります。このハナミズキの種を集める事業は，秋葉市長がみずから提唱し，平成12年，日米和解の象徴として広島からは全米各地にクスノキかアオギリの苗木を送り，アメリカからの各都市からはアメリカ・ハナミズキの種をこの広島の地に送ってもらい，苗木として育てた後，京橋川の河岸緑地に植えようという事業であります。 　私は，平和運動と平和行政は違う，行政として展開する以上，幾ら都市外交とはいえ，市全体が責任を持って継続できる事業でなければならないというふうに思っております。それゆえ，この構想に対しては慎重に考えるべきだと主張いたしました。にもかかわらず，秋葉市長は，平成12年，夏の平和宣言の中でこのハナミズキの種を寄せてくれるよう国の内外に呼びかけたほか，市長として初めての訪米の際にも，表敬訪問した各市に依頼し，アトランタ市からは2001年にちなんで2,001粒の種の寄贈を受けるなど，訪れた各都市から寄贈の約束を取りつけました。そして，帰国後の記者会見では，苗木として成長する姿をインターネットで公開することも検討したいと表明するほどのはしゃぎぶりでした。 　ところが，いつしか，ハナミズキが市長のスピーチなどに取り上げられることがなくなり，予算でも，ここ数年は，都市計画局の緑化推進事業の中で苗木の生育としてわずかな予算が計上されるだけでした。しかし，新年度では，いよいよ育てられた苗木1,500本が，この秋の日米経済サミットの開催にあわせて河岸緑地などに植樹されるということであります。まことに喜ばしいことではあるのですが，ここで気になるのがほかの種であります。集まった種は何と５万8000粒余り，このうち1,500粒は苗木となって姿を見せるわけですからいいのですけれども，残りの５万6000粒余りの種は一体どこに行ったのでしょうか。これから，順次，苗木として育てられ，各地に植えていかれるのでしょうか。どうなっているのでしょうか，教えてください。 　秋葉市政の政治を語るとき，この忘却という言葉とともに，短絡的という表現もキーワードとなりそうであります。 　あの女性助役の問題のとき，政治的な役割を持つ助役の選任に一般の職員や市立大学の教官を選ぶときと同じような公募方式がなじむのかどうなのかという疑問をぶつける議員に対し，市長は，公募方式は公平な制度だ，これを非難する議会が悪いと応酬しました。極めて短絡的だったのではないでしょうか。 　同じような論法が，今議会注目の公共事業見直し検討委員会をめぐる論議でも展開されております。御承知のように，委員会のメンバーは大学教授ばかり７人であります。こうした人選に対する疑問に対して，秋葉市長はこれまで，一流の専門家を集めたと語られ，それゆえにこそ，出された結論は尊重しなければいけないという根拠にしているようであります。極めて短絡的としか言いようがありません。なぜ，一流と言える専門家なのか，だれがそう認めたのかという説明は一切ありません。大学の教授というだけで一流の専門家と言うなら甚だ疑問であります。 　議会事務局に，全国に大学教授が一体何人いるのか調べてもらいました。そんなことがわかるかとお思いでしょうけども，それがわかるんであります。文部科学省のホームページによれば，全国にある国立，公立，それに私立の大学を合わせて，教授は６万295人おられるそうであります。この数字は，全国にある薬局や薬店，つまり，薬屋さんの数とほぼ同じ数であります。きのう仕入れた話では，ガソリンスタンドが全国には５万5000件，やや少ないかなと。そうすると，ガソリンスタンドの方が一流なのかなという気はしますけれども，そもそも，座長の地井教授もインターネットで検索させていただきますと，農村経済や離島振興の専門家としては，しばしば登場されますが，委員会の名簿で市が注釈している都市計画の専門家としての文献やシンポジウムへの参加は余りないようであります。 　いずれにいたしましても，どういった点で一流なのか，委員の人選の経過を含めて御説明されないと，なぜ委員会の議論が貴重なのか，説得力に欠けると指摘せざるを得ません。そもそも，メンバーすべてが大学教授というのも，この種の委員会としては極めて異常であります。費用対効果の面から事業の必要性について検討してもらうとしても，このメンバーいずれもが，企業経営，否，大学経営の経験すら持たず，国の道路公団民営化検討委員会に企業経営者や評論家など幅広い分野の，文字通り一流の専門家が参加しているのと比べると，極めて偏っているとしか言えません。 　市長の政治手法については疑問点はまだ多くありますけれども，この程度にとどめ，本論の新年度予算案について，幾つか質問を続けたいと思います。 　ここでも指摘いたしたいのが，短絡的な論議のすりかえが行われているということであります。 　市側の説明によりますと，新年度予算案では，公共事業に伴う新たな借り入れを抑制した結果，市債の実質残高が初めて減少に転じたこと，財政調整基金の取り崩しを抑制し，基金残高を確保したこと，その結果，プライマリーバランスも大幅な黒字を達成し，将来に過度の負担を残さない財政運営ができたとしています。 　果たしてそうでありましょうか。事業をしなければ市債は発行せず，新たな借り入れはせずに済みます。ところが，今回削られた事業費のうち，問題となっている大規模プロジェクトは実質的には動いていないため，ほとんどが生活道路の建設費や老朽化した教育施設の建てかえ予算など，市民生活にかかわりの深い事業ばかりであります。つまり，今回は見送っても，いつかは手をつけなければならない事業であります。将来世代に負担を持ち越したことにはならないのでしょうか。また，財政調整基金の残高確保にしても，新年度は，減債基金への積み立てをその残高とほぼ同額の52億円余りまで今年度より減らしております。この減債基金は将来の市債の返還に備えるもので，財政当局はこれまでの方式を変え，積み方を平準化した結果，つまり定額方式に平均化した結果，新年度は減債基金への積み増しを減らすことができたという説明をされております。 　しかし，これまでの方式どおり減債基金を積むと，51億円という財政調整基金をすべて取り崩しても１億円ほど足りなかったという計算になります。財政調整基金の残高を確保したといっても，将来の借金返済のために用意するべき貯金を，その分減らしただけということで，とても将来の世代に負担を残さなかったと言えるものではありません。 　それより，きのうも土井議員が指摘されましたように，義務的経費，とりわけ人件費の抑制が遅々として進んでいないことの方が大問題であります。一般職にも給与の減額をお願いし，今年度は30億円の削減ができたとしていますが，これも４年間限りの措置であります。この４年間で経済が持ち直し，財源に余裕が生じるならば問題はありませんが，極めて厳しいというのが一致した見方でありましょう。抜本的な行財政改革に取り組むと言われるのなら，今こそ，これまでの行政サービスのあり方そのものから見直し，職員定数の削減に取り組まなければいけない時期に来ております。 　こうした指摘に対して，人事当局はこの５年間，毎年100人ずつ定員を減らしてきたと説明いたします。確かに，市全体では平成11年度の１万2800人余りから平成15年度は１万2350人余りと，およそ450人，年平均で90人ずつ減っています。しかし，全体のわずか3.5％余りにしかすぎません。しかも，その内訳をよく見ると，減ったのは，教育委員会の1,695人が1,532人へ163人の減，公益法人などへの派遣職員は228人の減，水道局が31人の減などと，定数が減ったのは出先の機関ばかりであります。肝心の市長事務部局は，平成11年度の6,486人が平成15年度には6,503人と逆にふえております。新年度は事務事業の見直しで136人の削減を行おうとしていますが，これも，もし新年度に海田町を予定どおり合併し，その職員を引き取っていたら，逆にプラスになっていたかもしれません。とても真剣に定数削減に取り組んできたとは言えないのではないでしょうか。 　平岡市長時代の平成９年に，向こう７年間で５％職員定数を減らすとした定数削減計画も今年度末で終了いたします。定数の削減を着実に進めるためにも，具体的な数値目標を定めた新たな，そして，思い切った計画を立てるべきだと思いますが，市のお考えをお聞きいたします。 　広島市の人事構成は，フタコブラクダと例えられ，まずこれから昭和40年代の高度成長期に大量採用された職員が，また，それが一たん落ちつきを見せた後，10年後の平成20年代後半からは政令指定都市移行に伴って大量採用された職員が退職の時期を迎えます。当然のことながら，退職金の支払いが大きくのしかかってきますが，同時に定数削減の好機でもあります。「小さな政府」実現のためにも，今こそ行政の仕組み自体を考え直す時期だと思います。 　次に，新年度予算案で予定されている各種使用料のうち，火葬場の使用料について，やや疑問に思う点を質問いたします。 　御承知のとおり，火葬料については，市民が5,500円から8,200円へ半分余りの値上げに対し，市民以外は３万から５万9000円と２倍近い大幅なアップとなっております。担当局では，市民については，火葬に係る経費だけを，また，市民以外の方々に対しては，火葬場の建設経費も含めて負担いただくことにしており，市民以外の方々の使用料が高くなったのは，おととし，佐伯の火葬場を建てかえた経費の増が大きく影響したためと説明しておられます。しかし，これだけ大幅の値上げになった背景として，海田町の合併取りやめや，府中町の慎重な態度を上げ，両町に対する圧力，大げさな言葉で言えば報復と感じた人も多くいます。 　もとより，周辺町村の火葬場使用料については，政策的に低く抑えてきた歴史があります。それは，将来，合併するのだからということもあったでしょうが，広島の経済の発展が，こうした周辺自治体の住民がこの広島へ来て消費していくことによっても支えられているという認識がありました。逆に言えば，周辺自治体からすれば，巨大都市広島市は経済効果を吸い上げる存在であり，複雑な思いを持って広島市を見ているということを忘れてはいけません。しかし，これまでは，どちらも大人の存在でありました。多少の感情の行き違いはあるにせよ，共存共栄，互いに支え合って広域の経済圏を形成していこうと協力し合ってきたのであります。そうした歴史から見ると，今回の値上げは多少大人げないという気がしないではありません。 　市長は２期目の所信表明で，成熟した都市という意味があろうと思いますけれども，「大人の都市広島」を目指すとされましたが，逆に，大人げないと批判されるようではしゃれにもなりません。火葬場使用料の値上げ幅について，改めてその理由と考え直す気持ちがないかお聞きいたします。 　いずれにいたしましても，前回12月議会の事業系ごみの処理手数料や下水道料金の大幅値上げなど，市内部で関係職員との十分な議論・検討がなされないまま，情緒的・意図的に値上げや値上げ幅が決められているという疑問が指摘されております。 　今後とも，値上げという市民に痛みを伴う政策決定には，より慎重に取り組まれるよう強く要望しておきます。 　続いて，公共交通機関の整備についてお聞きします。 　平成11年11月，秋葉市長は，広島市の将来の公共交通網の基幹を新交通システム，アストラムラインと定め，広域公園から広島駅への延伸について，今後30年をめどに，３期に分けて整備を進めていくと決定，公表いたしました。すべての問題を，どちらかというと先送りする傾向にある秋葉市長には珍しく明解な結論であり，後にも先にもこれ１回きりではないかというほどの大決断でありました。しかしながら，その後の財政状況の悪化や営業収支の低迷などで，この大事業も暗礁に乗り上げた形となりました。公共事業の見直し検討委員会も，一たん中止が適当と報告を出していますが，それを待つまでもなく，この事業は昨年の６月，アストラムを運行する広島高速交通株式会社の債務超過転落を避けるため，市から200億円余の無利子貸し付けを決めた時点で，既に計画全体を取りやめ，白紙に戻さざるを得ない状況に陥っていたのではないでしょうか。と言いますのも，軌道の延伸に当たっては，市の予算が確保できればよいというものではありません。延伸に伴って必要な車両やレール，それに架線などインフラ外の整備は，株式会社の費用調達が必要であります。第１期工事の西風新都線だけでも150億円と見込まれていますが，６月の措置で各金融機関から信用を失った高速交通が資金調達できる金額ではありません。予定どおり，今後10年間で経営健全化計画が軌道に乗り，再び信用力が回復されない限り，事業の準備すら難しい状況，つまり凍結の状態が続きます。私は，その責任をどうこう言っているわけではありません。はっきり，できないものは，できなくなったと認めるべきではないでしょうか。その上で，広島市の今後の公共交通網の基幹，つまり，骨格をどう見直していくかの検討に入るべきだと思います。 　大変残念なことに，新年度予算案には，こうした予算案は計上されておりません。まだアストラムの延伸を広島市の公共交通網の基幹として考えておられるのか，また，断念したのなら，これから何を基幹にして公共交通網の整備を進めるのかお聞きいたします。 　このアストラムの延伸のように，大規模プロジェクトをやめることは簡単であります。しかし，すぐ迫られるのがそれにかわる計画です。このため，できるだけ中止という判断を避け，一時中止・凍結などといったあいまいな表現を多用することになったのでありましょう。この公共事業見直し検討委員会については，市長はマスコミの取材に答えて，論議の中身を公開したこと自体が大きな意義があったと自画自賛されております。しかし，論議について言えば，この５年間さんざんしましたし，見せてもいただきました。市民が望んでいるのは，議論ではなく，市長，あなたの決断であります。そして，我々議会も，あなたの決断が出て初めて，それが是か非か判断できるということを指摘しておきたいと思います。 　最後は，段原再開発事業についてです。 　このうち，段原東部地区の再開発事業は，こうした先行した西部地区の再開発が難航したことから，事業着手が大幅におくれていました。しかし平成７年，西部地区の事業がほぼ完了したことから，東部地区もようやく開始され，難航が予想されていた隣地境界の確定や，それに続く仮換地の作業も順調なペースで進んでおります。こうした背景には，事業の長期化でさまざまな問題が生じた西部地区のようにしたくはないという東部地区住民の一致した思いがありました。そして，ようやく具体的な工事が始まろうというときになって突然出されたのが，去年秋の公共事業見直し検討委員会における事業凍結の提議であります。東部地区住民の間に衝撃が走りました。今さら中止も変更もできるわけがないと思いながら，もしかしたらという不安と動揺が広がりました。当然，ここまで来た事業であります。関係する住民の数も道路建設などの比ではありません。どういう力が働いたのかは知りませんが，去年12月は地井座長が押し切る形で新年度予算計上は認めるという報告が出ました。 　これで一件落着のはずでしたが，そこは大学教授ばかりが集まった委員会です。会議における一事不再議の原則などはだれも考慮いたしません。年明けには再びこの問題が持ち出され，激論の末，３論併記という結論になりました。これまで，この段原の再開発事業にこだわった委員の気持ちがわからないことはありません。というのも，これまで，凍結・一次中止とした事業は，いずれも事業規模は大きいながら，まだ予算化されたものではありません。幾ら中止しても予算上の数字としてはあらわれません。段原再開発事業のように，既に予算化が決まった事業を取り上げることによって，予算縮減に直接結びつく論議をしたかったというねらいがあったのかもしれません。 　これを受けた市長も，事業の中止は無理と承知しておられたのではないでしょうか。しかし，そのまま無視すれば，委員のメンツをつぶすことになります。考えたくありませんが，ことし６月までに区画整理事業の範囲の中で見直せるものがあれば見直すという注釈をつけて予算を計上したのは，こうした背景があったのでしょうか。そういう気持ちがもし少しでもあったとしたら，委員会と市民のどちらを向いて仕事をしているのか問題であります。 　検討委員会で再び検討の対象となったころから，また住民の間に不安と動揺が広がり，事業費が計上された今も，極めて不安定な精神状態に置かれております。区画整理事業の範囲内で見直すべきところを見直すという説明がされていますが，実際には，見直す余地があるのか，また，市長はこの段原再開発事業の重要性をどう考えておられるのか，お聞きいたします。 　また，本当は，この総括質問に引き続いて，15年度関係分議案の質疑で行うべきだとは思いますが，一たん引っ込んで，また登壇するという手間を省いて，あわせてお聞きいたします。 　それは，段原再開発事業の西部地区の清算金問題であります。 　今議会には，この問題を解決するため小宅地対策用の市有地の減額譲渡と和解について，事前に議会の了承を得る議案が提案されております。 　内容をかいつまんで説明すれば，小宅地の清算については，もともと市が小宅地対策用として購入した土地を，それぞれ地権者が減歩に必要な分だけ改めて購入してもらい，清算金をゼロにするというものであります。ただ，ここで問題になるのが，地権者に譲渡するに当たって，広島市は買い取った当時の値段にするということであります。当然，その当時の買い取り価格は，今の時価からすれば低くなっています。一たん買い取り，市有地となったら市民共有の財産であります。それを，特定の個人に安く譲渡すれば，市民に損害を与えることになります。そのため，議会の承認がなければ減額譲渡はできません。 　そこでお聞きしますが，なぜ今回の場合は減額譲渡をするのか，その理由をお聞かせください。 　また，市の顧問弁護士など相談した法律家は，今回のケースのような場合，法律上問題ないとされているとのことですが，その詳しい判断理由を教えてください。 　さらに，これまで，小宅地の地権者744人のうち，18人を除いて和解の同意が得られたとのことですが，同意を得られていない人たち18人が，どういった理由で同意されていないのか，その内訳を教えてください。 　いずれにいたしましても，この問題は，今回解決を先延ばしにした場合，もう二度と再び解決の機会は訪れることはないと思います。これ以上，長引かすことはできない，多少そのスキームに無理があっても，認めざるを得ないという思いを私は持っております。しかし，この問題の解決に当たって，秋葉市長の姿がどこにも見えません。極めて政治的な決着を図るだけに事務方任せにせず，市長みずからが，自身の責任を明確にしながら解決に取り組まれるよう強く要望いたしまして，私の総括質問を一たん終わらせていただきます。（拍手） ○浅尾宰正　議長　　　　　　　市長。 　　　　　　　　　　　　　　〔秋葉忠利市長登壇〕 ◎秋葉忠利　市長　　　　　　　大原議員の御質問にお答え申し上げます。 　最初に，20人学級の計画についての御質問がございました。 　これからの教育の方向性としては，基礎学力の向上を図り，個性を生かす教育を実現するため，少人数教育，すなわち，子供たち一人一人の立場に立ったきめ細かな教育が重要であると考えております。そのためには，学校において，先生が子供の心の中を十分理解すると同時に先生の心が子供に届くように，できるだけ多くの時間，先生と子供とのかかわりが持てるような環境づくりが必要と考え，５年を目途に20人学級の現実的プランを策定したいと申し上げてきました。 　このプランの策定については，この５年間，教育委員会において取り組みを行ってまいりました。その中で，まず，制度的な問題の解消について国や県に働きかけてきました。その結果，法律の一部が改正され，現在，本市では小学校１・２年生において，35人以下の学級編制が実現しています。さらに，昨年９月からは，本市独自で小学校３年生の算数の授業で少人数教育を行うための非常勤講師を配置し，来年度からは，これを４年生に拡大します。また，中学校では全学年で，国語，数学，英語の授業で，県費の非常勤講師を配置し少人数指導を実施しており，来年度からは，これに加え，中学校１年生において市費で非常勤講師を配置，１学級２展開による少人数指導ができるようにいたします。 　一方で，現在，国においていわゆる「三位一体改革」が急速に進められ，義務教育費国庫負担制度の見直しや，教職員給与の負担及び学級編制基準等の設定権限の，都道府県から政令指定都市への移譲が現実的な課題として検討されており，その動向を踏まえる必要があります。 　これらの状況に加え，現在の非常に厳しい財政状況もありますが，今年度末を目途に素案の取りまとめを行いたいと考えております。 　今後とも，少人数指導の取り組みを段階的に推進しながら，20人学級実現に向けて鋭意努力していきたいと考えております。 　それから，森元前助役に関しての御質問がございました。 　この問題については，平成14年度予算特別委員会での質疑やその後の記者会見，また，本会議などの場で私の考え方をるる御説明申し上げてまいりました。 　かいつまんで申し上げますと，当時，森元前助役がその職務を進めるに当たり，政と官の間に入ってさまざまな課題について調整をされ，解決に向け努力をされる中で，政の側からの，例えば，職員人事に関する外圧に大変苦しんでおられたという事実がありました。その状況を知った私としては，それを，ただ，助役の個人的経験のレベルの問題とするのではなく，市行政の事務執行のあり方全体にかかわる根本的な問題としてとらえ直し，それを機に透明性の高い市政を目指して，改革に一層取り組む決意を改めて固めたというのが，この問題の本質的な面であったと認識しております。 　したがって，お尋ねがあったような内容を公の場で申し上げることは，そもそも前助役個人や関係者のプライバシーに直接かかわるため，不適切であるばかりか，この問題の，ただいま申し上げた意味での本質を外れた議論にも成りかねないものと考えますので，その点についてお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。 　その他の御質問につきましては，担当局長から御答弁申し上げます。 ○浅尾宰正　議長　　　　　　　企画総務局長。 ◎三宅吉彦　企画総務局長　　　職員削減に関しまして，長期的視点でちゃんと計画を立ててこれを実施せよという御指摘がございました。 　地方公共団体は，地方自治法で，「最少の経費で最大の効果を挙げる」とともに，「常にその組織及び運営の合理化に努め」なければならないとされております。 　本市では，こうしたことを踏まえ，これまで，平成９年度から平成15年度までの７年間で866人の削減を行い，平成16年度削減予定の136人と合わせますと，８年間で1,002人の削減を行うことになります。本市の危機的な財政状況を踏まえますと，今後はさらに積極的な行政改革に取り組む必要があり，職員数については，「行政改革大綱」に基づいて策定する「行政改革計画」に長期的な目標を盛り込み，引き続き適正な職員配置に努めたいと考えています。 　以上でございます。 ○浅尾宰正　議長　　　　　　　社会局長。 ◎守田貞夫　社会局長　　　　　新年度予算のうち，市民以外の火葬場使用料の改定についての御質問に答弁をいたします。 　本市におきましては，従来から市民以外の火葬場使用料につきましては，原価を回収するという考え方で改定をしてきております。しかし，平成７年度の永安館の改築によります火葬場使用料の改定に当たりましては，原価が大幅に高騰したということがありましたため，激変緩和の観点から改定額を抑制をいたしました。その後，平成14年度に五日市火葬場を改築したことによりまして，さらに原価と使用料が乖離したこと，それに加えて，本市の財政事情も非常に厳しくなったことによりまして，火葬場使用料のあり方を再検討した結果，市民以外につきましては，従前どおり原価を回収するという考え方で改定をいたしたものでございます。 　以上でございます。 ○浅尾宰正　議長　　　　　　　都市計画局長。 ◎高東博視　都市計画局長　　　「ハナミズキ2001事業」について，寄贈してもらったハナミズキの種子についてお答えをいたします。 　ハナミズキ2001事業は，日米友好の象徴として交換された，桜とハナミズキの故事に倣い，米国市民から寄贈を受けたハナミズキの種子や苗木を育成し，河岸緑地などへ植樹して，平和への願いを緑に託した新しい形の日米友好交流を行うことを目的として実施をしております。
