広島市議会 2003-09-24
平成１５年第 ４回 ９月定例会−09月24日-02号
平成１５年第 ４回 ９月定例会−09月24日-02号平成１５年第 ４回 ９月定例会
平成15年第４回
広島市議会定例会会議録（第２号）
広島市議会議事日程
平成15年９月24日
午前10時開議
日 程
第１ 一般質問
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会議に付した事件等
開議宣告（終了）
会議録署名者の指名（終了）
日程に入る旨の宣告（終了）
日程第１ 一般質問
休憩宣告（終了）
開議宣告（終了）
一般質問（続行）
議事進行に関する発言（終了）
休憩宣言（終了）
開議宣言（終了）
会議時間の延長について（終了）
一般質問（続行）
議事進行に関する発言（終了）
一般質問（続行し，明日も続行）
次会の開議通知（明日午前10時開議を宣告）
散会宣告（終了）
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出 席 議 員 氏 名
１番 森 本 真 治 ２番 竹 田 康 律
３番 桑 田 恭 子 ４番 西 田 浩
５番 渡 辺 好 造 ６番 原 裕 治
７番 米 津 欣 子 ８番 星 谷 鉄 正
９番 安 達 千代美 10番 八 條 範 彦
11番 馬 庭 恭 子 12番 清 水 良 三
13番 藤 井 敏 子 14番 松 坂 知 恒
15番 沖 洋 司 16番 元 田 賢 治
17番 永 田 雅 紀 18番 山 田 春 男
19番 母 谷 龍 典 20番 平 木 典 道
21番 谷 口 修 22番 宮 本 健 司
23番 増 井 克 志 24番 今 田 良 治
25番 大 原 邦 夫 26番 若 林 新 三
27番 中 原 洋 美 28番 村 上 厚 子
29番 酒 入 忠 昭 30番 村 上 通 明
31番 熊 本 憲 三 32番 佐々木 壽 吉
33番 木 山 徳 和 34番 谷 川 正 徳
35番 倉 本 忠 宏 36番 橋 本 昭 彦
37番 金 子 和 彦 38番 大 野 芳 博
39番 沖 宗 正 明 40番 太 田 憲 二
41番 田 尾 健 一 42番 中 森 辰 一
43番 皆 川 恵 史 44番 土 井 哲 男
45番 藤 田 博 之 46番 山 本 誠
47番 児 玉 光 禎 48番 碓 井 法 明
49番 平 野 博 昭 50番 浅 尾 宰 正
51番 種 清 和 夫 52番 木 島 丘
53番 下向井 敏 54番 都志見 信 夫
55番 月 村 俊 雄 56番 松 浦 弘 典
57番 柳 坪 進 58番 中 本 弘
59番 兼 桝 栄 二 60番 海 徳 貢
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欠 席 議 員 氏 名
な し
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職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
事務局長 原 田 尚 武 事務局次長 和 田 国 雄
議事課長 浜 中 典 明
議事課長補佐主任事務取扱
重 元 昭 則
議事課主査 間 所 英 二 議事課主査 立 原 満
外関係職員
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説明のため出席した者の職氏名
市長 秋 葉 忠 利 助役 山 田 康
収入役 松 浦 洋 二
企画総務局長 三 宅 吉 彦
財政局長 南 部 盛 一 市民局長 増 田 学
社会局長 守 田 貞 夫 環境局長 今 田 幹 男
経済局長 米 神 健
都市計画局長 高 東 博 視
都市整備局長 松 井 正 治
道路交通局長 池 上 義 信
下水道局長 中 本 信 雄
市立大学事務局長恵 南 祈八郎
消防局長 仲 田 昌 二 水道局長 長谷川 順
病院事業局事務局長 監査事務局長 河 角 信 次
竹 本 輝 男
財政課長 村 岡 嗣 政 教育長 黒 川 浩 明
選挙管理委員会事務局長 人事委員会事務局長
角 田 里 利 田 中 義 則
代表監査委員 中 岡 隆 志
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午前10時05分開議
出席議員 56名
欠席議員 ４名
○浅尾宰正 議長 おはようございます。出席議員56名であります。
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開 議 宣 告
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○浅尾宰正 議長 これより本日の会議を開きます。
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会議録署名者の指名
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○浅尾宰正 議長 本日の
会議録署名者として
３番 桑 田 恭 子 議員
16番 元 田 賢 治 議員
を御指名いたします。
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日程に入る旨の宣告
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○浅尾宰正 議長 これより日程に入ります。
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△日程第１ 一般質問
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○浅尾宰正 議長 日程第１，一般質問を行います。
発言通告者に，順次発言を許します。
22番，
宮本健司議員。
〔22番
宮本健司議員登壇〕(拍手)
◆22番（
宮本健司議員） おはようございます。新政クラブの宮本でございます。新政クラブを代表しまして一般質問をさせていただきます。
ことしの夏は，お盆より冷夏となり，地球の気候変動の影響ではないかと大変気をもみました。９月に入って気象庁も驚くような暑さが戻り，各地で，ことしの最高気温を記録しております。敬老の日を過ぎても日中は30度を超す暑さが続き，稲作もビールの消費も多少回復したようです。四，五日前より秋らしくなってきましたが，夏は暑く夏らしく，冬は寒く冬らしくないと消費も伸びませんし，経済に及ぼす影響も大きいものがあると思います。９月20日には，
小泉改造内閣が誕生しました。11月には総選挙と，政局は動いていくようですが，ぜひとも景気回復，そして
地方経済活性化に力を注いでほしいものだと思っております。今，日本の経済は，内閣府の言を借りますと，景気は緩やかに回復しているとか上昇機運にある，また，今年度のＧＮＰは上方修正して２％台になると発表しています。しかし，これは東京を中心とした関東圏のひとり勝ちで，地方経済の回復はおろか，地方の中小企業の苦しみは，ますます増大しています。倒産する中小企業の会社は，相変わらず後を絶ちません。
そんな中での明るいニュースの一つに，
阪神タイガースの18年ぶりの優勝があると思います。私は，
阪神タイガースファンではありませんが，
タイガースファンのみならず，日本を明るく元気づけてくれたことには間違いはないと思います。また，経済効果は，民間研究所の試算によりますと6000億以上になると期待されているようです。優勝の立て役者は選手であることは間違いありませんが，それに向かって球団関係者，コーチ，選手の心を一つにし，団結し，ベテラン，若手も含めてその力量を存分に発揮させたのは，チームリーダーである星野仙一監督だと思います。平素，自分の感情を全面に出す鬼軍曹ぶりは，テレビ，新聞等で報道されていますが，その裏の一面が見られたのは，優勝が決まった日のカープ戦で
サヨナラヒットを打った赤星選手がベンチに帰ってきたとき，同選手の頭を抱え込んで涙ぐんでいるのがテレビに映りました。その星野監督に本当の姿を見たような気がします。選手を怒るときは徹底して怒る。その一方で，相手の気持ちを聞いてやる。コミュニケーションを図り選手の気性を把握し，それを上手に使っていく。人の話を聞く力量が人の上に立つ人には必要ではないかとつくづく感じました。皆さん方は，どのように感じられたでしょうか。
さて，前置きはこの程度にして，質問に移らせていただきます。
まず，市長の政治姿勢についてお伺いいたします。
先般，ある週刊誌や別の月刊誌の９月号に，「
秋葉広島市長に飛び火した秘書疑惑」という記事が掲載され驚きました。それは，秋葉市長の
国会議員時代の特定の秘書について，その勤務実態，雇用条件，給与等に対する疑惑を伝えるものでした。その報道に対して市長は，秘書課を通じてノーコメントとのことでありますが，我々は市民に真実を伝える義務があります。市長は，広島市に関係のないことだと言われるかもしれませんが，現在，広島市を代表する立場の人間として議員以上にクリーンでなければならないと思います。その真相をお伺いいたします。
次に，
中国総領事館誘致についてお伺いいたします。
９月17日の新聞に中国での生産・販売強化，
マツダ井巻社長に聞く，将来輸出基地にという見出しで記事が掲載されていました。今，
広島県内企業はもちろんのこと，広島市内の企業も，アジア圏，とりわけ中国に対する投資や技術移転に躍起になっています。このことに対して，行政として全面的に後押しすることが広島の企業に対する責任を果たすことになると思います。また，広島が中四国地方の中枢都市としてだけでなく，今後の道州制への移行をにらんだとき，中四国地方の中心都市としての地位を確立するためには，
大韓民国総領事館に続いて，中華人民共和国の総領事館を広島に誘致することが大変重要なポイントになると思います。そのことが９月20日の中国新聞の社説にも掲載されていました。民の力を活発化するためにも，官主導でアジア圏との交流をより緊密化するための施策を打つべきであり，そのためには，
中国総領事館の誘致に本腰を入れるときだと考えますが，いかがお考えでございましょうか。
次に，公用文における外来語の見直しについてお伺いいたします。
現在，
国立国語研究所において，2001年から2002年の官庁の白書に使われている外来語，すなわち片仮名語の中から定着度が低いものについて，平易でわかりやすい日本語に言いかえようと，その見直しを進めています。本市におきましても，例えば市長の所信表明の中で，
メンター制度やビジターとか，
広島型ライフスタイルなど，非常に理解に苦しむ言葉が使われています。市長は，常々，言葉の意味が正確に伝わるということを言われていますが，そういう意味では，平易でわかりやすい言葉遣いに心がけるべきであり，こうした国の動きに先んじて，本市独自の取り組みをする必要があると考えます。そのお考えはあるかどうか，お伺いいたします。
次に，公共事業の
見直し検討委員会についてお伺いいたします。
公共事業の見直しについては，検討委員会を設置して10億円以上の工事について見直しをしようとされています。今，市民の間には，不景気や雇用不安の中で無気力感，不安感，閉塞感が漂っています。言いかえれば，
デフレスパイラルに落ちている感じがします。これを脱却するためには，思い切った決断が必要だと思います。今だからこそ工事費が安く，人件費の安いこの時期に公共工事を発注し，雇用促進を図り，税収の増加を図るべきだと思います。景気がよくなって行うより，その方が次世代にツケが少なくて済むのではないでしょうか。このような時期だからこそＰＦＩ事業を促進させるべきであると考えます。国・
地方公共団体を通じて，その財政状況が非常に厳しい中，国においては実施方針が作成されたＰＦＩ事業が，
衆議院赤坂議員宿舎整備等事業を初めとし，財務省，文部科学省で19の事業が実施されようとしております。
また，
地方公共団体においても，
コンテナターミナルや駐車場，
廃棄物処理施設，病院，美術館，小学校，会館，プール，公営住宅に至るまで，多岐の分野にわたり導入されています。2003年２月現在，既に90もの事業での活用方針が策定され公表されています。私は，過去２回の本会議で，横断的な組織をつくって早急に研究会を設置してほしい，そうしないと他都市におくれをとると要望しました。それを受け，平成12年に研究会が設置されて以来，制度全般について研究や調査を行っていると聞いていますが，その後の各局における検討状況と，いまだに実施に移せていないその原因についてお伺いいたします。
また，私は，２年前の本会議で，既存施設の長寿命化を図るために計画的保全，また市民のニーズに合わなくなり，費用対効果が減少した施設の
見直しプロジェクトの設置を要望しました。公共事業の削減見直しは，財政難の折から必要なことかもしれません。しかし，市民が必要としている事業までストップすることは，今後の広島市の発展を考えると，単に公共事業の縮小，廃止は本末転倒であると思います。見直し事業の中で重視したいのは，既存ストックの活用であり，耐用年数が過ぎたからといって建てかえることを考えるだけでなく，適当に補修，修繕，また，地震に備えての耐震補強を実施し，施設の長寿命化を図ることです。また，別の用途に施設を転用していくことも考えるべきです。そこで公共事業の
見直し検討委員会における見直しの方針，検討状況，今後の進め方について，さらに現在の基本計画との整合性はどうするのか。また，
次期実施計画にどのように反映させるのかということについてもお聞かせ願いたいと思います。
さらに，ＰＦＩ手法の導入や施設の長寿命化については，この検討委員会の中で公共事業の見直しとともに検討すべきであると考えますが，市当局の考え方をお聞かせ願いたいと思います。
次に，
都市再生緊急整備地域の指定についてお伺いいたします。
日本の社会を維持し，発展させていくために経済や社会の動きに対応したさまざまな方針や施策が検討され，平成14年６月１日には
都市再生特別措置法が施行されています。
都市再生緊急整備地域の指定を受ければ，
都市計画制限の緩和を受けることができ，また，民間事業者に対し，
民間都市開発推進機構による無利子貸付，債務保証など，金融支援を受けることが可能となり，民間事業者の資金やノウハウを，この地域に集中させることができます。こうした
都市再生緊急整備地域が指定されてきました。しかし，この法律は10年間の時限立法であり，第１次指定が平成14年７月24日に政令で17地域，また，第２次指定が平成14年10月25日に政令で28の地域が指定されています。広島は，ことしの７月18日，広島駅周辺地域約73ヘクタールが第３次の指定を受けました。情報収集の不足か決断のおくれか，10年間という時限立法である以上，一刻も早い対応が必要ではなかったかと考えます。申し出に至るまでの流れを，いま一度検証され，今後このようなことがないことを要望しておきます。
また，指定を受けた広島駅周辺地域は，
中枢都市広島の陸の玄関口であり，交通の結節点でありますが，広島駅を挟んで広島駅南口地区，広島駅北口地区，
貨物ヤード跡地地区の３つのブロックに分けられると思います。この３つのブロックが，おのおの独立性のある地域であると同時に，連携を持たせることも必要であり，また，駅前地域にふさわしい都市機能の配置や整備が必要と考えます。各ブロックごとに民間の資金とノウハウをどのように活用し，開発を誘導していこうとされているのか，お伺いいたします。
次に，道州制についてお伺いします。
このことについては，私どもの会派の碓井議員が，ことしの２月の本会議で平成17年３月までの合併特例法に基づく平成の大合併の後には，今度は道州制の動きになることは明白であり，着々と準備を進めている岡山市に負ける可能性がある。広島が州都であると手を挙げる準備はできているのか。また，
州都対策特別室を設けるという意気込みが必要ではないかという質問をされています。
それに対して当局から，国における道州制の議論は，これから本格的に始まってくる段階であり，現時点では，今後の国の動きを注意深く見守りながら，また，県とも連携しながら情報収集に努めていきたいと考えているという答弁がされています。
しかし，現在は，ことし４月30日，
地方制度調査会から「今後の
地方自治制度のあり方についての中間報告」が出され，この報告の中では，今後の
広域的地方公共団体の役割，機能が十分に発揮されるために，その方法として
都道府県合併，道州制の導入が検討の対象となると明記されております。また，広島県
政策企画局内分権改革推進研究会が平成15年３月までの調査・研究を整理した資料には，道州制の問題も議論の中に取り上げられています。このようなことを照らし合わせてみると，碓井議員に対するような答弁にはならないと思います。情報は，受けるのではなく，自分から進んで取りにいくべきであると思います。また，県庁舎の建てかえも前に進めない要因が幾つかあるようです。
その一つに，外的要因の変化として平成17年３月までの合併特例法による市町村合併後には，新たな地方制度，すなわち道州制を踏まえながら県庁舎の整備に当たっては，その機能，規模，さらには立地場所についても，こうした新たな地方制度の議論動向や経済情勢を十分踏まえながら慎重に検討していく方針のようです。
さらに先般，岡山県が21世紀の地方自治を考える懇談会を平成13年より７回開催し，その集大成として「21世紀の地方分権は自立力のある
広域的自治体道州制で！」という
パンフレットを作成しています。その中で，中四国州で大きな自立力を発揮，中国州，四国州に分けるより，中四国州とする方が適切である。その理由として，１つ，
交通メリットによる生活圏・産業圏の一体化。２つ，自然環境・資源の活用と交流。３つ，人口，経済規模におけるメリットを掲げ，全国を７ブロックに分割した場合の人口，総生産，歳入総額，地方税収などの比較表をつくり，
パンフレットでは，岡山がその州都ですと声高らかにうたい上げています。広島から広大，空港が移転し，広島市経済に与える影響，損失は，はかり知れないものがありました。市民の多くは，このことについて，いまだに悔やんでいます。広島市に州都をもってくることは，それ以上に大切な問題だと私は思います。我々の子供，孫の代に悔いの残らないようにするため，碓井議員の提案されている
州都対策特別室を広島市の中に設けるというお考えはないか，再度お伺いいたします。
また，今回の補正予算で計上されているユニタールに対する支援問題，南道路太田川渡河部の工法問題，
貨物ヤード跡地の野球場の問題等々については，広島県，広島経済界との議論ができていないと聞きます。広島が中四国の中枢都市として発展していくためには，州都広島の実現は必要不可欠であり，このことについては，広島県，広島経済界と意思疎通を欠くことのないよう十分議論し，調整し，真剣に取り組んでいく必要があると思いますが，どのようなお考えをお持ちでしょうか。
次に，ＳＡＲＳに対する対策についてお伺いします。
御存じのように，ことしの冬から春にかけて，中国，香港においてＳＡＲＳが大流行し，渡航禁止が出るなど，大きな社会問題になりました。現在は，季節の関係から鎮静化している様に思われます。中国，香港を中心とする企業活動，また観光にと交流が盛んになっております。ことしの補正予算の中に，その対策に関連する費用は計上されていません。しかし，その対応を十分心がけておきませんと混乱を招く危険性をはらんでいるのではないでしょうか。
そこで，数点について質問します。１つ，この冬，ＳＡＲＳが流行する可能性は，どうでしょうか。２つ，それに対する啓発は，どのように行っているのでしょうか。３つ，起きた場合を想定して，どのような対応を進めているのでしょうか。４つ，県は専用搬送車を整備していると聞いていますが，市としては，どのような考えでいるのでしょうか。以上についてお聞かせください。社会不安を起こさないためにも，水際防御をしてほしいものであると思っています。
最後に，ことしの８月６日に行われました
平和記念式典での市長の平和宣言について，私なりの感想を述べたいと思います。
今回の平和宣言を聞いて何か物足りない感を抱いたのは，私１人でしょうか。日本が今，直面する核兵器の最大の脅威は北朝鮮であると思います。その北朝鮮というテロ国家は，独裁体制を維持するための道具として核兵器保有を宣言し，核実験を行うことを示唆し，過去には
大韓航空機事件，
ラングーン爆破事件，拉致事件，工作船事件と，テロ行為を行っています。市長は，金正日総書記に広島訪問を呼びかけていますが，普通の常識であれば出席などあり得ないことは，だれでもわかる。あえて言わせていただければ，程度の低いパフォーマンスとしか言いようがありません。核の残虐さを知る被爆者の１人として，大変物悲しいものを覚えます。差し迫った直接の脅威に，
被爆地広島市民を代表して批判の声を大にし，北朝鮮の核の放棄を核兵器反対の軸に据えてほしかった。また，アメリカの核兵器に対する反対だけでは一方的過ぎるのではないかと思います。そういう今回の平和宣言に対する私の感想を申し述べまして一般質問を終わらせていただきますが，答弁によりましては再質問をさせていただきます。長時間の御清聴ありがとうございました。（拍手）
○浅尾宰正 議長 市長。
〔秋葉忠利市長登壇〕
◎秋葉忠利 市長 宮本議員の御質問にお答え申し上げます。
最初に，私の
国会議員時代の政策秘書のことにつきましては，市長としての職務とは関係ございませんので，答弁は差し控えさせていただきます。あえてつけ加えさせていただきますが，私としては，やましいことはございません。
次に，公共事業見直し委員会の見直しの方針についての御質問がございました。公共事業見直しに当たっての私の基本的な考え方を述べさせていただきます。
初めに，財政面から申し上げますと，本市の財政状況は，ことし７月の中期財政収支見通しで公表したとおり，現状のままの財政運営を続けた場合には，いわゆる財政再建団体へ転落してしまうという危機的な状況にあります。したがって，大規模プロジェクトなどの公共事業を計画どおり実施することは，とてもできない状況にあり，抜本的な見直しが必要です。このように公共事業の見直しは避けて通れないことではありますが，私は，あえてこれをチャンスととらえ，新しい時代に対応した広島の都市づくりにつないでいきたいと考えております。
広島は，美しい都市であり，私たち広島市民は，未来の世代にその美しさを残す責任があります。美しい都市とは，何よりも平和な都市であり，混沌や混乱，破壊の対極にある都市です。経済や文化の活動も盛んで，創造的なエネルギーに満ちている都市でもあります。その魅力に引き寄せられ，世界から多くの人々が集まる都市でもあります。政治的には民主主義を具現化している都市であることも重要ですし，未来へのツケを残さない姿勢がしっかりしている都市でもあります。そうした美しい都市であり続けるための第一歩として公共事業の見直しを行います。
私は，見直しの視点として，１つ目に，それが広島をさらに美しくする事業であるかどうか。２つ目に，今後の人口減少を視野に入れた事業であるかどうか。３つ目に，デフレ経済下でも十分に費用対効果が説明できる事業であるかどうか。４つ目に，今後の石油価格上昇を勘案した事業であるかどうか。５つ目に，地球環境や地域の環境への影響が十分説明できる事業であるかどうか。そして最後に，代替案があるかどうかが重要になると考えております。この視点を要約すれば，今回の見直しを機に，人間の本質から都市のデザインを考え直すということであり，忘れられていた広島の魅力，広島の価値などを再発見することにより，内なる広島の再活性化を図ろうとするものです。
このような基本的な考え方に立って，７月に都市計画や経済，法律などの専門家７人からなる公共事業見直し委員会を設置し，以来，個別の公共事業について専門的・客観的視点から検討を進めていただいております。現在は，10億円以上の大規模プロジェクトを中心に，見直しの理念や基準について審議し，実施すべきもの，凍結すべきものなどを見直しの判断基準を整理していただいています。今後は，10月を目途に，特に判断が急がれる事業についての意見を中間報告として提出していただきます。その後将来にわたる公共事業のあり方について，さらに検討を進めていただくことにしており，こうした過程を経て，新しい時代に対応した公共事業のあり方に具体的道筋をつけたいと考えております。
