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平成13年第 2回 6月定例会−06月19日-04号

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  1. 広島市議会 2001-06-19
    平成13年第 2回 6月定例会−06月19日-04号


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    平成13年第 2回 6月定例会−06月19日-04号平成13年第 2回 6月定例会          平成13年第2回広島市議会定例会会議録(第4号)                  広島市議会議事日程                                    平成13年6月19日                                      午前10時開議                   日    程   第1 一般質問   第2  自第68号議案 平成13年度広島市一般会計補正予算(第1号)       至第81号議案 専決処分の承認について              (広島市市税条例等の一部を改正する条例) ───────────────────────────────────────               会 議 に 付 し た 事 件 等  開議宣告(終了)  会議録署名者の指名(終了)  日程に入る旨の宣告(終了)  日程第1 一般質問
     休憩宣告(終了)  開議宣告(終了)  一般質問(続行し,終了)  日程第2 自第68号議案 平成13年度広島市一般会計補正予算(第1号)       至第81号議案 専決処分の承認について              (広島市市税条例等の一部を改正する条例)       (質疑)       (各常任委員会付託)  休会について(6月20日,6月21日を休会と決定)  次会の開議通告(6月22日午前10時開議を宣告)  散会宣告(終了) ───────────────────────────────────────                出 席 議 員 氏 名    1番  松 坂 知 恒            2番  沖   洋 司    3番  元 田 賢 治            4番  永 田 雅 紀    5番  山 田 春 男            6番  母 谷 龍 典    7番  平 木 典 道            8番  谷 口   修    9番  宮 本 健 司            10番  増 井 克 志    11番  今 田 良 治            12番  大 原 邦 夫    13番  若 林 新 三            14番  中 原 洋 美    15番  村 上 厚 子            16番  酒 入 忠 昭    17番  村 上 通 明            18番  佐々木 壽 吉    19番  熊 本 憲 三            20番  大 野 芳 博    21番  水 野 なつ子            22番  倉 本 忠 宏    23番  橋 本 昭 彦            24番  金 子 和 彦    25番  井 口   聰            26番  木 山 徳 和    27番  沖 宗 正 明            28番  太 田 憲 二    29番  田 尾 健 一            30番  中 森 辰 一    31番  多 田 敏 治            32番  仲 津 幸 男    33番  土 井 哲 男            34番  碓 井 法 明    35番  児 玉 光 禎            36番  谷 川 正 徳    37番  松 平 幹 男            38番  福 島 和 宏    39番  平 野 博 昭            40番  種 清 和 夫    41番  宗 像 俊 昭            42番  下向井   敏    43番  都志見 信 夫            44番  皆 川 恵 史    45番  石 川 武 彦            46番  藤 田 博 之    47番  前 本 一 美            48番  松 浦 弘 典    49番  月 村 俊 雄            50番  中 山 忠 幸    51番  戸 田   満            52番  鶴 見 和 夫    53番  浅 尾 宰 