   　平成12年，2000年から，13年，2001年にかけまして，約５万8000粒のハナミズキの種子の寄贈を受けました。これらすべての種子をまきましたが，送られてきた種子の中には，種子の採取時期が遅過ぎたものや保存状態のよくないものなどがあったと考えられ，約9,800本の発芽にとどまりました。その後，市民ボランティアの協力も得て育成を行った結果，最終的に約4,600本の苗木を確保することができました。 　この育成した苗木の4,600本のうち，約3,100本につきましては，広く事業趣旨の浸透を図るため，これまでに希望された市民や市内の小・中学校等へ配布いたしました。 　現在では，約1,500本の苗木を育成をしておりますが，これらは，京橋川河岸緑地でのハナミズキの並木づくりに使うこととしておりまして，本年11月に開催される「第１回日米都市サミット」の参加者に植樹していただくなど，順次，植樹してまいります。 　以上でございます。 ○浅尾宰正　議長　　　　　　　都市整備局長。 ◎松井正治　都市整備局長　　　段原再開発の関係の質問に，順次，お答えいたします。 　まず，東部地区の区画整理事業についてでございます。 　区画整理事業の範囲内で見直すべきところを見直すとの説明であるが，具体的にはどう見直す余地があるのか，段原再開発事業の重要性をどう見ているのかの御質問にお答えをいたします。 　段原東部地区は道路が狭く，歩行者，自転車が安全に通行できない，老朽化した木造建物が密集し，火事・地震等の災害時には不安がある，下水道が整備されていない，公園がない，若い世代の流出や高齢化の進展など地域の活性化が失われているなど，防災上，衛生上，交通上等さまざまな問題が生じておりまして，こうした課題を早急に解決して，安全で快適な住みやすいまちづくりを行うため，区画整理事業を実施する必要があると認識をいたしております。 　こうしたことから，基本的には，予算案どおり実施したいと考えており，公共事業見直し委員会の意見を踏まえ，早期に実行可能な計画見直しの検討を行い，その結果を踏まえて実施する計画でございます。 　見直しの内容としては，まず，現行計画のほかに実行可能な案があるかどうか，外部の専門家の診断を受けます。また，現行計画で推進する場合は，平成17年度以降の事業について，事業期間等の見直しを行い，単年度当たりの事業費の縮減を図ります。この検討を終え次第，直ちに事業に着手します。 　続いて，西部地区の小宅地清算金問題でございます。 　小宅地清算金問題を解決するために，なぜ今回の場合，減額譲渡するのか，その明確な理由を教えてほしい，また，市の顧問弁護士の見解を教えてほしいということにお答え申し上げます。 　段原西部地区は，100平方メートル未満の小宅地が３割以上あり，事業推進のためには小宅地の権利者の協力が不可欠であったことから，昭和55年度に無減歩・減歩緩和といった小宅地対策等の方針を決定いたしました。その際，清算金についても特別な配慮が必要と判断し，小宅地の権利者に対し，清算時期において対策用地の取得費が回収できればよいという趣旨の説明をいたしました。しかしながら，この住民対応の経緯等を十分調査しないまま，土地評価基準等に基づいて作成した換地計画を，平成10年10月に縦覧したため，多くの住民から，仮換地発表当時の約束を守ってほしいという主張がなされ，小宅地の清算金問題が起こりました。 　この小宅地の清算金問題を解決するため，これまで種々検討した結果，市が事前に取得した対策用地を取得原価で小宅地の権利者に売却することが，現時点で実行可能な唯一の方策であると考え，今回，減額譲渡議案を提出いたしております。 　この減額譲渡の理由は，一つとして，換地計画の縦覧から既に５年を経た今日，西部地区はいまだに仮換地の状態であり，土地の分割が困難なため自由に土地を処分できないなど，権利者にとって極めて不都合な状態が続いていること。二つ目は，本市としても，小宅地清算金問題が解決できないと，市の説明に対する市民の信頼が失われ，他の公共事業に協力が得られなくなること。三つ目としましては，この解決策は，現行の清算金に影響を与えない方法であり，過去，市が説明した，清算時期において対策用地の取得費が回収できればよいという趣旨に沿ったものであること。四つ目は，さらに，対策用地の売却価格は約３割程度の減額となりますが，対策用地の取得に要した費用は回収でき，判例等から容認される範囲であることであります。 　なお，以上述べた減額理由をもとに，解決策について市の顧問弁護士と協議した結果，公益性があり適法であるとの意見をいただいております。 　最後に，小宅地対策金の解決策につきまして未同意の方が18名おられます。その18名の理由は何かということでございます。 　今回の解決策につきまして，昨年６月24日から本年１月23日までの間，関係権利者一人一人に対し，解決策の内容や経費の負担額等について説明した結果，対象者744人のうち726人の方から同意を得ることができました。残念ながら，18人の方については同意が得られませんでした。その内訳と理由は，小宅地を相続されたが，他の共同相続人との間で話し合いがつかない方が11人，小宅地の買主で，清算金の負担について売主との間で話し合いがつかない方が３人，あくまでも清算金の坪当たり平均額が55万円にならないと同意しない方などが４人という内訳になっております。 　以上でございます。 ○浅尾宰正　議長　　　　　　　道路交通局長。 ◎池上義信　道路交通局長　　　本市では，できるだけ自動車交通に依存しなくて済む交通体系づくりを目指しまして，アストラムラインの延伸計画と既存公共交通の機能改善・強化を軸としました「新たな公共交通体系づくりの基本計画」，これを平成11年に策定しました。 　この基本計画につきましては，アストラムラインの延伸事業に伴う本市財政への影響等を考慮しまして，節目節目で見直すこととしております。このうち，平成14年３月の中国地方交通審議会答申で位置づけられました西風新都線につきましては，次期財政健全化計画期間以降におきまして，己斐中央線の整備の見通しやその時点での財政状況，さらに広島高速交通株式会社の経営動向を踏まえまして，さらに，需要予測と経営収支の見通しを再検証いたします。その上で，今後の取り組みについて検討いたします。 　一方，基本計画策定後，急速に進む高齢社会，地球環境問題の深刻化，さらに，都市の活力の低下といった社会経済情勢が大きく変化している中，さらに厳しさを増した本市の財政状況等を踏まえまして，交通政策の変革が求められております。 　このため，今年度末を目途にいたしまして，交通政策の変革の理念，新たに力点を置くべき施策の方向性，こういった点を「新たな交通ビジョン」として策定したいと考えております。このビジョンに沿いまして，将来の都市規模や交通需要等にふさわしく，まちづくりに寄与する交通機関，そして，ネットワークのあり方について再検証したいと考えております。 　こうした再検証の中で，東西線，南北線といったアストラムの延伸計画につきましても再検証することとしております。その再検証の結果につきましては，交通ビジョンにおきまして来年度に策定いたしますビジョンの推進プログラムに反映させたいと考えております。 　なお，来年度の予算の中では，このビジョンの推進プログラムの策定の諸経費を計上いたしております。 　以上でございます。 ○浅尾宰正　議長　　　　　　　25番。 ◆25番（大原邦夫議員）　るる答弁いただきました。予算特別委員会が控えているので，そちらへというふうにも思うんですけれども，この場で，どうしても納得できないものを幾つか再質問させていただきます。 　まず，20人学級であります。 　そういう答弁だろうということは予測されておりました。少人数教育と少人数学級をどこかで論理をすりかえていく。具体的な少人数，20人学級実現のためのプログラムを５年をめどにと答弁されておるわけです。もともとそういうことであるならば，いろいろこれから諸問題があって働きかけていかなきゃいけないという，それの動向も見なければいけないというのであれば，何で５年をめどなんていうことを言われたわけですか。 　それから，今年度末に素案をまとめるとおっしゃいましたけども，それは，少人数教育の今後のあり方について素案をまとめられるのか，それとも，５年前に言われたように，そうじゃないんだと，いろいろなこれから財政を投じても，最優先課題として，自分が約束した少人数学級，20人学級を実現するための具体的な方策，それが何年かかろうがいいけれども，それを素案としてまとめるのか。その素案の中身については説明をされませんでした。これについては，明確に御答弁いただきたいと思います。 　それから，政から官への圧力について，本人に確認したんですか，その後，森元前助役に。プライバシーにかかわるから中身は言えないと，こうおっしゃいました。要するに，私の発言の趣旨も違うんだと，こうおっしゃいましたけども，それは，後で論理が変わっていく中で出てきた話なんですよね。その後，プライバシーの問題にかかわるから，その内容は言えません。一方的に，あなたは議会の名誉を傷つけたまま口をぬぐってるわけですよ。まあ，これは，また今後お聞きします。 　それから，職員定数の問題であります。 　大いにやったようなことをおっしゃっております。引き続き，きのうも土井議員に答弁したように，これから具体化していきたい，そう言われましたね。かいつまんで言えばそうですけども，先ほども，あなたもお認めになったように，平成９年から平成15年度，今年度末までに要するに５％定数を減らすという計画があったんですよ。それが，もう15年度末には終わるということは皆さん御承知なんでしょう。そうしたら，次の計画はもう出とらにゃおかしいんじゃないんですか。それを今後考えます，それが甘いと私は言っているわけであります。それについてお答えください。 　それから，段原の話であります。 　47年の都市計画決定で，30年間，大変な思いをされているわけであります。それが，今回の検討委員会の話の中で，実行可能な外部の委員に頼むとか，事業費の縮減につながるとか，30年間という年数の中には，この西部と同じように東部でもいろいろなことを職員の方は説明もし，約束もされとるわけですよ。また，西部と同じようなことになりませんか。約束が違うじゃないかと言われませんか，今後。そんなものどうでもいいと，とにかく検討委員会の議論の方が大切だということなんですか。それはまあ再質問はしません。今後，またこの後，質疑もあるようですし，委員会でも論議をされるでしょう。 　もう一つ，どうしても納得できないのはアストラムです。 　私が聞いているのは，どうするんだと言ってるんじゃないんです。できないんでしょと，こう言ってるわけ，事実上。６月にいってですよ，６月にああいう措置をとって，いわば言い方は大変悪いかもしらんけども，借金の踏み倒しをしたんですよ。市中銀行，一般の金融機関なら，まあそこそこの信用力を失ったから，今度は政府系の金融機関にどうにか頼み込んでということはできるかもしれない。これもう政府系の低利，長期融資ですよ，都市政策銀行の。ここから，ここの借金を踏み倒すようになったら，日本の金融機関の中では信用力はこの会社はゼロなんです。これが，直営のアストラムならいいですよ。そういうことがないように，幸か不幸か三セクにしとるわけですよ。三セクにしとるということは，この企業が信用力を失ったらそれ以上事業ができない。だから，逆に言えば，負債もそのままで済むわけですよ。もう，実際上はこの６月にああいうスキームをやったことで，10年以上まず凍結の状態が続く，まあ，10年以上凍結しなきゃいかんとなれば，もう断念せざるを得ないんじゃないですか。今後の取り組みを検討しますと言われてる。これは，きのう，太田議員にもそう言われました。財政状況が変わってきたんで，これまでの約束どおり見直しの段階に来ていると思う。それもいいでしょう。じゃ，そういうきれい事じゃなくて，その前に，もうこの事業は継続できないんじゃないですか。僕はそれを聞いとるわけです。継続できるんですか。 　僕は，だから，言ようるのは，あのときの経済状況の中で，こういう計画が出るのも，それは一つの選択肢としてあったわけです。ところが，経済状況が変わる中で，やめるなら，もうできん状態になったらやっぱりやめると言わなきゃ。ところが，やめるとも言えない。そりゃすぐ自分の責任になるから。そしたら，委員会に頼んで，何かわけのわからんような結論を出してもらう。議論だけがどんどんどんどん転がっていく。いつまでたっても本質論に入っていかない。今の広島市民がこの広島市政に考えている閉塞状況，これはそうしたところにあるんじゃないですか。私はそう思いますけれども，アストラムについて，本当にできるんかと。これについてですね，再度，答弁を求めます。 　もし，市長さんが，いや，違うんだと，できますよと，私も６月，己斐に行ってプロジェクターで説明したとおり，アストラムをここに入れるんですと。６月，そういうスキームをつくっても，社長もかえましたし，できるんですとおっしゃるんなら言ってください。 ○浅尾宰正　議長　　　　　　　道路交通局長。 ◎池上義信　道路交通局長　　　平成11年度基本計画の策定時に，特別委員会で，３カ年強，種々のデータをもとに議論していただきました。その際，私の方の考え方としては，これからの延伸計画に当たりましては，現アストラムを，例えば，インフラとインフラ外，そういった現スキームのままで延伸はできないという前提を置いておりました。 　したがって，１点目の，これまでのスキームの延長ではないという１点は，一つは，インフラとインフラ外の区分でございます。延伸に当たりましては，これまでのようなインフラ外の方を基準で，高速交通に経営をさせるというのは困難だというふうに考えました。 　したがって，インフラ外，インフラの守備範囲を拡大しまして，インフラ外の守備範囲を縮めると，こういった都市の装置の考え方を導入したスキームを設定しております。 　それから，アストラムの出資の公的セクターの性格として，90％の出資，民間からの出資が非常に厳しいというふうな受けとめ方をしておりまして，広島市の出資を90％にした形のスキームで経営計画を検証しました，収支を。 　そういった前提で，今後，国とのインフラ助成度の拡大を組みまして，とことん可能性を追求したいと考えております。 ○浅尾宰正　議長　　　　　　　企画総務局長。 ◎三宅吉彦　企画総務局長　　　職員削減の関係の計画のお話がございました，再質問にお答えいたします。 　私が先ほど御答弁申し上げましたのは，今年度末までに定める行政改革計画に具体的な目標を書き込むという趣旨で申し上げました。それで，２次行革の最終年度が今年度でございまして，具体的には昨年の秋ですが，16年度からの行政改革大綱を定めました。２次行革までと少し趣を変えまして，次の行革は，大綱そのものはより骨格的なものにしようと，そして，各行政分野別に具体的な行政改革計画をつくって，そこには数値目標を入れると，そういう方針で取り組んでおります。 　ただいま，全部局において，行政改革計画を立案中でございまして，これは，年度内に行政改革計画が役所の集大成版として，１冊になる予定でございますが，その中には，人事関係のものとして，具体的な先行きの数値を目標値として入れることにいたしております。 　以上です。 ○浅尾宰正　議長　　　　　　　教育長。 ◎黒川浩明　教育長　　　　　　20人学級についてでございます。 　この問題につきましては，教育委員会の内部でこれまでいろいろな議論をしてまいりました。現在，検討いたしておりますのは，義務教育９年間を見通して，児童生徒の発達段階，また，教科の特性や小学校，中学校間の円滑な接続等を考慮した，現実的または，段階的なプランとなるような検討も進めております。 　ただいま議員おっしゃいました，このプランの素案ということでございますけども，このプランに予定しておりますものの中で，少人数教育の目的や効果，また，学級編制のあり方等につきましての基本的な考え方，方針を示したものを考えております。 　以上でございます。 ○浅尾宰正　議長　　　　　　　25番。 ◆25番（大原邦夫議員）　教育長さんね，具体的実現可能なプログラムという表現です。少人数教育とか学級編制のあり方とか，そういうことじゃないんです。 　到底，納得できる答弁じゃございません。ただ，私としても，少人数学級，20人学級すぐやれというふうに，やりますよと言われると，ちょっと待ってくれとこういう立場ですから言いませんが，この財政状況の中でですね，やっぱり非常に難しくなった部分はきちっとどこかで方針転換を明示されるようにね。余りあいまいなまま，ずっと，ずるずるやられるということが一番よくないんではないかというふうに思います。 　それから，アストラム，いつからそういうふうに大幅に踏み出していったんですか。90％出資と，三セクから直営ですか。だったら固定資産税なんか払う必要ないじゃないですか。直営にしてしまいなさい。都市の装置，限りなく都市の装置にするんだったら，あんなもの三セクでやる必要はないじゃないですか。だれがそこまで認めてますか。議会とこれは話してるんですか，こんな話を。これは予算特別委員会でも話してもらいましょう。まあ，そちらへ持っていきます。 　全く理解ができないのが企画総務局長の答弁であります。 　具体的な数字は年度末までに出したい，今，各部局から。議会を何だと思ってるんですか，あなたは。あなたは議会を何だと思ってるんですか。この素案ができて，これまで，定数削減の問題は何十年もこの10年間，議会と理事者の間で常に大激論になっとるわけですよ。それを議会が終わったら出しましょう。できるだけ議会に文句を言わさんようにしましょうと，そういう気持ちなんですか。おかしいじゃないですか。僕がさっき言ったのは，15年度末には切れることになってるんだから，次の計画は早くまとめて出して，議会の審議にゆだねるべきじゃないですか。これは議案でも何でもないんですから，我々が認める，認めないの話じゃないけれども，議論ぐらいはさせてくださいよ，そうでしょ。評価が，数値目標上げて，それも年度が終わるくらいになって目標が出てきてですよ，みんな晴れマーク，そんなことをやる暇があったら，何でこれをやってなかったんですか。 　これだけは，もう一遍答弁してください。 ○浅尾宰正　議長　　　　　　　企画総務局長。 ◎三宅吉彦　企画総務局長　　　ちょっといきさつから御説明いたしますが，行政改革大綱，先ほど申し上げました少し模様がえした骨格的なものは，大都市制度の特別委員会で御説明をいたしました。そのときも，今回の行革のやり方は，各行政部門別に，具体的な数値目標を入れた行政改革計画をつくって，それを一つ束ねたものとして実施計画的にやっていくと，そういう御説明をしております。 　それで，先ほど御説明しました136人の減というのは，今の平成16年度の４月１日の職員定数がそういうふうになるという予定を申し上げておりまして，これは，つまり平成16年度から始まる新しい行革の初年度がそういう結果になるということを申し上げております。それは，だんだん職員定数の削減というのは，事実としてはかなり難しくなってきておりまして，数値目標としてどの辺に置くかというのは，結構，我々事務方としても，どうしようかというような思案するとこもあります。しかし，いずれにしても，行革のスキームとしてそういう定性的なもので大枠を決めて，年度末までに行政改革計画をつくるということで進めてきておりまして，その計画に従った取り組みを進めております。 　以上です。 ○浅尾宰正　議長　　　　　　　もう時間が過ぎてますので。 ◆25番（大原邦夫議員）　質問はしません。納得できないということを一言，言いたかったのと，議会軽視という私の指摘に対して何らお答えがなかったということです。 　それから，長期の計画と言われながら，来年度の計画は出してますよと。それ論議のすりかえでしょ。ということで終わらせていただきます。 　　　　　　　　　　　　　　　 （不規則発言あり） ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　 休　　　憩　　　宣　　　告 ─────────────────────────────────────── ○浅尾宰正　議長　　　　　　　この際，暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時58分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時15分開議 　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員　　53名 　　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員　　７名 ○浅尾宰正　議長　　　　　　　出席議員53名であります。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　 開　　　議　　　宣　　　告 ─────────────────────────────────────── ○浅尾宰正　議長　　　　　　　休憩前に引き続き，会議を開き，総括質問を行います。 　この際，道路交通局長から，再度，答弁したいということでありますので，これを許します。 　道路交通局長。 ◎池上義信　道路交通局長　　　まず，こうした形になりまして大変申しわけございません。 　アストラムラインの延伸計画につきましては，平成11年度基本計画の策定時におきまして，都市交通問題調査特別委員会で３年余にわたりまして議論をいただきました。我々は，その時点で，延伸は現アストラムの事業の枠組みでは難しいというふうに認識をしておりました。そのため，これまでの枠組みではなくて，新たな事業の枠組みを提案する形でデータを整理いたしました。 　その１点目につきましては，公共が受け持つインフラと会社が受け持つインフラ外の区分でございます。国の方で提案されておりました都市の装置の考え方を導入いたしまして，インフラの守備範囲を拡大することでインフラ外の負担を小さくする，これが１点目でございます。 　それから，採算性の向上を図る観点から市の会社への出資比率，これを90％と設定し，この条件で収支を試算してみました。 　こうした２点の設定で，その時点では採算成立の見通しを得たものでございまして，その都度，特別委員会にデータを提供しております。 　今後とも，国のインフラ補助制度の拡大を含めまして，事業化の可能性を最大限追求していきたいと，こういうふうに考えております。 　以上でございます。 ○浅尾宰正　議長　　　　　　　38番大野芳博議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔38番大野芳博議員登壇〕（拍手） ◆38番（大野芳博議員）　新政クラブの大野です。一般質問をいたします。 　きょうは，広島経済について，メッセで見た北東南アジア貿易ということで，30分ぐらい話してみたいと思います。