次に，
都市再生緊急整備地域について，各ブロックごとのこれからの開発の方針についての御質問がございました。
都市の一角を形成する広島駅周辺地域は広域交通結節点であり，
中枢都市広島の陸の玄関となる地域です。こうしたことから，広島駅南口地区においては，組合施行の市街地再開発事業の支援などにより高次商業・業務機能や高質な居住機能等の複合的な都市機能の強化を誘導していきます。同時に，猿猴川に面した地区においては，「水の都ひろしま」にふさわしい河岸緑地のにぎわい利用を促進するなど魅力ある水辺空間を生かした回遊性のあるまちづくりを進めます。
また，広島駅北口地区においては，大規模な低・未利用地の土地利用転換や高度利用を促進し，業務機能を初めとして居住，商業，医療等の多機能拠点の形成を誘導していきます。
さらに，
貨物ヤード跡地地区においては，野球場と娯楽商業施設が一体となったこれまでにない新たな魅力と21世紀の市民の新しいライフスタイルが創出されるにぎわい空間の形成を誘導していきます。加えて，広島駅南口地区から北口地区，広島駅から
貨物ヤード跡地地区など地域内の回遊性の向上に取り組みます。
都市機能の高度化，都市の居住環境の向上を図るための民間都市開発を促進するという
都市再生緊急整備地域の趣旨から，いずれの地区においても今後，民間のノウハウ，資金を最大限活用していきたいと考えております。
その他の御質問につきましては，担当局長から御答弁申し上げます。
○浅尾宰正 議長
企画総務局長。
◎三宅吉彦
企画総務局長 まず，公用文における外来語の見直しに関する御質問から御答弁申し上げます。
公用文は正確で，かつだれにでもわかりやすいものであることが基本です。本市では，公用文を作成する場合，外国語や外来語は，ほかに適当な訳語がない場合，あるいはそれを使わなければかえって意味がわかりにくくなる場合，また，キャッチフレーズなどとして意図的に使っていく場合などを除いては，適切な日本語に言いかえることを原則としております。また，やむを得ず外国語・外来語を使用する場合，わかりにくい言葉には注釈をつけることにいたしております。この周知徹底を図るため，公用文作成の手引き等を作成，配付するとともに，毎年度，文書事務研修を実施しております。しかし，近年，情報化や国際化の進展等に伴い，日常生活の中においても外来語・外国語が数多く使われ，新聞，雑誌，テレビなどでも使われるようになってきております。こうした状況から公共性の強い場で使われていながら，一般への定着が不十分でわかりにくい外来語については，現在，
国立国語研究所において言いかえ等の検討が行われ，その一部については，言いかえの提案がなされています。本市としても，この提案を参考にしながら，今後とも市民にわかりやすく，親しみやすい公用文を作成するよう努めてまいります。
次に，公共事業見直しに関する御質問がございましたので，順次お答えいたします。
まず，ＰＦＩ手法の導入に関してですが，各局における検討状況と，いまだ実施されてないその原因ということでした。
ＰＦＩは，公共施設の整備及び運営において民間の資金やノウハウを活用する事業手法であり，歳出の削減や質の高い公共サービスの提供を行うための有効な手段になり得ると考えております。しかしながら，ＰＦＩの導入に当たっては，事前にコストやサービスの面における効果，民間事業者参入の可能性，国の財源措置や市民の理解といった幅広い観点から，その適合性を見きわめる必要性がございます。そこで庁内のＰＦＩ研究会においてＰＦＩの適合性を判断するためのポイントや導入に向けた事務手順などについて，平成14年３月にＰＦＩ事務手順書として取りまとめ庁内に配付いたしました。また，各年度の予算編成に関する依命通達におきましても，民間活力の有効活用という項目を掲げ，ＰＦＩなどの事業手法の積極的な検討を行うよう通知いたしております。
公共施設の整備に当たっては，所管局において，ＰＦＩを初め，さまざまな民間活力を活用する事業手法の導入について幅広く検討を行っており，例えば，現在，道路交通局所管の平和大通り新世紀リニューアル事業に関して，ＰＦＩ等の整備手法について国と協議を行うなど検討が進められている段階にあります。今後とも，本市のまちづくりを効率的に推進するため，ＰＦＩも含め，個々の事業ごとに適切な事業手法を選択していきたいと考えています。
次に，公共事業見直し委員会において既存ストックの有効活用，あるいは建物の長寿化，ＰＦＩ手法の導入，こういったことも議論すべきではないかという御質問がございました。
議員御提案のＰＦＩ手法の導入については，見直し委員会委員の中からもＰＦＩ手法をあらゆる分野で積極的に活用すべきであるという意見が出されています。また，既存ストックの有効活用についても，適正な耐震診断を実施し，建てかえではなく建物をできる限り補修して利用すべきであるという意見や福祉環境基準に沿った改修を行い，社会的耐用年数を延伸すべきであるという意見，民間施設を積極的に借り上げ利用すべきであるという意見など，活発に議論がなされております。
その次は，見直し委員会のこれまでの検討状況，委員会の今後の見通しという点についてでございます。
委員会は，ことし７月の設置以来，これまで４回開催いたしました。第１回は７月18日に開催し，すべての公共事業について白紙から見直すことが基本方針として確認されました。第２回は７月28日に開催し，見直しの視点，理念，手法などについて議論され，大規模プロジェクトについてヒアリングを実施することになりました。ヒアリングは，延べ７日間行われ，現地視察も４日間行われております。第３回は８月21日に開催し，ヒアリングの結果を踏まえ，見直しの考え方，手法について議論されました。第４回は９月16日に開催し，見直しの理念と基準，中間報告試案の内容などについて議論されています。
今後は，10月を目途に公共事業の見直しの視点，見直しの判断基準を盛り込んだ中間報告の提出に向けて作業や審議を行うことになっています。その後の委員会のスケジュールは，今後検討されることになりますが，最終的な意見は来年度に提言していただくことになるものと考えています。
次は，現在の基本計画，あるいは
次期実施計画との関係という点でございます。
公共事業の見直しについては，公共事業見直し委員会における検討結果を踏まえ，本市が主体的に判断していくものと考えております。公共事業の見直しの結果と本市の基本計画との整合についてでございますが，平成11年に策定した第４次基本計画は，基本構想を達成するための施策の大綱を総合的・体系的に定める長期計画であり，総合計画審議会での審議など所要の手続を経て策定いたしております。
したがいまして，個々の事業が実施できない場合に，その都度，基本計画を改定することは本来予定されておりませんが，公共事業見直し委員会から，例えば基本計画に掲げた都市づくりの基本方針と相入れない内容を含んだ報告がなされたような場合には，基本計画の改定を行うか否かについて検討する必要があると考えています。
一方，実施計画は４年間に具体的に実施しようとする事務・事業を掲げるものであり，基本計画の枠組みの中で，その時々の社会経済情勢を考慮しながら策定いたしております。このようなことから，次期の実施計画における公共事業の取り扱いについては，公共事業見直し委員会における中間報告等を踏まえて必要な見直しを行い，その結果を計画に反映させていきたいと考えております。
最後に，道州制に関する御質問にお答えいたします。
道州制に関する国の動向については，本年４月，第27次
地方制度調査会において，道州制は国・地方を通ずる行政体制の根幹にかかわる問題であることから，今後，幅広く論議を行い，国民的なコンセンサスの形成を含め検討を進めるべきとの中間報告がなされ，現在，道州制導入の理由，道州の役割や区域など論点の整理が行われています。本市としても地方分権の流れの中で，道州制導入が今後，現実的な課題になると受けとめています。
次に，道州制に関して，広島県は中国地方知事会において，道州制を含む都道府県再編のあり方に関して調査・研究を行い，全国知事会等とも連携を図りながら，積極的に国に提言していくと聞いております。今後は，地方分権のあり方に関して，県・市で積極的に協議を行い，その中で道州制における大都市のあり方についても調査・研究していきたいと考えています。
州都対策特別室の設置についてですが，国において道州制の議論はこれから本格的に進められる段階であり，現時点では，こうした国の動きを注意深く見守りながら調査・研究を進めたいと考えております。本市としては，道州制が導入された場合にも，その中心都市として十分な役割を果たしていけるよう，県や経済界とも連携して，創造力やエネルギーに満ちた活力ある「大広島の創造」の実現に向けた都市づくりを進めてまいります。
以上でございます。
○浅尾宰正 議長 市民局長。
◎増田学 市民局長
中国総領事館の誘致に係る御質問にお答えいたします。
本市は，中四国地方の中枢都市として，世界に開かれた活力ある都市づくりを推進しております。こうした中で，近年飛躍的な経済成長を遂げている中国との多分野にわたる交流が，今後一層重要になっていくものと認識しております。
経済面におきましては，広島市から既に33社，97の事業所──これは，ことしの３月時点でございます，が中国に進出しており，貿易額も年々拡大しております。また，文化，スポーツ，教育，環境などの分野においても，今後，幅広い交流が展開されていくものと期待されております。
そのため本市としては，中国との交流をさらに強化し，本市の中枢性や拠点性の向上を図るため，平成10年，1998年から広島県，広島商工会議所と共同して
中国総領事館の誘致に取り組んでまいりました。最近では本年３月に候補地選定を担当する中国大使館の参事官を招聘し，総領事館誘致に係る要望を行ったところ，広島市は有力な候補地の一つであるとの発言を得ました。また，８月には広島県，広島商工会議所とともに中国外交部，中国共産党中央対外連絡部，在中国日本大使館等の主要機関を訪問し，総領事館設置に係る要望活動を行っております。
そのほか，駐日大使等，要人の来広の機会をとらえた要請活動や中国大使館，外務省への要望活動など積極的に総領事館の誘致活動を行ってまいりました。これに対し，中国政府は，現在，在外公館の配置の見直しを行っていると聞いており，現時点では総領事館の開設時期について明らかにされておりません。今後とも
中国総領事館の本市への設置実現に向け，広島県や広島商工会議所等と緊密に連携して誘致活動を進めてまいりたいと考えています。
以上でございます。
○浅尾宰正 議長 社会局長。
◎守田貞夫 社会局長 ＳＡＲＳ対策についての御質問に答弁申し上げます。
中国，香港などで本年流行いたしました新型肺炎ＳＡＲＳは，７月５日にＷＨＯにより制圧が宣言をされております。このＳＡＲＳに対し本市では，再流行に備えまして，マスク，防護服，消毒薬などを各区の保健センターに配備するとともに，本市のＳＡＲＳ行動計画に基づきまして，医療，相談，搬送，消毒，疫学調査などの体制の整備をしております。これから冬に向けてＳＡＲＳが再流行する可能性も指摘されておりまして，保健センター職員の技術研修や入院医療機関でのシミュレーションを行いますとともに，国立感染症研究所の専門家を講師として招き，保健医療関係者を対象に研修会を開催するなど，危機への対応能力の向上に努めてきております。
また，ＳＡＲＳの初期症状がインフルエンザと区別しにくいということで，できるだけ予防接種を行ってインフルエンザを予防するということや，症状などからＳＡＲＳの心配がある場合には，保健センターに電話で相談をするよう市民に呼びかけるポスターを医療機関，それから公民館などへ掲示するなど，市民への啓発にも努めております。
そして，ＳＡＲＳの可能性の高い患者が発生したという場合につきましては，直ちに市長を本部長といたします，広島市ＳＡＲＳ対策本部を設置するように考えております。なお，御質問にございました患者搬送車につきましては，広島県が購入した専用搬送車を，県，本市，それから福山市，呉市の４者で共同運行するということにしております。今後におきましても，ＳＡＲＳへの対応については，世界や国内における発生の状況を踏まえながら万全な対策を講じてまいりたいと，このように考えております。
以上でございます。
○浅尾宰正 議長 22番。
◆22番（
宮本健司議員） 答弁をいただきまして，その中で道州制の問題，いろいろお答えいただきましたが，碓井議員のときと同じような答弁で私はあると思います。大変のんきな心もとない答弁であったような気がします。また，公共事業の見直しについても，いろいろと私なりの意見を持っておりますが，この件につきましても，また次回の予算特別委員会，その他で，また議論させていただきたいと思います。
一つだけ，ちょっと市長にお伺いします。
先ほど，やましいことはないとおっしゃいました。もし，やましいことがないんであるならば名誉毀損で告訴をされるそういうお考えはあるかないか，この点についてお聞かせいただきたいと思います。
○浅尾宰正 議長 市長。
◎秋葉忠利 市長 先ほど申し上げましたように，この件は市長としての職務とは関係ございません。したがいまして，答弁は差し控えさせていただきました。
先ほど申し上げましたように，私としては，やましいことはございませんので御休心いただきたいと思いますが，今後の推移を見て法的対応も検討したいと思います。
○浅尾宰正 議長 22番。
◆22番（
宮本健司議員） さっきと同じような御答弁の繰り返しのような気がしますが，もしほんとにそういうことで，やましいことがないんなら，広島市民を代表しておられる市長という立場からして市民にはっきり，私は，そういうことがありません，告訴しますというふうなことを答弁としてされてもいいんじゃないかと私は思います。ぜひともそういうふうにしていただきたい。そういう点について，もう一度お伺いします。
○浅尾宰正 議長 市長。
◎秋葉忠利 市長 ただいま申し上げたとおり，推移を見て法的対応についても検討いたします。
○浅尾宰正 議長 ６番，原裕治議員。
〔６番原裕治議員登壇〕（拍手）
◆６番（原裕治議員） おはようございます。公明党の原裕治でございます。さきの統一地方選挙で多くの方々からの御支援をいただいて，初当選をさせていただきました。私は，どこまでも庶民の代表として生活者の目線で，お寄せいただいた声と心を大切にしながら市政に反映させていくために努力してまいりたいと決意しておりますので，どうぞよろしくお願いをいたします。公明党市議団を代表いたしまして，一般質問をさせていただきます。
まず初めに，公共事業見直しについてお伺いします。
財政危機が大きな問題となっている中，７月10日，市長により公共事業見直し委員会が設置されました。８月21日には第３回目の委員会が行われ，その模様がテレビ放映されました。その中では，今のままでは平成19年度までの間に，年平均で約260億円の赤字となり財政危機に陥る。したがって，今後は公共事業の予算をゼロとして，緊急性の高いものについてのみ予算をつける，今後は委員会によって公共事業のあり方や予算配分の基本的方針が決められるとも受け取られる内容でありました。私は，公共事業見直し委員会を否定するものではありませんが，委員会の設立の理由やメンバーの構成，見直しの範囲と内容，現在の基本計画との整合性，さらに，最大の問題は，どんな将来都市像を目指すのか等々，一つ一つが市政の根幹に触れる大きな問題だけに，この際，公共事業のあり方も含め，疑問点について質問したいと思います。
まず，現在のまちづくり，つまり都市基盤整備は，平成10年６月に策定された基本構想をベースとして具体的推進として，基本計画，実施計画により進められてまいりました。その後，平成11年に秋葉市長の手により総合見直しが行われ，第４次基本計画として発表されました。その骨子は，国際平和文化都市を都市像に，中四国都市の中枢都市として均衡ある発展を図るとなっております。さらに，それの具体的推進の中心となっているのが，各種プロジェクト事業であります。しかし，ここにきて，例えば税収を見れば，ピーク時の平成９年度に比べて344億円のマイナスが示すように財政危機にあり，このまま計画どおり進めば財政破綻は免れない事態に直面しております。
そこでお聞きしたいのは，まず第１点は，行政の責任の問題についてであります。
公共事業の見直し問題の本質は，現在のような財政危機に至った責任が，市長を初めとする行政にあることであります。事態の推移を見ても，この状況は一朝一夕になったものではありません。その間には，議会や識者，さらに多くの市民からもさまざまな指摘もありました。例えば
貨物ヤード跡地利用問題では，用地の売却も含めた計画の見直し，また，メッセ・コンベンション建設では計画も決まっていないのに，なぜ用地を買うのか。それなのに買うと言ったのは，市長，あなた自身ではありませんか等々，それに対し，行政として一つ一つのプロジェクトに対し，見きわめ，決断，着手と，その時々でどこまで真剣に検討がなされたのかどうか，疑問は深まるばかりであります。
今回，検討委員会が職員に対しヒアリングした感想で，市の職員は市の財政状況に危機感を持っていない，なぜ見直しが必要かを全く理解していないと，鋭い指摘をされていますが，最高責任者の市長として公共事業見直しについて，どのようにお考えなのか。私は，本質的な反省なくして再検討や見直しはあり得ないと考えていますが，いかがでしょうか。
第２点目は，財源がないから公共事業はやめる，次は，福祉もカットするということは，全くお粗末で，まともな行政マンのすることではありません。単なる財政の危機に対する見直しではなく，まず市民のためにはどうあるべきかを考えるべきではないのか。まず財源の確保や拡充が，より優先される解決法であるべきではないのか。また，三位一体改革による国からの財源移譲を本気で進めるべきではないのか。いかがでしょうか。
第３点目は，現在の基本計画との整合性についてであります。
現在の基本計画は，広島市総合計画審議会で学識経験者，各種団体，関係行政機関，市議会議員で構成された66人で，約２年もの長い年月をかけてまとまった，いわば広島市の憲法とも言うべきバックボーンであります。それだけに見直しや改正の場合は，改定に関する手続が必要となり，改めて総合計画審議会で審議することになっております。仮に見直し委員会で公共事業を見直す場合，部分的であってもどの事業も正当性があり，中長期計画との関連が存在し，大きな矛盾が起きるのではありませんか。あるいは緊急避難的であっても中途半端に終わるのではありませんか。それでは，全く意味のないものになりませんか。率直にお答えください。
第４点目は，見直し委員会の報告についての対応についてであります。
市長は，見直し委員会の初会合で，本年の秋ごろまでには大筋の方向性を，また現在進行中の事業に影響が出てくる場合は，今年度末，そして来年度末の２期に分けての結論をお願いしたいと発言されています。つまり，この秋の中間報告が今年度内に策定が予定される実施計画，さらに来年度の予算編成に反映されるものと思います。そして，当然，中間報告を受けて，市としては議会への報告や多くの市民の意見を聞くなど，開かれた手続を踏まえるべきと思います。それなくしては単なる市長の公約の裏づけに過ぎないではありませんか。市長の御所見をお伺いいたします。
次に，道路行政についてお伺いします。
広島市の交通渋滞問題は全国的にも有名で，朝夕のラッシュ時は至るところで大混乱を起こしております。そのため，通勤・通学に支障を来たし，さらには経済活動の大きなおくれにつながっております。中でも，佐伯区や廿日市市を初めとする西方面は，１日７万台と異常な交通量で，抜本的な対策が長年の課題でもありました。
ところで，西方面の中心的役割となる南道路の整備は，沈埋か橋梁かで県・市の対立の争点にもなり，トップ会談の重要議題でもありました。議会でも数年にわたる大論議でありました。その経緯を経て，昨年末ようやく県・市が正式に協議の開催にまでこぎつけました。このとき，市からの提案は広島西飛行場をコミューター航空の拠点として発展させ，南道路は早期整備が有利との考えから自動車専用部４車線を早期ネット路線と位置づけることでありました。この提案で見通しは大きく開け，前途に明かりが見えたかに受け取れました。ところが皮肉にも，その直後，国は前代未聞の将来交通需要を下方修正し，当初計画の大幅な見直しとなったのであります。つまり，広島高速道路１号から５号のすべての計画が再検討となったのであります。このことが高速道路事業としての採算性に影響し，本市の財政負担にかかわる重大な内容を意味し，現実の課題として実現可能な整備手法が見つかるのかどうかという極めて重要なことであります。
ところで，広島高速道路公社の発表によれば，整備計画の完成時で１日に当初の13万3000台が今回の見直しにより９万6000台と，約３割の減少と見込んでおります。この交通量を基本に試算すると，有料道路事業による全体整備費は3600億円となり，1000億円の大幅な減額となります。これは料金収入の減額によるものです。つまり，現在の５路線のうち，工事中の路線も含め整備の中止か，あるいは進度調整まで決断をせざるを得なくなる。さらに右肩上がりから，本市としては初めて右肩下がりを前提とした公共事業のあり方という方針の大転換の事態となったのであります。
以上を踏まえ，二，三点お聞きしたいと思います。
まず第１点は，高速道路公社の発表による中間整理では，投資可能額が3600億円と大幅減額となりました。これを受け，広島高速道路の事業の見直しを検討する中で，本線を暫定２車線一部ランプの段階整備を行う方針と聞いているが，この見直しで５路線全体を整備できる見通しができているのか。
第２点目は，交通量の下方修正で料金収入が大幅に減額となるが，先ほどの暫定整備のほかに５路線全体の整備を可能にする採算性向上策についてどう考えているのか。
第３点目は，
県内部では広島西飛行場のコミューターの利用が低迷しており1,800メーターを残すのはいかがなものか。採算性が厳しい中，渡河部はより安い橋梁でいくべきではないかとの声が大きいが，これに対してどのような考えで県・市の合意を図ろうとしているのか。
次に，有料道路を活用した渋滞対策の社会実験の実施についてであります。
高速道路や南道路は，10年ないし20年先に実現の抜本策であります。しかし，今の広島市の交通渋滞を考えると，短期・中期の即効性のある対策を考えなければなりません。そこで今回，国は有料道路が十分使われず地域の活性化になっていないとの判断から，有料道路の料金を割り引く社会実験を計画しました。これは，割り引きにより渋滞緩和等の効果を検証するためで，本年10月14日より期間を限定して社会実験を実施することになりました。計画では実施路線が山陽自動車道，広島高速１号，４号，草津沼田ルートの４路線，期間が10月14日から２カ月余り，実施時間が朝６時から９時まで。割引内容が半額割引となっております。例えば山陽自動車道で廿日市インターから広島インターまでで普通車が900円のところが450円に，高速４号線の沼田から中広までで400円のところを200円に割り引きされ，草津沼田道路は無料となっております。
そこでお伺いしますが，渋滞対策には切れ目ない対策が必要であると思います。このような観点から，先ほどのような有料道路の料金を割り引く社会実験を行うよう考えられているが，本格実施についてどのように考えているか，当局の考えをお聞かせください。
次に，市職員の通勤手当の問題についてお伺いします。
長引く不況の中で企業や一般家庭では，生き抜くために血の出る思いで，日夜必死で頑張っておられます。今，広島市の中期財政収支見通しによると大変な時代を迎えることが予測され，その対策として次期財政健全化計画を策定されていると聞き及んでおります。全国的にも行政改革の流れが大きく進んでおり，逼迫した財政状況の中，少しでもむだを排除するために国・地方自治体も取り組んでおるところであります。その中で，通勤手当のむだ遣いが大きく取り上げられております。