正            54番  木 島   丘    55番  伊 藤 稲 造            56番  鈩 谷 君 子    57番  柳 坪   進            58番  中 本   弘    59番  兼 桝 栄 二            60番  海 徳   貢 ───────────────────────────────────────                欠 席 議 員 氏 名                  な   し ───────────────────────────────────────          職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名  事務局長   原 田 尚 武        事務局次長  大 島 和 夫  議事課長   浜 中 典 明        議事課主任  重 元 昭 則  議事課主査  間 所 英 二  外関係職員 ───────────────────────────────────────             説明のため出席した者の職氏名  市長     秋 葉 忠 利        助役     森 元 弘 志  助役     小 田 治 義        収入役    伊 藤 利 彦  企画総務局長 守 田 貞 夫        財政局長   北 谷 重 幸  市民局長   三 宅 吉 彦        社会局長   藤 井 克 己  環境局長   斉 藤 末 男        経済局長   長谷川   順  都市計画局長 高 村 義 晴        都市整備局長 米 神   健  道路交通局長 池 上 義 信        下水道局長  田 嶋 紘八郎  市立大学事務局長              消防局長   中 本 信 雄         恵 南 祈八郎  水道局長   岡 田 義 之        病院事業局事務局長                               松 井 正 治  監査事務局長 長谷川 典 夫        財政課長   稲 原   浩  教育長    松 浦 洋 二        選挙管理委員会事務局長                               久保井 美登里  人事委員会事務局長             代表監査委員 山 田   康         瀬 尾 征 吾 ───────────────────────────────────────                  午前10時07分開議                  出席議員  47名                  欠席議員  13名 ○平野博昭 議長       おはようございます。出席議員47名であります。 ───────────────────────────────────────                    開議宣告 ─────────────────────────────────────── ○平野博昭 議長       これより本日の会議を開きます。 ───────────────────────────────────────                  会議録署名者の指名 ─────────────────────────────────────── ○平野博昭 議長       本日の会議録署名者として               4番 永 田 雅 紀 議員               21番 水 野 なつ子 議員  を御指名いたします。 ───────────────────────────────────────                  日程に入る旨の宣告 ─────────────────────────────────────── ○平野博昭 議長       これより日程に入ります。 ─────────────────────────────────────── △日程第1 一般質問 ─────────────────────────────────────── ○平野博昭 議長       日程第1,昨日に引き続き,一般質問を行います。  発言通告者に順次発言を許します。6番母谷龍典議員。                〔6番母谷龍典議員登壇〕(拍手) ◆6番(母谷龍典議員) 皆さん,おはようございます。  私は自由民主党の母谷龍典でございます。昨日からの雨は,この3日間の一般質問をどのように切り抜けようかと考える理事者の皆さんの邪心を洗い流すかのような雨ですが,明確な御答弁をお願いしたいと思います。  それでは,質問に移らせていただきます。しばらくの間,御清聴をよろしくお願いいたします。  最初に,危機管理意識についてお尋ねいたします。