   　昨日，この資料を書いたりいろいろしておりましたら，鞍馬山の語録，ああやった，こうやった，こうしてやった，やった地獄に落ちてはならぬというのが昨日の語録でございました。ちょっと控え目に書いております。 　それと，ちょっとおくれましたが，上の傍聴席の皆様方には大変待っていただきまして，本当にありがとうございました。それでは始めます。 　中国地域経済を考えるのに，まず最初，事業で「先進的対内直接投資推進事業」は，経済産業省がジェトロに委託した事業でございます，外資系企業誘致に先進的に取り組んでいる地方自治体の提案に対して，国庫補助を与えようという趣旨でございます。 　企業誘致のため事前海外調査，外資誘致のための広報媒体の作成，有望な誘致候補の外国企業の自治体への招致などの実施，日本全国で23案件のうちより，広島県，広島市が共同提案した「総合モビリティー産業」，自動車産業を中核に，環境，バイオ，ＩＴなど各種先端技術分野で海外企業と提携することで，広島の産業の再活性化を目指すというものでございます。この実施に向けて，県，市，ジェトロで詰めているということを広く承知していただきたいと思います。広島の経済発展のために，ぜひとも，皆で考えていきたい。すばらしいことであると思っております。 　それでは，私どもは中国経済産業局，ジェトロとともに，１点は，産学官研究を最初に提案いたしました。それは，主に広島大学工学部に受け持ってもらうということでございましたが，きょうの新聞には広島市の市立大学も入っておるようでございますけれども，十分進んでおるものと思っております。 　２点目は，ニュービジネス，ベンチャーを含むということで，これは広島経済産業局が受け持つということで，今，いろんな案を出してもらっているのを，示唆，いろいろ検討しております。 　３点目が，今申し上げました広島市，振興機構にて活動し，成果を得ていると判断をしております。 　きょうは，私は，この４点目，このたび，私どもはジェトロの独立行政法人化を受け，パブリック・プライベート・パートナーシップ方式で，シンガポール貿易，主として，華僑の業務等々とか，中国貿易，主として上海業務方式を進めていきたいと考えておるようなことでございます。 　私は，将来10年，急増するであろう中国貿易という点について，ここ約５年来を見ると，全体的な貿易額増，法人の税収アップで広島市経済の活性化を図るという点に私は着目をしておるわけでございます。 　最近は，３人委員会と名づけ，私と早稲田大学の田辺教授，ジェトロの荒木さんとで，対中国貿易ほかについて勉強してまいりました。広島商工会議所傘下会員の熱意ある要望。現在，広島市内企業150社余り，広島県内企業500社の期待は大きいと思います。そのために，広島アジア貿易投資センター設立構想を，このため，出島地区の広島市のメッセ・コンベンション施設用地にと考えてまいりました。つまり，メッセの中身を中国貿易で運営費を賄う。コンベンションについては機能を持ち，将来，広島市の110年とか，あるいは被爆70年とかいう節目のときに，国家的なメセコンの事業に知恵を絞りたいと思っております。と同時に，中国を初めとするビジネスマン100万人招致活動を充実させ，広島を中国ほか北東南アジアの人たちに知っていただきたいと思っております。 　中国貿易は，ここ２，３年がシェアの確保の重要な時期，将来発展の基礎のできた中国が上海同様，発展のめどがあらわれている点をかんがみ，早急な進出が必要なわけでございます。福岡市も大阪市も関係のあると思われている都市は必死でございます。そうして，これらのことを，私は独立法人のジェトロに委託するということでございます。 　そこで，私のメッセから見た中国貿易，メセコンについて，私の知っている範囲内で話してみたいと思います。 　昭和52年ごろ，岸田文武先生のところへ商工センターを埋め立てより，中小卸団地の集結と，そして広島総合卸センターの設立がありました。 　54年ごろ，東広島市，今非常に繁栄しておりますが，テクノポリスの地域指定，現在のＩＴの中心産業地域の構想があります。当然，広島県の宮沢知事，竹下副知事あたりが熱心に来られました。そして，西風新都構想ということもありました。 　58年ごろに，中小企業大学校の新設ということで，この地域の中小企業のノウハウを高めようということで大学ができました。ちょうどその58年ごろに，メッセ・コンベンションの主流になりまして，この中国地域は山口県に持っていくということでございました。そのとき，当時の広島市の荒木市長が熱心に来られ，メッセ・コンベンションは広島市が誘致したいという願望でございました。 　その後，メッセ・コンベンションについての議論は，広島県の長年の出島地区埋立案により，いつの間にか宇品・出島地区ということで決まっていたようでございます。当初は，ホテルそのほかも含まれた構想，ドーム球場もメッセの中に取り入れた雄大な構想でした。西武のプリンスホテル進出でホテルは自然消滅，貨物ヤード跡地にドーム球場も行ってしまいました。 　平岡市長の２期目，伊藤先生にメッセ・コンベンションの基本設計ほかということが持ち上がり，そして５年前，秋葉市長時代のメッセ・コンベンションの運営費の試算，当時の島本部長という方がおられましたが，ともに多少考え，大変，私自身は衝撃を受けました。そのとき初めて聞いたわけですが，コンベンション施設の60％ぐらいしか運営費用が賄えないというような結果のものでした。これでは無用の長物，大きな建物を建てても，箱物はもう要らないのではないかという，世間の声とかがありました。しかし，メッセ・コンベンションの施設は当初の規模を縮小し9,000平米ということで再度決定をされました。私もこのとき以来，この運営費問題に一生懸命，みずからが特別委員会をつくり勉強をしてまいりました。７人委員会といって，中国経済産業局の当時の田辺局長，貿易課長，ジェトロの荒木所長，通産省の沖君，広大の大学院の戸田教授，三菱商事の山田支社長，そして，私とで，これをいろいろ検討してまいりました。三菱商事の山田君は，メセコンはもう必要ないという意見を言っておりました。三菱商事なんかまあ非常に巨大な商社で，現地にこういうものをつくらなくても，直に向こうの現地に入っていけばいいわけです。例えば，タジキスタン何かは，三菱商事がイコール日本の商社，日本の代表というように，国と直につき合えるような立場の会社でございます。だけど，広島商工会議所の中小企業は，ぜひともと言っておられました。我々は，中小は危険負担が非常に多いので，熱望されておりました。 　メセコンについての国内の様態を見ますと，以前，大阪の万国博覧会というのが，7500万人集めました。これは国家的な事業としてやられました。私の，岸田先生とか，堺屋太一さん何かがそれについておられました。神戸ポートアイランド博覧会，筑波の万国博覧会，昭和58年ですかね，こういったのも，全部国家がやっております。我々が見るメセコンの中で，最大級のものが千葉のディズニーランド，ディズニーシーでございます。調べてみますと，2500万人，年間に来られると。大阪のユニバーサルスタジオジャパンが，年763万人と。長崎のハウステンボス，宮崎のシーガイア，幕張メッセ，そのほかずっと見させていただきましたが，私の記憶に残るのは２件，京都の産業会館と横浜の産業貿易サポートセンターでございました。 　ついこの前，２月の初めに視察で，540億円かかったという静岡県のグランシップを見学に行かせていただきました。まさしく無用の長物であるという印象を受けました。しかし，知恵の出ているものもかなりあります。今や，メッセ・コンベンションは世界のメセコンとなっているので，大変維持するのは難しい。つまり，箱物，会場貸しだけでは維持できないわけでございます。 　広島のメセコンについて，最近，つまらない方で，おもしろい意見を出しておられる方がいろいろあります。中四国の拠点維持のためには，福山市で4,000平米のコンベンションがあるので，それ以上をとか，メセコン施設の便益の見通しが不明確とか，わけのわからん意見を聞くことは大変おもしろい。私は，もう単純に一番花形の輸入自動車ショーとかの広さ約5,000平米ぐらいで，ついこの間もやられましたが，十分その程度でいいんではないかと。事業費も50，60億円でもかければ，土地は別でございますがと簡単に考えております。要は，運営費の問題と命題をどうするかです。市民ニーズは，経済同友会の広電の大田さんも賛成だと。ほか経済会はもとより，中小企業関係者は非常に熱望をしておられます。 　中国地域経済が，国際社会，国内社会との調和を保ちつつ，21世紀に向かって発展を上げていくためには，中国地域経済の特色を生かし，先端技術開発，経済の国際化，人材育成等を考慮し，産業活性化の事業化を図っていかなければなりません。つまり，メッセ・コンベンションは一体何のために考えるのか。 　私は，広島にこのように人が集まり散じて，都市ができればよいと思っている。広島経済発展のために英知を結集すべき事柄と思っております。コンベンションの広さは，ですから余り値しない，メッセの運用のソフトにすべてあると思っております。メッセ・コンベンションを考えるうちに，その時々の広島経済のあり方の中に，これらのいろいろな物件を入れてしまおうと考えたわけでございます。メッセは，広島経済を考えると，貿易の拠点，特に，ここ10年，中国貿易の拠点整備の中心に，そして，運営は，上海以外は共産圏貿易の形態が残るためにジェトロを取り込み，広島貿易の保険と考えるわけでございます。国内の内需だけでは広島経済は維持できません。食糧自給を考えても外国貿易に頼らなければいけないわけです。 　そこで，広島アジア投資貿易センター構想について述べてみたいと思います。 　目的は，大いなる発展を見ている中国を初めとする北東南アジア貿易，中国貿易は約40％，アメリカ貿易は約，今現在30％と，広島を主とした貿易投資の双方向の拡大を促進し，国際化と活性化を目指すということでございます。ジェトロ及びアジア各国の貿易投資振興機構，シンガポール経済開発庁，ＥＤＢなどの協力でもってやっていくということでございます。 　１点は，日本市場に進出を希望するアジア企業の誘致・支援，２点目は，広島県内の中小企業のアジア展開，輸出入・海外投資の支援を実施するということでございます。 　機構の活動は，計画中のメッセ・コンベンション施設において次の活動を行う。アジア企業を対象とするビジネス・インキュベーション活動も行うということでございます。 　そして，アジア企業の誘致活動，インキュベーション，オフィスの安価の提供，こういったことを行います。また，ビジネスサポートサービスの提供も行います。日本でのビジネスの情報提供・アドバイス，ビジネスパートナー候補となる広島企業の紹介，こういったことが主の意味になると思います。 　２番目は，県内中小企業を対象とするアジアビジネスサポート活動でございます。 　そして，３番目は，メッセ・コンベンションを利用する国際見本市の誘致活動と出展企業へのサポート。この中では，企業間のビジネスマッチングということを行い，そして，我々はそこの中でマージンをいただくという方法をとりたいと思っております。 　運営方法は，本センターの事業運営はジェトロに委託する。広島貿易情報センターと一体的に運営。また，活動の一部は，メッセ・コンベンションにアジアの貿易投資振興機関を複数誘致し，それに当たらせるというものでございます。 　参考といたしまして，シンガポール経済開発庁に委託。そして，それはシンガポール企業との誘致活動。県内中小企業の対シンガポール投資のビジネスパートナーの紹介。当然，中国の上海，ほかも同じことでございます。そして，メッセ・コンベンションへの国際見本市誘致ということでございます。 　また，私は，これ以外に，先ほども申し上げました商社マンの広島誘致，具体的に目標を立てて，100万人のビジネスマンを誘致するんだというふうにやっていかないといけない。ビジネスマンが来ないのに企業立地はできないわけでございます。 　３番目に，広島県内中国貿易企業，これは一つ，広島県内約500社の支援，年，商いが10％の成長をずっと起こしておるわけでございます。 　そして，ジェトロに運営委託をするのは何をするのかと言えば，センターの運営，アジア企業の広島への投資に際してのサポート支援，メッセ・コンベンションで企業間のビジネスマッチング，輸出入投資をやるということでございます。 　こういった中で，今，貿易はどういう立場かと言いますと，アメリカ，欧米諸国を初めアジア，中南米，東欧等，約10カ国以上の取引企業の要望があるようでございます。主に電気機器，一般機械，原油，石炭，繊維製品。広島市は，対中国に対しては，輸送用機器，やはり自動車の部品が非常に多い。そして，音響，鉄鋼，化学品，先ほど申し上げましたようなものがすべて，化学品から食品，家具，雑貨ほか取引要望が強いわけでございます。 　広島市の外国輸出入額は，対中国が広島税関で約現在は8152億円という数字が出ております。広島県の貿易額は１兆6464億円，これは，数字はそれぞれ取り方によって全部違いますが，将来的には，私は５兆円の規模の貿易額を目標に，アジアの貿易状態になるんではないかと思っております。 　そして，ここであれなのは，広島の長所・短所というものがあろうかと思いますが，広島市が政令市として中四国の拠点都市を位置づける必要のため，ぜひとも経済の中心としての役割を担っていかなきゃいけない。広島県・広島商工会議所のリーダーとしての，そういう市の命題はあると思います。 　今現在，広島政令市と言いながらも，12番かのう，13番かのうというて言われております。私どもが入ったアジア大会の後は，６番かのう，７番かのうというような話でございましたけれど，やはりそういった声の出る時期ではないかと思います。 　まず，第１に，長所という多様な製造企業の存在，広島というのは重工業の町というふうに大分位置づけられておるわけでございます。そして，２番目として，国際都市としての知名度。３番目として，広島空港，広島港の拠点化と荷役，通関体制の迅速化ということが上げられると思う。４番目として，産学官連携の積極性。５番目として，県内マーケットが，悪い方で言えば非常に小さい。市場の展開は非常に難しいんではないかと。そして，外国人生活環境が未整備だということで，教育とか言葉，まず，外国と取引をしようと思えば，外国人を雇わなきゃいけない，語学ができなきゃいけないというようなことがもとにあると思います。 　５番目として，必要な施設，人員はどうかと言えば，インキュベーションの施設は要ると。アジア企業のための貸しオフィスは当然要る，事務所のスペースも要ると。そして，必要人員はどうかと言えば，大体20人ぐらいで，中国経済産業局の人も一人ぐらい，県の人も一人ぐらい，商工会議所も５人ぐらい，広島市は６人ぐらい，そして，税関をこの中へ入れてしまうということを考えております。 　経費にしては，はっきりしたものはできませんが，アシスタントの雇用費，アドバイザー，ジェトロへの事業委託費，アジア貿易投資振興機関への委託費，施設管理の経費ほかが必要になろうかと思います。 　収入についてはどうか言いますと，やはりインキュベーションの施設の費用が一番大きなこと。あるいは事務所の施設費，大会議室の使用料，アドバイザーのコンサルティング料，メッセ・コンベンションの施設費，トレーディングほかパーセンテージ費用が主なあれになるんではないかと思います。 　そして，私は，これから，ついこの間，瀬戸内海汽船にもお願いしたんですが，広島の名所地が少ない。ぜひとも，平和公園，宮島，そして江田島，呉が，今，市長がつくっております呉の博物館，こういったところの１日のクルージングほかを計画してもらえないかというようなこともお願いしとる。それから，広島にお土産が非常に少ない。安価なビジネスホテルも少ないというような，短所もいろいろあります。 　将来的に，この出島に経済特区構想を持ちたいと思っております。ちょっと簡単に話しますと，私どものアジア貿易投資センター設立構想について，メセコンに入る余地はあるのかどうかも含めて，１点，秋葉市長は，こういう私たちの考えについてどのようにお考えでしょうか，お答えください。 　２番目，広島経済の今後をどのように考えておられますか，あわせてお答えください。いうことが一つのあれでございます。 　それから，ちょうど市長さんにお目にかかることができましたんで，この場でお願いをしたい。これから，予算と人事に入るわけでございます。 　１点目は，ぜひ，南道路を早く仕上げてほしい。商工センターの皆さん，廿日市地区の人も待っておられる，長い基幹道路だから。何年か前に，広島は日本一道路が悪いと悪たれをたたかれました。我々議員もじくじたる思いをしていました。瀬川さんとか，柳坪先生中心で広島高速道路公社を設立されました。１号線より５号線の計画を発表された。本当に私はうれしかった。私も４号線ほか多少，現在，４号線は，１日，この12月20日から27日まで１万5900台通りました。２年前ですかやったときに，10月１日，7,000台から8,000台だった。だから，約倍になっとる。当初の，一番最初の計画では，２万4000台掛ける200円。ところが，料金を決めるときには２万4000台いかない。１万2000台掛ける400円。入るのも同じことですね。もうすぐ料金の200円の時代が来るわけでございます。私は，ぜひとも，これは何回も申し上げる，今国土交通省の方には言っておりますが，この200円部分の還元は，市民への還元ということはあり得ません。まず第一に，550億円から650億円投じとるわけです。広島市も100億投じとる。ほったら代替をもらわないとね，人に与えることはない。200円は広島市がもらう。年間15億か18億，道路予算へと陳情をしております。 　２点目は，行財政改革をかけ努力をされておる。昨年の暮れの決算特別委員会のときに何度か思いましたが，広島市役所はもうＩＴの時代に入っていることをかんがみ，給料を下げ，職員数の削減，まだまだこういった言葉が続くでしょうが，私は，そのときの資料，外部職員の給与内訳という中での非常勤嘱託員報酬，約62億円，７％の項目の削減は，ぜひとも手をつけて，早く広島市の職員を１万2000人の体制でもっていただきたい。１万5000人も置いて，それは採算はとれない。まず１万2000人に内部職員で頑張る体制をつくってほしい。君たちだけでできるんだという姿勢を早く見せるべきであろうと思います。 ○浅尾宰正　議長　　　　　　　大野議員に申し上げます。 　時間が過ぎておりますので。 ◆38番（大野芳博議員）　それじゃあ，もうちょっと。 　３点目，少子の医療費補助の問題については大変ありがたい予算である。お礼を申し上げたいと思う。これも10年かかりましたよ。平岡氏辞任のときに，内閣官房で検討した資料の発表を平岡市長はしたかったが，私は，次の市長の足かせになってはと引きとめました。しかし，ちょうど時期が来た。それは，幼保一体化の機運，保育園の保育料の無料化である。小学生，中学生は授業料のほか，義務教育だ。なぜ保育園が無料でないのか。この疑問をぜひとも解いていただきたい。国に対しても強力に無料ということを図りかけようじゃありませんか。 　４点目は，以前，広島市職員が，１万2000の皆さんが，何か一つ広島市に対してできることを発表してもらいたい。それを「市民と市政」に発表して，広島市職員の案として実行してもらいたい。例えば，ある人は毎日早く来て，来庁して，清掃するんでもええ。ある人は残業はしない，でも町内パトロールをするとか。私は，太田川放水路の側面道路を２車線にして車の通行を促進したい，進めたいと思っております。市長さん，みんなの力を借りなさい。そうしたら，大きな市長になる。例えばですよ，私のことを言うようですが，10年，15年来，私の横川駅周辺整備事業も，この３月28日に竣工式を迎えます。 ○浅尾宰正　議長　　　　　　　大野議員。 　時間が来てますので。 ◆38番（大野芳博議員）　はい，わかりました。まあ，こういったことはね，ぜひともみんなの力でやっていくと。そうして，それはどういうことかいったら，一人のプランナーがいればできるんです。そういったことを考えて，ぜひとも頑張っていきたいと思っております。 　以上，ちょっと時間が過ぎたと言いましても，ちょうど時間が20分前でございます。私の答弁時間は５分もかかりません。 　以上で終わります。どうも皆さん，ありがとうございました。（拍手） ○浅尾宰正　議長　　　　　　　市長。 　　　　　　　　　　　　　　〔秋葉忠利市長登壇〕 ◎秋葉忠利　市長　　　　　　　大野議員の御質問にお答え申し上げます。 　広島経済の今後についての御質問がございました。 　県内景気は，輸出が好調で生産が増大するなど持ち直しの傾向にありますが，中小企業にとっては，依然として厳しい状況が続いております。 　こうした中，地域経済の活性化を図っていくためには，人口や都市機能の集積，機械生産技術など，本市の優位性を生かしつつ，経済社会のグローバル化に対応した成長性の高い産業の育成・導入や，にぎわいと活発な交流を生み出す大都市特性を生かした産業の振興，さらには，広島の多様な魅力や機能を生かした観光の振興などに取り組んでいくことが重要であると考えております。 　このため，短期的には地場企業に対する融資制度や中小企業支援センターを通じた支援の充実・強化を図るとともに，女性や高齢者の英知を活用したベンチャービジネスを積極的に支援するなど，新たな産業づくりに向けた環境整備に取り組んでいます。 　また，本市の基幹産業である自動車関連産業の振興策として，自動車デザイン開発会社や地元部品メーカーの新規受注の開拓を目指し，既に米国，カナダや欧州，中国，ロシア等で活発なトップセールスを展開しております。 　