過日，公明党の山下栄一参議院議員が，参議院決算委員会において国家公務員の通勤手当は約487億円で，対象者は約22万4000人，ＪＲの割引率を適用すると１カ月定期を６カ月定期に転換するだけで約75億円の削減ができると指摘。これに対し，小泉純一郎首相は，初めて伺った，検討に値する，何で今までできなかったのかと驚きの感想を漏らしたそうです。東京都の調査によると，既に民間企業の約７割が６カ月定期券相当額で通勤手当を支給しており，他都市では，既に千葉県が2000年10月から，大阪府と福岡県も昨年４月から職員の通勤手当を６カ月定期券相当額に切りかえているようです。それを年間試算すると，千葉県で約２億8000万円，大阪府で約11億円，福岡県で約１億円となり大きな節減効果を出しております。
また，お隣の呉市では，市職員の通勤手当を１カ月単位から６カ月単位に変更する考えを明らかにしました。通勤手当は公共交通機関で通勤する職員に支給され，市長部局の受給者のうち，400人の抽出調査だけで年間約700万円の経費節減ができると試算していると報告されております。
以上を踏まえ，まず第１点は，本市において通勤手当の支給の実態は，どのようになっているのか。第２点目は，現在行っている１カ月単位から６カ月単位に切りかえることによって，どれぐらいの経費削減ができるのか。第３点目は，本市としても６カ月単位に切りかえる用意があるのか。もしあるとすれば，いつからなのか。当局の明快な答弁をお聞かせください。
次に，合併問題についてお伺いします。
多数の自治体においての選挙で，平成の大合併が重要な争点となっていますが，2005年３月の合併特例法の期限まで，あと１年７カ月となりました。総務省は，期限内に関係市町村の議会で合併を決議し，都道府県知事を通じて国に申請すれば，合併手続を完全に終了していなくても現行特例法に定められた支援措置を受けられるなどの改正方針を示しました。こうした国からのバックアップもあり，一段と合併論議に拍車がかかると思われます。
こうした流れの中で，広島市も長年かかった海田町との合併合意も９月17日の広島市・海田町合併協定書調印式で無事終了し，東部圏域への拠点づくりが一歩前進したことは，大変喜ばしいことであります。関係された方々の御苦労と努力に対し，心から敬意を表したいと思います。引き続き東部方面のさらなる発展に結びつくよう，府中町，熊野町及び坂町との取り組みも推進していただくよう要望いたします。
ところで，西部圏域でも合併論議が進んでおります。宮島町の動向です。去る８月施行の町長選で広島市との合併を掲げて初当選された佐々木雄三町長が８月22日，就任あいさつのため広島市役所を訪れ，秋葉市長に合併希望の意向を伝えられました。宮島町との合併の経緯については，我が党の戸田満前議員初め，多くの議員が質問されています。本市への修学旅行が毎年減り続け，平和公園を中心とする半日観光から宿泊観光へ転換する戦略として日本三景の一つ，世界遺産を有する宮島町とは，まず観光面など各種の連携を図ることが重要ではないかと考えています。
佐々木町長との会見後，秋葉市長は，友好的な話ができた，宮島町とは，これまで以上に良好な関係を築いていきたい，とのコメントをされた報道がありましたが，宮島町との合併に対する本市の考え方と，今後どのように取り組んでいかれるのかお聞かせください。
次に，湯来町との合併についてであります。
異例の母子対決と注目され，７月施行の町長選で広島市との合併が最良と表明された中島正子町長が再選されました。湯来町とは平成13年４月に湯来町長から合併にかかわる事務レベルでの調査・研究の申し入れがあり，同年６月から広島市・湯来町合併問題等調査研究会において調査・研究を実施されております。
また，湯来町では，昨年８月に市町村合併に関するアンケート調査が実施され，その結果は，合併が必要である・どちらかと言えば必要であるが61.5％。合併の相手先は広島市が85.6％となっています。つまり，広島市との合併に賛同するが大勢を占めていると思います。また，本年４月には湯来町長から合併の前提となる諸条件について両市町で共同の検討を開始したいとの申し出があり，事務レベルでの勉強会を開始したと伺っております。湯来町の場合は，県の示した合併パターンとは異なるとはいえ，本市にとって西部圏域の拠点機能の充実を図る上で重要ではないかと考えます。
以上を踏まえ，湯来町との合併協議の進捗状況はどうなっているのか。また今後どのように取り組んでいかれるのか，当局の見解をお聞かせください。
最後に，乳幼児に対する視覚検査事業についてお伺いします。
人間が持つ機能は，すべて脳がコントロールしています。しかし，生まれたときから脳にその能力があるわけではありません。脳細胞はあるが，ほとんどの感覚器官からさまざまな情報，外的情報を脳細胞に入れることにより脳の力が発達します。その脳の発達のための外的情報のうち，70から90％が目から入ると医学的に言われています。音の情報を受ける耳，聴覚の有毛細胞は約２万個ですが，物からの情報，形や色，距離などの情報を受け取る目，視覚の視細胞の数は，片目だけでも約１億個もあり両者の情報量のレベルが違うことがわかります。ほぼ６歳までに大人並みの機能になりますから，急速な発達段階で正しく見えていないということは，同じく発達期にある脳の成長に大きく影響することになります。実は，正しく見えていないということは，周囲の情報が正確に脳にインプットされていないことから，脳が正常・適切な判断と指示ができないために身体や情緒障害を初め，重複障害が進むのではと医学的に指摘されています。乳幼児のできるだけ早い時期に目の異常を見きわめ，発見された場合には眼科医，あるいは視能訓練士による目のチェックと異常に対する治療と視能，機能，言語，聴覚訓練などの総合的な心身の育成介護を行うトータル・ハビリテーション体制の確立が，ぜひとも必要であると言われております。
参考までに，しのう訓練の「し」とは，視覚の「視」で，「のう」は能力の「能」で，視覚能力の発達訓練をするということです。矯正視力が0.04以上，0.3未満と弱く，視力検査をするときの一番上のランドルト環や文字を見ることができない弱視や，物を真っすぐに見るときに片方の眼球が上や下，あるいは左や右を向いている斜視などの子供に対して視能矯正訓練を行うということを言います。視能訓練士法という法律に基づく国家資格を持った視能訓練士の仕事で，全国で約4,000人，広島市民病院眼科に４人，安佐市民病院眼科に１人配置されています。
また，ハビリテーションとはリハビリテーションに似ている言葉ですが違います。リハビリテーションは，もともとあった運動や言語能力などが消失したのち，訓練などで再度これを回復されること。一方，ハビリテーションとは発達可能性があるが白紙の状態を訓練して新たに種々の能力をつけることです。生まれたときには，ほとんど何もできない乳児が，母親や周囲の影響を受けながら急成長し，話したり，立って歩いたりするようになる姿がこれだと理解すればわかりやすいと思います。
本市で昨年度に実施された３歳児健康診査の受診者数は8,647人で，そのうち目での有所見者数は317人と全体の3.7％を占めています。視覚障害児の出現頻度は100人に２人の割合と言われています。乳幼児の健全な機能発達を支えるため，一日も早い視覚検査の実施と治療や矯正訓練などのフォロー体制の構築に早急に取り組んでいただきたいと思いますが，当局の御意見をお聞かせください。
次に，母子健康手帳についてですが，乳幼児健康診査の中で最重要の目のチェック状況を見ますと，母子手帳の中で三，四カ月ごろ目つきや目の動きがおかしいのではないかと問いかけている項目があります。しかし，医師による診査結果を記入する項目の中には，目のチェック項目が入っていません。医師のチェック項目は，やっと１歳６カ月健診から入ってきます。しかも専門の眼科医の診察ではないので，早期発見が難しいというふうに思われます。毎日赤ちゃんの様子を観察できるのは，お母さん方です。また，早期に異常に気づくのは，お母さん方が一番早いと思われます。
以上を踏まえ提案したいと思います。
まず第１点は，母子健康手帳の中に社団法人日本視能訓練士協会等が指摘する目の健康チェック10項目を入れるか，チラシを配布すべきと考えますが，いかがでしょうか。第２点目は，眼科医による検診を乳幼児健診に取り入れていただきたいと思いますが，いかがでしょうか。第３点目は，子育て関係者や一般市民にも視能訓練及び視能障害訓練の重要性を認識してもらう取り組みをすべきと思いますが，いかがでしょうか。当局の見解をお聞かせください。
以上で私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○浅尾宰正 議長 市長。
〔秋葉忠利市長登壇〕
◎秋葉忠利 市長 原議員の御質問にお答え申し上げます。
最初に公共事業見直しについての御質問がございました。先ほどの宮本議員への答弁の繰り返しになりますが，公共事業見直しに当たっての私の基本的な考え方を述べさせていただきます。
初めに，財政面から申し上げますと，本市の財政状況は，ことし７月の中期財政収支見通しで公表したとおり，現状のままの財政運営を続けた場合には，いわゆる財政再建団体へ転落してしまうという危機的な状況にあります。したがって，大規模プロジェクトなどの公共事業を計画どおり実施することは，とてもできない状況にあり，抜本的な見直しが必要です。このように公共事業の見直しは避けて通れないことではありますが，私は，あえてこれをチャンスととらえ，新しい時代に対応した広島の都市づくりにつないでいきたいと考えております。広島は，美しい都市であり，私たち広島市民は，未来の世代にその美しさを残す責任があります。そのために，今しなければならないこと，その第一歩として公共事業の見直しを行います。
私は，見直しの視点として，先ほど６つ申し上げましたが，大事な点ですので繰り返させていただきます。１つには，それが広島をさらに美しくする事業であるかどうか。今後の人口減少を視野に入れた事業であるかどうか。３つ目に，デフレ経済下でも十分に費用対効果が説明できる事業であるかどうか。４つ目に，今後の石油価格上昇を勘案した事業であるかどうか。５つ目に，地球環境や地域の環境への影響が十分説明できる事業であるかどうか。そして６つ目に，代替案があるかどうか，こうした視点が重要になると考えております。この視点を要約すれば，今回の見直しを機に，人間の本質から都市のデザインを考え直すということであり，忘れられていた広島の魅力，広島の価値などを再発見することにより，内なる広島の再活性化を図ろうとするものです。
このような考え方に立って，７月に都市計画や経済，法律などの専門家７人からなる公共事業見直し委員会を設置し，以来，個別の公共事業について専門的・客観的視点から検討を進めていただいております。委員会からは，10月を目途に中間報告を提出していただく予定ですが，その取り扱いについては，この委員会で行われた議論の経過と結果を判断材料として関係部局においても検討を加えるとともに，議会と市民から意見を伺い，それらをもとに市としての方針を決定していきたいと考えております。
次に，渋滞対策としての有料道路の社会実験についての御質問がございました。
本市では，市内各所で慢性的な交通渋滞が発生しており，公共交通，道路整備両面からの渋滞対策が大きな政策課題となっています。こうした中，道路整備については厳しい財政状況の中，交差点の改良や十分に利用されていない有料道路の活用など既存ストックの有効活用にこれまで以上に意を用いるとともに，新規投資については費用対効果の高い事業を選択し，重点的に実施したいと考えております。
今回の社会実験は，既存ストックの有効活用の観点から，自動車交通を一般道路から交通容量に余裕のある有料道路に転換を図るため，その誘導策として有料道路の料金割引手法を導入しようとするものです。この手法が広島都市圏での即効性のある渋滞対策として有効かどうかを検証するため，本市が日本道路公団と広島高速道路公社に提案し，今回，実験することとなったものです。具体的には，今回の実験は西広島バイパスや県道広島中島線などの深刻な渋滞に着目し，それに関連する山陽自動車道などの有料道路において，10月14日から12月19日までの間で料金割引を実施いたします。
議員御質問の本格実施については，この実験による有料道路の利用促進効果や，それに伴う西広島バイパスなどの渋滞緩和効果，有料道路出入り口やアストラムラインなどへの影響，さらに実験期間中の有料道路における料金収入の変化などを総合的に分析・評価し，既存ストックを活用した渋滞対策としての有効性を検証します。この検証結果を踏まえ，関係機関と協議しながら本格実施について検討してまいります。
その他の御質問については，担当局長から御答弁申し上げます。
○浅尾宰正 議長
企画総務局長。
◎三宅吉彦
企画総務局長 初めに，公共事業見直しと中長期計画との関連についての御質問からお答えいたします。
先ほど宮本議員にも御答弁いたしましたように，現在の第４次基本計画は基本構想を達成するための施策の大綱を総合的・体系的に定める長期計画であり，総合計画審議会での審議など，所要の手続を経て策定いたしております。したがいまして，個々の事業が実施できない場合に，その都度，基本計画を改定することは本来予定されておりませんが，公共事業見直し委員会から，例えば基本計画に掲げた都市づくりの基本方針と相入れない内容を含んだ報告がなされたような場合には，基本計画の改定を行うか否かについて検討する必要があると考えております。
一方，実施計画は４年間に具体的に実施しようとする事務・事業を掲げるものであり，基本計画の枠組みの中で，その時々の社会経済情勢を考慮しながら策定しております。このようなことから，次期の実施計画における公共事業の取り扱いについては，公共事業見直し委員会における中間報告等を踏まえて必要な見直しを行い，その結果を計画に反映させていきたいと考えております。
次に，市職員の通勤手当に関する御質問がございました。
通勤にバス，電車等の交通機関を利用している職員は，一般部局8,983人中3,395人で37.8％に当たります。職員が通勤で利用している交通機関には，ＪＲ，バス，市内電車等があり，割引率もそれぞれ異なることや実際には交通機関を組み合わせて通勤している例が多いため，節減効果は単純には計算できませんが，交通機関のうち本市で最も通勤手段として多いバスを例にとると，１カ月分の定期代の１割の節減が可能です。６カ月定期代の支給に変更することにより経費節減効果は見込まれますが，一方で定期券の有効期間中の人事異動や職員の住所異動に伴う清算，職員が長期病気休暇を取得した場合の取り扱い等，検討しなければならない課題もあります。本年８月には国家公務員に対する人事院勧告において，来年４月から６カ月定期に切りかえるよう勧告があり，９月16日に行われた本市人事委員会勧告においても通勤手当を含めた諸手当について，国家公務員に対する改定状況等を勘案し改定することと勧告されました。今後，国における検討状況や他都市の動向なども見ながら取り扱いを検討したいと考えております。
次に，合併問題でございます。
まず，宮島町関係ですが，このたび新たに就任された宮島町長は，この９月定例議会において本市との合併を推進する方針を表明されました。それまで宮島町は，廿日市市と合併に関する調査研究を行い，本年３月には大野町とともに廿日市市に合併協議の開始を申し入れていましたが，今月設置が予定されている任意の合併協議会には加わらないと聞いております。
一方，本市は，宮島町とは観光施策など各種連携を図ってきておりますが，これまで宮島町を合併対象団体と位置づけたことはなく，また，広島県の市町村合併推進要綱に示されている合併パターンにおいても本市と宮島町の組み合わせはありません。このように本市は，宮島町との合併に関して積極的な取り組みは行っておりませんが，今後，宮島町から本市に正式な申し入れがあれば合併の必要性やメリット・デメリットなどを調査・研究し，本市の方向性を見出していきたいと考えております。
次に，湯来町関係でございますが，本市はこれまで湯来町を合併対象団体と位置づけたことはなく，また，広島県の市町村合併推進要綱に示された合併パターンにおいても本市と湯来町は基本的な組み合わせではなく，その他の組み合わせとされております。
一方，平成13年４月に湯来町長から合併に係る事務レベルでの調査研究の申し入れを受け，共同で両市町の行政制度や財政状況の現況等について調査研究を行ってきました。
さらに本年４月，湯来町長から町民や町議会の意向を踏まえ，合併の前提となる諸条件について本市と共同の検討を開始したいとの申し入れを受けました。このため，現在，昨年度までの調査研究の結果を踏まえ，合併に関する懸案や本市行財政への影響等について調査し，協議を行っております。今後とも，お互いに十分意見交換しながら，合併の必要性やメリット・デメリットを検討し，本市の方向性を見出していきたいと考えております。
以上でございます。
○浅尾宰正 議長 財政局長。
◎南部盛一 財政局長 公共事業の見直しについての中で，財源の確保や拡充を優先するべきではないか。また，三位一体改革による財源移譲を進めるべきではないか。２点の御質問にお答えいたします。
まず，財源確保や拡充についてでございますが，本年７月に公表した中期財政収支見通しでは，現状のままの財政運営を行った場合には，早ければ平成17年度，2005年度に，いわゆる財政再建団体に転落するという大変厳しい結果となっております。
このような財政危機を克服し，将来にわたり安定した財政運営を行えるようにするためには，歳出面では市民ニーズを踏まえながら事務・事業の厳しい選択を行い，真に必要な施策への投資の重点化を図るとともに，歳入面でも議員御指摘のように自主財源の充実に努めることが重要でございます。
このため，本年度に策定する次期財政健全化計画においては，自主財源の充実を図るため，市税等の収納率向上による税収等の確保や地域経済の活性化などによる税源の充実，課税自主権の活用による法定外税等のあり方の検討，受益者負担の適正化，未利用市有財産の処分・有効活用などに積極的に取り組むことが必要であると考えております。
次に，国の三位一体改革についてですが，本年６月に経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003が閣議決定され，国庫補助負担金や地方交付税の改革及び税源移譲を含む税源配分の見直しについて，三位一体で改革を進めるための工程が示されました。本市といたしましては，
地方公共団体が自主的・自立的な行財政運営を行えるようにするためには，地方税などの自主財源の拡充強化を図ることが何よりも急務であり，国から
地方公共団体へ基幹税を基本とした税源移譲を早急に行う必要があると考えております。三位一体改革は，今後具体化が図られることになりますが，地方の主張が十分に反映され，地方分権推進の観点から改革が行われるよう，他都市とも協同しながら，今後とも国等に対して強力に要望を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○浅尾宰正 議長 社会局長。
◎守田貞夫 社会局長 乳幼児に対します視覚検査業務についての御質問に御答弁申し上げます。
視覚機能につきましては，６歳までには完成するというふうに言われておりまして，視覚機能の発達を阻害いたします斜視や眼瞼下垂等を乳幼児期に発見し，治療等を行うということは大変重要であると，このように認識をいたしております。
議員御指摘のとおり，視覚の異常につきましては，保護者が早期に気づくということが多いことから，まず本市におきましては，母子健康手帳に目の発達状況を確認する項目を設け，視覚障害を早期に発見できるよう配慮しておりますが，さらにその項目・内容の充実，これを図っていきたいというふうに考えております。
次に，本市におきましては，４カ月，１歳６カ月及び３歳児の健康診査で，現在におきましても視覚発達のチェックを行いまして，視覚の異常，またはその疑いがある場合につきましては眼科専門医を紹介し，適切な診断や治療，視能訓練等が行われるよう努めてきております。また，視能訓練等につきましては，訓練の必要な方に対しまして乳幼児健診や健康相談等の機会を通じ情報提供を行いますとともに，研修会を開催し，関係職員の資質の向上に努めていきたいと，このように考えております。
以上でございます。
○浅尾宰正 議長
道路交通局長。
◎池上義信
道路交通局長 現在進めております広島高速道路事業につきましては，高速道路５路線，南道路太田川放水路渡河部につきましては沈埋方式を前提にしております。こうした５路線をすべて４車線で整備するということにしております。高速道路公社が採算可能な有料道路事業として実施する4600億円，そして道路管理者である本市が合併施行として実施する約700億円，この２つを合わせました総額5300億円の事業計画となっております。
現在，高速道路公社では，下方修正しました交通量をベースにして事業計画の見直しに取り組んでおります。具体的には，７月に公表しました高速道路本線の２車線整備，ランプの段階整備といった見直し方針に沿いまして，暫定２車線の具体的な工事の方法を検討するとともに，２車線化による総事業費の圧縮可能額の算出などを進めております。まだ，この圧縮可能額につきましての最終的な整理はできておりませんが，暫定２車線化のみの見直しによりましては，交通量の下方修正に伴う投資可能額の減少分，約1000億円をカバーすることは難しいという状況にございます。さらに，高速１号線のトンネル工事における地表面沈下の対策工の追加など，新たな事業費アップの要因もございます。こうした総事業費の精査も現在，進めております。
次に，採算を確保するためには，市として建設投資規模そのものを見直すという方法と建設後の管理費を縮減するという２つの方法がございます。現在，高速道路公社におきましては，管理コストの縮減にも着目をいたしまして，管理コストの２割以上の縮減，これを目標に管理計画の見直しを行っております。具体的には，組織体制のスリム化，料金徴収・交通管理等，管理保全の徹底的な効率化などを検討しております。管理費目それぞれにつきまして縮減可能額を積み上げているといった状況でございます。したがいまして，最終的な整理はできておりませんが，公社では管理コストの２割以上の縮減という目標を達成できる見通しを公社として得ております。今後とも，こうした建設段階，管理段階における一層のコスト縮減が図れるよう努めてまいります。
次に，広島南道路の太田川の渡河部につきましては，昨年11月，本市としての考え方を公表して以降，県と意見交換を行っております。特に今年度からは，高速道路５路線全体の交通量が大幅に下方修正になったこと。その結果，有料道路事業全体としての採算性が低下したこと。さらに，市財政の厳しい状況もございまして，県との意見交換の過程で県の担当者からは，広島西飛行場の沖出しを行わない形での橋梁案，これにつきましても採算面，財政負担面からの優位性が問題提起をされております。本市としては，広島西飛行場の将来機能に制約を与えず，かつ都市計画決定の基本を踏襲した沈埋トンネル方式で引き続き合意が得られますよう取り組んでいく必要があると考えております。
こうした市の考えにつきまして県の理解を得るためには，見直し後の高速道路全体につきまして有料道路事業の採算性や道路の本来管理者として本市が担うべき公共事業負担の必要額，こうしたものを十分に見きわめることが先決だと考えております。さらに，その上で県に対しまして本市が担うべき公共事業の範囲と，その負担につきまして本市の意思を明確に伝えること，これが必要であると考えております。こうした認識に立ちまして，現在，高速道路全体の徹底したコスト縮減策の検討や関連街路を含めました本市の負担事業の全体見直し，これを鋭意，進めておるところでございます。
以上でございます。
○浅尾宰正 議長 ６番。
◆６番（原裕治議員） 今，各御答弁をいただきましたけれども，まず，市職員の６カ月単位の，この通勤手当への考え方。３点目にお伺いしましたけれども，他都市等のことを勘案というような答弁であったように思いますけど，本市として人勧どおりそうした規定にのっとってやるのかどうか，これ，はっきり聞かせてまずいただきたいと思います。