     先般,5月16日の新聞報道によれば,広島市にとってまことに恥ずかしい,嘆かわしい,そして信じられない記事が掲載されました。それは,3月24日発生した芸予地震の際,災害対策基本法第42条の規定により定められた広島市地域防災計画の規定に基づき,職場参集しなかった職員の実態であります。これは検証委員会が教職員及び外郭団体職員を除く9,867人の全職員を対象に調査したものでありますが,報道された内容は本当に間違いはないのか,まずお尋ねをいたします。  そのうち,参集しなかった職員は4,495人で,回答があった中の実に46.9%を占めており,全く信じられない結果となっております。これは公務員の立場としてはあるまじき行為であり,112万市民からの信頼を大きく失墜させるものであります。参集しなかった職員のうち,38.9%に当たる1,749人は,広島市地域防災計画の規定で,震度5強以上の場合,全職員が招集の対象になるということを知らなかったと答えています。また,職場に連絡したが参集の必要はないと言われたという,上司自身も知らなかった可能性のある人が12.4%に当たる559人で,合わせて2,308人となり,アンケートに答えた9,581人のうち24.1%が,この規定自体を知らなかったと解釈できることになります。約4人に1人という高い割合でこのような結果になるということは,周知徹底を図るための教育や研修など,その方策に何らかの欠陥があると思われますが,この点についてどのように考え,今後どのように対処されるのかお尋ねいたします。  さらに,被害は少ないから参集の必要はないと判断したという者が10%に当たる448人で,この人たちは上司にも相談せず,職場に連絡することもなく,自分勝手に判断したことは,自分自身の立場や身分を全く自覚しない,到底組織にある人間の行為とは思えないと言わざるを得ません。  また,広島市地域防災計画の規定を知っていたか,いないかにかかわらず,参集しなかったことは,地方公務員法第30条服務の根本基準,第32条法令等及び上司の職務上の命令に従う義務及び第33条信用失墜行為の禁止に抵触するおそれのある行為であり,今後,職員の資質向上に向けた努力が求められるところでありますが,どのようにお考えかお尋ねをいたします。  また,人事委員会地方公務員法第39条第3項により,研修に関する計画の立案,その他研修の方法について任命権者に勧告することができることになっておりますが,このような実態にかんがみ,御所見をお伺いいたします。  さらに,初動体制のおくれは致命的なミスにつながることが多く,このような実態は,大量の資源をつぎ込んだ地域防災計画や総合防災訓練などさまざまな施策を講じてきたことが,現実に有事となった際にそれが十分生かされない,十分に機能しない今回の実態は,これまでの蓄積が全くの無意味であったかのような印象を与えましたが,初動体制を初めとする所定の任務については,災害対策本部として組織的,機能的に影響はなかったのかお尋ねをいたします。  しかしながら,今回の芸予地震における教訓を生かし,危機管理意識とその能力向上のため,みずからの実態を公表し,初動体制の強化,防災カードの配付,バイクを活用した被害調査班の編成など,前向きに改善しようとするこの姿勢こそが,危機管理意識のあらわれとして高く評価できるものであり,今後,さらなる市民の生命,身体及び財産を災害から保護する努力を願うものであります。  次に,電子投票制度についてお尋ねいたします。  去る6月8日の新聞報道によれば,電子投票制度に関する特例法案の今国会提出を片山虎之助総務大臣が見送る方針を示したことにより,広島市があたかも電子投票制度の導入を断念するかのような記事が掲載されました。  そもそも電子投票システムは,広島市情報化基本計画に基づき,広島市e−市役所構想の一環として取り組む本年度の重要施策の一つに上げられておりますが,そこでお尋ねいたします。  まず,電子投票制度導入の特例法案成立に向けて,広島市はどのような努力をされているのか,端的にお答えいただきたいと思います。また,秋の知事選を導入目標に作業計画を進めてきたと聞いておりますが,なぜ法案が成立しなければスケジュール的に難しいのか。法案の成立,不成立にかかわらず,一たん始めた作業は目標とした秋までに終了し,法案が成立した時点でいつでも実施,対応できるよう準備しておくことが重要であると思いますが,どのようにお考えかお尋ねをいたします。  秋葉市長は,国会議員時代,超党派の議員で構成された電子式投開票システム研究会のメンバーであったそうですが,このことから,全国に先駆けてシステムの導入に意欲を持たれることは大いに理解できるところであります。