次に，将来の成長が期待できる，医療・福祉，情報通信，環境関連など新しい産業の集積と事業機会の創出を図るため，産学官の連携やビジネスマッチングの促進など，地域特性を生かした産業の振興に取り組むとともに，国内外の企業の立地誘導などを推進しています。 　さらに，長期的には，人類社会の持続的な発展に貢献するとともに，地域経済の活性化に大きく寄与することが期待できる燃料電池等，未来エネルギーの研究機関を立地誘導し，エネルギー・環境・産業の分野で，新しい枠組みを提示していきたいと考えています。 　こうした取り組みに加えて，本市の魅力ある観光資源を生かした「ひろしまビジターズインダストリー戦略」の着実な実施により，国内外から広島を訪れる人の増加を図り，新たな経済活動等の発生を目指していきます。 　極めて厳しい財政状況下にありますが，次期財政健全化計画との整合を図りながら，事務事業の徹底的な見直しと限られた財源のより重点的・効率的な配分を行い，新事業・新産業の育成，自動車関連産業を初めとする既存産業の高度化・多角化，さらには，国内外からの企業の立地誘導や都市型産業の振興等に積極的に取り組み，「活力ある経済都市広島の実現」を図っていきたいと考えております。 　他の質問については，担当局長から御答弁申し上げます。 ○浅尾宰正　議長　　　　　　　経済局長。 ◎米神健　経済局長　　　　　　大野議員が研究されているアジア貿易投資センター設立構想について，これがメセコンに入る余地があるのかどうなのかも含めて，どのように考えるかというお尋ねでございました。 　御指摘のとおり，中国を初めとするアジア地域が，市場規模の拡大により，広島にとって今後ますます重要な貿易対象地域になると考えられ，対アジア貿易投資の拠点機能が本市に設置されることは，広島地域の経済の活性化に大きく寄与するものと認識をしております。 　お尋ねにある広島国際見本市会場，いわゆるメッセ・コンベンション等交流施設につきましては，財政が豊かなときであれば，その整備を計画どおり進めていくべきものと考えていましたが，予想を上回る現在の厳しい財政状況に直面し，やむを得ず，一たん中止という判断を行いました。したがって，現時点では，メッセ・コンベンション等交流施設への入居の余地について申し上げられる状況にはありませんが，議員が述べられたことは，今後さらに，広島経済を活性化させるに当たっての御提言として受けとめさせていただきたいと考えております。 　以上でございます。 ○浅尾宰正　議長　　　　　　　５番渡辺好造議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔５番渡辺好造議員登壇〕（拍手） ◆５番（渡辺好造議員）　公明党の渡辺好造でございます。 　公明党市議団を代表いたしまして，最後の総括質問をさせていただきます。よろしくお願いします。（拍手） 　初めに，公共事業見直しと財政問題についてであります。 　財政危機が大きな問題となっている中，市長の発案により，昨年７月，公共事業見直し委員会が内外注目の中，スタートいたしました。その後，10回の会議を重ね，本年２月の報告で，ほぼ対象となる64の事業すべてに結論が出されました。この見直し委員会は，財政局が発表した「財政の現状と今後の課題について」の中で，財政フレームと大規模プロジェクトの関係を分析した結果，第４次基本計画に基づく実施計画をそのまま実施した場合，第１分類，第２分類，第３分類と大規模プロジェクト以外の投資的経費を合わせると，平成20年度までで，年平均約300億円，50％のカットが必要となるという深刻な状況を受け，市内部での検討を踏まえて設置の運びとなったのであります。 　その設置目的は，将来にわたる公共事業のあり方，公共事業の見直し等について，専門的・客観的視点からの意見を聞くためとなっております。また，委員も公共事業の見直しについて，学識経験を有する者のうちから市長が依頼した７名で構成され，任期は，今回の個別の大規模プロジェクトの見直し，そして将来にわたる公共事業のあり方，公共事業の見直し策の審議が終了するまでの間となっております。 　私たち公明党は，今回の見直し委員会の意義と見直し範囲，そして，報告の内容が広島市の基本構想に大きくかかわり，かつ，一つ一つが市政の根幹に触れる大きな問題なだけに，昨年の９月，12月議会に引き続き，今回も質問をさせていただきます。 　この委員会は，市長自身のいわゆる私的諮問機関であり，設置要綱に基づき運営されているものではありますが，あくまでも有識者の意見を聞くためのものであって，誠意を持って対応することはあっても，拘束力を持たないものであります。 　今回出された第２次中間報告では，今後は，新たな公共事業のあり方をも展望しながら，これまでの議論を取りまとめるとともに，来年度にかけて，公共事業の将来にわたるあり方の検討を行いたいと考えているとありますが，種々の条件を付しての報告に対して，今後，市からの検討結果の報告を受けることとなるのでありますが，今後の見直し委員会の進め方はどうなるのかお答えください。 　次に，10月30日の第１回中間報告への対応について，委員会から出された五つのプロジェクトの中止案に対して，市はそのまま受け入れております。私は，そのプロセスが判然としていないと思うのであります。これまで，中止することが適当であると認められるとされた事業のうち，特に，第１次中間報告の事業について市当局は，その必要性を我々議員にも資料を添えて説明し，また答弁もされてきました。それが，設置されてわずか３カ月余りの議論を経ての委員会の報告に対して，ああそうですかと，それは気づきませんでした，ごもっともです，それじゃあ中止しますと言っているかのような市の方針決定なのであります。委員会報告は，あくまでも専門的・客観的視点からの意見にすぎないのであり，また，そうであるならば，市として当然，立場の異なる市の主張，市の意見，また，政策上の反論があってしかるべきであります。そこのプロセスがはっきりと見えてこないのであります。市がこれまで積み上げてきたものは，一体どこへ行ったのか，また，国，県等との予算を含めた今後の調整はどうするのか，当局の率直な御意見をお聞かせください。 　とりわけ，県・市の共同事業である広島高速道路の整備については，来年度予算が県と市で異なっているのでありますが，今後，どのように調整し，対応されるのかお聞かせください。 　委員会は２回目以降は公開で開催しています。そのやり取りは市民も聞くことができ，委員会としては説明責任が果たされているとも言えます。しかし，その報告を受けての市の方針決定には，説明責任が果たされていないと思っております。 　市長は，方針決定のプロセスについての説明責任をどのようにお考えになっておられるのか，御所見をお聞かせください。 　私は，内容が実施計画の大幅見直しとなるだけに，見直し案とそれに対する市の方針が決まった段階で，議会で集中審議を行うべきであったと思っております。 　次に，来年度の予算編成についてでありますが，国は公共投資の重点化について，具体的に３大都市圏環状道路，中枢国際港湾，大都市圏拠点空港等，我が国の競争力の向上に直結する投資を推進するとともに，地方の自主性を尊重しつつ民需を喚起するような都市機能の高度化，密集市街地の解消，豪雨災害対策，公共空間のバリアフリー化，リサイクルの推進等の課題について，事業横断的に取り組むとありますが，広島市は，これに対して，どのような平成16年度の予算措置に向けて努力をされてきたのか，お伺いいたします。 　次に，市長が第１期の公約で掲げられた行政評価制度についてお尋ねします。 　私は，限られた財源の中で適切かつ合理的に自治体経営を行うシステムを構築することは必須であり，そのために行政評価制度を積極的に導入することは必要であると考えております。広島市は，平成13年度に施策目標，ベンチマークの物差し，指標素案を示し，広報による意見募集や郵送による市民アンケート調査を実施し，追加してほしい物差し，指標について，延べ1,781人から意見が寄せられました。取り組みに際し，市政について市民が十分なデータを把握し，自分がどのように市政にかかわっているかを考えるところから，市民参加型の市政は始まるものと思っておりますので，この取り組みについては評価するものであります。 　あわせて，広島市の行政評価制度は，国内で一般に導入されている，いわゆる事務事業評価に加え，施策評価も同時に実施しており，今後の充実に期待するものであります。市民の意見も取り入れて，最終的に143指標，169項目で整理されたわけですが，これを受けて，先月，ホームページ上で，平成14年度，2002年度の行政評価の結果が発表されたところであります。実績値が算出できなかった等の理由により，達成状況が確認できなかった指標や項目があり，公表されたのは110指標，129項目ですが，129項目中120項目で達成したとの好成績でありました。ほとんど晴れマークがついており，まさに，水不足を感じるような状況でありますが，これについてのコメントはいたしません。ベンチマークを設けることにより，全体がかなり正確に把握でき，情報の共有化と目標値もあるので，市民にとっては判断しやすいのではないかと思っております。ただ，平成14年度はともかく，今後は，当該年度の末か翌年度の初めに公表していただく方が，より市民にとっても，メリットがあるのではないでしょうか。それでは正確さに欠けるのであれば，速報値でもって早く公表していただきたいと思いますが，いかがでしょうか。市民の協力という側面と職員の意識改革が，これからの行政評価制度の成否を分けると思いますが，今回の行政評価の結果について，市当局の御意見をお聞かせください。 　また，公共事業見直し委員会の報告は，市の判断を経て予算に大きく反映されることもありますが，行政評価制度は，市長が目指されている「市民の市民による市民のための広島市政」の実現に向け，予算面も含めてどのような効果を求めようとされているのか，市長の御意見をお聞かせください。 　次に，公共工事における賃金等確保条例，いわゆる公契約条例の早期制定についてお尋ねいたします。 　公共工事における賃金等確保条例とは，地方自治体などが発注する建築・土木工事等の公共工事に関して，契約時，発注者と落札企業に，その作業に従事する労働者の賃金等を明らかにして，その賃金が確実に末端労働者にまで支払われることを定めた条例のことで，そのことによって，建設労働者の賃金・労働条件の安定を図るとともに，税金の公平な支出と工事の質の確保を図ることを目的とするものであります。こうした条例制定の取り組みは，大工，左官を初め建設業に従事するあらゆる職種の労働者，職人，一人親方，零細事業主で組織されている全国建設労働組合総連合が試案をつくり，進めているものではありますが，これは，1949年，昭和24年，ＩＬＯ，国際労働機関において採択された「公契約における労働条項に関する条約」，ＩＬＯ第94号条約に基づくものであります。2000年11月現在で59カ国が批准しておりますが，残念ながら，日本政府はこの条約をいまだに批准しておりません。この「公共工事における賃金等確保条例」は，諸外国で実施されている同様の法律名称パブリック・アクトに習って，「公契約条例」と呼んでおります。 　ＩＬＯ第94号条約は，フランス，イギリス，アメリカ合衆国等で，立法や議会決議がされていたものがモデルとなってできたものであります。そして，フランスとアメリカ合衆国では，国の法律に先立って，地方自治体や州のレベルで，その発注する公共建設工事についての制度ができていました。つまり，この取り組みは，まず，地方自治体で規制が始まり，その後に国の法律が制定され，そして国際条約に至ったのであります。 　こうした経緯からしても，地方自治体での条例制定を促進することが大変重要なことであると考え，質問させていただいているところであります。
   　そもそも，民間・公共工事を問わず，不景気などになると，そのしわ寄せは，施工単価や労務費の引き下げとして，末端施工業者や現場労働者に向けられてきました。そのため，建設労働者の賃金は常に不安定な状態にあり，他産業では常識とされるような明確な賃金体系の確立や労働条件の整備も不十分なまま，低賃金・長時間労働といった労働環境に置かれております。 　そのような状況の中で，今日においては，技能労働者の離職はもとより，若年労働者の確保や育成が，ますます困難な状況となっております。公契約条例が制定されると，労働者に定められた賃金が支払われるようになり，それによって，労働者を雇用している施工業者に対しても，労務費のほかに一般管理費がきちんと支払われることになります。 　このように公契約条例は，建設労働者の雇用改善を進めるとともに，とかく不明朗な部分が多いと指摘される建設業界の体質を改め，使用者と労働者の話し合いを前提に，建設業界の健全な発展を目指していく制度となっていくことを確信しております。 　広島市において，現在，入札制度の改善等に取り組まれているところでありますが，こういった条例制定について，現段階においてどのような御見解をお持ちなのか，お伺いいたします。 　次に，商品軽中古自動車の課税免除についてお尋ねいたします。 　中古自動車の発生は，そのほとんどが新車販売あるいは中古自動車販売に伴う下取り，またはユーザーからの直接買い取りにより発生しております。自動車販売業者により，下取りまたは買い取られた中古軽自動車のほとんどは，再度，ユーザーに転売する間，道路運送車両法に基づき，ナンバーを返上することなく，一時的に販売業者の名義としている場合が多く，特に車検が残っている場合や同一検査協会管轄内の場合は，ナンバーをつけたまま商品車として展示・在庫しているのが実態であります。 　市町村諸税逐条解説には，構造的，機能的に道路運送車両法に定める軽自動車等の基準に該当するものであれば，地方税法上は，軽自動車税の課税客体となるものであるが，しかし，新車・中古車にかかわらず，商品であって使用されていない軽自動車等，いまだ流通段階にあり，使用段階に至っていないものについては，第６条の規定に該当するものとして，条例で課税対象から除外するのが適当だろうとあり，これを受けて，広島市市税条例第81条には「商品であって使用しない軽自動車等に対しては，軽自動車税を課さない」との課税免除の規定を設けております。 　我々が普通に読めば，展示されている商品中古軽自動車は，ナンバーがあっても課税免除されると理解しますが，広島市は，旧の市町村税実務提要の市町村税条例準則第81条第１項の規定によって課税免除とされる商品であって使用しない軽自動車等とは，自動車販売会社の保有する軽自動車等であってナンバープレートの表示していないものと解する。よって，道路運送車両法の規定に基づく登録を行っているもの，いわゆるナンバープレートの表示があるものについては，商品であっても課税すべき軽自動車等に該当するものと考えるとの解釈を踏襲しており，課税免除していないのが現状であります。こうした状況に対して，中古自動車販売業者は，自己防衛のために，在庫している中古車の届け出を抹消すれば，その時点で課税免除となるので，賦課期日の前月である３月にナンバーを返納しているのが実態であります。 　ちなみに，広島県軽自動車協会の広島県内の軽四輪自動車返納台数集計表によりますと，３月の返納台数は通常月の約４倍の１万1000台超となっております。こうした背景が，返納台数登録諸費用の増大や取り扱い事務量増大の原因となっており，軽中古車流通の円滑化を妨げる大きな要因となっております。広島県では，展示される中古自動車について，その自動車税の年税額の12分の３を減免しております。これは，自動車税が軽自動車税に比べて税額が高いこと，また，自動車税には月割課税があることから，年税額のうちから中古自動車の通常の展示期間に相当する税額を減免しているのであります。商品ということで減免されているのであれば，軽自動車についても何らかの措置を行うべきであると思います。軽自動車税は月割り課税でないため，課税免除となった商品軽自動車がユーザーに販売された場合，同一年度内であると，そのユーザーに課税することができないため，市町村の税収の確保上，課税免除が困難であるとの認識をされているのでしょうが，先ほども申しましたが，中古自動車販売業者は賦課期日である４月１日以前の特に３月に集中して，ナンバープレートを返納しており，実質上の市税の減収にはつながらないと思います。それよりも，手続を行う場所は県内に広島市と福山市の２カ所しかなく，事務が莫大に集中するとともに，課税免除であったら必要でなかった諸費用も生じ，しかもそれが最終的にユーザーにオンされていることが大きな問題なのであります。 　広島市は，軽自動車税について，市町村諸税逐条解説の軽自動車等を所有しているという事実に担税力を見出して，その所有者に対して課するものであり，道路との間に極めて直接的な受益関係を有する点で特殊な財産税としての性格を持っている。その意味において，固定資産税にかわる財産税としての性格と道路損傷負担的性格をあわせ持った税であるとの認識に立っておりますが，道路損傷負担的性格を持った税であるから課税するとの認識については，別の言い方をすれば，使用しないものかどうかの判断が困難であるということであり，その認識に対して大いに疑問を呈するところであります。 　使用する，使用しないの判断が困難なために，ナンバープレートのないものについてのみ課税免除するという判断は納得できません。なぜなら，中古車を扱う資格を持つ古物商については，古物営業法第３条の規定により，都道府県公安委員会の許可を受けて営業しなければならないものとされております。その古物台帳にも車体番号，走行距離数を記載するようになっております。また，プライスボード，コンディションノート，走行メーターシールなど，自動車公正取引協議会が作成した中古車表示のチェックポイント下敷き，中古車規約マニュアル，日本オートオークション協議会の走行メーター管理システムなどにより，そうした判断が十分できるではありませんか。さらには，減免対象自動車を含め，申請者が所有している全車両にかかわる軽自動車税を滞納していないこと，地方税法または国税犯則取締法上の違反行為等の処分から，一定の期間が経過していることなどを条件に加えることもできますし，減免申請時に走行距離数を記入させることもできます。地方税法第２条には，地方自治体の課税権の規定があり，また同法第６条には，課税が不適当とする場合には，課税をしないことができる規定があり，広島市市税条例にもこの規定があります。 　したがって，商品中古自動車の課税免除の早期実施については，広島市独自で自主的に，かつ前向きに判断できるのでありますが，これについて当局の御意見をお伺いいたします。 　なお，これまでに，全国で49自治体が商品軽自動車課税免除を実施及び決定しております。内訳としては，福岡県は福岡市，北九州市など14市町，京都府は京都市，宇治市など20市町，鳥取県は鳥取市，米子市，境港市の３市，埼玉県はさいたま市，朝霞市など８市町，栃木県は足利市，黒磯市の２市，福井県は福井市，北海道は函館市となっております。 　次に，広島市ホームページのバリアフリーの取り組みについてお尋ねいたします。 　インターネットが社会のインフラとして定着しつつある一方で，さまざまな課題が生じております。 　その中の一つに，情報を持つ者と持たない者との格差，デジタルディバイドがあります。現在では，高齢者や障害者も含むすべての人に情報が扱えるようにするホームページのバリアフリー化が，行政においては必須の課題となっており，情報全体のバリアフリー化が急務の課題となっております。総務省では，2003年８月にウェブページのアクセシビリティ，障害者や高齢者など心身の機能に制約のある人でもウェブで提供されている情報に問題なくアクセスし，利用できることを点検するツールを都道府県と市町村に配布し，推進を図っているところです。 　昨年，日経パソコン９月１日号で，当誌恒例の「ｅ都市ランキング」が掲載されましたが，広島市は全国で17位，政令市では３位となっております。また，2002年７月15日付の21世紀政策研究所の研究報告によりますと，「全国市区町村ホームページ調査結果」では全国６位，政令市では１位となっております。インターネットの普及によって，自治体のウェブサイトは年齢や身体条件，接続環境などが異なるさまざまな住民が利用されるようになっており，色覚障害者に配慮して配色する，ページの大きさ，データ量に制限を設けるといった，ウェブページのアクセシビリティの確保の取り組みは，行政として，これからさらに重要になってくると思います。 　これらの二つの結果は，こういった調査項目も反映された順位であり，広島市として地方自治体をさらにリードしていただきたいと望むものであります。 　広島市ホームページガイドラインには，障害のある利用者への配慮の項目が盛り込んでおられますが，情報の多量化，高度化が著しく進展していく中で，今後，広島市として，ホームページのバリアフリー化にどのように取り組んでいこうとされているのか，また，その中でも特に力を入れようとされているものがありましたら，それもあわせてお答えください。 　次に，「ＣＡＰプログラム」の導入についてお尋ねいたします。 　子供たちが自分で，いじめ，誘拐，虐待，性暴力などから自分を守れるように，持っている力を引き出すことの大切さを教える教育プログラム，ＣＡＰプログラムの活動が各地で広がっております。 　ＣＡＰとは，「Child Assault Prevention，子供への暴力防止」の略称で，1978年に，アメリカ・オハイオ州のレイプ救援センターでつくられた，子供が暴力から自分を守るための教育プログラムであります。現在，世界15カ国で実施されています。日本には1985年に，アメリカのＣＡＰトレーナーである森田ゆりさんによって初めて紹介されました。日本でもＣＡＰプログラムを実施する人を養成しようと1995年から養成講座が行われてきました。講座を修了した人たちが各地でグループを立ち上げ，ＣＡＰプログラムに基づき，ワークショップ，体験的参加型学習を行っており，国内では約100グループが活動しております。近年，同プログラムのワークショップを学校の授業に取り入れたり，児童生徒や教職員，保護者などを対象に実施する自治体も出てきております。 　例えば，大阪府では1997年度から青少年社会環境整備事業の中でＣＡＰの講習会事業を行う市町村に対して補助金，費用の半額を出しており，補助金を活用した市町村の学校や幼稚園でＣＡＰプログラムを提供しています。 　最近の事例では，埼玉県宮代町が，平成14年度に全小中学校，小学校４校，中学校３校でＣＡＰプログラムを実施する予算を計上しております。また，埼玉県でも，平成15年度から県がＣＡＰプログラムを県内全域へ啓発する事業を開始しました。埼玉県の「児童生徒が暴力から身を守るためのプロジェクト事業」は，一つは，ＣＡＰセンター・ＪＡＰＡＮに委託し，ワークショップを実施するもの。