それから社会局長から，目に対する認識，非常に大事だということ，非常に私も，そのとおり承ってまじめに答えていただきたい──その気持ちで受け取っておりますけど，そのとおり答えていただきましたけれども，この３歳児までに，非常に目の異常チェックというのが大事だということをしっかり申し上げたつもりです。ですからこそ専門の眼科医の方にそうした３カ月，４カ月，要するにゼロ歳で，１歳６カ月，そして３歳，このときにしっかり診てもらいたいと，このことを申し上げておるわけです。ですから，これをもう一度再検討していただきたいと，このことを申し上げたい。
それから，道路局長からお話が──御答弁でありましたけれども，第１点目に質問いたしました５路線全体の整備が，この本線暫定２車線でできるのかと，この見通しがあるのかということのその答弁で，暫定２車線で整備することは，この交通量の減少に伴う投資可能額，この減少分，約1000億円ですか，このカバーをすることができないと，難しいと，こうおっしゃいました。であるからこそ第３点目に，今，
県内部で広島西飛行場，この沖出しを行わない橋梁案，これが採算性があるからという声が今，大きくまた出てきておるわけであります。しかし，本市は従来どおり沈埋方式，これにのっとって引き続き合意を得ていきたいと，ここに意見の差異があるわけですよ。で，今，県に理解を得るために，今本市が担うべき公共事業の負担の必要額，そして範囲，そうしたものを見直して明確に伝えていくと，このようにおっしゃいましたけど，じゃあその今，協議をこれから県に臨まれるに当たって，いつまでにその見直しをきちんとやって，そして合意の決着を図っていくのか，いつごろまでやっていくのか，このことを答弁いただきたいと思います。
○浅尾宰正 議長
企画総務局長。
◎三宅吉彦
企画総務局長 通勤手当の見直しの件でございますが，先ほど本市人事委員会勧告においても通勤手当を含めた諸手当について，国家公務員に対する改定状況等を勘案し改定することという勧告がなされていると申し上げました。当然，人事委員会勧告というのは尊重すべきものでありますから，そういう見直しの作業を進めていくことになりますが，一般的にも地方公務員の給与といったようなものは，国とのバランス，あるいは他の団体とのバランスというのが前提として極めて重要でありますし，そういうふうに切りかえていくときに手続的なものをどういうふうに円滑に移していくのかというような細かい点もあわせて決定してまいりませんと実現するものではございませんので，そういうことを含めて検討を進めてまいります。そういう意図でございます。
○浅尾宰正 議長 社会局長。
◎守田貞夫 社会局長 乳幼児の視覚検査につきましては，先ほども御答弁も申し上げたとおり，非常に重要だというふうに私，認識をしております。
先ほど議員の方からも御指摘ございましたように，３歳児健診におきましても，かなりの確率で異常ではないかというような疑いの指摘も出ております。したがいまして，議員御指摘の眼科医をそれに従事さすということも含めまして，これからの充実策ですね，これにつきましては，今後検討していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○浅尾宰正 議長
道路交通局長。
◎池上義信
道路交通局長 高速道路の見直しのスケジュールでございます。本市といたしましては，財政健全化計画を12月中に，年内整理するという大目標がございます。したがって，本市がかかわる高速道路の全体見直しで最終的に整理がつく形というのは，当然のことながら12月ということで，年内12月を目標に県・市・公社，３者間で見直していこうということを既に合意をしております。これはトップ会談でも目標として，そのように合意をしております。こうした忙しいスケジュールでございますので，私も直接，県の土木建築部長，あるいは高速道路公社の理事長と個々に，あるいは３者が集まる場で協議を頻繁にしております。
以上でございます。
○浅尾宰正 議長 ６番。
◆６番（原裕治議員）
企画総務局長，もう一度，じゃあ，いつごろまでに，その検討した，それを目途に，その見きわめをつけて実施されるか，そうしたことをお伺いしたい。
それから道路局長，今おっしゃったように年内目途と，このようにおっしゃいましたけど，市長，これはぜひ県とのトップ会談で，このテーマをひとつ上げていただいて，早期に決着を図ると，こういうひとつの気持ちで臨んでいただきたいと，このように思いますが，いかがでしょうか。
○浅尾宰正 議長
企画総務局長。
◎三宅吉彦
企画総務局長 検討するということは当然決まっておりますので，できるだけ早く結論が出るように検討しようと思っております。
○浅尾宰正 議長
道路交通局長。
◎池上義信
道路交通局長 しかるべき時期に，そうした場も必要ではないかということで，事務方としては，とにかく精一杯，最終的な合意が得られるよう取り組んでいきまして，必要に応じてそういうトップ会談等の場も考えていきたいと思います。
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休 憩 宣 告
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○浅尾宰正 議長 この際，暫時休憩いたします。
午前11時50分休憩
午後１時05分開議
出席議員 53名
欠席議員 ７名
○月村俊雄 副議長 出席議員53名であります。
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開 議 宣 告
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○月村俊雄 副議長 休憩前に引き続き会議を開き，一般質問を行います。
47番，児玉光禎議員。
〔47番児玉光禎議員登壇〕（拍手）
◆47番（児玉光禎議員） 皆さん，お疲れのことと思いますが，自由民主党を代表して質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
広島空港及び広島の西飛行場ができまして今年で，ちょうど10周年となります。これまで私は，広島市の政治・経済・文化活性化のために，東京便を一日も早く復活するべきと訴えてまいりました。広島空港から首都である東京への乗客は，既に年間200万人を超えています。そして，その多くは広島市域からのお客さんが大多数であると思います。その実態を調査した統計はいろいろありますが，その中の一つにリムジンバスの利用状況を調べたものがあります。それによりますと，今年４月から８月にかけて広島からの乗客数は47万539人であります。そのほかに福山，三原，尾道，白市駅，呉，竹原からの乗客を含めますと，全体で60万3014人となっております。広島からの乗客は，実に78％となっております。私は，かねがね広島市内に関係のある乗客が，おおむね80％以上ではないかと思っておりました。リムジンに乗らない乗客は，ほとんど自家用車や車で送り迎えしているのが現状であります。つまり，広島からのお客が，わざわざ本郷まで移動して飛行機を利用することは，平成12年に改正されました航空法の利用者利便を最優先とする趣旨に反する航空行政ではないかと思います。
広島市は，今年６月議会において，広島西飛行場経済波及効果調査を行っていると述べられましたが，その結果は，どのようなものだったのか，今後そのことに対して，どのように取り組もうとしているのか，お伺いをいたします。
平成４年５月に当時の広島空港を本郷に移転することが決定されたとき，現空港跡地問題協議会におきまして，この構成員の中には，知事，県会議長，市長，市会議長が含まれていますが，広島空港跡地のことが検討審議されました。
そして，その検討結果は，１つ，現空港敷地を地元の了解を得て将来に備えての空港機能用地として活用する，２つ，当面，コミューター・小型機の就航を図る，３つ目，東京便の早期復活要望を行うことは強い要望があるが，今その時期でない──これは当時のことですが，時期については，今後の客観情勢を見ながら検討するものとすると結論づけられています。それから10年たった現在，客観的情勢を見ますと，東京便こそ広島にとって最も大切な路線であることを疑う市民はおられないと思います。ぜひ前向きな検討をすべきと思いますが，いかがでしょうか。
現在，羽田には60人乗り以下の航空機の乗り入れは認められないのですが，2009年度の羽田第４滑走路の完成まで東京便の復活を黙って待っているというわけにはいきません。一昨年，国土交通省は，ノースバードといって大田区，品川区の住民の了解を得て，１日15便までは小型の飛行機の乗り入れを許可するということになりましたけれども，実際に運行試験をしてみましたら，20便中５便しかうまく着陸できなかったという事実があって，現在，航空事業者がその路線を活用して東京便の乗り入れというのは，今，不可能ということになっております。
とするならば，広島空港から１日18便，東京に就航しておりますが，広島西飛行場に60人を上回る機材を乗り入れて，東京便をせめて朝夕１便，あるいは需要の多い場合には，それ以上，つまり本郷から飛んでいる便を西飛行場に移して東京便を復活するよう考える時期ではないかと考えます。つまり，60人にこだわっていては，今のところいつまでたっても道が開けないということになっているのではないかと思います。
また，神戸市は，その沖を埋め立てまして神戸市営空港をつくろうとしています。これは1000億以上の莫大な金をかけて，今，埋め立てをしているところですが，現在の西飛行場の県の用地を買収して広島市営空港をつくる方途はないかと考えるべきではないでしょうか。その買収財源は，今，広島市が保有している遊休地を売却して将来の広島市の都市重要機能施設を孫子のためにも整備することが，広島市の中枢性を高めるためにも重要な施策であると考えます。ところで，広島市が保有している行政のために利用していない，いわゆる未利用地は全体で幾らあるのでしょうか。また，売る目的で各局が保有している土地についても幾らあるか，面積と地価公示価格などによる換算で総額をお伺いします。
次に，環境問題についてお尋ねします。
広島県の産業廃棄物の処分については，県民が健康で快適な生活をするために重要な施策として慎重に取り組まなくてはなりません。私たちの地元である吉見園沖に廃棄物の埋め立てが始まったのは大竹処分場が満杯になったのちの平成３年ごろだったと思いますが，地元に影響を及ぼす埋め立ては，昭和62年ごろから始まったと思います。それから今年で16年を経過していますが，延命策を講じ，本当でしたら既に終了していなくてはならない廃棄物の埋め立てがもう少し延びるようであります。
そこで広島県は，次に出島沖を埋め立てて，出島地区廃棄物処分場を計画し，地元交渉に当たり，反対する住民への対応が何度もマスコミで報道されたところであります。今年３月，秋葉市長は，出島地区廃棄物処分場の許可をいたしました。それに先立って，昨年の７月，広島県が環境影響評価書をまとめ，そのアセスによって広島市は県に許可を与えています。ところが，つい先日になって，突然広島県が地元の議員に説明をしたいということがありまして，その説明を聞いたわけですが，吉見園沖の埋め立てが終わろうとするこのとき，次の埋立地である出島地区廃棄物処分場のために吉見園沖埋立地の広島はつかいち大橋のたもとに20億円をかけて積み出し基地を建設し，そこから船で出島沖まで運搬して埋めるということを初めてお聞きしました。
県が言うには，この積み出し港のことは環境アセスに書いてありますと言いましたが，確かにそのように明記してありました。その後，県は，佐伯区長のところに説明に行ったようですが，区長を初め，区の幹部も，そのとき初めて聞いた話でした。そして，なぜ出島沖産廃物の埋め立てなのに，わざわざ佐伯区から積み出しをするのかと聞きますと，五日市から積み出しをするということで出島地区住民の同意を得ているので，今になって変更するとこの事業が成り立たなくなる，どうか理解してくださいと言いました。また，出島地区住民は廃棄物を積んだトラックが出入りしては困るというので，五日市を経由することになったとも言われました。出島地区住民が嫌う産業廃棄物を積んだトラックの群れを，どうして佐伯区住民なら嫌わないのでしょうか。出島地区住民が嫌うものは，当然，佐伯区民も嫌うわけであります。
これまで吉見園沖に産業廃棄物の搬入が開始されてから，地元住民は県の公共事業だからといって一言も文句を言わず，十数年間黙って耐えてきました。ダンプカーの通過による粉じんや飛び砂被害が続き，朝，洗車した自家用車に積もったほこりは，夕方になると指で字が書けるほどであります。また，昼間は海から陸に向かって風が吹きますから，その風に乗って黄色い砂やほこりが舞い上がり，洗濯物を干すことができませんでした。窓枠や桟，網戸にも同様にほこりのたまる毎日でした。
環境影響評価書には，よく見ますと，積み出し港を建設するに当たり環境に与える新たな負荷はないと記されております。それでは，今までの地元被害，つまり負荷を一体どのように考えていたのでしょうか。地元が黙って辛抱しているからといって何も被害がないとでも思ったのでしょうか。一度でも現地の実態調査をしたことがありますか。そして，産廃物の積み出し港を五日市に計画するのに，今まで地元に一言も言わないのはなぜですか。大体，佐伯区の区長が知らんというのがおかしい。区長おらんでいいです。役所の組織は，一体どうなっているのでしょうか。佐伯区に一言も説明しないのは，今まで出島地区だけ一生懸命対応して，そのごみを積んだトラックが全県下から集まる佐伯区の住民に対して，一言も説明しないのは，住民差別ですか。
これまで県は，四，五階建ての公営住宅を建てると地元に説明しておきながら，28階建てのマンションを建てる事業者に土地を売却しました。私立の「なぎさ公園小学校」に土地を売り，今年，小学校が開校しています。その校舎は，皆さんも御承知だろうと思いますが，私立で，さんさんと照る陽光と海から吹くさわやかな風を大切にする設計で，ほとんどの壁がガラスでできております。それがいつでも開閉できるように設計され，ガラスの壁を開ければ海からの気持ちのいい風が校舎の中を吹き抜ける斬新な設計となっています。しかし，28階建て高層マンションや小学校のすぐ前の道路を，ごみ焼却炉の焼却灰や産業廃棄物を積んだトラックが向こう10年間にわたって走り続けたのでは，「渚ガーデン」が本当に環境のよい土地だと思って購入してきて，今たくさんの家も建っておりますけれども，そういう人たちに対して県は裏切ることにもなりますし，広島市もちゃんと説明しなくてはならない。つまり，環境アセスの中で，五日市積み出し港というのを明記したものによって広島市長が出島沖処分場の許可を出したということは，既に我々が発言する機会を奪って，そうして既成事実をつくって，そこに今から積み出し港を建築しようという，非常にあってはならない公正な行政でないやり方ではないかと私は思うわけであります。
市長は，環境行政について住民に説明しないことや──事前にですよ，住民を無視して環境アセスを認めた上で処分場の許可をしたことは，根本的な住民に対する誤りを犯して出島処分場の許可をしたことになるのではないでしょうか。広島市長は，佐伯区から廃棄物を積み出すことが明記された環境影響評価書に基づいて，出島地区処分場の許可をしています。知らなかったとは言えません。広島県と広島市は，このような公正を欠く行政を行ってよいはずがありません。厳重に抗議をします。市長の所見を伺います。
出島に埋めるんだったら，出島から埋めりゃあいいんです。吉見園を埋めるときには，ちゃんと吉見園から埋めました。吉見園の前は大竹ですが，大竹は大竹から埋めています。大体今の計画で聞きますと，20億円の集積場をつくって，積み出し港をつくって，30億円かけて出島へ運ぶ。つまり，50億円の余分な金がかかるわけですね。これは，結局は産業廃棄物を捨てるその人たちの負担になるわけです。年間５億円ですよ，50億円を10年で割りますとですね。そして，さらにまたこの20億円をかけてつくったその施設は，10年だけではない。まだまだもちますから，そこを固定化した積み出し基地にするのではないかという話も聞こえております。こんな重大なことをですね，地元に一言も話さんというのは，市長，あなたの政治姿勢ですか。
次に移ります。
広島市は，暴走族取り締りの条例を設け，社会秩序が混乱しないよう努力しておられます。暴走族を取り締まることも必要かもしれませんが，若者が暴走族にならないよう根本的な対策を立てることが肝要であると思います。
私は，市長の政治姿勢として，取り締まれば事足れりと考えているとすると，とんでもないことだと思います。もともと今日のように教育が混乱してしまったのは，秋葉市長の過去の政治活動の中にも少なからぬ影響があったのではないかと考えます。中学校在学中の生徒が鑑別所や少年院へ送られるケースが近年多くなりました。平成14年度は広島市立中学校で送られた生徒は52人と聞いております。そのうち，保護司によって保護観察を受けることとなった生徒は，少年院から帰った生徒が13人，鑑別所から帰った生徒が27人であります。
保護司は保護観察中の少年たちの話をしっかり聞くことになっております。その中で，鑑別所や少年院に送られた少年は，中学在学中に教師に殴られたり，けられたり，足払いで床に倒され押さえつけられたり，羽交い締めやヘッドロックで準備室に連れて行かれて殴られたりしたといって教師に恨みを持ち続けて卒業していったという話があります。わしらはリンチの見張りをしていただけなのに鑑別所へ入れられたんや，先生は，わしらをみんなの前で殴りやがって恥をかかせやがって腹が立つ，わしらみたいなものは当然殴ってもいいように教室の中でやられておった，卒業のときに一言謝ってほしかった，こらえられんと言う子がいます。
それを聞いた保護司の１人が，子供の言うことを克明にメモして保護司会の勉強会のテーマとすることにしました。また，子供たちが言っていることが本当かどうか学校当局に聞きに行ったところ，応対した校長は，そんなことあるはずがないと言いました。そこで教育委員会に行き，また法務局の人権擁護部に真相を確かめてもらおうと行き，どこも大変なことですと受け付けながら，しばらく何も返事をしないので，その保護司が，どうなりましたかと聞くと，何もありませんでしたと回答があったとのことであります。それだけでなく，このような保護司の行動に対して，名誉毀損で訴えるとまで学校から言われたとのことで悩んでおられました。
子供たちが言うのが正しいのか，学校が正しいのか，相談を受けた私は，子供たちに会い，その保護司とともに直接話を聞いてみると，学校内で非行少年と烙印を押されてしまった子供たちは，子供を押さえつけるために先生が殴ることや，けることは指導の一部で，当然であるという考え方が先生にも生徒にも当たり前になっていて，いつも殴られているんじゃと言いました。学校は内部の適正でないことは決して外に言わないということを私は知り尽くしていましたから，その少年たちを学校へ連れて行き，校長や教育委員会立会いのもとで，よく殴ったり，けったりすると言われる先生と直接話をさせてみることにしました。少年たちが，「先生，僕ら先生の言うことを聞くけえと言うても，あのとき殴ったじゃないですか，みんなの前で。」その先生は，そのとき少年たちにうそはつけませんでした。校長や保護司の前で殴ったことを認めました。これで学校や，多分学校の話を聞いて判断をしていたと思われる教育委員会，法務局人権擁護部もみんな社会に対して事実と異なる，つまりうそをついていたことになります。教育が行われる現場が，このようなことでよいのでしょうか。教育委員会は，暴走族の居場所づくりと言っていますが，学校現場の中で，将来暴走族になる可能性のある子供たちを，そうならないよう正しい指導をすることが大切であるはずなのに，公然と殴ったり，けっても許される子供として他の子供と区別をし，学校の隅へ追いやってしまえ，時には，きょうは家へ帰れと言ったり，学校内で彼らの居場所を奪い非行に走った少年たちを鑑別所や少年院へ送り込んだのでは，真に子供のことを考えての教育行政とは言えません。暴走族の取り締まり条例をつくったといって取り締まることだけを考えるのは，全く情けない大人の姿ではないでしょうか。口で，教育を充実しますと言う資格はありません。市長，あなたは，このような社会の隅に追いやられた少年たちの気持ちがわかるのでしょうか。人間愛に裏づけられた，あるときには厳しさと，時には大きな心で抱きとめながら，世の中の大切な子供たち１人１人を正しく育て上げてゆかなければならない私たち大人や親の責任があるのではないでしょうか。世間に事実と異なる，つまり，うそをつく学校がけしからんことはもちろんのこと，このような少年に暴力を振るう中学教師がたくさんいるのではないかと思われます。子供たちの供述をもとに調べてみれば，その学校でも１人や２人ではありません。かなり多くの複数の教員たちが，そのような状態になっております。徹底的に調査すべきと思いますが，いかがでしょうか。
もう一点，小学校のことでお伺いします。
担任の教師について親が批判をし，意思疎通ができなくなってしまった場合，教師は親から責められ自信を失い，休職しようかとまで思い詰めるケースもこのごろ多いのではないかと思います。このようなとき，保護者と教師の間を管理職である校長や教頭が取り持って，学校運営が円滑にいくように努力するのが当然のことと思いますが，保護者から責められる校長や教頭が，かえって保護者と言い合いになり，親子で学校が嫌になり，結果的に不登校になってしまうケースを見ました。校長は，その場逃れの加配補助教員を要請し配置してみたものの，加配補助教員は学級崩壊の場合に配置されるものですから，不登校の子供だけの面倒を見るというわけにもいきません。他の教員は，何で加配の補助教員を受けたのだろうといぶかっているケースがあります。学級崩壊といえば，必ず複数の親から訴えがありますが，今回のように１人の親が厳しく申し立てましたが，ほかの親は学級崩壊とは認識していないようです。学校は校長次第とよく言われますが，教育委員会は加配の制度をそのような目的で学級崩壊にしていることにして受けるのは，これまた重大な罪になるのではないでしょうか。学校名は両方とも教育委員会はよくわかっているはずですから，どのように対処するのかお答えください。そのクラスの保護者は，学級崩壊とは考えられない。このクラスがそうならほかにもこの程度のものはたくさんあると言います。
最後に秋葉市長にお尋ねします。市長の政治姿勢についてであります。
女性助役の選任にかかわって森元助役と小田助役が退職することになりました。特に森元助役にはやめてくださいと言い，その理由として，議会から森元助役に無理な要求を突きつけられ，恫喝され，気の毒だったからと言われたように記憶しています。
そこで市長は，庁内に調査委員会を設け，議会側からの無理な要求や人事に対しての口出しについて調査されたことと思います。公務で公の時間中に公費を使ってやったことだろうと思いますから，当然，調査結果を発表されなくてはいけないと思いますが，いかがでしょうか。
そこでお伺いしますが，これは，けさほど宮本議員も鋭い質問をされましたが，今年８月15日発売の週刊誌に掲載された社民党代議士時代の政策秘書のことについて大々的に報じられています。もし本当のことでしたら，市長の人格，資質として市長を選んだ広島市民は大恥をかき，大変不名誉なことではないかと思うのであります。市長はこのことについてノーコメントと書かれていましたし，ヨーロッパから帰国後の記者会見でも，市長とは関係ないと言って答えませんでした。先ほどにも，市長とは関係ない，何もやましいことはないから御休心くださいと述べられたところであります。市長は，他人のことは調べるが，自分のことは言わないでは筋が通りません。
最近，金正日の漫画本が発売されてますが，金正日は調査機関を設け徹底的に調査して，自分の意に沿わない部下や政敵をスキャンダル攻撃によってその地位を失墜させたり，追放させたりすることが描かれています。市長さん，知っとってですか，これがその本ですよ。（児玉議員，本を掲げる）これ今，25万部売れておる。それでですね，韓国じゃあ発売禁止になっておるんですよ，太陽政策であろうと思うてですね。ところが，これは在日朝鮮人３世が，社会科学院，朝鮮人民共和国に留学していろんなことを知って，そして李友情（リ・ウジョン）という，またこれ大学の教授ですが，漫画家がですね，実にストレートにまとめられた本で，もうみんな読んでますからね。まだ読んでない人は，ぜひ本屋へ行ってください。これは赤い，よう目立つところに置いてあります。すぐわかります。