しかしながら,知事選挙,国政選挙など,県選挙管理委員会との連携や理解など,県との意思疎通なくしてその実現は困難であると思われますが,この点についてどのようにお考えかお伺いいたします。  例えば,電子投票制度を可能にする特例法案が成立した場合,知事選挙で広島市は電子式の投開票システムを導入し,他の市町村は従来どおりの制度で実施するなどという,同じ選挙で投開票のやり方が違うということがありえるのかどうかお尋ねいたします。  今回,事務効率やコスト削減に係る費用対効果やメリットについてはあえて触れませんが,実際に導入となるまでには,停電のときはどうするのかといった問題を初めとし,クリアしなければならない点も多々あると考えますが,果たして高齢の有権者にも抵抗なくスムーズに扱えるのかという素朴な疑問がありますが,この点についてはどのように考えておられるかお伺いいたします。  次に,財政再建問題についてお尋ねいたします。  6月12日,内閣府より発表された平成12年度の国内総生産GDPは,政府経済見通しの1.2%に対し,通年で0.9%という大変厳しい結果となりました。昨年の平成12年第3回9月定例会において,私は,財政健全化計画の中で,名目経済成長率を1.75%とした根拠は何かとお尋ねいたしましたところ,それは,国の財政の中期展望で示されている数値を採用したものであるとの御答弁をいただいております。しかしながら,政府は四半期ごとに経済成長率を予測するとともにその結果を発表しており,財政の中期展望に示されている1.75%とは大きくかけ離れたものとなっていますが,このような状況で,計画の信頼性や中期財政収支見通しに対する信憑性はあると言えるのでしょうか。  新聞報道によると,新年度に入った4月以降も,景気の指標はますます厳しい実態を示し,全国の4月の完全失業率は,前月比0.1ポイント悪化の4.8%,有効求人倍率は,中国地方最低の広島県で0.64倍,企業倒産の負債総額は,全国で1兆480億円に達し,4月としては戦後2番目の高水準となり,広島県の5月の企業倒産件数は過去最高に並ぶ111件になったと発表いたしました。政府自身の景気判断も,月例経済報告で,3月の景気の改善に足踏みが見られると,のんきなことを発表しておりましたが,4月の景気は弱含んでいる,5月の景気はさらに弱含んでいると下方修正を続け,6月14日に発表した月例経済報告では,景気は悪化しつつあると初めて悪化の表現を使い,後退局面にあることを明確にし,竹中平蔵経済財政担当大臣も,このままでは本年度の経済成長率政府見通しの1.7%達成は極めて困難だと述べています。それを裏づけるかのように,民間の主な経済調査機関や金融機関13社のうち,7社が0.2から1.3%のプラス成長,6社が0.1から0.6%のマイナス成長を予測しております。これを受けた形で,6月16日政府の経済財政諮問会議も,21日にまとめる予定の経済財政運営の基本方針最終案で,本年度GDPの実質成長率を大幅に下方修正し,0.5%程度とする方向を示し,今後二,三年間は経済成長よりも構造改革を優先するため,実質ゼロ%に近い低成長が続く見通しとの報道がありました。  国民の85%という圧倒的支持率を背景に発足した小泉内閣は,構造改革なくして景気回復なしとの旗印のもと,聖域なき構造改革の断行を掲げており,それに伴う痛みを恐れず,一歩も引かない構えであることからも,GDPが急激に成長するとは考えにくいと思いますが,こうした状況下でも,財政健全化計画の中期財政収支見通しにおいて,国の財政の中期展望で示された経済成長率を採用した数値1.75%を見直す考えはないのか伺います。  また,広島市の財政健全化計画中期財政収支見通しの歳入面で,大きなウエイトを占める地方交付税は,平成12年度で610億円,平成13年度で623億円,平成14年度で636億円,平成15年度では649億円を予定しており,それぞれ一般会計の歳入総額に占める割合は約11%が見込まれていることから,それを削減されることへの影響は,予算上多大なものになると考えられます。  先日6月11日に行われた西瀬戸経済圏関係知事会議は,新聞報道によれば,地方交付税の縮小方針に対して慎重な議論を求める緊急アピールを採択し,近く財務大臣及び経済財政諮問会議に提出することになったと報じています。その内容は,地方交付税改革に対し,縮小ありきという一方的な議論ではなく,地方公共団体の独立性を強化する本来の目的を尊重し,地方の意見を十分踏まえて検討すべきだと訴えていますが,広島市としては,小泉内閣の構造改革における地方交付税縮小方針をどのように受けとめ,どのように対応されるかは先日の本会議で御答弁がありましたのであえてお尋ねいたしませんが,道路特定財源の見直しについて同様に取り組み,一般財源化を目指す意向を小泉総理大臣が言明したと昨日の新聞報道は伝えており,21世紀の広島市における重要な都市政策である都市高速道路網や高規格道路の整備が計画されている本市にとっては,大変心配の種であります。  