二つは，ＣＡＰに対する理解・啓発・浸透を図るため，リーフレットの作成や報告書の作成となっております。「自分」というかけがえのない存在の大切さを伝える人権教育がＣＡＰであります。 　来年度の当初予算主要経費では確認できませんでしたが，広島市としても積極的なＣＡＰプログラムの導入を望むところであります。当局の現在の取り組み及び今後の取り組みについてお聞かせください。 　最後になりましたが，病児・病後児保育についてお尋ねします。 　病気の子供を預かる病児保育や，感染症疾患やけがの回復期にある子供を預かる病後児保育は，広島市を含めて実施する自治体が少しずつふえてはいるものの，需要にこたえているとはまだ言いがたい状況であります。 　公明党は，野党時代の1990年に病児保育を党の重点施策に掲げたのを初め，1992年には子供が健やかに育つ環境づくりへの政策提言の中に，延長保育や夜間保育，低年齢児保育の拡充など，多様なニーズにこたえる保育の質の向上を目指す一環として病児保育を盛り込みました。その後も，党の重点施策に病後児保育を加えるなど，待機児童の解消という量的な問題と並行して，現在まで全力で取り組んできました。こうした取り組みが実り，厚生省，当時ですが，1994年，「乳幼児健康支援一時預かり事業」として，まず病後児の一次預かり保育に対する補助事業をスタートさせました。その後，診療所や病院で保育を実施する場合，対象児童が回復期であることにこだわらないとする，事実上，病児保育への助成も認める通達が出され，病児・病後児保育実施の制度面の整備が進みました。しかし，現在，同制度を利用している，保育助成を実施している市町村は，厚生労働省のまとめによると2002年12月現在で250にとどまっています。病児保育は，需要が数的にはっきりしている保育所の待機児童とは異なり，いわば，常時，緊急時に備えている消防署のようなものであります。採算性が劣るのは当然であり，民間の病院・診療所や保育施設が，病児・病後児保育の実施に踏み切ることには大変な決断を要します。国の制度利用が進んでいない理由の一つは，採算性などから手を挙げる民間の医療機関や保育所などが少ないことが挙げられます。私の地域にある病院の先生も，使命を感じられて実施に踏み切ろうとされておられますが，やはり公的補助が受けられるのか心配されておられます。 　もう一つの理由は，子供が病気のときぐらい家で見てやってほしいという自治体側の意識の問題にもあります。核家族化が進む中で，子育て世代がだれからの支援も受けられず，子供の看病と仕事との板挟みになる事例は急増しております。特に，母子家庭では，母親が仕事に行けないと収入が減ってしまい，生活にかかわることも少なくありません。児童福祉法第24条は，保護者の仕事などにより子供の保育ができない状況では，自治体に保育義務を課し，それが保育所事業の根拠となっております。この24条の精神にのっとった，病児・病後児保育への積極的な取り組みは，当然，広島市においても求められると思います。厳しい財政事情の中にあって，来年度の公的補助は１カ所ふえて４カ所とはなっておりますが，中国５県では，山口県が群を抜いているのが実態であります。 　私は，広島市には各区に最低一つは必要であると考えていますが，今後の取り組みについて，当局のお考えをお伺いして私の総括質問を終了させていただきます。 　御清聴，大変にありがとうございました。（拍手） ○浅尾宰正　議長　　　　　　　市長。 　　　　　　　　　　　　　　〔秋葉忠利市長登壇〕 ◎秋葉忠利　市長　　　　　　　渡辺議員の御質問にお答え申し上げます。 　最初に，行政評価制度についての御質問がございました。 　御指摘のように，本市の行政評価は，施策評価と事務事業評価を同時に実施するものであり，その目的は大きく分けて二つあります。 　一つ目は，市民の皆様に市の仕事の取り組み状況や成果を数値で評価して，わかりやすくお示しし，情報の共有化を図ることによって，市政に対してより一層の参画をいただくことです。二つ目は，職員一人一人がみずからの仕事に明確な目的意識を持ち，生産性の向上を図りながら，組織全体として成果を上げていくことによって，より効率的で効果的な市政運営を実現することでございます。 　平成14年度，2002年度の市の仕事の達成状況について，昨年末に評価結果を公表しましたが，達成度を評価した110施策・129項目のうち，101施策・120項目について目標を達成，あるいはおおむね達成することができ，総じて良好な結果を市民の皆様に御報告することができたと思っております。 　評価結果の公表時期につきましては，本年度は評価の初年度であったため年末の公表となりましたが，来年度以降は，分析・評価作業の迅速化に努め，決算見込みの取りまとめ後できるだけ早い時期に公表したいと考えております。また，市民の皆様の御協力と職員の意識のありようとが，この行政評価制度をよりよいものに育てる上で重要であることについては，まさに御指摘のとおりです。市民の皆様には，ベンチマーク，すなわち指標及び目標値と毎年度の達成状況をごらんいただき，御意見・御提案をお寄せいただければと思います。 　職員の意識改革については，これまで行政評価制度を導入する過程でも職員研修を丁寧に行うなど，特に意を用いてきました。実際の分析・評価作業を経験することを通じて，職員の仕事に対する意識が以前とは変わりつつあると感じていますが，引き続き，あらゆる機会をとらえて，成果志向への転換を促してまいります。 　次に，行政評価制度と予算との関係についてです。 　評価結果は，当然，予算編成作業に反映されますが，より的確に反映させるため，評価結果の取りまとめ時期や手法等について検討していきたいと考えております。 　今後とも，行政評価制度を議員各位並びに市民の皆様と一緒によりよいものに育て，市民の皆様との接点をさらに大きく広げることで，「市民の市民による市民のための広島市政」の実現に向け，着実な歩みを続けていきたいと考えております。 　その他の御質問については，担当局長から御答弁申し上げます。 ○浅尾宰正　議長　　　　　　　企画総務局長。 ◎三宅吉彦　企画総務局長　　　初めに，公共事業見直し委員会の今後の進め方からお答えいたします。 　公共事業見直し委員会には，来年度，まず一つ目ですが，第２次中間報告で一たん中止が適当と認めた事業について，それに対する市の見直し計画案の検証。二つ目に，実施が適当と認めた事業のうち条件を付したものについて，条件への対応状況の検証。こういったことを随時行っていただきますとともに，将来にわたる公共事業のあり方について検討を行っていただき，来年度末までに最終報告をしていただきたいと考えています。 　それから，公共事業に関連して，市としての方針決定のプロセス，それから，説明責任という御質問がございました。 　市政運営上の重要な問題の意思決定に当たっては，専門的・客観的観点からの，公正公平で合理的な検討が重要です。このため，これまでも審議会等において，学識経験者等による検討をお願いし，その結果を尊重しつつ，市としての検討を加えた上で適切な判断を行ってまいりました。今回の大規模プロジェクトの見直しに当たっても，そうした趣旨から都市計画や経済，法律などの専門家による公共事業見直し委員会を設置したものです。 　見直し委員会におきましては，７月に設置以来，これまで10回会議を開催して，個別の事業について，客観的・合理的な評価基準に基づく検証が行われてきました。本市事業関係部局からも，見直し委員会に対し，事業の意義やこれまでの経緯，中止等による影響などを説明する資料や意見を数多く提出してきました。委員会の会議は公開で行われ，そこでの議論の内容や会議資料はホームページでも公開しており，さらに広報紙への記事掲載，各種報道等により，市民にも随時情報が提供されました。このように，審議の過程を明らかにしたことは，今回の大規模プロジェクトの見直しについても，一層，検討の一連のプロセスで大変重要な点であると考えています。 　市としての方針決定については，こうした見直し委員会での議論の経過と結果を判断材料として，まず本市事業関係部局において，見直し委員会から問題提起のあった実施に当たっての条件への対応，仮に一たん中止とする場合の国等との調整などの解決すべき課題等について検討を行いました。さらに，この検討結果に基づいて，市長を初めとする三役と関係局長との間で協議を幾度となく重ね，その上で，企画関係者会議での審議を経て大規模プロジェクトに関する方針を決定しています。 　次に，説明責任についてですが，大規模プロジェクトに関する方針の公表に当たっては，見直し委員会の意見と市の方針が異なる場合には，方針の説明について特に詳細な記載を行うなど，説明責任を果たすことに意を用いております。 　最後に，国，県等との予算を含めた今後の調整についてですが，国や県等の関係機関とは，広島高速道路の建設など相互間で課題になっている特に重要な案件については，これまでも適宜，県・市間で協議を行うなど、連携に努めてきております。大規模プロジェクトについても，他の機関とのかかわりの深いものについては，本市の方針への理解・協力が得られるよう努めるとともに，事業計画等の見直しについて協議・調整を進め，協議確定後，予算等必要な対応について検討していきたいと考えています。 　最後に，広島市ホームページのバリアフリー化についてお答えいたします。 　広島市ホームページを高齢者や障害者にとって使いやすいものにする，いわゆるバリアフリー化については，従前から取り組みを行ってきております。具体的には，高齢者向けに文字の大きさを変更する方法を記載したり，また，文字を自動的に音声にする視覚障害者向けソフトに対応するなど，さまざまな配慮を行っております。 　今後とも，ハンディキャップのある利用者が安心して使えるホームページを目指して，引き続き，努力していきたいと考えています。 　以上でございます。 ○浅尾宰正　議長　　　　　　　財政局長。 ◎南部盛一　財政局長　　　　　３点の御質問にお答えします。 　まず，国の公共投資の重点施策と本市の予算措置についてでございますので，新年度予算における投資的経費の考え方についてお答えをいたします。 　本市の財政は危機的な状況にあることから，人件費，扶助費等の義務的経費を含むすべての経費について，聖域なく徹底した見直しに取り組んでいく必要がございます。そうした中で，投資的経費につきましても，当然のことながら，その総額を縮減していかざるを得ない状況にございます。投資的経費の縮減に当たりましては，単純な規模削減だけではなく，個々の事業につきまして，今後の財政状況，人口の動向，市民意識の変化，環境や都市景観への配慮などの観点から的確な見直しを行うことが必要であり，また，景気状況や市民ニーズに的確に対応した事業については，厳しい財政状況の中でも，可能な限りその事業費を確保していくことも重要と考えております。 　そうした考え方に立って，新年度予算におきましては，大規模プロジェクトにつきましては，公共事業見直し委員会の報告を尊重しつつ，個別の事業ごとに，これまでの経緯，特に，地元関係住民や国，県との関係など総合的に考慮しながら，内部での議論を幾度となく重ね，事業計画の再検討など個別事業ごとの方向を見定めた上で，必要となる経費を計上しております。 　また，投資的経費全体の規模を縮小せざるを得ない中でも，道路，学校，公園などの市民生活に密着した公共施設の小規模整備といった地場の中小企業向けの事業につきましては，景気状況に配慮するとともに，市民ニーズや施設の管理の実情を踏まえ，本年度当初予算と同程度の規模を確保しています。 　このように，新年度予算におきましては，限られた財源の中でも事業の厳しい選択を行い，真に必要な施策への投資の重点化を図るように努め編成をいたしました。また，国の公共投資の重点化を踏まえながら，事業の財源となる国庫補助金について，国の予算編成や制度改正等の動向に十分留意しながら，その確保に努めるようにしております。 　それから，２点目に，公共工事における賃金等の確保条例制定についての御質問がございました。 　公共工事の施工に携わる労働者の労働条件については，建設業法や労働基準法，その他の労働法規に定められておりまして，一義的には，元請業者がみずから適正に実施するとともに，下請業者の適正な雇用についても，元請業者が指導・支援することが求められております。 　このため，本市としては，入札参加段階から請負業者に対し，関係法令を遵守するための注意事項を文書により細かく明示しております。例えば，労働条件等を明示した文書を被雇用者に交付することなど，みずから適正な雇用管理を行うとともに，すべての下請人に対して同様の指導を行うことを求めております。また，低入札価格調査の対象となった工事につきましては，最低賃金を上回る額で必要な労働費が確保されているかどうか確認していることなどによりまして，建設労働者の適正な労働条件の確保に努めております。 　全国建設労働組合総連合が試案として公表している，いわゆる公契約条例につきましては，建設労働者の労働条件等の改善を目的としておりまして，その趣旨は十分理解できますが，その実現については，地方自治法や労働基準法，その他の関係法令の整備によることが望ましいと考えております。 　それから，最後に中古車展示場の軽自動車に対する軽自動車税の課税免除についての御質問にお答えします。 　軽自動車税は，４月１日の賦課期日に軽自動車を所有する者に対して課税するものでありまして，財産税としての性格と道路損傷負担金的性格を合わせ持った税でございます。したがって，軽自動車を所有していれば，軽自動車税を課税することになりますが，道路損傷負担金的性格に照らし，商品であって流通段階にあり，使用段階に至っていないものについては，条例で課税免除ということにしております。 　この使用段階にあるかどうかにつきましては，本市としては，実際に軽自動車を道路で使用するかどうかで判断するのではなく，ナンバープレートがあれば使用できる状態にあることから，ナンバープレートの有無により判断をしております。したがって，中古車展示場に展示された軽自動車のうち，ナンバープレートがあるものは課税の対象といたしております。こうした取り扱いは，全国の大半の市町村においてなされておりまして，本市としては，今後もこの取り扱いを継続していきたいというように考えております。 　以上でございます。 ○浅尾宰正　議長　　　　　　　社会局長。 ◎守田貞夫　社会局長　　　　　病児・病後児保育につきましてお答えを申し上げます。 　乳幼児健康支援一時預り事業，いわゆる病後児保育事業は，保育園入園児童などが病気回復期にあり，保育園での集団保育が困難な場合に一時的に預かる制度でございまして，現在，市内３カ所の小児科医院に付設された施設で実施をいたしております。 　この病後児保育事業につきましては，一定の範囲内に設置することが必要であると私どもも考えており，今後，利用のニーズ，地域バランスなどを総合的に勘案して，充実に努めてまいります。 　以上でございます。 ○浅尾宰正　議長　　　　　　　道路交通局長。 ◎池上義信　道路交通局長　　　広島高速道路につきましては，将来，交通量の下方修正を受けまして，現在，県，市，公社が一体となって整備プログラムの見直しに取り組んでおります。 　この見直しは，県，市の共同出資を受けて公社が実施いたします有料道路事業だけではなくて，本市が通常の公共事業として行います合併公共事業，関連公共事業，こういったいわゆる関連道路をあわせて行う必要がございます。このため，現在，本市におきまして，投資的経費の制約や公共事業見直し委員会の報告を踏まえまして，有料道路，関連道路を，トータルで３月末を目途に，県，公社との調整を図るべく整備プログラムの見直し調整案の検討を行っております。こうした手順とスケジュールにつきましては，県，公社の合意を得ております。 　こうした中，広島高速道路の平成16年度の本市の当初予算につきましては，本市が施行する関連道路を含めた総合的な見直しプログラムが確定していないことから，有料，関連道路とも，用地補償や工事等の実施に債務負担的な義務が発生しております，いわゆる義務的な経費にとどめております。このため，国から示された無利子貸付予定額を前提といたしまして，予算額を計上した県の当初予算とは異なっております。本市としては，整備プログラムの見直し案につきまして，県，公社との合意を早急に図った後，国との協議・調整を図り，５月末に確定をさせ，その後，この見直しプログラムに沿って事業を実施したいと考えております。 　したがいまして，この見直しのプログラムの範囲内で，公社に対する出資金及び貸付金の追加の予算措置を考えております。 　以上でございます。 ○浅尾宰正　議長　　　　　　　教育長。 ◎黒川浩明　教育長　　　　　　ＣＡＰプログラムについての御質問であります。 　このプログラムは，ロールプレイングなどの具体的な行動を通して，さまざまな暴力行為から自分を守る場合の対処の仕方を学ぶ有効な方法の一つであると認識をいたしております。 　本市におきましても，平成９年に教育センターにおきまして，教員を対象に，ＣＡＰ広島連絡会によります「暴力防止プログラムの考え方と進め方」についての研修を実施いたしました。そして，これまでに幼稚園２園，小学校68校，中学校８校がＣＡＰプログラムの指導を受けております。また，新年度におきましても，私どもの教育センターにおきまして，教員を対象としたＣＡＰプログラムの研修を実施するように予定をいたしております。 　しかしながら，各学校におきましては，子供の安全を守るために警察などの専門家の協力を得て，不審者から身を守るための防犯教室や避難訓練の実施などさまざまな取り組みを行っており，今後とも，こうした取り組みを一層効果的に進めていきたいと考えております。 　ＣＡＰプログラムの導入につきましては，そうした中で今後，研究してまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○浅尾宰正　議長　　　　　　　５番。 ◆５番（渡辺好造議員）　今，答弁をいただいたんですけど，まず，中古軽自動車の件についてちょっと質問をさせていただきます。 　こういう議会の場なんで，専門家だけがいるわけじゃないので，よりわかりやすく話をした方がいいと思います。 　例えば，普通自動車，これは県税ですから自動車税があります。軽自動車税は市町村税ということで，それぞれ体系が違うわけですけども，例えば，県税の自動車税で12分の３，いわゆる商品の自動車であれば12分の３を，課税が前提ですけども，12分の３は減免するということで対応しております。 　軽自動車も，同じように展示されたものであれば，先ほどの局長さんの答弁で言えば，ナンバープレートをつけておればいつでも乗れますよと，道路走れますよという，そういう可能性だけに着眼をして課税をすると。しかも，県税のように月割課税にもなってないしということで，そういう判断されておりますけども，県税の方の理解が，商品だから，100％その自動車に値する価値相当額の税金は課しませんよということで12分の３。軽自動車は100％取りますよと。 　例えば，一般的な例で，1500ccの普通自動車の場合は３万4500円が自動車税だと思うんですけども，その12分の３というと8,600円が減免される金額であります。軽自動車税の分は，普通の貨物じゃなくて，自家用車であれば7,200円が最高の額になります。ということは，担税力とかいっても，高級車を買う，いわゆる普通自動車を買うという方と軽自動車といえば，担税力があるのは普通自動車であるわけで，当然，税金も高くなっていい。だけども，同じ商品，展示されている商品ということを比較していけば，自動車税の方が100％じゃなくて12分の３，いわゆる４分の３しか取らない。軽は100％以外は，例外を認めないよと，こういう展示されている場合はですね。そういうことは，やっぱり税の不公平というか不均衡とか，そういうことにつながっていくんじゃないかなと，こういうように思いますが。 　それと，もう一つは，今，全国市町村の中でですね，もうわずかしか実施してないという，そういうふうに言われました。確かに，約3,200の全国の市町村の数から言えば，現段階で実施または決定してるのは49市町でありますけども，でも，これも最近，特に，徐々にふえつつあると。しかも，政令市においては，福岡市また北九州市，そして京都市，それとさいたま市ですかね，４市が政令市では実施または決定しているということで，全国の市町村を分母として50という，そういう一つの答弁の仕方もあるんですけども，実際に主要都市で４都市が実施または決定されているという。また，今後，ふえる兆しもあるんですけども，そういうように，税制の公平性・均衡性という１点と，もう一つは，これだけ徐々に課税免除している市町村がふえているという，そういう状況をどのようにとらえておられるのか，今後そういうのがふえたらどういうように判断されるのか，こういうようなことを１点お聞きしたいと思います。 　それと，ホームページの話でありましたけども，確かに，二つのデータを見るとですね，非常に上位でいろんな角度から調査をした結果，政令市ではもう上位にランクされているんですが，同じように，行政評価制度の中で指標がありまして，ＩＴ講習会の受講者数の数をふやそうということに対して，実際にＩＴ講習会の受講者数は，目標が１万1403人だったものが，実際ふたをあけてみるとですね，実績値が8,322という，ほとんどが晴れマークの中で，本当に雨マークという珍しい結果になってるんですけども。そういうことと，実際，広島市のホームページへのアクセス件数，これはもう118万件から145万件ということで，もう達成，大きく上回っているということで晴れマークになっている。そういうことを考えたら，ホームページにアクセスしたら，もう自由に使いやすくなりますよという評価はあるんですけども，ＩＴ講習なんかで，そこまでに至るそういう講習いうのが，市の施策として，民間とかいろんなところがそういう講習会やってるから，実際の目標値よりも実績値が少なくなってるんじゃないかということも考えられるんですけども，やはりホームページのバリアフリー化，使えるような人というのは，もう高齢者とか障害者の方は割合で言えば少ないわけで，その方が接していける，ホームページにアクセスしたら，さらに市が苦心した，いろんな，障害者の方でも高齢者も使えるという，そこまで持っていく，ちょっと議題とは，ホームページだけに限って言わせてもらったんですけども，もっと大きくはＩＴ講習等を経てですね，そういういろんな方々がそこまでに接していける環境づくりというか，そういうことで，もしそれがＩＴ講習会の受講者数をふやすという，そういうことであるならば，それと，ホームページのアクセス件数をふやすという，これを一体として，雨と晴れじゃなくて両方とも晴れにしていっていただきたいと，こういうように思います。 　それと，先ほど教育長言われましたけども，幼稚園で２園，小学校で68，中学校で８という，これ言われてましたけども，ちょっと確認します。 　これは市がお金を出したんですか，助成をしてるんでしょうか。というと，すぐ次の再質問ができなくなるんで，うんとか何とか言うだけで，お金を出してないですよね，出してないですね。ＰＴＡの会費とかで全部やってるんで，何かその，教育長の答弁だと，市がお金を出してちゃんとやってますような誤解を市民の皆さんが受けちゃいけないんで，一応念のために，市はお金を出してないと。ただそういうプログラムをそこでやっていると。ＰＴＡの会費なんかで対応しているという実態ですね。