繰り返しますが，市長は，人のことは調べるが，自分のことは言わないというのでは，私たち議会としても納得できませんよ。正々堂々と真相を市民に明らかにし，うその記事でしたら名誉毀損で週刊誌を訴えて市民を安心させたらどうですか。金正日の話をしましたので，ちょっとお伺いしますが，
平和記念式典に金正日に招待状を送られましたが，もし来日したら，外務省や警備当局との打ち合わせはできていたのでしょうか。実現可能な話だったのでしょうか。
以上で質問を終わらせていただきます。御答弁によりましては，自席からまた再質問させていただきますので，どうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。（拍手）
○月村俊雄 副議長 市長。
〔秋葉忠利市長登壇〕
◎秋葉忠利 市長 児玉議員の御質問にお答え申し上げます。
最初に，先ほども宮本議員に御答弁申し上げましたが，私の
国会議員時代の政策秘書のことについての御質問がございました。繰り返しになりますので，最後の部分だけ申し上げますが，私としては，やましいことはございませんし，また推移を見て今後法的対応についても検討したいと思います。
それから，暴走族問題について抜本的，根本的な対策が重要ではないかという趣旨の御質問がございました。
暴走族の問題は，多くの市民に不安や恐怖を与え，市民生活や少年の健全育成に多大な悪影響を及ぼしており，議員御指摘のとおり根本的な解決策が必要な問題であります。この問題の解決を図るためには，学校を初め，地域ぐるみでの暴走族への加入防止や離脱の促進，居場所づくりなどきめ細かな対応を行う必要があり，特に暴走族への加入防止対策としての学校現場における取り組みが重要であると考えております。
そのため，すべての児童生徒に対して暴走族への加入の防止や犯罪防止に向けての意識を高めるよう暴走族加入防止教室をすべての市立学校において開催するとともに，発達段階に応じた指導計画案を今年度中に作成し，指導の充実を図ります。また，少年自立サポート員を学校に派遣し，暴走族にかかわっている生徒に対して自立のための校内支援を行い，暴走族への加入防止や暴走族からの離脱促進を図ります。
次に，ボランティア団体等と連携し，地域ぐるみの取り組みとして文化・スポーツ活動の場の提供や就労・就学の促進など少年の自立を支援していきます。
私は，暴走族問題の根本的な解決も念頭に置いて2001年の平和宣言で，だれにとっても憩いやくつろぎの居場所がある都市，万人のためのふるさとをつくりたいと述べました。このような広島を目指し，市民の協力を得ながら関係機関と連携し，全市を挙げて取り組んでいきたいと考えております。
次に，出島地区の廃棄物処分場に関連した問題で積み出し基地についての御質問がございました。
21世紀の廃棄物行政の目指す方向は，焼却，埋め立てに依存する廃棄物の排出を，可能な限りゼロに近づけ，究極の目標であるゼロエミッション社会を実現することにあります。一方，こうした社会へ移行する過程において発生する廃棄物について，これを適正に処理する
廃棄物処理施設を整備することは，市民の安全で快適な環境を確保する上で必要不可欠なものと考えております。そして，こうした
廃棄物処理施設の整備に当たっては，環境への負荷を可能な限り低減するなど，環境保全対策に万全を期した上で，地元の方々など関係者の理解と協力を得ることが重要であると認識しております。
こうした基本的認識のもと，出島廃棄物処分場に関しては，環境影響評価や設置許可申請の手続において市民の方々から寄せられた多くの意見や要望，さらには専門家の見解を踏まえて，慎重かつ厳正に審査してまいりました。この結果，事業計画は法令に定める基準に適合し，かつ環境への十分な配慮がなされ，地元の方々の理解を得られるものと判断して，本年３月，その設置を許可いたしました。
この許可は，出島地区に整備される埋め立て施設と，その附帯設備である水処理施設などに関するもので，お尋ねの五日市地区の積み出し施設は含まれておらず，別途，廃棄物処理法に基づく許可申請が必要となります。現在この積み出し施設は，計画段階と聞いております。今後この許可の申請がなされる際には，本市は許可権者として広島県に対して次のことを求めます。１点目は，評価書に記載された環境保全措置を確実に実施すること。２点目は，地元，五日市地区の住民に事業内容を説明して理解を得ること。この２点を強く求めます。
また，市民の生活環境を保全する見地から，出島地区と同様，この事業が環境に十分な配慮がなされ，真に安全で地元の方々に安心して受け入れられるものとなるよう，事業者である広島県を厳正公正に指導いたします。
その他の御質問については，担当局長から御答弁申し上げます。
○月村俊雄 副議長
企画総務局長。
◎三宅吉彦
企画総務局長 事務執行のあり方に関する検討委員会の調査結果を発表せよという御趣旨の御質問がございましたのでお答えいたします。
事務執行のあり方に関する検討委員会は，平成14年４月22日の設置以来，職員と議員等との関係についての実態把握の調査を行うとともに，職員と議員等とのあるべき関係とルールづくり等について検討を行い，その結果を報告書として取りまとめ，同年12月27日に公表いたしました。この委員会の目的は，個別の事例を取り上げて調査し，その対応策を検討することではなく，多くの事例の中から共通する問題点を抽出し，職員と議員等との関係について一般的なルールを検討することでした。そのため，匿名での調査表の提出を認めるとともに，提出された調査表は外部に公表しないことを条件にするなど，職員が調査表を提出しやすい環境を整えました。このように調査表の収集は，公開しないことを約束として行ったものであり，今後とも公表するつもりはございません。
以上でございます。
○月村俊雄 副議長 財政局長。
◎南部盛一 財政局長 東京便についての御質問のうち，広島市が保有している未利用地と売却目的の土地について，その面積，それから概算価格についてお答えいたします。
本年８月31日現在で財政局が所管している未利用地のうち，公募売払いなどに利用できる土地は，約７万1000平方メートルであります。
次に，売却目的の土地として都市整備局が所管する西部開発事業造成地，西風新都開発負担宅地などが約42万3000平方メートルあります。財政局，都市整備局所管分を合わせると合計で約49万4000平方メートルとなります。
それぞれの概算価格は地価公示価格などを参考に大まかな試算をした場合，財政局所管分が約60億円，都市整備局所管分が約430億円となり，合計すると約490億円になります。
以上でございます。
○月村俊雄 副議長 市民局長。
◎増田学 市民局長 市長の政治姿勢に係る質問のうち，北朝鮮の金正日国防委員長の平和式典への参列要請についての御質問にお答えいたします。
これまで歴代の市長は，核実験や核兵器の開発を行った国，核兵器保有を表明した国に対して，必ず市長名で抗議を行ってまいりました。あわせて，これらの国の指導者に対し，被爆の実相を知ることにより核兵器廃絶と世界恒久平和の実現を願う「ヒロシマの心」を理解していただくため，機会あるごとに広島・長崎を訪れることを強く求めています。その一環として毎年８月６日に実施している
平和記念式典に核保有７カ国の駐日大使に本国の代表としての参列要請を行っています。こうした中，本年４月の米朝中の３カ国間協議において朝鮮民主主義人民共和国政府関係者が米政府に対し，核保有を認め，核実験を実施する意思を表明したとの報道がありました。このため，市長名の抗議文を送付し，あわせて核保有７カ国と同様に，ことしの式典への参列を要請したものです。なお，北朝鮮は，他の核保有７カ国と異なり，在日公館がなかったことから，北朝鮮の最高職責と位置づけられている金正日国防委員会委員長あての要請を行いました。
外務省や警備当局との打ち合わせはできていたのかとの御質問でございましたが，来日についての外務省との協議につきましては，事前に事務レベルで聞き取りをしたところ，国交のない北朝鮮から政府関係者のイベント参加のための来日事例もあるとのことで正式協議は北朝鮮から参列の回答があり次第，協議することとしておりました。
また，警備当局の協議につきましても，参列要請に関する情報提供を行い，その後の対応策については，同じく参列の回答があり次第，具体的な協議に入る予定としておりました。しかし，現実には北朝鮮代表の来日には至っておりません。
以上でございます。
○月村俊雄 副議長 環境局長。
◎今田幹男 環境局長 環境問題について，五日市積み出し施設に係る御質問にお答えをいたします。
出島産業廃棄物処分場設置事業につきましては，平成11年12月に広島市環境影響評価条例に基づき，事業者である広島県から環境影響評価実施計画書が提出されて以来，環境アセスメントの手続を進めてまいりました。
この手続の中で本市は，事業と密接に関連する五日市積み出し施設についても環境影響の可能性を明らかにし，必要に応じて環境影響評価を実施するよう市長意見を述べました。これに対し県は，積み出し施設における新たな負荷はトラクターショベル２台程度であり，大きな負荷を与えるものではないとの見解を示しました。さらに環境保全措置として廃棄物の飛散や流出を防止するために屋内型の施設とすることから，県は五日市地区を環境影響を受ける範囲であると認められる地域，すなわち条例で事業者が地域住民に事業計画の周知を行うよう義務づけている地域に含めませんでした。
本市としては，今後の廃棄物処理法に基づく産業廃棄物収集運搬業の許可申請の際に，積み出し施設の設置について五日市地区の住民の皆様に事業内容を説明し，理解を得るよう指導する機会があることでもあり，その時点では県に対して地元説明を行うよう指導しませんでした。しかしながら，廃棄物関連の施設でもあり，五日市地区の住民の皆様に対し，事業の計画段階とはいえ，早い時期での情報提供について配慮を欠くところがあったと思います。今後は，先ほど市長が答弁申し上げましたとおり，五日市積み出し施設について審査する廃棄物収集運搬業の許可の手続に際しては，環境保全措置を確実に実施するとともに，地域住民の皆様に事業内容を十分説明し，理解を得るよう厳正に指導いたします。
次に，現在の吉見園沖の産業廃棄物搬入による影響の実態調査に関する御質問にお答えをいたします。
出島廃棄物処分場の環境アセスメントの手続の中で，五日市積み出し施設について広島県は，現地周辺で実施した騒音・振動の調査や現地から最も近い井口小学校に設置された大気測定局における粉じんの測定結果をもとに環境の現況を把握しております。この結果，いずれも環境基準を満足しており，特に問題はないと評価した上で，新たな負荷に対する保全措置として屋内型の施設を採用したものです。
なお，吉見園沖の廃棄物処分場については，平成３年の廃棄物の搬入を開始して以来，本市において毎年，定期的な立入検査を実施いたしております。現在までのところ，廃棄物が埋立地の外に飛散，流出するといった法律で定める処理基準や維持管理の基準に反するような状況は確認しておらず，また，お尋ねの粉じんによる被害についても把握はいたしておりません。
以上でございます。
○月村俊雄 副議長
道路交通局長。
◎池上義信
道路交通局長 広島西飛行場の経済波及効果調査でございます。ことし開港10周年を迎える西飛行場につきましては，十分な利用率が得られていないこと，そして，さらに航空事業の自由化，他の高速交通機関の充実，こういった社会環境が大きく変化しております。こういうことで，今後の西飛行場のあり方を検討していくための基礎データを得るということで，この調査を実施いたしました。調査内容は，現状を多角的にとらえるために経済波及効果調査のみならず，将来の需要予測，利用者の実態，費用対効果などからなっております。
結果の概要についてでございます。まず，経済波及効果について見ますと，西飛行場は航空事業者の経済活動，バス・タクシー等の売り上げなど，直接市内に年間約22億円が投下され，それが他の産業にも波及いたしまして，結果1.4倍に当たります約31億円の経済効果を生んでおります。また，時間短縮や運賃削減など，いわゆる利用者の便益効果につきましては，約２億5000万から３億9000万というふうに予測しております。
次に，一般的にコミューター利用の多い企業活動での利用実態につきまして，市内の企業を対象にいたしましたアンケートを実施いたしました。その結果，広島の企業は中四国，関東，関西，北九州こうした各地方での活動が中心でございます。回答のあった企業のうち，１年間で利用した企業の割合，これが約20％という結果になっております。
一方，飛行場の整備や維持管理費などの費用に対しまして，利用者の便益などの効果を対比いたします費用対効果につきまして国が定めるマニュアルに基づいて推計をした結果，開港当初の初期投資を含めた50年間，これにつきましての費用対効果では，費用に比べて効果が低いという結果になっております。また，今後の利活用に着目をいたしまして開港当時にさかのぼらず今後40年間に限った費用対効果ということにおきましては，費用に比べ効果が高くなるというふうな結果が得られております。
西飛行場につきましては，路線も縮小傾向にございます。利用状況は低迷しております。今回の調査の結果からも，新幹線や高速バスとの競合の中，大幅な需要増を見込むということが厳しいことが伺えております。しかしながら，広島空港移転の際，経済界を初め，多くの市民が存続を望んだ施設でございます。また，現在取り組んでいるビジターズ倍増計画といった今後の広島の人的交流を図っていくための重要な交通基盤として期待されております。さらに，災害発生時におきます物資輸送の拠点として必要な施設であると，こうしたことなどから，本市としては，今回の調査結果を踏まえながら，今後ともその有効活用を図っていく必要があるというふうに考えております。
このため，庁内にプロジェクトチームを設置いたしまして，短期，中期の利用促進策の検討を行っております。さらにこれと並行いたしまして，設置管理者である県と広島地域の航空需要，地域づくりの方向性を踏まえました広島空港と西飛行場の役割分担，東京便の就航可能な道筋，さらに今後の西飛行場のコミューター事業の振興策，支援策といったさまざまなテーマにつきまして意見交換をしております。
次に，西飛行場は，平成４年，現空港跡地問題協議会におきまして，当面，コミューター，小型機の就航を図るというふうに取りまとめられております。したがいまして，西飛行場からの東京便就航ということにつきましては，小型機による羽田空港への乗り入れにつきまして全国のコミューター関係自治体等と協力いたしまして，国への要望活動を続けております。また，首都圏につきましては，羽田空港以外に民間空港の利用に向けた日米両国の協議が始まろうとしております米軍の横田基地もございます。こういうことで，今後とも幅広い視点から東京便就航の道筋を探っていきたいと考えております。
議員から提案がございました，いわゆる中型機による東京便につきましては，これまで関係者間で合意されている考え方を超える課題であるということから，県との東京便のあり方の議論の進展を踏まえまして，今後どういった展開が可能であるかを見きわめていきたいと考えております。
以上でございます。
○月村俊雄 副議長 教育長。
◎黒川浩明 教育長 ２点についてお答えをいたします。
まず第１に，中学校で教師が生徒に暴力を振るう等，正しい指導がなされていないのではないかという点についてでございます。
学校におきましては，教員と児童生徒が信頼関係を築き，温かい人間的触れ合いのもとで学校生活が有意義で充実したものになるような教育を推進すべきであります。御指摘の中学校におきましては，教員が問題行動のある生徒について問題行動を制止したり注意したりするなど，その指導に苦慮する過程の中で，力による指導を行い，その結果として教員に対して不信感を抱き，そのことが修復されないまま卒業した生徒がいたことにつきましては，まことに残念に思っております。
当該校につきましては，事実関係を調査をし，必要に応じて適切に対処していきたいと考えております。また，指導主事の校内研修会への派遣や学校訪問指導などによりまして，教員の指導力の向上や生徒指導体制の充実を図り，生徒１人１人を大切にした教育を実現していきたいと考えております。また，他の中学校につきましても，指導の実態把握に努めますとともに，教育の基本に即した適切な指導がなされますよう徹底をしてまいります。
次に，小学校への非常勤講師の配置についてでございます。
該当の学校では，４月中旬ごろから一部の子供に，授業に参加しにくい状況が見られ始め，６月に入りますと子供たちが授業中に立ち歩く等，授業が成立しにくい状況となったため，校長，教頭を中心に学級の実態把握と担任の指導に努めてまいりました。また，指導主事が学校訪問をし，子供の状況に応じた学習指導の工夫や学級経営の方法，子供理解のあり方等につきまして，担任を指導，助言をしてきました。しかしながら，顕著な改善の状況が見られなかったことから，問題の迅速な解決を図るため，校長の非常勤講師配置計画書，この提出を受け，県教育委員会に申請をし，９月から非常勤講師を配置することにより複数教員による授業を開始いたしました。こうした状況に至ったことにつきましては，学校として厳しく受けとめております。今後は，校長のリーダーシップのもと，保護者にも学校の状況を十分に説明をし，適切な学校運営が図られるよう全力を傾注してまいります。
以上でございます。
○月村俊雄 副議長 47番。
◆47番（児玉光禎議員） 済みませんが，二，三，質問をさせてください，再質問を。
というのが，環境行政においてですね，広島県が去年の７月には環境影響評価書を出してきたわけですが，そこに五日市積み出し港というのが明記されております。そのときに，何で広島市は地元へ言わんのでしょうかね。そういう冷たい市政をやりよってんですかね。我々，環境問題で今まで16年間我慢してきた，大変な問題ですけど今までずっと我慢してましたよ。そうして，今，環境局長が言われたように，一度も現地に実態調査には来ていませんね。そういうことで，まともな環境行政ができるのかどうかと疑います。
それから，教育委員会に再度質問しますが，ことしの４月ごろからそのクラスは荒れておるというて今，答弁されましたが，そんなことはありませんよ。それは学級崩壊だということで加配の教師を，補助教員をもらうために校長が教育委員会に提出した文書の中にそういうふうに書かれているだけです。実態はそんなことありません。補助教員が，もしそのクラスを担任の教師と一緒になってうまくいくんならですね，校長，教頭というのは，校務をつかさどり所属職員を監督するということになっておるんですが，その補助教員ができるぐらいのことを経験の深い，しかも教育委員会で主任指導主事をやっていた校長が，ようそのクラスの先生を指導せんのですか，クラスを見んのですか。そして保護者とどうして連携がとれんのですか。これは校長，教頭に問題がありますよ。教頭なんか，その保護者と大げんかとちまくって，今じゃあ口もきかんような状況になっておる。そういうこと知らんでしょう。
それから中学校。社会にうそを言うてええんですか。あったことをなかった，なかったいうてずっと教育委員会にも保護司会にも，それから法務局の人権擁護部にも，あるいは我々にもですね，そんなことありません，妄想です，そんなこと言っていいんですか，中学校たるものが。教育委員会は，とかく学校内での不祥事は隠そう，隠そうとする。市長でもそうですね，今，聞いたことを答えんのじゃから。市長がそういう姿勢じゃから教育委員会も。だけど，子供の教育というものは政治的なこととは違うと，政治的中立，中確法というのがあって，ちゃんと当たり前にやらないけんことになっておる，法律・条例・規則にのっとって。ですから，その点，教育委員会がそんな答弁しよるようじゃあ，非常に甘い。もう一度答弁をお願いします。
それから市長さん，あなたはですね，推移を見て対処を考えますと言った。秋葉市長の衆議院議員時代の政策秘書というのは，竹村さん，水谷さん，竹内さん，鈴木さんと４人おられますね，平成６年から平成11年１月まで。覚えとられますか。そしてね，秋葉市長は，選挙のときに政治結社が街頭宣伝やったり中傷ビラを配った，悪質な選挙妨害，名誉毀損であると言ってこれらを告訴しましたね。それで告訴したときに市長はどういうコメントを言うておるか。「今後，真実が明らかにされ，法的な結論が出るのを待ちたい。このような街宣活動に毅然と対応することが安全な生活を築く上で大切だと考えている。」あなた，告訴の仕方知らんことはないじゃないですか，やっとるじゃないですか。そして，こういうことを言うとるじゃないですか。何で今回そんなにノーコメントなんですか。何もありませんのなら，どうこうこうだから何もありませんて言わにゃわからん。大体ですね，歴代の市長の中で，ああいう大きな記事が週刊誌に出たのは初めてですよ，広島市始まって以来。市民は，非常に不名誉で恥をかいておる，今。そのことをきちっと説明する責任がありますよ，市長は。議会のことはいろいろごちゃごちゃ調べといて，そうして自分のことは言わんじゃ，これおかしいじゃないですか，あなたの政治姿勢として整合性がないじゃないですか。もう一度答弁をお願いします。
教育長，もう一回答弁してよ。
それからね，もう一つちょっとつけ加えて言うんですが，環境局に市長の答弁の中で，事業者である広島県を厳正公正に指導しますいうんじゃったらですね，なぜ環境影響評価書が出る前に厳正公正に指導しなかったんですか。今こういうことをするというんなら，当然やっておかにゃいけんことでしょう。出島へごみを捨てるんなら出島から捨てるのが当然ですよ。費用対効果って今だれかが言いよったけど，わざわざ20億円の建物を建てて30億円の運搬賃を使うて五日市から入れんでもええじゃないですか。五日市でやるんなら五日市から入れてくださいよ，１つもせやないですから，今までそうしておるんですから。その点をちょっとお伺いします，再度。
○月村俊雄 副議長 環境局長。
◎今田幹男 環境局長 まず，環境問題の五日市積み出し基地につきまして御答弁させていただきます。
先ほども御答弁いたしましたとおり，廃棄物関連施設でもあり，実際に環境影響評価書にも広島県の事業計画として明記されているわけでございますので，施設の予定地周辺の皆様を初め，関係者の方々に対して何らかの方法で周知させるべきではなかったかと。環境行政を担当いたします者といたしまして，今考えてみますと配慮を欠くところがあったというふうに思っております。
それと，今このことに関しまして，海上輸送するということで事業の経済性とか効率性というお尋ねがございましたのでお答えをさせていただきます。
環境アセスメント制度は，事業を実施することによる環境の影響を可能な限り，回避して，低減をするための措置を事業者に求めるものでございます。また，廃棄物処理法に基づく設置許可の手続は，計画の内容が法令に基づく構造の基準に適合しているのか，周辺環境への配慮が適切かどうかというものを審査するものでございます。
お尋ねの事業の経済性であるとか効率性，さらには立地場所がいいか，悪いかということにつきましては，事業者みずからが検討，判断するものでございまして，条例によるアセスの手続や法令による設置許可の手続の中で，本市がこれを指導して是正を求めるまでの権限は有しておりません。
以上でございます。
○月村俊雄 副議長 教育長。
◎黒川浩明 教育長 まず，小学校についてでございます。
４月以降の当初の状況につきましては，これは校長から報告を受けている状況を私は承知しておるところでございますけれども，現在の状況につきましては，私も，この状況は厳しく受けとめておりまして，現地に，学校も訪問し，校長からも報告を受けました。そして当面，非常勤講師の派遣は──配置は必要であろうというふうに判断しております。