こうした状況の中,昨年の9月定例会でも申し上げたとおり,財政健全化計画の中で,本市独自の経済成長率を主体的に採用した計画であってもよいのではないかとの質問に対し,財政局の答弁は,1.全国平均並みの経済成長は見込めるものと判断したこと。2.市にとって重要な財源となる地方交付税,地方譲与税,各種交付金については,その大半が国税を財源とするものであり,これら収入の今後の見込みについては,国の見込んでいる名目経済成長率に基づき試算することが適当であると判断した。以上の2点が経済成長率1.75%を採用し,策定した計画の根拠となっています。しかしながら,現実には平成12年度のGDPはそれを大きく下回り,中国地方版GDPに当たる2000年度ブロック内総支出を1.4%と見ていた地元シンクタンクも,全国の0.9%並みかそれ以下と考えており,総じて下降局面にあるとの認識で一致しております。聖域なき構造改革としてそれを見込んでいる地方交付税の削減を叫ぶ小泉内閣の現況下においても,計画を見直す用意がないとすれば,それは責任ある行政の姿とはとても思えないのであります。  地方分権推進一括法が施行されて,はや1年余りが経過しようとしていますが,経済財政諮問会議地方分権推進委員会では,地方への税財源の移譲について論議が重ねられ,前者については6月18日,経済財政運営の基本方針で,国から地方への税源移譲を明記する方針を固め,後者については6月14日,その必要性を強調する最終報告が取りまとめられたばかりで,いまだ国からそれに伴う税財源の移譲は行われないまま今日に至っております。従来から,国と地方間の租税配分と実質配分が逆転現象を起こしており,その差額の財源は,地方交付税,地方譲与税,各種交付金や補助金によるところが大でありますから,それを削減するというのであれば,聖域なき構造改革を全面に打ち出し,従来の政府に比べ,大幅な改革路線を展開しようとしている小泉内閣の成立以前に策定された計画の見直しは当然ではないかと思いますが,当局の御所見をお尋ねいたします。  また,財政健全化計画における歳出抑制についてでありますが,計画における歳出面の考え方は,投資的経費については毎年7%削減し,消費的経費のうち人件費については,平成15年度の人件費を平成12年度予算ベース並みの水準とするといった厳しい目標を掲げられておりますが,一方で,物件費や扶助費,補助費については毎年数パーセントの伸びを示しており,仮に,先ほど申し上げたような歳入確保が困難になった場合,これらの経費について人件費同様歳出抑制が必要なのではないでしょうか。この点についても,当局の御所見をお尋ねいたします。  なお,財政健全化計画の目標を達成した場合の財政収支見通しは昨年2月時点での見通しであり,この計画は各年度の状況に応じて必要な修正を行うことになっていることをつけ加えておきます。  あえて申し上げますが,政府の方針や内閣の性質,経済動向等に対して敏感に反応し対応することが,市民に対する信頼性を高め,行政としての真摯な態度と言えるのではないでしょうか。  最後に,平和問題と都市計画についてお尋ねいたします。  1945年,昭和20年8月6日午前8時15分,産業奨励館の上空580メートルで炸裂した一発の原子爆弾は,一瞬のうちにして14万人もの人命を奪い,多くの犠牲者と行方不明者を出しました。そして今日,いまだその困難と闘い続けている人たちがいることを,世界の人々は決して忘れてはならないと思います。  原爆投下直後,人々は一体何が起こったのか理解できない状態であったに違いないと思います。焦土と化した広島で,茫然自失となり混乱状態に陥っていた広島市民に,人道的見地から愛の手を差し伸べたマルセル・ジュノー博士の勇気ある行動と人間愛に感謝せずにはいられないのであります。負傷者に対する博士の医療援護活動は,人々に生きる勇気と命の大切さを教え,戦後から今日まで平和活動に尽力され,顕彰された数々の功労者に先駆けて行われた広島における最初の平和活動であり,大恩人であると思います。  あれから56年目のことし,我々は新たな世紀を迎え,人類は生きるための安寧とさらなる世界恒久平和の実現を求めなければならないと思いますが,悲しいことに現実は,いまだに世界のあちこちで紛争や対立が続いています。人間の歴史は戦争の歴史と言われるように,民族戦争,宗教戦争,地域戦争など多くの戦争を経験し過ちを犯してきました。