   　それと，先ほど，警察を呼んでとか言われてましたけども，やはりもっと厳しく言えばですね，ＣＡＰプログラムとは一体何ぞやという部分がわからないからそういう発言をされるんで，やはり教育委員会で，例えば，いじめとか誘拐とか虐待とか性暴力とかあって，いじめはここの教育委員会のこの課ですよ，虐待はこの課ですよ，この課ですよいうて，現場におるような一つの先生が対応せざるを得ないんで，そんなに四つやとか五つの項目に対してそれぞれの課がある。だからＣＡＰプログラムの目指しているものを，四つの課が合わして実施しているものを足したらそのとおりになりますよというようなニュアンスで，非常に消極的に聞こえるんです。そういう意味では，ちょっと話とは違うんですが，申しわけないんですが，今後，職員を対象に予算的な配慮で研修をするとありましたけども，もっと広くＰＴＡとか公民館とかですね，そういう費用を使うんじゃなくて，市のお金で，これは本当に子供たちに，あなたは力があるんですよと。自分の持つ内なる力を引き出してあげる。だれでも安心して，自信を持って自由に生きる権利があるんですよと，こういうのを皆さん，子供たちに教えて，もしその三つの権利が奪われるようだったら逃げなさいと，ゴーですよね。で，ノー，やめてくださいとか，テル，これは，信頼できる人に相談する。こういうことを身につけていこうという，本当に今，小学校で，中学校で何が起きるかわからない。その中で，潜在的な力，正義を訴えられる，そういう子供たちを育てていこう。また，友達がそういうことになったら，堂々とやめなさいと言われる。そういうようなことをいう教育プログラムなんで，本当に人ごとじゃなくて，もっと真剣に予算的な措置等を，また組織的な対応を考えていただきたいということを強く望むものでございます。 　よろしくお願いします。 ○浅尾宰正　議長　　　　　　　財政局長。 ◎南部盛一　財政局長　　　　　中古車展示場での軽自動車の課税の取り扱いでございますけれども，議員の今の質問の中にもございましたけれども，まず，課税免除ということと減免というのは基本的に違うというのを最初におっしゃいましたように，課税免除は，課税対象からもう外すことでございまして，課税減免というのは，一たん課税してそれを減免すると。確かに議員おっしゃるように，県が自動車税について12分の３を減免しているというのは私も承知をしております。しかし，この減免措置につきましては，軽自動車税を含むすべての税目について，広島市では，まず，納税者に担税能力がないという場合，それからまた，公益に資する場合，この二つに限定をして適用しておりまして，そうした観点によらない特定の業者とか納税者を対象にして，減免をするということは適当でないというように考えております。 　参考までに，軽自動車税の減免対象を申し上げますと，１点目は，生活保護法による，生活扶助を受けることになった方が所有する軽自動車。それから，身体障害者とか精神障害者の利用に供される軽自動車。それから，災害等により使用不能となった軽自動車。それから，公益のため直接専用する軽自動車ということで，社会福祉事業の用に供するもの。これに限定しとるわけですけども，そういったものについて減免をやっております。 　それから，県の方は，国の通知に基づいて，そういって減免措置をとっておりますけれども，販売業者の所有する軽自動車を減免または軽減することが適当といったような国の通知は出ておりません。財政局の方で承知しておる範囲で申し上げますと，課税免除しているのは，先ほど議員おっしゃったように49自治体でございまして，それを除いては，全国の市町村の中で減免などの軽減措置を講じているところはないというように把握をしております。 　それから，政令市でどんどんこういった課税免除をやってきたじゃないかというお話ございましたけれども，確かに，政令指定都市４市が課税免除，しかも，これは15年度と16年度にかけてこういう課税免除という取り扱いにしたわけですけれども，それは，それぞれの自治体の判断に基づいてそういう運用をされたと思いますけれども，この取り扱いというのは，昭和33年に条例を制定しまして，45年以上同じ取り扱いをやってきておりまして，中古の軽自動車の販売を取り巻く環境が，この45年以上続けてきたこの取り扱いを変えなければならないというような状況には至ってないというように考えておりまして，本市としては，今後ともこうした取り扱いを継続したいというように考えております。 ○浅尾宰正　議長　　　　　　　もう時間がないので。 ◆５番（渡辺好造議員）　確認だけ。 ○浅尾宰正　議長　　　　　　　５番。 ◆５番（渡辺好造議員）　池上局長に，さっき答弁がありました，５月末に決定をして，予算の追加措置を行うということは，検討内容によっては６月補正があり得るいうことでしょうか。 ○浅尾宰正　議長　　　　　　　道路交通局長。 ◎池上義信　道路交通局長　　　はい，そのとおりでございます。 ○浅尾宰正　議長　　　　　　　以上で，総括質問を終わります。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　 予算特別委員会の設置及び付託並びに正副委員長の選任について ─────────────────────────────────────── ○浅尾宰正　議長　　　　　　　お諮りいたします。 　ただいま上程中の諸議案は，議会運営委員会の協議決定どおり，議長を除く全員をもって構成する予算特別委員会を設置し，これに付託いたしたいと思いますが，これに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○浅尾宰正　議長　　　　　　　異議なしと認め，さよう決定いたしました。 　ただいま設置されました予算特別委員会の正副委員長を，委員会条例第７条第２項の規定により，議長より指名いたします。 　委員長，児玉光禎議員，副委員長，谷川正徳議員，同じく酒入忠昭議員，同じく橋本昭彦議員，同じく永田雅紀議員，以上５名を御指名いたします。 　ただいま指名いたしましたとおり選任することに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○浅尾宰正　議長　　　　　　　異議なしと認め，指名どおり選任することに決定いたしました。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　 休　　　憩　　　宣　　　告 ─────────────────────────────────────── ○浅尾宰正　議長　　　　　　　この際，暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時01分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時21分開議 　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員　　46名 　　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員　　14名 ○浅尾宰正　議長　　　　　　　お疲れさまでございます。出席議員46名であります。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　 開　　　議　　　宣　　　告 ─────────────────────────────────────── ○浅尾宰正　議長　　　　　　　休憩前に引き続き，会議を開きます。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　 　会議時間の延長について ─────────────────────────────────────── ○浅尾宰正　議長　　　　　　　この際，所定の会議時間を延長しておきます。 ─────────────────────────────────────── △日程第２┌自第139号議案　平成15年度広島市一般会計補正予算（第６号） 　　　　　┤ 　　　　　└至第154号議案　和解について ─────────────────────────────────────── ○浅尾宰正　議長　　　　　　　日程第２，第139号議案から第154号議案を一括議題といたします。 　これより質疑に入ります。 　発言通告者に順次発言を許します。 　27番中原洋美議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔27番中原洋美議員登壇〕（拍手） ◆27番（中原洋美議員）　お疲れさまでございます。 　日本共産党の中原洋美でございます。日本共産党市会議員団を代表して，質疑を行います。 　最初に，平成15年度２月補正の国施行道路整備事業負担金について伺います。 　事業額の決定による追加額として，一般財源11億2400万円と市債７億5000万円を財源として，18億7400万円が計上されております。当初予算と合わせますと，今年度は71億円ということになりますけれども，ここ数年，市の道路予算が削減傾向にある中で，この国施行道路事業負担額だけが，毎年，当初予算を大きく上回って支出され，100億円近い決算額で推移していることは問題ではないかと，これまで議会でも指摘をしてまいりました。 　そこでお伺いをいたします。 　今の国施行の道路整備事業のやり方は事業費の３分の１は地方自治体が負担せよという，まず負担義務ありきとなっております。そのため，実際にどれだけの負担金になるのかわからないだけでなく，事業額が幾らになっても，すべて自治体は事後承諾せよということになっています。これでは，適正な事業に基づくものなのかどうか審議もできません。事業が始まる前に議会に提案すべきではないでしょうか。予算時にどうして事業費がはっきりと示せないのか，お伺いをいたします。 　また，財政健全化計画と実績を比較しますと，平成12年度から平成14年までの３年間で，他の歳出は実績が計画内におさまっておりますけれども，投資的経費だけが計画を大きく超えて支出されております。今年度は，健全化計画で示された投資的経費に対し，実績はどうなりますか。また，平成12年からの負担金はどのように推移しているのか教えてください。また，平成15年度の各事業の整備費及び各路線の維持補修費の市負担額を教えてください。 　次に，段原土地区画整理事業の小宅地対策に関し，市有地を減額譲渡する議案について，一日も早い換地処分を願う立場から，数点お伺いをいたします。 　最初に，和解案の対象となる小宅地地権者744人の徴収清算金の最高額と平均額，また，交付される交付清算金の対象となる地権者数と最高交付清算金，平均額を教えてください。また，この和解案を含む売買手続がスムーズに行われた場合の換地処分の時期はいつごろになるでしょうか。また，今回，和解に応じていらっしゃらない18名の小宅地地権者が和解したいというふうにお考えになった場合，手続的なリミットはいつごろになるでしょうか。 　1998年10月に，この西部の換地計画が発表されたにもかかわらず，今日まで５年間も換地処分ができないままに来た原因は，市が示した清算金が，住民に説明をしていた坪55万円程度の２倍になる坪100万円だったことにあるわけです。地権者からは，市は約束を守れと猛烈な抗議の声が上がったことは周知のとおりです。 　市は，1999年，段原土地区画整理事業で，過去にどのような説明を行政が住民に対して行っていたのか調査をされ，清算金は坪55万円ぐらい，こういうふうな誤解を与える説明を職員が行っていたことを認められ，謝罪をされました。しかし，謝っただけでは済まないと住民の怒りはおさまらず，私たち日本共産党市会議員団も，何とか解決する方法はないかと，他都市で行われていた付け換地方式も議会に提案をしてまいりましたけれども，その後４年間，全く解決策がありませんでした。なぜここまで時間がかかったのか教えていただきたいと思います。 　1980年の企画関係者会議では，段原地区は小宅地地権者が多いことから，何らかの対策が必要としながら，清算金については何の小宅地対策もなされないまま事業が進められてまいりました。これは行政の怠慢だと言わなければなりません。地権者に，長年にわたり，精神的にも金銭的にも迷惑をかけ，行政への信頼も損ねかねない事態に至ったことについて，原因と責任はどのように認識していらっしゃるでしょうか。また，今後，区画整理事業の教訓として何を残されるんでしょうか。 　今回の和解案は，清算金そのものを変更するものではありません。そのことから，一般宅地の清算金は，1998年10月に発表された坪100万円の清算金のままでございます。清算金は55万円ぐらいだ，こういう市の説明は，小宅地だけに限らず一般宅地の地権者も同じに受けとめておりました。ですから，一般宅地の方にも何らかの対策が必要ではないか，こういうふうに思えてなりません。一般宅地の地権者から，清算金に関する意見書が59件提出されているように聞いておりますけれども，現時点で，審議会ではどのような審議状況になっているのか教えてください。 　私たちは，これまで，区画整理事業において，とりたててメリットが受けられない，生活をするだけの土地しか持っていない，100平米未満の小宅地に対しては，ノー減歩，ノー清算，これは基本だと訴えてまいりましたけれども，今回の和解案は，これまでの行政の約束と経緯に基づく解決策として提案されたものです。今後の区画整理事業では，小宅地対策に対するやり方はどうされるのか。改めて，市の小宅地対策に関する考え方をお伺いをいたしまして，私の質疑とさせていただきます。 　ありがとうございました。（拍手） ○浅尾宰正　議長　　　　　　　都市整備局長。 ◎松井正治　都市整備局長　　　152号議案，段原西部土地区画整理事業の小宅地対策の市有地の減額譲渡に対する議案について質疑がございましたので，順次，お答えをいたします。 　段原西部土地区画整理事業の小宅地対策の対象となる地権者は744人だが，徴収清算金の最高額と平均額は幾らか。また，交付清算金の対象となる地権者数は何人で，最高の交付金と平均交付金は幾らかという御質問にお答えをいたします。 　小宅地の徴収清算金の最高額は約1670万円でございます。徴収清算金の平均額は約330万円でございます。また，清算金が交付になる一般宅地の権利者数は994人でございまして，交付清算金の最高額は約2060万円でございます。交付清算金の平均額は約63万円でございます。 　次に，換地処分の予定はいつごろになるかとの御質問でございます。 　今回提出しております議案が，議決後は和解契約の締結，売却する土地の換地不交付及び仮換地指定の変更を行いまして，土地の売買契約を締結し，所有権移転登記手続を行います。その後，本年秋ごろから，換地計画の修正，縦覧を経て，平成17年度当初をめどに換地処分を行うよう事務手続を進めていきたいと考えております。 　次に，和解に応じない18名については，いつまでなら和解に応じられるのかという御質問でございます。 　18名の未同意者の方につきましては，平成17年度当初に予定をいたしております換地処分までの諸手続を考えますと，本年９月ごろまで和解に応じられると考えております。 　次に，1999年９月議会の謝罪から今日まで４年間も小宅地清算金問題の解決に時間を要したのはなぜかという御質問でございます。 　平成11年９月議会で，小宅地対策適用者の清算金について，緩和措置を講ずることは困難であるとおわびをした後も，引き続き，小宅地の清算金問題の解決について検討を進めてまいりました。当初，換地後の小宅地対策用地の売買について検討した際，既に建物が建てられている仮換地を分割して，面積を減少させることは，仮換地に着目して抵当権等を設定している権利者の利益を侵害すること，また，従前地は形態をなしていないため，これまでの法務局の見解を踏まえ，従前地の分筆はできないものとして判断していたことから，仮換地の分割を伴う対策は成り立たないと考えておりました。 　しかし，その後，換地を定めない従前地売買を行うことによりまして，仮換地に着目して抵当権等を設定している権利者の利益を侵害するという問題が解消できること，また，これを受けて，法務局と粘り強く協議を重ねた結果，法務局の裁量の範囲で従前地の分筆が可能となったことから，今回の対策を実施できることになりました。 　これらの検討及び関係機関との協議に日時を要したことがおくれた理由でございます。 　次に，なぜ今回のような対策を事前にできなかったのか，また，企画関係者会議で，何らかの小宅地対策が必要としながら，何も対策がなされず事業が進められてきたことは行政の怠慢だと考えるが，どういう認識なのかということでございますが，段原西部地区は，100平方メートル未満の小宅地が約３割以上もあり，事業推進のためには，小宅地の権利者の協力が不可欠であったことから，小宅地対策に必要な土地を事前に本市が買収して確保する必要がありました。このため，昭和55年８月，無減歩・減歩緩和といった小宅地の面積に関する対策と，市が取得しなければならない対策用地の面積と資金についての方針決定を行い，これに基づき昭和56年度から３カ年度で，地区内の土地，約8,400平方メートルを買収して確保し，無減歩・減歩緩和といった小宅地の面積に関する対策を実施しました。その際，小宅地対策用地の取得費が回収できればよいと住民に説明し，その後も，その取り扱いを定めないまま先送りしたこと，そして，換地計画を取りまとめる際に，過去の住民対応等十分調査しないまま，土地評価基準等に基づき換地計画を作成し，縦覧したことから小宅地清算金問題が起こりました。 　今後は，より適正な事務を遂行し，このようなことがないように努めてまいります。 　それから，５年間も換地処分ができず，原因と責任をどのように認識しているのかということでございますが，小宅地清算金問題の解決に向けて，この５年間取り組んでまいりました。その結果，減額譲渡と和解の議案を提出することになりました。今後は，一日でも早く換地処分ができるよう，全力で取り組んでまいります。 　次に，一般宅地の地権者には，何らかの対策は考えられないのかということでございますが，今回の解決策は，あくまでも本市が計画段階から特別な配慮が必要と考え，土地区画整理法上認められた小宅地対策に基づき実施するものでございます。一般宅地の権利者を対象とした対策は，土地区画整理法上ありません。 　次に，一般宅地の地権者は何人で，そのうち，清算金をめぐる意見書は何件提出され，現時点で審議会はどのようになっているのかということでございます。 　一般宅地の権利者数は1,747人でございます。換地計画の縦覧に際し，意見書が70件提出をされております。意見書の内容は，徴収清算金を安くしてほしいというものが56件，交付清算金を高くしてほしいというものが４件，その他のものが10件でございます。段原土地区画整理審議会では，現在，一般宅地の意見書について審議を行っておりまして，これまでに38件の意見書審議を終了しております。引き続き，残り32件の意見書について審議を進めてまいります。 　今回の和解案は，これまでの行政の約束と経緯に基づく解決策として提案されたものであり，今後の区画整理事業ではどうされるのか，改めて市の小宅地対策に関する考え方を聞かせてほしいということでございますが，現在，進めております段原東部の土地区画整理事業では，100平方メートル未満の小宅地について，無減歩・減歩緩和といった面積面での対策のみを実施いたしておりまして，金銭面での対策は行っておりません。今後とも，土地区画整理事業におきましては，無減歩・減歩緩和という面積面での小宅地対策は必要であると認識いたしております。 　以上でございます。 ○浅尾宰正　議長　　　　　　　道路交通局長。 ◎池上義信　道路交通局長　　　最初に，直轄事業の予算化についてでございます。 　直轄事業の整備につきましては本市の重点事業でございまして，毎年，次年度の予算獲得に向けまして，沿線市町村とともに期成同盟会を組織し，国に対しまして整備促進の要望を行ってきております。 　国では，こうした要望を踏まえまして，路線ごとの予算配分を行い，各年度の当初に，各県，各政令市に路線ごとの事業計画を通知しております。 　一方，本市の当初の予算編成時期は１月でございまして，その時点では，国から翌年度の事業計画の情報が示されておりません。そのため，本市では，直轄負担金に係る当初の予算につきましては，毎年12月末に出されます国の政府予算案におきます，国家全体の公共事業の対前年度減少率，これを，本市の前年度の直轄の当初予算額に乗じた額をもちまして，負担金の総枠を予算に計上してきております。 　近年では，国の当初内示は，市の当初予算を数億から十数億円上回っております。当初，内示後におきましても，景気対策等から追加の内示がございます。このため，年度を通しますと国の当初内示との差分と，その後の追加内示分を合算いたしまして，２月に補正予算として計上してきました。このように，国と市の予算編成作業の違いから，市の当初予算編成時に各路線の事業内容が確定しておらず，また，市が整備促進を強く要望し，国が事業を進めておるといった経緯から，国からの通知に基づきまして，必要額を補正予算措置をしております。 　ただ，今後につきましては，大変厳しい財政状況の中，直轄事業につきましても，選択と集中の観点から見直しをせざるを得んという状況となっておりまして，このことにつきまして国の理解を得ますとともに，本市の財政状況も踏まえた事業展開となりますよう，国と協議・調整を図ってまいります。また，予算措置につきましても，事後的な対応にならないよう進行管理に努めたいと考えております。 　次に，平成12年度から平成14年度までの市全体としての投資的経費の実績額についてでございます。 　平成12年度が約1510億円，平成13年度が約1352億円，そして，平成14年度が約1372億円となっております。各年度ともに，計画に対し実績が上回っております。平成15年度は投資的経費の計画額1134億円でございます。２月の補正後の予算額は1046億円でございます。 　次に，直轄負担金の推移でございます。 　平成12年度から平成14年度にかけての決算額でございますが，それぞれ約104億円，約98億円，約85億円でございます。平成15年度の補正後の予算額は約71億円でございます。 　次に，今年度の各事業ごとの整備費の市負担額でございます。