なお，今，御指摘のような校長の対応につきましては，校長は各学級の状況の把握に努め，必要に応じて早期対応することが求められております。当該学級がこのような状況になったのは，担任への指導や早期対応のおくれ，保護者に学校の状況を説明をし，理解と協力を得ることが十分でなかったことは否めないというふうに考えております。今後とも十分にこの点を踏まえて，学校の立て直しに努めてまいりたいと思っております。
それから，中学校の件でございます。
先ほど述べましたように，当該中学校の教員は生徒にかかわり，その行動を制止したり，注意したりするなど，その指導に苦慮をいたしておりました。学校がこうした指導の具体的状況につきまして保護司さん等に説明をするとき，学校の真意を伝えようといたしましたけれども，その真意が伝わらなかったことは，まことに残念でございます。今後とも学校での事例につきまして，保護者や地域に十分説明をし，理解を得るよう努めていきたいと考えております。
また，本件につきましては，先ほど申し上げましたとおり，事実関係を調査していきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○月村俊雄 副議長 市長。
◎秋葉忠利 市長 先ほどの御答弁の繰り返しになりますけれども，市長としての
国会議員時代の政策秘書のことにつきましては，市長としての職務とは関係がないので答弁は控えるということを最初に申し上げました。そして，ただ，御休心いただくために，私としては，やましいことはございません，さらに，今後の推移を見て法的対応も検討したいということを申し上げました。
○月村俊雄 副議長 47番。
◆47番（児玉光禎議員） 推移を見ながらというのがようわからんのですが，どういうことがあるのかわからん。個人の人権を守るために黙秘権というのは特別権力関係で調査を受けるときに使うことが認められております。そういう意味ではないとは思いますけれども，市長自身の行動とか日常のことについて市民が関心を持たないわけがない，みんなが選んだ市長ですから。こういう不名誉なことに対しては，一日も早く明らかに市民にちゃんと知らせてほしいと思うんです。
私ここにですね，東京の方から告発状の原文が届いておる。これはまだ告発されてないと思いますが，東京地方検察庁へ向けてですね，次のとおり告発をいたしますという原文が届いています。その被疑事実として，平成９年９月１日から平成11年１月17日までの間，衆議院議員の職にあった者であるが，鈴木英司を政策秘書として雇用する意思がないのに，そのことを秘し，同人を政策秘書として登録し，そのころ国庫に対して同人の給料名目の金員の支給を請求し，国庫をして，その旨，誤信させ，よってそのころ国庫より給料名義の相当額の金員を交付受けて，これを詐取したものである。罪名及び罪状，詐欺，刑法第246条第１項。告発に至る事情として，本件と同様のことについては，他の国会議員についても疑惑が世間で取りざたされたところであり，現にこれまでに中島洋次郎，山本譲司，坂井隆憲，辻元清美の各国会議員が詐欺罪で起訴されている。被告発人についても──これは市長のことですよ，かねてより本件疑惑として浮上しており，平成15年８月15日付，週刊ポスト誌上で報道されたものである。現在，市長は──市長の職にあるものであるが，ちょっとここら辺は関係ないけ省きますが，その任命された秘書は，当時，海外，北京に長期滞在しており政策秘書としての実体がなかったことは明らかであり，本件は，ただ単に詐欺罪が成立するだけではなく，日本国の国益を損なう重大な犯行であると，まだほかにもたくさん書いてありますが，こういうことなんですね。こういうことを疑う人がいるんですよ。これが事実かどうか。それすらも，わし，わからん。それ市長の口から，そんなことありません，わしは詐欺をしておりませんよ，国庫取っておりませんよと言うてもらいたい。そういうほんとうは市民に対して，当然市長という職にあるんだから，自分にかかった嫌疑についてはですね，きちっと公開，釈明，説明してほしいんですよ，私たちは。だけど，それをノーコメントというのはですね，あるいは，やましいことは一切ありませんだけで我々が理解できるものでしょうか。そんな市政運営で市民が市長を，大したもんじゃ，市長さん，ようやってくれてじゃというふうに思うでしょうかね。このことに対してやっぱり，議会が聞きよるわけですから，答弁をはっきりせにゃあですね，この地方自治法で市長とは関係ないというても，市長自身のことにかかわることで，市長は24時間市長ですよ，過去のことは関係ないというても，現在起きとることじゃないですか，こういうふうに週刊誌に載ったのは。歴代市長で今までありませんよ，こういうことは。だから心配をして，市長，明らかにしてくださいいうて言いよるのに何が悪いのですか。何で答弁せんのですか。議会軽視ですか。わしは議員ですよ。再度，答弁お願いします。
○月村俊雄 副議長 市長。
◎秋葉忠利 市長 繰り返しになりますけれども，ただいまの件につきましては，市長としての職務とは関係がございません。そして，先ほど申し上げましたように，私としては，やましいことは一切ございませんし，今後推移を見て法的対応も検討したいと思います。
○月村俊雄 副議長 47番。ちょっと時間がもうそろそろないから，まとめて。
◆47番（児玉光禎議員） 何遍も言うて申しわけないんですが，こういう答弁じゃあ納得できませんよ。議会軽視ですよ，これは。何で議会から聞かれたことを言えんのですか。何で議員のことは調べるんですか。余計な口出しをしたとか，人事に介入したとか。そうして工事どうじゃこうじゃというて，議員が言うたんじゃないかいうて，何で調べるんです。調べたの発表してくださいや。今聞けば，あれは表へ言わんことにして調査表配っておるからというて，そんな不正なことせんでええじゃない。それこそ不正じゃないですか。正々堂々とやりゃあいいじゃないですか，公正な行政を。ちゃんと返事がしていただけるまで，私は納得できません。時間がないというてもね，納得できんもんはできん。〔「議長，議事進行」と呼ぶ者あり〕
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議事進行に関する発言
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○月村俊雄 副議長 19番。
◆19番（母谷龍典議員） ただいまの児玉議員の質問に対しての，今の議場でのやりとりの議事進行について申し上げます。
午前中も宮本議員が同様の質問をいたしましたし，今，児玉議員が市長の政治姿勢について質問をしたわけですけども，我々は市民の負託を受けてこの議会に出させていただいておりますし，そのことに基づいて調査をしたり，意見を述べたり，質問をしたりするという，そういう一番重要な，この本会議の場で質問に誠実に答えていただけない，こういったことが正常な議事を進行しているとはとても思えませんので，その運営について休憩でもとってこの事態を収拾して，誠意ある答弁が市長以下，先ほどからもありますが，理事者の皆さんも含めてですが，特に市長は，その対応をきちんとしていただくように収拾していただきたいと思いますので，休憩をお願いします。〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○月村俊雄 副議長 57番。
◆57番（柳坪進議員） 宮本議員さん，それから児玉議員さんの話をずっと聞いておりました。特に私はですね，この春，随分多くの新人の議員さんが出てこられる，皆，一生懸命，広島市のためにやろうと心に決めて出ておられる議員がですね，きょうの宮本議員や児玉議員の市長の答弁を聞いて，ああ，広島市議会というものは非常に，議会がある点では主導的だといわれるような，大変，場合によっては難しいかもしれん，しかし，そういう雰囲気の中で歴代の濱井さんとか，渡辺さんとか，山田さん，荒木さん，平岡さんというのがですね，大げさに言えば，血を吐くような議会対応をずっと続けて，議会と理事者側の両輪だという雰囲気のもので，戦後の広島の奇跡だと言われるような今日の広島を築いてこられたわけです。その新人の議員さんは，あっ，こんなことで議会が終始するんだというようなことに対しては，我々古い者としてはね，断腸の思いで許されんですよ，こんな議会は。
先ほど母谷議員さんが言われたように暫時休憩をしてですね，そして，もう一遍仕切り直しをして議会対応を考えながらやっていただくように，議長，お願いを申し上げます。
───────────────────────────────────────
休 憩 宣 告
───────────────────────────────────────
○月村俊雄 副議長 今ただいま，母谷議員の動議，議事進行に対して，柳坪議員の賛成が得られましたので，いわゆる議事進行についての柳坪議員の動議に基づきまして──私の判断で休憩を取らせていただきます。
暫時休憩させていただきます。
午後２時20分休憩
午後４時24分開議
出席議員 52名
欠席議員 ８名
○月村俊雄 副議長 出席議員52名であります。
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開 議 宣 告
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○月村俊雄 副議長 休憩前に引き続き会議を開き，一般質問を行います。
───────────────────────────────────────
会議時間の延長について
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○月村俊雄 副議長 この際，所定の会議時間を延長しておきます。
児玉議員の質問に対する答弁を求めます。
市長。
〔秋葉忠利市長登壇〕
◎秋葉忠利 市長 先ほども御答弁申し上げましたとおり，私としては，週刊ポストに掲載された疑惑に当たるような事実はありません。弁護士とも相談しながら，どこに問題があるのか調査した上で，断固必要な法的措置を講じます。
本会議の議事進行に支障を来たしたことをおわびします。
以上でございます。
───────────────────────────────────────
議事進行に関する発言
───────────────────────────────────────
○月村俊雄 副議長 藤田さん。
◆45番（藤田博之議員） ２時過ぎじゃったと思いますが，休憩に入ったのが。その２時間ぐらいの間にですね，何の話もないんですよね。今からもあることだと思いますが，議会の。何かですね，みんなに知らせてもらいたい。何をどうしよるんか。２時間待って，結果，今言われたとおりで，何が変わったかというとですね，名前が出てきたのが週刊ポストですね。同じようなことですよ。２時間を待った意味というのが余りないように思うんですよ。
今，休憩の仕方はいろいろありますよ。休憩するのは議長の職務権限だから自由でええですよ。自由にいつでも休憩できるんですから。それはいいですが，休憩をする前に，例えば議事進行とか動議が出たら，それについてはどういうことをするから暫時休憩をします，およそ何分ぐらいを目的に話をしますとか，何でもええからなけらにゃあですね，ずっとほうっておいてから，いつあるやらわからんという，仕事じゃけえ，それは，仕事と言えばそれまでですが，議事の進行上ですね，やはりもう少し民主的な議会というのを進めてもらいたい。あなた，まだ新しいからようわからんのかもしれませんですが，以後，気をつけてください。
○月村俊雄 副議長 今の件に関しましてね，私の不行き届きなところがあったことをおわびしておきます。済みません。
13番，藤井敏子議員。
〔13番藤井敏子議員登壇〕（拍手）
◆13番（藤井敏子議員） 日本共産党の藤井敏子です。党市議団を代表して一般質問を行います。
初めに，平和，被爆者問題についてお伺いします。
被爆58年目のことし８月６日の秋葉市長の平和宣言と子供たちの平和の誓いは，国内外に大変大きな感銘を与えました。原爆の悲惨さや非人間性からいって核兵器は人類社会と絶対に共存できない絶対悪であること，その核兵器にしがみついて世界に戦争を拡大しているアメリカ政府の告発，被爆国日本政府の果たすべき役割は何か，そして核兵器廃絶へ向けての新しい行動提起と広島市長としての決意表明など，その言葉の一つ一つが説得力を持って聞く者の胸に迫るものでした。
とりわけ，この平和宣言の中で呼びかけた被爆60周年に向けて，国連の場で，核兵器保有国にその廃絶の明確な約束を迫るための国際的な運動の提唱は，極めて的確なものとして世界の核兵器廃絶を望む人たちの共通の行動目標に広がりつつあります。人類共通の願いに立った広島からの真実の訴えは，世界を変える力になり得るし，必ずそうしなければならないという思いは，市長も私たちも同じだと思います。
その上に立って，数点お伺いします。１，９月上旬，10日間の日程で市長はヨーロッパ諸国を訪問してこられましたが，この平和宣言で述べた新しい提唱に対する相手方の反応や受けとめ方はどうだったでしょうか。２，平和市長会議の今後の行動スケジュールについて教えてください。３，２年後のＮＰＴ再検討会議に向けての行動提起を実りあるものにするために，世界の都市に呼びかけるだけでなく，国内2,600以上の非核宣言自治体にも連携を呼びかけてはどうでしょうか。お考えをお聞かせください。
次に，黒い雨問題についてお伺いします。
まず，市が昨年行った原爆による心理的影響を調査するための市民１万人アンケートの分析結果は，いつ発表されるのでしょうか。これまで国は科学的根拠を理由に，黒い雨降雨地域の被爆地指定をかたくなに拒んできましたが，アンケートの分析結果で，こうした国の態度を突き崩せるのではないかと各地の黒い雨の会員を初め，多くの市民が分析作業を，かたずをのんで見守っています。今，作業はどこまで進んでいるのでしょうか。
この６月，黒い雨の会の請願が全会一致で採択されました。この会員の中には，現在の卵形の小雨地域にも入っていない方々もたくさんおられ，いずれも，がんや甲状腺など健康被害を訴えておられます。大体，雨が卵形に降るわけがなく，この，いわゆる宇田雨域をつくるとき調査にかかわった４人の気象台の職員の１人である北勲氏も当時の限られた資料による不十分なものと認めております。今回のアンケート結果を踏まえた国要望を行うに当たっては，卵型の降雨地域に限定することなく実態を踏まえた降雨地域の見直しもはっきりと求めるべきだと考えますが，いかがでしょうか。
３，今回，市が行ったアンケート調査は市域内に限定されています。しかし，黒い雨は，むしろ周辺の湯来町，加計町，豊平町などに多く降ったのに，この地域住民への調査は行われていません。これまでも県に調査を行うよう強く要望するよう求めてきましたが，その後どうなっているのでしょうか。以上，答弁をお願いします。
次に，財政再建と公共事業見直しについてお伺いします。
広島市は今のままでは，二，三年後に赤字再建団体になるという報道が，市民に大きな衝撃を与えています。厳しい不況の中であり，市民に負担を及ぼさないように，いかに財政の立て直しを進めるか，今，改めて問われています。そのために現在，公共事業の見直し委員会が発足し，10億円以上の64の事業について見直し作業が行われています。広島市がこれまで計画，推進してきた大型公共事業は，その多くがバブル時代の発想による不要不急の計画であり，我が党市議団は，既に10年ぐらい前から，このままいったら近い将来，財政はパンクすると繰り返し警鐘を鳴らしてきました。しかし，当時の市長も執行部も，全く聞く耳も持たず，ずるずると計画を進めてきた結果，財政を破綻寸前にまで追い込んできました。こうした予算にこれまで賛成してきた議会の責任も免れません。
そこでお尋ねします。１，今，求められている財政健全化は，赤字だからといって何でも削り，収支の帳じりを合わせればいいというものではありません。これまで続けてきた悪しき常識や慣習を打ち破って，真に必要な施策に大胆な発想で財源配分を行うとともに，一方で，市民の福祉や暮らしを守り，産業の活性化や雇用の創出と安定的な財源を確保していく方策を打ち出していくことによって21世紀型の新たな財政システムを構築することだと考えますが，この基本的な観点について，市長はどうお考えでしょうか。
２，公共事業見直し委員会は，既に４回開かれておりますが，市長の諮問委員会ということにとらわれて，マスコミの報道以外に議会や市民にその内容がほとんど知らされていません。本当に公共事業を見直すのであれば，議会や市民の理解と協力は不可欠です。その点で我が党市議団は同委員会の運営に関して改善を求めてきましたが，改めて次のことを求めます。
１，これまで同委員会でどういうことが論議されてきたのか，広く市民に知らせていただきたい。さしあたって，この場で簡潔に御報告ください。２，次回の見直し委員会の開催予定を事前に市民に広く知らせていただきたい。３，市民の意見を広く聞くために，市としてシンポジウムや公聴会などを開く必要があると思います。以上，３点についてお答えください。
また，財政の節約については，入札制度の思い切った改善を図ることを我が党はこれまでも求めてきましたが，最近，全国オンブズマン会議が行った昨年度分の落札率調査によると，1000万円以上の公共事業の指名入札制度を廃止して一般競争入札に切りかえた宮城県が平均落札率86.77％で，何十億円という財政効果を上げて全国ランキング１位となっています。広島市は，これまで入札制度の改革を大きな柱にして取り組んできましたが，それにもかかわらず落札率調査では13の政令市の中で96.66％でワースト２位となっています。この際，宮城県に学び，指名入札制を全廃するくらいの思い切った改革に踏み切るべきだと思いますが，いかがでしょうか。
次に，雇用問題についてお伺いします。
リストラと倒産の嵐が吹き荒れ，自殺者も５年連続３万人を超えるという異常事態が続いています。失業率が悪化し続ける中で，今，全国では自治体と一緒になって雇用と地域経済を守る取り組みが始まっています。特に若者の雇用問題は，本当に深刻です。完全失業者の２人に１人が34歳以下の若者です。新聞の投書欄に，まるで自分は社会から必要とされていないような気になる，６万円の失業手当では国民年金の保険料も払えず，本当に生きていくのが苦しいと若者たちの悲痛な声が載っています。
そこで伺いますが，広島において34歳以下の失業者数及び大学・高校の新卒者で就職できなかった人の数と割合を教えてください。
２，各地の自治体では若者の就業体験雇用の取り組みが始まっています。例えば，長野県や京都では行政改革で職員が減る中，１年間，青年を雇用し，新しい仕事を身につけるチャンスを提供する県庁若者緊急雇用事業を実施しています。大阪府では，職員の時間外勤務を削減し，その財源で21歳までの若者を雇用する大阪府ライフワークシェアリング事業を実施しています。鳥取県では企業の高卒者新規採用に賃金助成するなど，地方自治体での雇用創出の努力が始まっています。広島市では，特に若者の雇用をふやす取り組みを始めるお考えはございませんか。
次に，雇用創出と中小企業対策です。
岩手県では５年間で３万人新規雇用，長野県では４年間で２万人の雇用を目指す雇用創出プログラムが推し進められ，公共事業費を大幅に削減する一方で，社会保障費を増額，30人学級や保育所，託老所の増設など県民の要求の立場に立っためり張りのある予算を組んで，雇用創出事業がダイナミックに取り組まれています。
兵庫県の明石市では，市民が自宅をリフォームする際に地元業者に依頼すれば，10万円を限度に市が助成するという住宅リフォーム補助制度を実現しました。この３年間に800世帯が利用して6500万円の助成が実現，その経済波及効果は明石市内で約10億円と，阪神が優勝したとき並みの影響が３年間も続いていると言われています。
福島県や埼玉県下の多くの自治体では，中小業者に何とか仕事をと小規模工事業者登録制度や住宅リフォーム助成制度が行われており，年間何億円もの仕事が地元の業者に回っています。広島市でも，このような地元に仕事をつくり出す制度に取り組んではいかがでしょうか。
長野県ではダムなどの公共事業の見直しに伴い，仕事が減る建設業者の受け皿づくりの一環として新たに森林整備事業の発展に力を入れています。広島市でも森林整備事業を環境と雇用創出の場として取り組んではどうでしょうか。
また，市民生活に必要で急がなければならない仕事が手つかず状態です。例えば，学校の体育館の耐震調査は完了しましたが，耐震補強事業はほとんど進んでいません。補強工事が必要なのは何棟でしょうか。また，校舎の耐震診断の計画はどうなっているのでしょうか。生活密着型の公共事業は，秋葉市長の予算編成の柱にも据えられていますが，特別養護老人ホームや保育園の待機者をなくすには，あと幾つの施設が必要で，幾らかかるのでしょうか。以上，答弁をお願いします。
また，道路のバリアフリー化をやれば，いくらでも仕事があるということを指摘しておきます。
４，マツダなどへの対応も大切ですが，こうした地元の中小企業に活力を与える地域経済の振興策や若者の雇用創出，仕事づくりに広島市でも行政が本気に取り組むべきだと思いますが，市長のお考えはどうですか。雇用創出は１つの局でできるものではなく，市のすべての部局の総力を集めることが必要です。そのためにも産業活性化雇用対策本部や雇用対策推進室などの専門部署を設置することが必要だと思いますが，どうですか。
次に，白木町の建設残土問題についてお伺いします。
さきの６月議会で我が党が取り上げた，白木町の大椿林道沿いへの建設残土大量埋め立て問題では，市長にも議会後早速，現地に行って住民の訴えを聞いていただき，地元住民の大きな励ましになっています。白木町の人たちにとって，きれいな空気と山と水は，何物にもかえがたい財産です。今，地元の人たちが，山と命を守りたいと立ち上がって，この議会にわずか３週間で7,300名を超える署名を集め，台風シーズンを前に残土搬入を直ちにやめて防災復旧工事を求める緊急の請願を提出されています。
この問題では，私たち日本共産党市議団は，８月７日に林野庁に行ってきました。その結果，林野庁では，住民の不安はよくわかった，１ヘクタール未満の林地開発でも不適切に行われているのであれば森林法の精神に基づいて正さなければならない，原状復帰を求めたり是正させることもできる，また，１ヘクタール未満でも地域の実態に合わせて条例で対応すればよいとの回答を得ました。事実，東京都，香川県，千葉県で，また広島県内では東城町，大朝町，湯来町，内海町など独自に条例や要綱をつくり，小規模な林地開発も規制しています。広島市でも早急にこうした条例をつくるべきだと思いますが，いかがお考えですか，まずお伺いします。
また，直ちに残土搬入をやめさせるためにも復旧工事を求める件ですが，もともとこの地域は急傾斜地であり，10年前に林道ごと崩れたこともあり，ただでさえ土石流災害の危険性は高いと専門家も指摘しているところです。４年前の6.29の災害後，市の土砂災害危険地域のマップ作成に直接当たられた広大名誉教授の藤原健三先生も現地を見て，このような急傾斜地に土砂を置くことは，たとえダンプ１杯分でも犯罪行為である。直ちにやめさせるべきだと言われております。また，谷やため池まで土砂が流れ込み，谷川の汚染も見られます。現在進行中の埋立地では，伐採した木を下に敷き込んだまま埋め立てており，将来これが滑り面をつくり，必ず土石流の原因になるということは土木学会の常識です。だから，こうした埋め立ては宅地開発では禁止されているではありませんか。現に，1978年の宮城県沖地震では，その滑り面が原因で，造成された団地が丸ごと崩壊した事実は，よく知られています。白木では，当の埋立業者自身が，ここは100％危ないと言っています。埋立地直下に住む住民は，わしらはワックスを塗った滑り台の真下に住んでいるようなもんだ，毎日，山からガタンガタンというダンプの音を聞くたびに，頭の上から，死ね死ねと言われているようで，本当に胸が苦しくなる，日に日に土砂がふやされていくのを黙って見ているしかないのは，本当に悔しいと訴えられております。
そこで伺います。このままでは市も危険だと考えておられるのではないですか。だからこそ市は，９月２日，業者に意見書を出されたと聞いていますが，その内容を教えてください。
次に，市に責任はないのかという問題です。大椿林道沿いには，10年も前から，既に大小20カ所近い建設残土の埋立地ができており，井戸水が飲めなくなったり，泣き寝入りをしている住民がいることは，市も知っていたはずです。少なくとも市が伐採届けを受けるようになってからでも，去年からことしにかけ違法に残土を埋め立てた業者が残土を放置したまま工事を投げ出したため，地元では大災害の危険がある，雨のたびに物すごい量の土砂が用水路や谷，三篠川に流れ出していると大問題になっていましたが，この紛争が続いている最中のことしの４月にも，市は土砂埋め立てと知っていながら何のチェックもせず，住民に知らせることもなく，新たな伐採届けを受け取っています。住民は，あのとききちんとチェックしていたらこんなことにはならなかったはずだと強い憤りを持っておられます。全くそのとおりです。これでも市は責任がないと言われるのでしょうか。
住民が一番納得できないのは，市が防災マップでこの地域は土石流危険地域だから住民にいつでも逃げられるようにと指導しておきながら，他方で，その真上に危険だとわかっていて土砂埋め立てを容認してしまったことです。同じ市長の名で右手に防災マップを，左手で危険な谷への残土投棄を事実上容認するというばらばらな行政があってよいのですか。白木町に限らず，市のトップと現場の行政が二元的であってはならないことです。特に防災という市民の命にかかわる市政の最も重要なことなので，この点は，ぜひ市長のお考えを伺いたいと思います。
次に，障害者控除と高齢者の高額医療費の償還制度についてお伺いします。
障害者控除は1970年の法改正で，65歳以上の高齢者で障害者手帳を持たない人も所得税法上の障害者になると所得税の控除対象範囲が広がりました。障害者手帳を持っていない人でも障害者に準ずる人に認定されれば27万円から40万円が控除となり，実際の税負担は年間で３万円程度減税となります。高齢者を扶養している世帯にとって，家族がこの障害者控除の対象になれば，少しでも出費を抑えることができ，生活が助かります。しかし，長年この制度の周知徹底がされておらず，適用者は全市でわずか12年度で20人という状況でした。昨年12月議会で市は私たちの指摘に対し，市民への周知徹底を約束されましたが，その後どのように広報され，周知されたのでしょうか。現在の認定者数は何人でしょうか。
国税庁は，介護保険の認定，介護度１と６級障害は限りなく近いと見解を示しました。この見解から判断すれば，少なくとも要介護４と５に認定された人は障害者控除の対象者になり，もっと多くの世帯が申請されて当然だと考えられます。広島市の要介護度別の認定者数と課税世帯に属する人，また，65歳以上の障害者手帳を持っている方は何人でしょうか。
また，この手続についてですが，厚生労働省の課長は，障害者控除の認定には，必ずしも医師の証明を必要としない，税法上は，あくまでも自治体が自主的に考えてもらいたいし，自治体のやり方を尊重する，各市区町村長の判断と権限での認定書があれば控除できるとしています。この見解を受けて新潟県の長岡市では，介護担当者と市民税課，税務署が３者で協議して，要介護１から３の人は身の回りのことを自分でするのが不自由なのだから障害者控除を適用，要介護４と５の人は，寝たきりなので重度障害と見なし，特別障害者控除を適用しました。税務署に介護認定通知書を提示すれば障害者控除が受けられるという仕組みを実施しています。しかし広島市の場合，介護認定されていても，新たに本人の日常生活の状況を記入し，医師の診断書か民生委員どちらか一方の証明が必要です。しかし，医師の診断書は介護認定時に既に提出されており，手続上は要らないはずです。長岡市のように３者で話し合い，市長権限で障害者控除の申請を簡素化し，経済的能力に応じた税負担で，より公平な税制にすべきだと考えますが，いかがでしょうか。
次に，高齢者の高額医療費の償還払い制度についてお伺いします。
昨年の10月から高齢者医療の窓口負担が１割，一定以上の所得者は２割となり，外来で支払った医療費の総額が１カ月で低所得者は8000円，一般は１万2000円を超えて支払った医療費を後で払い戻すという仕組みになりました。我が党市会議員団は，払い過ぎた医療費がスムーズにきちんと患者さんに返される仕組みづくりについて，これまで議会で提案してきました。広島市も，領収書も不要，高額療養費の償還申請手続きは一回すれば口座に自動的に振り込まれるなどの改善をされてきていますが，実際は対象者の３割，金額で半分しか償還されておらず，まだまだこの償還払い制度が十分知らされていないこと，さらには区役所まで手続に行かなければならないことが低い償還率になっている原因ではないでしょうか。お金は患者さんが払い過ぎた分であり，何としても返さなければならないお金です。札幌市では高額医療費の返還の対象者で，まだ申請してない人に制度のお知らせのチラシとともに申請書と返信封筒を同封し，対象者が申請書に必要事項を記入し，返信封筒に入れて郵送すれば手続完了となり，97％の申請となっています。このやり方は，区役所まで出かける必要がないために高齢者に喜ばれ，市役所も業務がやりやすくなったそうです。これまでの償還状況，償還件数，金額と，対象者で申請していない方がどれぐらいおられるのか教えてください。
対象者への制度の周知や未償還者をなくすためにどのような対策をしてこられたのか，償還期限は何年で，超えた場合の金額はどうするのか，札幌方式を取り入れるお考えはないのかどうか，答弁をお願いします。
以上の２つの制度は，予算も使わずに医療費と介護保険料の値上げで困っている人を助けることができます。市民にやさしい市政を目指すなら，すぐにでも改善すべきだということを申し上げておきます。
次に，安佐南焼却工場の建てかえ計画についてお伺いします。
400億円もかけて今の３倍の600トン炉にしようという安佐南焼却工場建てかえ計画は大型プロジェクトの一つですが，そもそもこの計画は，将来，ごみがふえ続けるという前提で計画されていること自体，問題です。今より２割，焼却炉に回すごみを減らせば現状の200トン炉で十分です。西風新都内にある安佐南工場建てかえ予定地の半径1.5キロメートル圏内には，小学校，中学校，高校など８つの教育施設や住宅団地のあるところです。その範囲内にインターチェンジのほかに，18年度には新火葬場建設，今でも大型ごみの破砕場に大型ごみを持ち込むマイカーが１日1,000台を超えていると言います。その上，今の３倍もの焼却炉で広域収集になれば，地域の人たちが，きれいな空気と自然環境を求めて移り住んだのに，こういった施設の集中で排気ガスや交通公害，長年にわたるダイオキシン汚染などの環境悪化を心配しなくてはならないのは子供たちのためにも納得できないと言われるのは当然です。今，行われている公共事業見直し委員会でも，ごみ処理施設の問題で地井座長が，ごみの長期見直しは平成29年まで右肩上がり，これでは処理施設の規模・事業費も膨大となり容認されがたいと厳しい指摘をされております。こうしたことは，これまで我が党市議団が繰り返し指摘してきたことですが，こういった指摘をどう受けとめておられますか，お答えください。
また，ごみゼロが市の大方針となっていますが，今どうなっていますか。市は本気で取り組むお考えはあるんですか。環境省が平成13年５月に出した通達では，一般廃棄物減量化の目標について，平成９年度の現状に対して22年度までに排出物を約５％削減し，再生利用量約11％から約24％に増加させるとともに，最終処分量をおおむね半分に削減することを指導しています。右肩上がりであってはならないのです。ごみの絶対量を減らすためには，各ごみ質ごとの思い切った減量目標をしっかり持つことが必要です。少なくとも広島市が処理するごみの半分近くは事業所ごみであり，焼却で大きな負荷になっているのが生ごみですが，事業所ごみの分別がまともに行われていないことは現場でも認めています。分別できない理由は何ですか。事業所ごみの分別の徹底は，まず第一歩です。事業所ごみの総量はどれぐらいで，そのうち現在，焼却に回されているごみの総量は，どれぐらいか教えてください。
また，生ごみを堆肥化すれば，その量が何分の１ということになります。全量堆肥化したら焼却するごみがどれぐらい減らせるのか検討したことはありますか。お答えください。
焼却工場の建てかえ問題ですが，安佐南区の焼却炉の耐用年数は，だれがいつ判断するのでしょうか。建てかえではなく，修繕や補助炉をつけるなど，今の施設を延命させるための検討はされているのでしょうか，お答えください。
最後に，住基ネットについてお伺いします。
昨年８月に住基ネットが導入されて１年がたちました。この８月からは，これまでの本人確認に加えて住民票の写しが全国どこでも取れるという住基カードを使ったサービスも導入されました。しかしながら，１年たっても個人情報が漏れる，目的外に使われるのではと住民の不安は解消されていません。
そういう中で，ことし５月，長野県の本人確認情報保護審議会が発表した提言は，現在の住基ネットシステムが，いかに危険性をはらんでいるかということを裏づけた衝撃的なものでした。長野県では，県下の全市町村にアンケートを行ったところ，実に99％の首長が情報漏えいの心配があると答えています。また，審議会のメンバーが直接出向いて確認したところ，22の自治体でインターネットに接続されていた事実が明らかになりました。同審議会の実験によると，住基ネットがインターネットと接続されると，そこを通って外部からの侵入が可能となり，簡単に個人情報が漏えいすると述べられています。全国の自治体の一つでも侵入されると，そこから広島市民も含めて全国民の情報が漏えいするというのが住基ネットのシステムです。総務省の調査でも，約800の市町村で同様の問題があることがわかっています。また，全国銀行協会が金融庁と協議した上で住民票コードを銀行窓口での本人確認に使えると誤った文書を配布したり，自衛隊が自治体を通じて自衛官の適齢者情報を三十数年間にわたって集めていた問題は，行政内部でも個人情報が不当使用をされる危険性を示しています。成立した個人情報保護法は，こうした危険性に対処できない欠陥だらけの法律であることも明らかになっています。だからこそ東京都国立市の市長は，個人情報の管理者として，安全性を確認できないとして昨年12月に住基ネットからの離脱を表明し，現在も導入していません。市民の声も，不便はない，今後も切断したままでいいというものが圧倒的です。東京都杉並区でも横浜市に倣って，同意した住民のデータだけを送る選択方式を打ち出しています。全国ほとんどの自治体の長が情報漏えいに不安を抱えながら総務省の強引な指導に従っているというのが実態です。
そこでお伺いします。
１，現に今でも全国800の自治体が情報漏えいの危険を抱えているというのに，それでも広島市民の情報だけは大丈夫とお考えでしょうか。明確にお答えください。２，住民に一体どれだけのメリットがあるのですか。導入後１年間の実績を示してください。また，この８月からの住基カードの発行枚数は幾らか，また，広島市民の住民票の写しの広域交付を取った件数は幾らあるか教えてください。３，住基ネットの導入及びこの８月からの住基カードの導入に幾ら設備投資がされたのでしょうか。市民の個人情報の保護が確認されるまでは住基ネットからの離脱，または希望者だけの選択方式を再検討すべきだと思いますが，どうですか。４，この間，市民からの市に寄せられた苦情や意見の件数と内容について示してください。以上，誠意のある答弁を求めまして，私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○月村俊雄 副議長 市長。
〔秋葉忠利市長登壇〕
◎秋葉忠利 市長 藤井議員の御質問にお答え申し上げます。
最初に，平和に関連して核兵器廃絶に向けた国際的な運動に対するヨーロッパの反応についての御質問がございました。私は，８月31日から９月10日まで，ハノーバー市との姉妹都市提携20周年記念行事への参加，核兵器廃絶のための緊急行動への協力要請並びに自動車関連企業等へのトップセールスのため，イタリア共和国及びドイツ連邦共和国を訪問しました。
核兵器廃絶のための緊急行動については，平和市長会議が中心となって取り組むことを副会長であるシュマルシュティーク・ハノーバー市長と協議しました。同市長からは，副会長として全面的に支持する，ドイツ国内の都市を取りまとめられるよう各市長への働きかけを積極的に行っていくとの回答をいただきました。
また，ハノーバー市長とともにドイツのシュレーダー首相を訪問し，この緊急行動について説明するとともに，支持を求める要請書を手渡しました。シュレーダー首相からは，平和を希求する人々の思いを大切にしなければならない，平和市長会議の取り組みは大変にすばらしいと賛同をいただくことができました。
さらに，ベルリン市長とイタリアのトリノ市長にもお会いし，緊急行動への参加と協力要請をいたしましたが，ベルリン市長からは，ベルリン市も平和市長会議加盟都市であり，できる限りの協力をしていきたいという回答をいただきました。トリノ市長からは，平和市長会議の行動に賛同する，トリノ市もこの緊急行動を支持し連携していきたい，また，イタリア国内の都市にも積極的に参加を働きかけていきたいという前向きな意思表示がありました。
今後とも，いろいろな機会をとらえて，2005年のＮＰＴ再検討会議に向け，核兵器廃絶のための緊急行動についての協力要請を行い，できるだけ多くの都市やＮＧＯに取り組んでもらえるよう努力していきたいと考えております。
次に，白木町の建設残土問題についての御質問がございました。
安全で快適な市民生活の確保は，本市行政の根幹をなす最も重要な課題の一つであり，とりわけ災害を未然に防止することは防災対策の基本であると考えています。このため本市では，災害に強いまちづくりプランに基づき，土地利用の合理的な規制・誘導や都市の防災性の向上など，災害に強い都市構造の形成に努めています。森林の開発や農地，宅地，河川などの整備に当たっては，それぞれの法律に基づいた技術基準等を的確に運用することにより，自然環境の保全や安全なまちづくりを推進しています。
このたびの白木町での残土埋め立ては，こうした規制の網をかいくぐる形でずさんな工事が進められています。私も７月25日に現場を視察し，その実態を目の当たりにして，市民の生命，身体及び財産の保護を最優先に，埋め立て行為によってもたらされる水資源や漁業資源など，地域の自然環境に及ぼす影響にも配慮した対策を講じていく必要があると感じました。
このため，森林法で開発行為の対象とならない１ヘクタール以下の残土埋め立て等について十分な安全対策の実施や地元住民への説明を義務づけるなど，残土埋め立て等による災害を防止し，地域環境を保全するための条例を早急に制定するよう取り組みます。
また，条例が施行されるまでの間に，新たにこのような埋め立てが行われないように森林所有者や業者を指導していくとともに，現在，埋立工事が行われている場所については，引き続き業者に適切な防災工事を施工するよう繰り返し要請していきます。
その他の御質問については，担当局長から御答弁申し上げます。
○月村俊雄 副議長
企画総務局長。
◎三宅吉彦
企画総務局長 財政再建と公共事業見直しについての御質問にお答えいたします。
初めに，公共事業見直し委員会のこれまでの検討状況に関してです。
先ほど宮本議員に御答弁しましたとおり，委員会は７月の設置以来，これまで４回開催しています。第１回は，７月18日に開催し，すべての公共事業について白紙から見直すことが基本方針として確認されました。第２回は７月28日に開催し，見直しの視点，理念，手法などについて議論され，大規模プロジェクトについてヒアリングを実施することになりました。ヒアリングは，延べ７日間行われ，現地視察も４日間行われています。第３回は８月21日に開催し，ヒアリングの結果を踏まえ，見直しの考え方，手法について議論されました。第４回は９月16日に開催し，見直しの理念と基準，中間報告試案の内容としてどこまで盛り込むかなどについて議論されております。
次に，開催予定を事前に市民に広く知らせることが重要という御提案がございました。
その点ですが，開催予定につきましては，これまでは議題の確定を待って事務局である行政改革推進室と公文書館の窓口で公表し，市のホームページに掲載するとともに，報道機関への情報提供を行っていました。今後は，議題が確定していない段階でも開催日時が確定すれば，できるだけ早く公表してまいります。
最後に，市民の意見を聞くためにシンポジウムや公聴会を開けとの御提案がございました。
公共事業の見直しに当たっては，専門的・客観的視点から検討を進める必要があるため，都市計画や経済，法律などの専門家７人からなる公共事業見直し委員会を設置し，精力的に議論をしていただいています。委員会からは，10月を目途に中間報告を提出していただく予定ですが，その取り扱いについては，この委員会で行われた議論の経過と結果を判断材料として関係部局においても検討を加えるとともに，議会と市民から意見を伺いたいと考えています。議員御提案の市民意見を聴取するための具体的な手法については，今後検討してまいります。
以上でございます。
○月村俊雄 副議長 財政局長。
◎南部盛一 財政局長 財政再建と公共事業見直しについての御質問のうち，２点についてお答えいたします。
まず，財政再建についてです。
本市の財政は，現状のままの財政運営を行った場合，早ければ平成17年度，2005年度にも，いわゆる財政再建団体に転落することが見込まれ，大変厳しい状況にあります。このような財政危機を克服し，将来にわたり安定した財政運営を行うためには，議員御指摘のように市民ニーズを踏まえながら事務事業の厳しい選択を行い，真に必要な施策への投資の重点化を図るとともに，自主財源の充実に努めることが重要でございます。
このため，本年度に策定する次期財政健全化計画においては，予想される財源不足を解消するため，歳出面では義務的経費，投資的経費を含むあらゆる経費の節減を一層徹底します。また，新規事業を実施する際には，既存事業の廃止などにより財源を生み出すことを徹底することや，対象の増加が見込まれる事業についても総額は一定の水準に抑制すること，また，予算の額は縮小しても事業効果はむしろ増大するような創意工夫を行うなど，新しい発想のもとに事業の大胆な見直しを行うことが必要です。
さらに歳入の面においても自主財源の充実を図るため，収納率向上による税収等の確保や地域経済の活性化などによる税源の充実，受益者負担の適正化，未利用市有財産の処分・有効活用などに積極的に取り組むことが必要です。このような取り組みを通じ，財源不足を解消するとともに，新たな市民ニーズに的確に対応し得る弾力性のある財政体質を確立していきたいと考えております。
次に，工事の発注に当たって指名入札制度を全廃するなど，思い切った改革に踏み込むべきといった質問でございます。
本市では，工事の入札・契約制度について，客観性・透明性が確保された入札手続と業者間の公正な競争のもとで発注者と受注者の対等性が確保された制度を目指して，近年，各種の制度改善に取り組んでおります。入札方式につきましても，一般競争入札や公募型指名競争入札の対象範囲を拡大するとともに，原則として汎用型指名競争入札から希望型指名競争入札に移行しておりまして，現在では入札参加希望条件を満たす希望者すべてが入札に参加できます。
また，次期財政健全化計画の策定に向けた取り組みの一つとして入札制度の改善などによるコスト縮減を考えておりまして，今後とも，宮城県の例なども参考にしながら入札・契約制度の改善に取り組んでまいります。
以上でございます。
○月村俊雄 副議長 市民局長。
◎増田学 市民局長 御質問のうち，平和問題，雇用問題，住基ネットに係る御質問について，順次お答え申し上げます。
まず最初に，平和問題についてでございます。
最初に，平和市長会議の今後の行動のスケジュールについての御質問でございますが，核兵器廃絶のための緊急行動は，2005年のＮＰＴ再検討会議において，１つ，核兵器の実戦配備を即時解除すること，２つ，すべての核兵器の解体及び廃棄に向けた行動を開始すること，３つ，核兵器の全廃を目的とした核兵器条約に関する交渉を行うことを採択することを目標に，平和市長会議が中心となって世界中のＮＧＯと連携して展開しようとするものでございます。このため，10月に英国マンチェスター市で開催する予定の第６回平和市長会議理事会において役員都市に諮り，組織的に取り組むこととしております。その後，加盟都市に対し緊急行動への賛同と協力を要請し，各都市がその地域にあるＮＧＯなど関係機関と連携を図って世界的な行動として取り組みたいと考えております。
次に，このＮＰＴ再検討会議に向けて国内の非核宣言自治体にも連携を呼びかけるべきではないかという御質問でございます。
核兵器廃絶のための緊急行動を世界的な行動として展開するためには，平和市長会議加盟都市に限らず，この趣旨に賛同いただける都市やＮＧＯ，市民の幅広い取り組みが必要であると考えております。このため，ＮＧＯなどの協力によって市民レベルの核兵器廃絶への取り組みを行っていただくことや，国内の多くの都市の協力をいただくことにより，この緊急行動の輪を広げていきたいと考えております。したがって，国内の非核宣言自治体にも協力を求めていきたいと考えております。
次に，雇用問題について，３点の御質問がありました。
まず最初に，広島における34歳以下の失業者数及び大学・高卒の新卒者で就職できなかった人の数と率はどうかということでございます。
平成14年９月に国が行った就業構造基本調査で広島県の年齢階級別の完全失業者数を見ると，全体が７万4000人であるのに対し，15歳から34歳は３万7000人となっております。また，広島市における大学・高卒の未就職者の状況を正確に把握した数値はありませんが，広島労働局が取りまとめた広島県内の新規学卒者の就職状況の集計によると，本年４月末現在で就職が決まっていない人は，大学生等が1,731人，12.8％，高校生が423人，14.2％となっております。
次に，若者の雇用対策についての取り組みについての御質問でございます。
国の労働力調査の結果を見ましても若年層の失業率は，極めて高い水準で推移しており，若年者の雇用対策は生活基盤の確保にとどまらず，教育や産業政策などにかかわる大きな問題であると認識しております。そのため本市では，若年者に対する雇用就業対策として，プロフェッショナル人材活用事業など教育委員会における取り組みのほか，国・県の施策，制度についての広報，雇用相談，中小企業勤労者共済事業の実施などの取り組みを行っております。今後，公共活動の新たな担い手として期待されているＮＰＯを活用した就業の場の提供，自立のための人生設計の支援など，市として独自にどのような施策がとれるのか検討してまいりたいと考えております。
次に，雇用創出に市を挙げて取り組むためにも専門部署を設置する考えはないかという御質問でございます。
現在，本市では，教育委員会におけるさまざまな就職支援施策の実施を初め，働く女性の雇用環境の整備のためのセミナー開催，高年齢者を対象にした職業相談・紹介の実施，知的障害者職業自立訓練の実施など，雇用に関連したさまざまな事業を実施しております。また，国の緊急地域雇用創出特別交付金事業を活用して新たな雇用創出のための事業にも取り組んでおり，平成14年度は市内の小・中学校におけるフレッシュアシスタント事業などにより757人を雇用しております。御提案の雇用対策のための専門部署の設置については現時点では考えておりませんが，今後の雇用情勢の動向や他の
地方公共団体の対応も見ながら研究してまいりたいと考えております。
それから，３番目が住基ネットにつきまして，４点の御質問がありました。
まず最初に，全国の自治体で情報漏えいの危険を抱えているが，広島市民の情報だけは大丈夫と言えるのかという御質問でございます。