   　広島南道路が約15億円，西広島バイパス約５億円，東広島バイパスが約９億円，安芸バイパスが約９億円，可部バイパスが約13億円，最後に，佐東拡幅が約９億円となっております。さらに，維持修繕費につきましての市負担額につきましては，２号が約20億円，54号が約６億円，31号が約3000万円。 　以上でございます。 ○浅尾宰正　議長　　　　　　　27番。 ◆27番（中原洋美議員）　国施行負担金ですけれども，今年度は，少し実績と比べて低くなったということで，それなりの努力があったんでしょうけれども，見直し委員会の方でも，やはりこの国施行道路整備事業負担金については御意見があるようで，一たん中止というような路線もあるようですけれども，今後とも，こういう見直し委員会の路線については，当局とすれば，どのように負担金を低くするような努力をされるおつもりなのか。 　それから，段原の土地区画整理についてですけれども，小宅地の皆さんの和解案ということで，これはこれで助かりますから，非常に私はいいと思うんですけれども，望んでいた解決策ですけれども，やはり先ほども申しましたけれども，一般宅地の人は100万円でいくよということになるんですが，やはり思いとすれば不平等感が残るなというふうに思えてなりません。市の方は，徴収清算金を５年から10年に返済期間を延ばすとかいうようなことも過去の議会で御発言がありましたけれども，他都市では，20年，30年というような長期間でね，この清算金をお支払いいただくというような都市もあるようです。ですから，スムーズに進んだ事業であればこういうことは申しませんけれども，やはりここまでこじれた事業ですので，やはりここは，区画整理では，一般宅地への清算金を減免する制度はないということは重々わかっておりますけれども，やはり市としてそういう迷惑料といいますか，そういう思いで何か期間のね，返済額の延長なり，ぜひお考えを願いたいと思います。 　私は，区画整理事業というものに議員になって初めて対面したわけですけれども，やはりこういう区画整理事業というように，すべての皆さんをごろごろ移動させて，面的な整備を全部かえてしまうと，町ごとかえるというようなことが，今後は見直しをしなくてはいけないんじゃないかというふうにも思います。もう段原の分は都市ができてますから，これはこれでいいんですけれども，今後については，やはり今からも区画整理事業，あちこちで計画がありますけれども，やはりここも見直しが必要じゃないかなということも申し上げて，先ほどの負担金については，決まってるんだからという声もありますけれども，それが正当かどうかいうのはどこで判断するんでしょうか。 ○浅尾宰正　議長　　　　　　　道路交通局長。 ◎池上義信　道路交通局長　　　直轄につきましての今後の見直しの点でございます。 　投資的な経費の市全体の総枠につきましては，少なくとも平成16から19，次期財政健全化計画で，市全体の投資的総額は制約がはっきりするわけでございますから，少なくとも平成16から19の間につきましては，何がしかの進度調整等は必要であるというふうに考えております。 　それで，私が所管する直轄高速関連，東部連立，一般街路，一般道路，その他そういった道路関係をパッケージとしてとらえて，総枠のスタミナに照らして，どういった配分が可能かといった検証を現在しております。 　そうした検証を踏まえながら，国等と協議をして，３月末に市の考え方，そして５月に最終確定ということで進めていきたいと考えております。 ○浅尾宰正　議長　　　　　　　都市整備局長。 ◎松井正治　都市整備局長　　　一般宅地の方に特別な扱いをすることはできませんというお答えを申し上げましたので，その辺は御理解をいただきたいと思います。 　それから，だれが決めるのかということで，ちょっと趣旨がわかりませんでしたんですが，最終的な清算は市長がということになりますので。 ○浅尾宰正　議長　　　　　　　14番松坂知恒議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔14番松坂知恒議員登壇〕 ◆14番（松坂知恒議員）　第146号議案，平成15年度広島市病院事業会計補正予算について質疑を行います。 　これは，広島市民病院産婦人科において，不妊症に対し，不妊治療を受けていた32歳の患者さんが治療薬の副作用で，平成７年４月４日，脳梗塞を発症し，右の上下肢の機能障害と言語障害に至り，現在通常の会話は困難で，単独での外出はできない状態です。 　この場をお借りして，患者さん御本人及び御家族の皆様へ心からのお見舞いを申し上げます。 　平成８年２月の提訴以来，法廷での審理を重ねてまいりましたが，平成15年６月27日，第二審で広島市民病院は敗訴し，このたび，最高裁で広島市の上告が棄却され，第二審判決が確定し，１億2406万5000円の損害賠償金を支払うこととなり，今議会に提案されたものであります。 　広島市民病院は，昨年６月議会においても，心臓血管外科へ入院中の子供さんが，心臓手術にかかわる術後管理中に心停止となり，救命措置がおくれたため，重い脳障害を来たした事件についての損害賠償額として２億174万2325円が提案され，議会はこれを承認しております。 　今年度だけで，議会の議決を必要とする賠償金の支払いが２件，総額３億2580万7325円に及んでおり，異状事態と断ぜざるを得ません。広島市民病院に対しては，大いなる反省と事故再発防止に大いなる努力を求めるものでありますが，なぜ広島市民病院だけがこのような敗訴が頻発し，多額の賠償金を支払うことになるのか，検証したいと思います。 　医療事故はゼロであることが望まれるのですが，重症患者を多数治療している病院においては，ある程度事故の発生は起こり得ると考えます。しかしながら，事故が起きて後，すぐさま訴訟が提起されるわけではなく，事故前後の医療側の対応に対する不満や説明不足あるいは説明内容に納得がいかないといったことが，訴訟を起こすきっかけとなっております。つまり，患者さん本人や家族の方々の感情を不用意に害することが訴訟の引き金となっていることが多く見られているわけです。 　以上の観点から質問をいたします。 　１，なぜ広島市民病院に訴訟敗訴が集中，連続するのでしょうか。病院での検証の中身をお答えください。 　２，事故が多発する原因は，広島市民病院の医師の勤務状況が，市内の他の総合病院，安佐市民病院，県立広島病院，広島大学附属病院，広島赤十字・原爆病院などと比べ，極めて多忙，過酷で，労働環境が劣悪なためでしょうか。 　３，患者さんや家族の方への事故後の初期対応に不用意な発言など，至らぬ点が多く見られるのではないでしょうか。 　４，治療前における説明と同意が不十分なのではないでしょうか。 　次に，多額の賠償金が病院会計，ひいては一般会計に及ぼす影響についてお聞きします。 　今年度の賠償額は，合計して３億2580万円で，病院が加入している病院賠償責任保険から，１件１億円，２件で合計２億円の保険金が給付されますが，残る１億2580万円は病院会計の病院事業費からの持ち出しです。広島市が財政危機に陥っている今日，病院事業会計も火の車の状態ですが，裁判所の決定によって，突然，１億円もしくは数千万円の賠償金を支払うことによる影響は甚大なものがあります。 　そこでお聞きします。 　多額の賠償金は，病院事業にどのような影響を与えているのでしょうか。また，病院は，その影響をどう感じ，どう認識されているんでしょうか。 　２，この賠償金の財源は，もともと用意されていないと思います。本来，どのような目的で使われるべき財源が賠償金に流用されたのでしょうか，お答えください。 　３，この賠償金について，６月議会においても，病院医師から賠償を求めることを提起しておりますが，医師は，医師賠償責任保険に個人的に加入しているわけでありますから，複数の医師に対して，その責任の大きさに応じて賠償金を納めてもらうよう，広島市から医師本人と保険会社に請求していただきたいと思いますが，市のお考えをお答えください。 　次に，財政局にお尋ねします。 　１，予定していなかった多額の賠償金の支払いは，市財政に大きな負担となるわけですが，財政局はどう認識しておられるのかお答えください。 　２，広島市民病院が，平成３年度から，一般会計に対し，総額36億円もの長期借り入れをしておることは，昨年11月の決算特別委員会で指摘しました。この長期借入金を市民病院は長年にわたり返済せず，財政局も長年にわたり返済を求めなかったわけですが，今回のような突発的な賠償金の支払いに充てることが，借入金を返済しなくてよい理由だったのでしょうか，お答えください。 　これで質問を終わります。御清聴，どうもありがとうございました。 ○浅尾宰正　議長　　　　　　　財政局長。 ◎南部盛一　財政局長　　　　　２点の御質問にお答えします。 　まず，多額の賠償金の支払いが市財政に大きな負担となるんじゃないかと，それについての認識はどうかということでございます。 　今回の補正予算に計上しました損害賠償金につきましては，広島市民病院が加入している病院賠償責任保険の保険金１億円及び病院事業会計の自己財源2406万5000円ですべて賄われますために，一般財源の負担は生じておりません。 　病院事業は，地方公営企業法の規定の適用を受けまして，この法律に基づき，事業管理者の権限と責任において経営を行っております。また，経営は独立採算が原則になっていることから，賠償金の支出が直ちに一般財源の負担に結びつくということはないと考えております。 　一般論として申し上げますれば，多額の賠償金を支出することは，経営上，大きな負担を負うことになりますので，そうした観点からも，事故防止に取り組んでいくことは必要であるというふうに考えております。 　それから，市民病院に対する長期借入金を返済しなかった理由に，こうした損害賠償金が多額であることが上げられるんかといったことでございますけれども，長期貸付金の取り扱いにつきましては，各年度の予算編成時において，病院の資金収支等を勘案して決定しておりますが，その際に，損害賠償金については考慮はいたしておりません。 　したがって，議員御指摘のような損害賠償金が多額であるため，長期貸付金の返済を猶予しているということもありませんし，特に，現在の厳しい財政状況の中では，従来にも増して病院事業の経営改善を図るとともに，長期貸付金の回収を的確に行っていく必要があるというように考えております。 　以上でございます。 ○浅尾宰正　議長　　　　　　　病院事業局事務局長。 ◎竹本輝男　病院事業局事務局長　　このたびの医療過誤に係ります損害賠償金についての数点のお尋ねに対してお答えを申し上げます。 　１点目の，医療訴訟敗訴が集中するのはなぜかということでございますが，広島市民病院におきまして，患者さんなどから損害賠償を請求され，現在，裁判が継続しておるものは，このたびの案件も含めまして８件ございます。平成５年から平成13年の間に発生をいたしました事故によるものでございまして，医療訴訟の増加は全国的な傾向にあるとは言えるものの，この８件については多い方ではないかと思っております。 　この係争中の医療訴訟が多い理由といたしましては，当時，医療事故が散発したこと，それから，訴訟提起から解決まで長時間を有していることなどが考えられると思います。敗訴につきましては，このたび，補正予算の議案を提出させていただいております事案，それから，昨年６月議会で議決をいただいた事案は，それぞれ平成７年度，それから平成11年度に起きた医療事故に伴う損害賠償事件でございまして，その解決の時期が今年度に重なりました。そして，多額の賠償額を支出する結果となったことは，大変残念に思っております。 　それから，市民病院の業務が極端に多忙で，他病院と比較にならないほど過酷かというお尋ねでございますが，広島市民病院は，平成14年度実績で，外来におきまして１日当たり1,709人，入院におきまして719人の患者さんに対して診療を行っております。この患者数を職員１人当たりに換算いたしますと，医師につきましては23人の患者さん，看護師については４人の患者さんを診ている状況でございます。この状況は，市内の同規模の病院と比較いたしますと大きな差はないと思っております。こうした数値のみの比較によって，業務が多忙であるか否かを推し量ることは必ずしも適切ではない面もございますが，市民病院の業務は他病院と同程度であると考えております。 　それから，患者さん，家族への対応に至らぬ点があるのではないかという点でございますが，現在，市民病院におきましては，患者さんに信頼され，満足される医療を提供するためには，安全な医療を確保することが何よりも重要であると考えておりますが，残念にも事故が起こりました場合は，まず，誠心誠意，治療に専念することはもとより，患者さん及び家族の方々に，誠意を持って事故の説明を行いますとともに，事故の原因究明と過失の有無について検討を行います。検討の結果，過失があると認められた場合には丁重におわびするとともに，誠意を持って事後の対応に努めております。病院に過失がない場合でも，懇切丁寧な説明に心がけて，理解を得るよう努めております。 　今後とも，常に患者さんの立場に立って，十分な説明に努め，患者さんの同意を得た上で，細心の注意を払いながら医療に当たることを，職員に対し徹底していきたいと考えております。 　それから，説明と同意が十分にとれていないのではないかというお尋ねでございますが，患者さんに満足していただく医療を提供いたしますには，的確な診断と治療はもとよりでございますが，診断内容，治療計画，さらには，副作用やリスク等も含めまして十分に説明をし，患者さんの自己決定権を尊重しながら，同意を得た上で治療を開始する，いわゆるインフォームド・コンセントが非常に重要であると認識しております。このため，職員には，採用時面接を初めとして，院内会議等機会をとらえて，機会あるごとに，病院長等からインフォームド・コンセントの徹底励行，周知しております。 　それから，病院事業会計に与える影響はどうか，財源はどうかというようなことでございますが，今回の損害賠償請求事件に伴いまして，損害賠償に要する経費といたしましては１億2406万5000円の補正をお願いをしておりますが，この賠償金の財源としては，広島市民病院が加入しております損害保険会社の病院賠償責任保険から１億円の給付がございます。残りの2406万5000円が病院の負担でございますが，この財源といたしましては，内部留保資金で損益勘定留保資金というのがございますので，そこから支払うこととしております。 　この病院負担は，病院事業会計への収支に大きな影響を与え，非常に残念なことと考えております。この病院負担分が，このように医療事故によりまして病院に実質的な損害を及ぼした場合，過失のあった職員に対して損害の補てんを求める，いわゆる求償をするかどうかにつきましては，最高裁の判例におきまして，求償は信義則上，相当と認められる範囲内でできるとされていることを前提に，関係職員の過失の対応，職務への熟度等諸般の事情をもとに，弁護士等の意見も参考にしながら，適切に対応しようと考えております。 　以上でございます。 ○浅尾宰正　議長　　　　　　　14番。 ◆14番（松坂知恒議員）　２点ほどお聞きするんですけど，たくさんの訴訟を現在も抱えているという御答弁をいただいたんですが，一つのシステムとして，１件１件の訴訟の事件の中身について，治療内容とかですね，あるいは患者さんや家族の人に行った説明の中身であるとか，あるいは事故直後の対応であるとか，あるいは長期的な事故後の治療内容などについてもですね，これは，ある意味非常に貴重な教訓であるというふうに認識して，１件１件，どの点に問題があったのかと，だれの言動がその訴訟の引き金になったのかとかですね，治療の面での，どこの治療が不適切であったのかということを，やはり当事者も含めて内部でしっかり検討して，その反省の糧としてもらいたいと思うんですが，現在，そういうシステムが病院の中にあるのかどうかということを聞きたいと思います。 　先日，病院に伺ったときは，それぞれ当事者の先生が正当性を主張されておられまして，その意見ももっともだとは思いますけれども，多くの，ドクターであるとかいろいろ職員の方，あるいは病院事務局の方から，病院の外から見た第三者的な立場からの意見も入れて，やはり真摯にここがよくなかったということを明確にすることがですね，事故再発防止の重要なポイントになるというふうに思いますが，今の段階でどういう扱いをされているのかということをお聞きします。 　それから，もう一つ，賠償を求めることは，やはり責任ある医師に対して求めるべきと思うんですけれども，ミスに対してむちを打つということではなくて，やはり財政的な観点から，やはり財政上，多額の，これからはどんどん賠償金というのは多額になっていきますので，それぞれのドクターにも個人的に賠償責任保険に強制加入させて，その保険の給付というのをやはり求めていくということは必要ではないかと思います。 　その点について改めてお答えいただければ，財政的な観点からそうすべきだと思うんですが，病院事務局長さんのお考えもあわせてお聞きしたいと思います。 ○浅尾宰正　議長　　　　　　　病院事業局事務局長。 ◎竹本輝男　病院事業局事務局長　　２点につきましてお答えを申し上げます。 　現在，病院内では医療事故防止対策委員会というのを設けておりまして，副院長を委員長として関係者で構成をいたしまして，事故の経過，それから，どういったところが問題であったのかということを検証を行いまして，それをフィードバックするようにいたしております。また，県医師会に事故調査委員会というのがございますので，そちらで，客観的に，弁護士であるとかその診療科の専門の先生，外部の方でございますが，そういった方たちの御検討をいただいて，我々の過失があったかどうかとか，そういう原因についても判断をいただいているようなことをしております。 　それから，保険につきましては，現在，医師が106名おりますが，現在，約90名の者がその保険に入っておりまして，病院としてもそういう保険に加入するように進めておる現状でございます。 　以上でございます。 ○浅尾宰正　議長　　　　　　　11番馬庭恭子議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔11番馬庭恭子議員登壇〕 ◆11番（馬庭恭子議員）　無党派クラブの馬庭恭子でございます。 　三つの議案について質疑をさせていただきます。 　まず，最初に，第142号議案についてです。 　これは介護保険の事業特別会計なんですが，介護市場の推計は，厚生省で，2000年では，4.2兆円と推計してますし，また，2010年の時点では，6.9兆円というふうになっています。しかし，実際に市場調査の会社によりますと，推計では，2010年には，2000年の30％増の11.3兆円となるということを指摘されています。さらに，もう20数年たった2030年には，もう20兆円を超えるという見通しを立てています。このような厚生労働省の推計と，現場で起こっている現象にはかなりの差があるのではないかと思います。 　一方，今回の介護保険特別事業の中での介護保険事業サービスによる給付額の増の追加額として，約52億円が計上されています。むろん，国庫負担金とかさまざまな県の負担金とか，負担額は違いますが，この広島市において，介護保険サービスの利用に関する予算の立て方は一体どうなっているのでしょうか。急に老人がふえるわけではありません。ただ，サービスを利用している人がふえているのかもしれません。当初額が468億のうち，約11％という大きな追加額になった理由を説明してください。 　次に，146号議案です。 　ただいま，松坂議員の方から詳しい説明とそして疑問が投げかけられましたが，私は，別の視点で質問をさせていただきます。 　広島市民病院事業として，医療過誤に関わる損害賠償金について１億2000万円を計上されています。そのうち１億円は，株式会社損保ジャパンからの支出となっておりまして，他の2400万が自己財源からの支出となっております。この事案は最高裁まで持ち込まれた，平成７年から今日に至る９年にわたる長い訴訟期間となっています。最高裁の判決を重く受けとめなければならないと思います。 　説明によると，当時のホルモン剤の投与では，脳梗塞が薬の副作用で起こす可能性があると言われたということですが，県内でも市内でも，これと同じような訴訟は起きていません。とすると，広島市民病院の不妊治療の専門性のレベルに疑念を抱かざるを得ません。広島市民病院の不妊治療におけるレベルはどうなのでしょうか。また，実際に，この治療にかかわった医師の処分はどのようになるのでしょうか。さらに，このように長期にわたった裁判に関わる弁護料は幾らになるのでしょうか。その支出はどうなっていくのでしょうか。 　以上の質問にお答えください。 　最後に，147号議案です。安芸市民病院事業会計についてお尋ねいたします。 　委託経費等の追加額として，補正額として約5300万円が計上されています。17年度まで市が繰り入れるとしても，総額約11億円の中での見積もりの額として，約，補正額は，このうち５％という金額になっています。予算を立案するときの見込み違いとしては額が若干大きいのではないかと思います。検査委託経費等と書かれているその中身についての説明と，その見込み違いの理由をお伺いいたします。 　以上，３議案について質疑を終わります。 ○浅尾宰正　議長　　　　　　　社会局長。 ◎守田貞夫　社会局長　　　　　142号議案，介護保険事業特別会計の増額補正の要因についてお答えを申し上げます。 　今年度の保険給付費は，計画値を12％程度，金額で約52億円上回り，約468億5000万円となる見込みでございます。この要因としては，まず要介護認定者数，特に，要支援，要介護１といった要介護度の軽い方々の数が急激に増加していることが上げられます。 　昨年10月における要介護認定者数は，本年度の計画値を約4,000人を超え，３万2000人余りとなっておりますが，その差の多くを，要支援，要介護１の方々が占められております。また，居宅サービスの利用が大幅に増加したことも原因となっております。サービスの種類別に見ますと，特に，訪問介護，通所介護，福祉用具貸与の伸びが著しく，それぞれ計画値の1.4倍，1.5倍，1.6倍となっております。 　こうした保険給付の大幅な伸びは，制度の浸透に伴いますサービス利用者及び事業者の増加によりまして，相乗的に介護サービスへの需要が高まってきていることが背景となっていると，このように考えられます。 　以上でございます。 ○浅尾宰正　議長　　　　　　　病院事業局事務局長。 ◎竹本輝男　病院事業局事務局長　　馬庭議員の数点の御質問にお答えをいたします。 　この答弁の前に，まことに申しわけありませんが，先ほどの松坂議員に対しまして，ちょっと思い違いをしておりまして，訂正をさせていただきたいと思いますが，医師106人中70人でございます。失礼いたしました。 　それでは，146号議案についての馬庭議員の３点についてお答えをいたします。 　不妊治療のレベルはどれくらいなのかと，専門性はあるのかということでございますが，広島市民病院におきまして，妊娠を望まれる多くの患者さんからの要望にこたえまして，毎週火曜日・木曜日の午後に不妊治療を行っております。 　この市民病院の不妊治療につきましては，長年にわたって排卵誘発剤治療を初めとした多くの症例の治療に携わった，経験豊富で産婦人科学会の認定を受けました専門医が行っており，レベルの高い治療を行っているものと考えております。 　それから，医師の処分についてはどうかということでございますが，過去の医療事故におきまして，過失のあった職員に対する処分としては，監視モニターの異常表示を，器具の不具合と思い込んで，救急措置等がおくれた術後観察のミスなど，医療従事者として，基本的・初歩的な過失や職務義務違反，職務怠慢があった場合に行っております。 　今回の医療事故に係ります職員の処分については，今後，厳正に対処していきたいと考えております。 　それから，弁護士費用でございますが，このたびの事案におきまして，弁護士費用につきましては，まだ確定しておる段階でございませんので，今の時点では申し上げられませんので，あしからず御了承ください。また，この弁護士費用につきましては，病院が加入しております病院賠償責任保険から補てんされることとなっております。 　それから，もう１件，147号議案，安芸市民病院の事業におきまして，どんな理由で不足額が生じたのかということでございますが，今年度，安芸市民病院の管理運営委託に要する経費といたしまして，5366万円ほどの予算不足が生じる見込みとなっております。その理由といたしまして，第１に，平成15年度予算を編成いたしました平成14年９月の時点では，予算を編成する上での実績が，病院を開設いたしました平成13年12月から平成14年７月までの８カ月間の実績しかなかったこと，こういったことのために，十分な予測が立てられなかったことが大きな要因であると考えております。 　個別の要因といたしましては，人件費におきまして，厚生年金等社会保険料率が上昇したこと，退職手当を見込んでいなかったことなどによりまして3800万円の見込み増。それから，経費におきまして，検体検査件数が増加したことによる委託料の増等から，1200万円の見込み増となったものでございます。
   　以上でございます。 ○浅尾宰正　議長　　　　　　　11番。 ◆11番（馬庭恭子議員）　答弁ありがとうございました。 　やはり私は，前から言っておりますけれども，やはり市民病院，他の市立病院もそうですけれども，やはりリスクマネジメントが非常に欠けている。リスクマネジャーが兼任制度であるというところに，私は大きな原因があるのではないかというふうに思っています。リスクマネジャーの専任化を図るということと，それから，婦人科領域は，産科と婦人科が，一人の医師が両方の領域にかかわっています。とすると，優秀な人材を，それぞれ産科と婦人科に分けて患者さんを診ていくという，これはいろいろ論議があると思いますけれども，そういった方法論もこれからは必要なのではないかというふうに思っております。 　安芸市民病院なんですが，実績がはかれなかったために予算が立てられなかったということをおっしゃっておりましたけれども，これを詳しく聞くと，こちらの中では，検査委託経費等というふうに上がっているんですが，よくお聞きしますと，検査委託費経費は1200万ぐらいで，一番多い額が，いわゆる給与費，人件費のところで，3800万何がしのお金が必要で，それが見込み違いだったということなわけですけれども，一番大きい額を，やはりここで，例えば，給与費，経費等の増によるという形で表現された方が一番よくわかるのではないかというふうに思います。 　それと，見込みが立てられなかったということになると，実績がないと予算が立てられないというその病院経営のあり方に，私は若干疑問を持ちますけれども，それについてどうお考えでしょうか。病院事務局のお考えをお聞きいたします。実績がないと本当に予算は立てられないのでしょうか。一般企業は，実績をもとにしながらも，シミュレーションしながら，給与費もさまざまな経費も予算をきちっと立てております。病院事業における予算の立て方について，御答弁をお願いいたします。 ○浅尾宰正　議長　　　　　　　病院事業局事務局長。 ◎竹本輝男　病院事業局事務局長　　実績がなければ予算が立てられないのかという御質問でございますが，今回，実績がなかったために，十分な確かに予測が立てられなかったという点は非常に反省をしておりますので，今後，そういったことがないようにしっかり精査をしていきたいと思っております。 ○浅尾宰正　議長　　　　　　　以上で，質疑を終結いたします。 　　　　　　　　　　　　　〔書記，議案付託表を配付〕 ○浅尾宰正　議長　　　　　　　ただいま上程中の諸議案は，お手元に配付いたしました議案付託表のとおり，それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　 休　会　に　つ　い　て ─────────────────────────────────────── ○浅尾宰正　議長　　　　　　　この際，休会についてお諮りいたします。 　明日から３月１日まで，常任委員会審査のため，休会にいたしたいと思いますが，これに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○浅尾宰正　議長　　　　　　　異議なしと認め，さよう決定いたしました。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　 次　会　の　開　議　通　知 ─────────────────────────────────────── ○浅尾宰正　議長　　　　　　　この際，御通知申し上げます。 　３月２日は午前10時より議会の会議を開きます。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　 散　　　会　　　宣　　　告 ─────────────────────────────────────── ○浅尾宰正　議長　　　　　　　本日はこれをもって散会いたします。 　お疲れさまでございました。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時21分散会 ─────────────────────────────────────── △（参照１） 　平成16年２月26日 議　員　各　位 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　広島市議会議長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　浅　尾　宰　正 　　　　　　　　　　　　　請願・陳情の受理について（報告） 　下記のとおり請願・陳情を受理し，請願は関係常任委員会に付託したので報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 記 　請願 ┌──┬────────────────────┬────┬────┬─────┐ │受理│　　　　　件　　　　　　　　名　　　　　│受　　理│付　　託│付託委員会│ │番号│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│年 月 日│年 月 日│　　　　　│ ├──┼────────────────────┼────┼────┼─────┤ │１２│生活保護基準の引下げや国庫負担の削減の中│16. 2.23│16. 2.23│ 厚　　生 │ │　　│止を求めることについて　　　　　　　　　│　　　　│　　　　│　　　　　│ ├──┼────────────────────┼────┼────┼─────┤ │１３│「国民年金法等の一部を改正する法律案」の│16. 2.24│16. 2.24│ 厚　　生 │ │　　│慎重審議を国会に求める意見書について　　│　　　　│　　　　│　　　　　│ └──┴────────────────────┴────┴────┴─────┘ 　陳情 ┌──┬───────────────────────────────┬─────┐ │受理│　　　　　　　　　　件　　　　　　　　名　　　　　　　　　　　│ 受　　理 │ │番号│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 年 月 日 │ ├──┼───────────────────────────────┼─────┤ │３０│出島沖・産廃処分場（埋立護岸整備負担金）の予算計上について　　│ 16. 2.19 │ ├──┼───────────────────────────────┼─────┤ │３１│イラクへの自衛隊派遣の中止を求めることについて　　　　　　　　│ 16. 2.25 │ ├──┼───────────────────────────────┼─────┤ │３２│「緊急地域雇用創出特別交付金」の継続・改善を求めることについて│ 16. 2.25 │ ├──┼───────────────────────────────┼─────┤ │３３│安定した公的年金制度の確立について　　　　　　　　　　　　　　│ 16. 2.25 │ └──┴───────────────────────────────┴─────┘ △（参照２） 　各常任委員会議案付託表 　　　　　　　　　　　　　　（平成１５年度関係分） ┌───────────────────────────────────────┐ │　　　　　　　　　　審　　　　　査　　　　　日　　　　　程　　　　　　　　　　│ ├────────────┬────────┬────────┬────────┤ │　　　　　　　　　　場所│ 第　　　　　１ │ 第　　　　　３ │ 全　　　　　員 │ │　月　日　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│ │　(曜日)　　　時間　　　│ 委　員　会　室 │ 委　員　会　室 │ 協　議　会　室 │ ├──────┬─────┼────────┼────────┼────────┤ │２月27日(金)│午前１０時│ 上　下　水　道 │　文　　　　教　│　建　　　　設　│ ├──────┼─────┼────────┼────────┼────────┤ │３月１日(月)│午前１０時│ 経　済　環　境 │　厚　　　　生　│　総　　　　務　│ └──────┴─────┴────────┴────────┴────────┘ 　　　　　　　　　　　　　　　　平成１６年第１回 　　　　　　　　　　　　　　　　広島市議会定例会 　　　　　　　　　　　　　　　　 総 務 委 員 会 　１　第139号議案　平成15年度広島市一般会計補正予算（第６号）中 　　　　自第１条〜至第４条 　　　　第１表　歳入歳出予算補正のうち 　　　　　歳入全部
   　　　　　歳出中 　　　　　　　┌─────────────┬─────────────┐ 　　　　　　　│　　　　　　款　　　　　　│　　　　　　項　　　　　　│ 　　　　　　　├─────────────┼─────────────┤ 　　　　　　　│　 １　　議　　会　　費　 │　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　　　├─────────────┼─────────────┤ 　　　　　　　│　 ２　　総　　務　　費　 │　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　　　├─────────────┼─────────────┤ 　　　　　　　│　 ８　　消　　防　　費　 │　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　　　├─────────────┼─────────────┤ 　　　　　　　│　 11　　公　　債　　費　 │　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　　　└─────────────┴─────────────┘ 　　　　第２表　繰越明許費のうち 　　　　　　　┌─────────────┬─────────────┐ 　　　　　　　│　　　　　　款　　　　　　│　　　　　　項　　　　　　│ 　　　　　　　├─────────────┼─────────────┤ 　　　　　　　│　 ２　　総　　務　　費　 │　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　　　└─────────────┴─────────────┘ 　　　　第４表　地方債補正全部 　２　第140号議案　平成15年度広島市公債管理特別会計補正予算（第１号） 　３　第149号議案　字の区域の変更について 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　　　　　　　　　　　　　　　上 下 水 道 委 員 会 　１　第139号議案　平成15年度広島市一般会計補正予算（第６号）中 　　　　第２表　繰越明許費のうち 　　　　　　　┌─────────────┬─────────────┐ 　　　　　　　│　　　　　　款　　　　　　│　　　　　　項　　　　　　│ 　　　　　　　├─────────────┼─────────────┤ 　　　　　　　│　 ７　　土　　木　　費　 │　 ３　　河　　川　　費 　│ 　　　　　　　└─────────────┴─────────────┘ 　２　第148号議案　広島市水道事業の設置等に関する条例の一部改正について 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　　　　　　　　　　　　　　　　　文 教 委 員 会 　　１　第139号議案　平成15年度広島市一般会計補正予算（第６号）中 　　　　　第１表　歳入歳出予算補正のうち 　　　　　　歳出中 　　　　　　　┌─────────────┬─────────────┐ 　　　　　　　│　　　　　　款　　　　　　│　　　　　　項　　　　　　│ 　　　　　　　├─────────────┼─────────────┤ 　　　　　　　│　 ９　　教　　育　　費 　│　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　　　└─────────────┴─────────────┘ 　２　第153号議案　財産の取得について（史跡中小田古墳群整備事業用地の取得） 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　　　　　　　　　　　　　　　　経 済 環 境 委 員 会 　１　第139号議案　平成15年度広島市一般会計補正予算（第６号）中 　　　　第１表　歳入歳出予算補正のうち 　　　　　　歳出中 　　　　　　　┌─────────────┬─────────────┐ 　　　　　　　│　　　　　　款　　　　　　│　　　　　　項　　　　　　│ 　　　　　　　├─────────────┼─────────────┤ 　　　　　　　│　 ６　　商　　工　　費　 │　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　　　└─────────────┴─────────────┘ 　　　　第２表　繰越明許費のうち 　　　　　　　┌─────────────┬─────────────┐ 　　　　　　　│　　　　　　款　　　　　　│　　　　　　項　　　　　　│ 　　　　　　　├─────────────┼─────────────┤ 　　　　　　　│　 ４　　衛　　生　　費　 │　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　　　├─────────────┼─────────────┤ 　　　　　　　│　 ５　　農林水産業費　　 │　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　　　├─────────────┼─────────────┤ 　　　　　　　│　 10　　災害復旧費　　 　│　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　　　└─────────────┴─────────────┘ 　２　第144号議案　平成15年度広島市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号） 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　　　　　　　　　　　　　　　　　 厚 生 委 員 会 　１　第139号議案　平成15年度広島市一般会計補正予算（第６号）中 　　　　第１表　歳入歳出予算補正のうち 　　　　　歳出中 　　　　　　　┌─────────────┬─────────────┐ 　　　　　　　│　　　　　　款　　　　　　│項　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　　　├─────────────┼─────────────┤ 　　　　　　　│　 ３　　民　　生　　費　 │　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　　　├─────────────┼─────────────┤ 　　　　　　　│　 ４　　衛　　生　　費　 │　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　　　└─────────────┴─────────────┘ 　　　　第２表　繰越明許費のうち 　　　　　　　┌─────────────┬─────────────┐ 　　　　　　　│　　　　　　款　　　　　　│項　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　　　├─────────────┼─────────────┤ 　　　　　　　│　 ３　　民　　生　　費　 │　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　　　└─────────────┴─────────────┘ 　２　第141号議案　平成15年度広島市老人保健特別会計補正予算（第１号） 　３　第142号議案　平成15年度広島市介護保険事業特別会計補正予算（第２号） 　４　第143号議案　平成15年度広島市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号） 　５　第146号議案　平成15年度広島市病院事業会計補正予算（第２号） 　６　第147号議案　平成15年度広島市広島市立安芸市民病院事業会計補正予算（第１号） 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　　　　　　　　　　　　　　　　　 建 設 委 員 会 　　１　第139号議案　平成15年度広島市一般会計補正予算（第６号）中 　　　　　第１表　歳入歳出予算補正のうち 　　　　　　歳出中 　　　　　　　┌─────────────┬─────────────┐ 　　　　　　　│　　　　　　款　　　　　　│　　　　　　項　　　　　　│ 　　　　　　　├─────────────┼─────────────┤
   　　　　　　　│　 ７　　土　　木　　費　 │　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　　　└─────────────┴─────────────┘ 　　　　　　第２表　繰越明許費のうち 　　　　　　　┌─────────────┬─────────────┐ 　　　　　　　│　　　　　　款　　　　　　│　　　　　　項　　　　　　│ 　　　　　　　├─────────────┼─────────────┤ 　　　　　　　│　 ７　　土　　木　　費　 │１　　土木管理費　　　　　│ 　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　├─────────────┤ 　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　│２　　道路橋りょう費　　　│ 　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　├─────────────┤ 　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　│４　　港　　湾　　費　　　│ 　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　├─────────────┤ 　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　│５　　公園墓園費　　　　　│ 　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　├─────────────┤ 　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　│６　　都市計画費　　　　　│ 　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　├─────────────┤ 　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　│７　　住　　宅　　費　　　│ 　　　　　　　└─────────────┴─────────────┘ 　　　　第３表　債務負担行為補正全部 　２　第145号議案　平成15年度広島市開発事業特別会計補正予算（第２号） 　３　第150号議案　市道の路線の廃止について 　４　第151号議案　市道の路線の認定について 　５　第152号議案　財産の減額譲渡について 　６　第154号議案　和解について ─────────────────────────────────────── 　　議　長　　　浅　　尾　　宰　　正 　　署名者　　　今　　田　　良　　治 　　署名者　　　田　　尾　　健　　一...