住民基本台帳ネットワークシステムは，法令面，技術面などから，さまざまな個人情報保護措置が講じられております。法令面では，住民基本台帳法において利用目的の限定，守秘義務など各種の個人情報保護規定が設けられ，また技術面では専用回線の使用，通信データの暗号化，ファイアウオール──これは不正侵入防止措置でございますが，の設置などの対策が講じられております。また，第２次稼働を迎えるに当たって総務省では，本年１月からすべての市区町村に対して住基ネットのセキュリティー対策の状況に係る調査，点検を進め，庁内ＬＡＮがインターネットと接続していた一部の市区町村について改善のための技術指導が行われた結果，２次稼働前にはすべての市区町村でより一層のセキュリティー対策が講じられます。このように住基ネットは個人情報の保護措置に関し，現時点でとり得る限りの対策が講じられております。仮に他の市区町村の庁内ＬＡＮにウイルスやハッカーが侵入したとしても，そこから住基ネットに入り込み，他の市区町村のサーバーや都道府県のサーバーに到達するおそれがなく，現にこれまで問題なく運営が行われております。また，広島市としても庁内にセキュリティー会議を設置するとともにセキュリティー規定を制定し，本人確認情報の漏えいのおそれの高い場合には，システムの停止の措置を講ずることとしております。
それから２番目は，住民に一体どれだけのメリットがあるのか，導入後１年間の実績はどうか，また，住基カードの発行枚数，またさらに，住民票の写しの広域交付で市民が市外で住民票を請求した件数はどれだけあるのかという御質問でございます。
住民基本台帳ネットワークシステムは，全国のほとんどすべての自治体が参加しており，住民負担の軽減とサービス向上や行政事務の簡素・効率化を図ることを目的としたシステムであります。具体的なメリットとしては，昨年８月の第１次サービスの開始により国の行政機関等に本人確認情報の提供が開始され，一般旅券の発給事務や共済年金の支給に関する事務など21の事務で行政機関への申請や届出の際の住民票の写しの添付等が不要になり，窓口に行く手間や交付手数料など住民負担が軽減されております。
これらの事務の取り扱い件数でございますが，昨年８月からことしの７月末まで，国関係では約1500万件，広島県については約１万7000件となっております。今後は，厚生年金や国民年金の支給に関する事務等で住民基本台帳法で定められた264の事務について順次取り扱いが行われ，より一層の住民負担の軽減とサービスの向上が図られる予定となっております。また，ことし８月25日から開始した２次サービスのうち，住民基本台帳カードについては先週の金曜日９月19日現在で716件の申請がありました。市民が他の市区町村で住民票の写しの交付を受けた件数は，同じく19日現在で95件です。
それから，３点目として住基ネットの導入に係る──幾ら設備投資をしたのか，また，市民の個人情報の保護が確認されるまでは住基ネットからの離脱，または希望者だけの選択制を検討すべきではないかという御質問でございます。
まず，住民基本台帳ネットワークシステムの導入経費につきましては，既存の住民基本台帳システムの改修やコミュニケーションサーバーなどネットワーク機器のセットアップ関係で，平成13年度から今年度予算まで約１億1800万円となっております。また，第２次サービスが開始され住基ネットが本格稼働した後のランニングコストは，機器の賃貸借料など約4800万円を見込んでおります。このうち，住民基本台帳カード導入に係る主な経費は，カード発行機の賃貸借料が年額約570万円，発行機の導入作業費が約580万円，カードの調達費が約3200万円となっております。なお，システムの改修費，ネットワーク機器等のリース料やセットアップ経費，住基カードの調達経費につきましては地方交付税で措置することとなっております。
次に，住基ネットからの離脱または選択制についてでありますが，住基ネットにつきましては，現在，東京都の国立市，福島県矢祭町の２つの自治体が不参加，横浜市が段階的参加となっております。また，個人情報保護法の成立などにより，これまで不参加であった東京都の中野区，国分寺市が参加，東京都杉並区が選択制へと方針変更しております。
本市は昨年，住民基本台帳ネットワークシステムへの参加は，市区町村の法律上の義務であること，市民サービスの向上や行政事務の簡素化などを図り，電子政府・電子自治体の基盤となる重要なシステムであること，システムは現段階でとり得る限りの個人情報保護措置が講じられていることなどから，このシステムに参加いたしました。現時点で離脱や選択制への移行は考えておりませんが，住基ネットをめぐる，長野県での住基ネットへの侵入実験開始など新たな動きもありますので，今後とも他の自治体の動向を見守っていきたいと考えております。
最後に，１次稼働以降の住民からの苦情や意見の件数と内容はどうかということでございます。住基ネットに関する住民からの苦情や意見につきましては，住基ネット問い合わせセンターを設置した昨年８月から10月末までの件数では，3,990件ありました。このうち，制度の概要についての問い合わせが大半であり，住基ネットに反対する意見は，約１割となっております。その後，昨年11月から10カ月を経過した現在まで市民からの住基ネットに係る意見について特に集計はしておりませんが，住基ネットに反対する意見は，ほとんどない状況でございます。
以上でございます。
○月村俊雄 副議長 社会局長。
◎守田貞夫 社会局長 黒い雨の降雨地域の見直し，雇用問題，そして障害者控除と高齢者の医療費に関する数点の御質問に，順次お答えを申し上げます。
まず，黒い雨の降雨地域の見直しについてでございますが，原爆被爆実態調査研究におきまして，昨年８月に原爆投下以前から現在までの広島市域に居住しております約１万人の方に対してアンケート調査を実施しております。
この調査票の単純集計は３月末に終えまして，現在，専門家による研究会におきまして被爆者，被爆者以外の方々を幾つかのグループに分け，グループ間の身体的，精神的な面での差などにつきまして分析を進めております。また，このアンケート調査におきまして，黒い雨の体験に関しても質問をしておりまして，降雨地域の見直しにつきましては，今回の調査結果も参考にし，今後，検討していきたいと考えております。
そして，アンケート調査の報告結果につきましては，年度内の早い時期に取りまとめ，その中で被爆地域拡大へつながるような材料が出せるということになりましたら，広島県や周辺町村との連携や調整を図りまして，国に対して働きかけてまいりたいと考えております。
次に，雇用問題についてでございますが，特別養護老人ホームについてお答えをまずいたします。
待機者解消のための施設整備につきましては，本年３月に策定いたしました介護保険事業計画において平成19年度までの整備目標を490床としておりまして，計画的な整備に努めていきたいと考えております。計画どおりの490床を整備する場合，非常に粗い試算でございますが，施設数は６から７の施設となり，この施設整備に係ります経費は国費も含め，おおむね24億円が必要になります。
次に，保育所についてでございますが，本市では平成16年度当初の待機児童の解消を目指しまして，平成14年８月に広島市待機児童解消緊急３か年計画を策定し，平成14年度から16年度までの間に1,350人の児童受け入れ枠の増を行う予定にしております。
この計画を達成するため，平成14年，15年度の２カ年で保育所の新設８カ所，増築７カ所の施設整備を行い，この施設整備に係ります経費は，国費も含め，約９億円となっております。
次に，障害者控除と高齢者の医療費について御答弁申し上げます。
まず，65歳以上の高齢者の障害者控除についてでございますが，制度の市民への周知につきましては，従来の区役所の相談窓口での案内，ホームページ，「保健・福祉の手引き」への制度の掲載に加えまして，確定申告を控えた本年１月に民生委員すべての方に制度の周知と御協力をお願いいたしますとともに，２月１日号の「市民と市政」で広報いたしております。認定者数につきましては，平成14年度は65人となっておりまして，平成13年度の31人に比べ約２倍となっております。なお，平成11年度から平成14年度までの認定者数の累計，これは137人となっております。
また，本年７月末現在の要介護度別の認定者数，申し上げます。要支援5,626人，要介護１，9,934人，要介護２，5,328人，要介護３，3,635人，要介護４，3,230人，要介護５，3,226人と合計で３万979人となっておりまして，そのうち課税世帯に属する方は１万4191人となっております。
また同じく，７月末の障害者手帳所持者数の状況でございますが，身体障害者手帳所持者３万4004人のうち，65歳以上の方は１万9828人，療育手帳所持者数5,093人のうち65歳以上の方は184人，そして精神障害者保健福祉手帳所持者数の4,457人のうち65歳以上の方は475人となっております。
そして，65歳以上のこの高齢者の障害者控除制度の認定手続についてでございますが，現在御指摘のとおり，申請書に加えまして医師の診断書，または民生委員の確認を必要としておりますけども，手続の簡素化につきましては，今後どういったことができるかも含め研究していきたいと考えております。
最後になりますが，高齢者の高額医療費の償還払いについて御答弁申し上げます。
高額医療費の償還払いの申請につきましては，高齢者の過重な負担とならないように，一度申請すれば住所や世帯の構成に変更がない限り再申請は不要ということで，領収書の提出も不要としております。
また，未申請者をなくすためには，個別の申請勧奨が最も効果が高いと考え，電算システムの整備を行いまして，本年６月から勧奨通知を開始しております。そして３カ月に一度程度，定例的にこの勧奨通知を行っていきたいと考えております。その他，制度の周知につきましては，「市民と市政」による広報や医療機関窓口でのポスターの掲示などを行ってまいりたいと考えております。
御質問の現時点での償還状況でございますが，償還件数１万4339件，償還金額１億1841万9122円で，件数につきましては対象の約５割，金額については約６割となっております。未申請者の数は，現在7,803人となっておりますが，この方々に対しては，今月，個別の勧奨を行っております。また，高額医療費の償還払いの請求に係ります時効でございますが，これは２年ということで，時効が完成すれば，その部分の償還が受けることができなくなります。
なお，申請書を郵送で受け付ける札幌方式，これを取り入れてはどうかとの御提案でございますが，本市としては，今，御説明を申し上げたように個別勧奨を行っているところでございまして，その結果を見守っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○月村俊雄 副議長 環境局長。
◎今田幹男 環境局長 安佐南清掃工場に関連して，ゼロエミッションシティ実現の取り組みについて，御質問にお答えをいたします。
これまでの大量生産，大量消費，大量廃棄型の社会から転換を図り，ごみの排出を抑制し，ごみを資源として活用することで最終処分するごみを限りなく少なくするゼロエミッションシティの実現は，重要な課題と認識しております。
このため本市では，平成14年度に学識経験者や環境ＮＰＯ，さらに生産，流通，消費，処理に至る各段階の関係者で構成するゼロエミッションシティ検討委員会を設置して検討を進め，実現に向けた施策の方向性を取りまとめました。平成15年度は同委員会を推進協議会に改組し，この方向性をもとにごみの減量目標やごみの排出抑制策，ごみを資源として活用するための方策などについて，ごみ減量部会とリサイクル部会の２つの部会を設置して検討しており，本年度末までに具体策を取りまとめることとしております。こうしたゼロエミッションシティの実現に向けた取り組みの基本的な考え方は，公共事業見直し委員会の座長からのごみ減量の長期戦略や大量焼却主義からの脱却などが必要であるという指摘と同じ趣旨であると考えております。ゼロエミッションシティの実現に当たっては，これまでの大量消費，大量廃棄型の市民生活や事業活動の枠組みを大きく変革する必要があるため相当の期間を要すると考えられますが，本市の重要課題であることから，来年度以降，市民，事業者，行政が一体となって具体策の計画的かつ着実な推進を図るなど実現に向けて努力してまいります。
次に，事業所ごみや家庭ごみの減量化に関する御質問に順次お答えをいたします。
まず，事業所から排出される，いわゆる事業系ごみの量については，平成14年度において本市が処理した総量は約20万2000トンで，そのうち焼却した量は約17万8000トンとなっております。
次に，焼却処理した事業系ごみの分別状況については，ビニール類や紙・布類の割合が家庭ごみに比べて若干高くなっております。これは，飲食業などの業種で生鮮食品を包んでいた生ごみの付着したビニール類や食べ残しが付着した容器類が大量に発生することから十分な分別が難しいこと，オフィスなどの秘密文書が可燃ごみとして排出されているといったことなどに原因があると考えております。
こうしたことから本市としては，これまでも大規模事業所，約700カ所に対して分別の徹底や紙ごみなど資源化可能なものはリサイクルするよう個別に指導してきており，今後も引き続き事業系ごみの分別の徹底を指導してまいります。
次に，工場で焼却している可燃ごみについては，その３分の１強が厨芥類，すなわち生ごみとなっており，その減量も重要な課題であると認識しております。しかし現在，工場で焼却している生ごみ，これの堆肥化については，下水汚泥や浄化槽汚泥，家畜ふん尿などの堆肥化が進められている中で，既に供給が需要を上回っているという市場性の課題などもあり困難であると考えております。そのため，市としては各家庭での生ごみの減量対策として家庭用生ごみ処理機の斡旋事業などを推進しており，今後さらに市民ＰＲに努めたいと考えております。
続きまして，焼却炉の耐用年数と焼却炉の修繕などに関する御質問にお答えいたします。
清掃工場の焼却炉は，燃焼設備，排ガス処理設備，余熱利用設備などから構成されており，こうした設備については毎年40日程度，定期的に休炉をして当該設備の点検・整備を行い，機能低下や劣化している機械・装置などについて取りかえや修繕を行うことにより機能回復を図り，日々，排出されるごみを安全かつ安定的に処理できるよう努めております。当該設備を構成する機械及び装置に係る国の定める耐用年数は７年ですが，こうした定期的な点検・整備を行うことにより，施設全体としては25年程度の使用に耐えることができます。他都市においても，この25年を一つの目安として清掃工場の建てかえを行っております。
安佐南工場は，同様に定期的な維持補修により機能保持に努めてきているところですが，昭和58年の稼働開始から既に20年が経過し，焼却能力の低下やこれに伴う維持補修費も増加傾向にあります。さらに本市清掃工場の焼却能力を上回るごみ排出量が予測されることなどを総合的に勘案すると，平成20年代前半には建てかえを行う必要があり，これにより可燃ごみの全量焼却体制を維持していきたいと考えております。
以上でございます。
○月村俊雄 副議長 経済局長。
◎米神健 経済局長 雇用問題についての数点のお尋ねがございました。
まず，住宅リフォーム補助制度などを実施する考えはないのかということでございます。完全失業率が高水準で推移するなど，非常に厳しい雇用情勢の中で地元に仕事をつくり出すことは大変重要なことと認識をしており，本市では中小企業に対する総合的な支援施策を初め，新たなリーディング産業の育成・振興や企業誘致活動等を通じた雇用の場の確保・創出に重点を置いて取り組んでおります。
御提案の住宅リフォーム補助制度など，市が補助金という形でインセンティブを与えることにより，地元企業の受注機会をふやすという仕組みにつきましては，費用対効果の見きわめが難しいことから現時点では考えておりません。いずれにいたしましても，大変厳しい財政状況のもとで，地元に仕事をつくり出す効果的な方策について引き続き検討していきたいと考えております。
次に，森林整備事業を環境と雇用創出の場として取り組む考えはないのかという点でございます。
本市では，これまでの木材生産の場としての森林整備から水源涵養や災害防止など森林の持つさまざまな公益的機能を重視した森林整備にシフトしていくとともに，雇用創出の場としても見直していく必要があると考えております。このため，平成15，16年度に国の緊急地域雇用創出特別交付金事業を導入し，市民に親しまれている憩いの森において，枝打ち，間伐などに取り組んでおり，このことにより新たに30名，延べ約1,700人日の雇用の創出を見込んでおります。
本市の森林整備に当たりましては，厳しい財政状況のもとではありますが，今後とも財源確保の工夫をしながら，また森林業務の担い手でもある森林組合とも十分協議しながら，雇用創出の視点からどのような方策が可能か検討してまいります。
次に，地元の中小企業に活力を与える地域経済の振興策に本気に取り組むべきだと思うがどうかということでございます。
地元の中小企業は，優れた技術的蓄積と優秀な人材を有しているものの，経営基盤が脆弱であることから経営体質の強化を初めとした総合的な支援策を進めていく必要があると考えております。このため，工業技術センターや昨年設立した広島市中小企業支援センターを中心にして新技術の開発，基礎技術研究などの技術・研究開発面からの支援やアドバイザーの派遣，セミナーの開催，各種相談事業など経営面からの支援を総合的に推進をしています。
金融面での支援につきましても，今年度当初から中小企業融資制度の貸出利率を一律0.1％引き下げるとともに，景気対策特別融資制度の適用期間をさらに１年間延長するなど，制度の充実を図っています。また，借入金の返済が重荷となっている中小企業者の負担の軽減を図るため，新たな借りかえ融資制度をできるだけ早く創出できるよう現在準備を進めております。さらに自動車関連を初め，地元中小企業と国内外の企業との取引の拡大に向けた支援を行うとともに，環境関連等の新たなリーディング産業の育成・振興や積極的な企業誘致活動等を通じた新たな雇用の場の確保・創出に努めています。今後とも，社会経済環境の変化や景気動向，さらには事業者のニーズ等を十分踏まえながら，中小企業の振興，地域経済の活性化に向け最大限努力を続けたいと考えています。
続きまして，白木町の残土の問題でございますが，まず最初に，９月２日に市は業者に指導したと聞いているが，その内容はどのようなものかということでございます。
残土の埋立箇所が狩留家町側からＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄと４カ所あります。そのうち，Ｂの箇所は埋立面積が１ヘクタールを超えているため，森林法に基づく広島県の開発許可が必要であるにもかかわらず無許可で埋め立てを行っており，現在広島県が中止命令を出し指導を行っております。残る３カ所につきましては，埋立面積が１ヘクタール以下であるため開発許可は必要ではありませんが，本市では住民の安全確保及び財産の保全の観点から，現在までに100回以上の現地パトロールを行うとともに，業者に対して防災に配慮した工事を行うよう強く申し入れをしております。お尋ねの９月２日には，Ｄの箇所の施工業者に対しまして，１，早期に工事を終了すること，２，これ以上の建設残土搬入は防災工事に必要な最小限にとどめること，３，埋め立て終了後の形状は，安全性が確保されるよう広島市農地造成等指導要綱の技術基準に準じた造成形状に仕上げることを文書で申し入れをしております。また，Ａの箇所の施工業者についても同様の申し入れを９月18日に行っております。
次に，広島市が伐採届を受け取ったこと，あるいは条例をつくるべきだと思うがどうかということについてのお答えです。
森林法第10条の８の規定に基づく伐採届は，伐採，植林，間伐など，一連の森林整備を長期間にわたって計画的に行う必要があることから，森林の伐採行為の実態を把握するために設けられた制度でございます。残土埋め立てを目的に伐採する場合で，１ヘクタールを超えるものは森林法第10条の２に基づいて開発行為として許可を受けることが義務づけられており，許可を受けた場合には伐採届は要らないことになっています。埋め立ての行為の安全性は許可に当たって審査されることになります。
このたびの３カ所の残土埋め立ては，いずれも１ヘクタール以下であるため開発行為に該当せず，安全性についてチェックする法的な根拠がありません。今後このような法制度を補っていくために，１ヘクタール以下であっても事業を計画しているものに対して事業の着手前に事業の規模，伐採後の安全対策等について届け出をさせるとともに，事業内容を関係地元住民に十分説明することを義務づけるなど，何らかのルールが必要であると考えています。また，本市が，平成12年６月に発表した土砂災害危険図の土石流の発生のおそれがある渓流や，土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域，土砂災害特別警戒区域の上流域において行われる残土埋め立て等の工事の取り扱いについても，現在検討中であり，先ほど市長が御答弁申し上げましたように，これらの趣旨を十分踏まえた条例を制定する考えでいます。
なお，現在，埋立工事が行われている箇所につきましては，林道の排水が工事現場に流入しないよう適切な管理を行っていくとともに，埋立業者に対して工事現場における排水対策など適切な防災工事の実施について引き続き要請をしていきます。
以上でございます。
○月村俊雄 副議長 教育長。
◎黒川浩明 教育長 雇用問題の中で，学校の屋内運動場等についての御質問であります。
まず，屋内運動場の耐震診断につきましては，すべて完了をし，その結果，耐震補強等の対策が必要と認められた棟数は51棟でありまして，今年度，耐震化整備計画を策定をいたします。
また，校舎の耐震診断につきましては，これまで142棟を実施をし，193棟が未実施でございますけれども，このうち今年度は37棟を実施する予定であります。
以上でございます。
○月村俊雄 副議長 13番。
◆13番（藤井敏子議員） ありがとうございました。
住基ネットとごみについては，まだ納得できませんので，委員会で引き続き取り上げさせていただきたいと思います。
それと白木のことについて，一つだけお聞きしますが，現在指導しておられるということで，業者は今どういうふうに言っているのか，わかればお願いします。住民としては，あくまでも市が最後まで責任を持って，安全防災工事が完了するまでやってほしいいうのが思いですので，その点を，ぜひお伺いします。
○月村俊雄 副議長 経済局長。
◎米神健 経済局長 御質問の趣旨は，業者がどのように言っているのかというふうなことでよろしいでしょうか。──市の方でも業者とは何回もそういう要請を行っております。今の状況は，主にＤ地区が中心になっておりますけれども，１日にそんなたくさんの車が今入ってない状況でございます。これを早期にやめるようにということについても指導をしておりますけれども，今の状態でやめるということになれば，現状では構造上，安全が確保できないというような問題があるというふうなことを申しておりますので，もし安全対策するんであれば土を入れるということを認めてほしいというようなことを申しております。
○月村俊雄 副議長 13番。
◆13番（藤井敏子議員） 住民は，もうほんとにこれ以上，土砂を入れてほしくないというのが思いですし，できるなら取り去ってほしいというのが思いですので，ほんとに住民が納得するまで話し合って進めていっていただきたいことを要望して終わりたいと思います。ありがとうございました。
○月村俊雄 副議長 本日はこの程度にとどめ，明日，引き続き一般質問を行います。
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次会の開議通知
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○月村俊雄 副議長 この際，御通知申し上げます。
明日は，午前10時より議会の会議を開きます。
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散 会 宣 告
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○月村俊雄 副議長 本日は，これをもって散会いたします。
御苦労さまでした。
午後５時44分散会
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議 長 浅 尾 宰 正
副議長 月 村 俊 雄
署名者 桑 田 恭 子
署名者 元 田 賢 治...