しかし,一方で多くの反省に立ち,世界恒久平和を希求する人たちの努力により,その目的と目標に向かって進んでいることも事実であります。  こうした中,人類史上初めて原子爆弾を投下された広島の世界に果たす役割は,今さら言うまでもなく,重大かつ重要であると思います。我が広島市は,1970年,昭和45年,国際平和文化都市を都市像に掲げ,以降その実現に努力を重ねているところでありますが,1999年,平成11年11月,第4次広島市基本計画が策定され,21世紀の広島のあるべき姿が描かれています。その中の第2編,広島のアイデンティティーの形成で,第2部第2章に「平和首都」広島の実現があります。それは,ねらいと主な内容3項目から構成されており,さらに実施計画では,「1.平和都市ヒロシマにふさわしいまちづくりの推進,2.被爆体験の継承と核兵器の廃絶への取り組み,3.つくり出す平和の推進」が示されており,広島市としての自覚や施策としての理解はできますが,「平和首都」広島という思いは,世界各国の国や都市から広く認知されて,初めてそう言えるのではないかと思います。ひとりよがり的に冠をつけてみても,その実現は大変困難で厳しいものになるのではないでしょうか。また,現時点508ある平和連帯都市だけの「平和首都」でよいのか,当局はその点についてどのように考えておられるのか,「平和首都」広島として,国際平和文化都市ひろしまを標榜し都市像に掲げる本市は,21世紀における世界の中で,今後どのようにリーダーシップを発揮し,努力していこうとしているのかお尋ねいたします。  また,世界恒久平和を願う広島の代表的行事として,毎年8月6日に行われる平和記念式典がありますが,21世紀初年のことし,その開催方法や運営に関する考え方は従来どおりで変わりはないのか伺います。  戦後56年を経て,20世紀を総括した昨年,新しい世紀を迎えたことし,今までとは違った21世紀初年のことしにしかできない平和記念式典や平和宣言のあり方も必要ではないかと考えますが,秋葉市長の御所見をお伺いいたします。  戦争を知らない世代の人たちや子供たちと戦争体験のある世代とでは,おのずから戦争と平和に関する考え方や実感が違ってきておりギャップが生じております。私は,世界恒久平和を追求する上で,不変の真理として過去から未来に向けて脈々と受け継がれていかなければならないものと,そのことを求めるため時代とともに変化しないとならないものと両方が備わっている必要があると考えますが,21世紀初年に当たり,将来に向かってこの問題をどのように考え対処しようとされるのか,あわせてお伺いいたします。  広島を語るとき,決して忘れてはならないことの一つに,「広島平和記念都市建設法」の制定があります。広島復興の礎となったこの法律は,1949年,昭和24年5月11日,国会で成立し,自治体に適用される特別法として,7月7日初の住民投票が行われ,当日の有権者数12万1,437人,投票率65%,賛成91%の圧倒的多数の結果,同年8月6日公布,施行されたことは言うまでもありません。  この法律の第1条目的では,恒久の平和を誠実に実現しようとする理想の象徴として,広島市を平和記念都市として建設することを目的とすると定め,第6条広島市長の責務で,広島市の市長は,その住民の協力及び関係諸機関の援助により,広島平和記念都市を完成することについて,不断の活動をしなければならないとうたっています。この法律では,平和記念都市を建設し,完成することとなっておりますが,秋葉市長にとって,それはどのような都市像を目指して建設されようとしているのかお尋ねいたします。  また,不断の活動をしなければならないとの定めは,すべての先人たちの平和活動を高く評価するとともに,長く継承していくことは当然のことでありますが,過去,平和活動や施策として受け継がれてきたことに加え,秋葉市長としてのオリジナリティーで新たな不断の活動はあるのでしょうか。あるとすれば,それはどのようなことを考え行動されようとしているのか,あわせてお伺いいたします。  この平和記念都市建設法は他の都市には適用されない広島市独自の法律であり,この法律が決して足かせになることなく,今後も,将来に向かって有利に,しかも有意義に運用されなくてはならないと思います。私は,新世紀初年に当たり,今一度この法律制定の精神や趣旨に立ち帰り,21世紀の広島がさらに飛躍・発展するため,心静かに原点から見つめ直す必要があるのではないかと考えています。  今日,広島市における都市計画事業は,すべて平和記念都市建設事業として行われており,原爆投下直後70年間は草木も生えないと言われたときから,後に,世界が驚くスピードで復興し,発展を遂げていながら,広島の持つイメージは決して明るいものではないと感じているのは私だけでありましょうか。  21世紀の広島は,明るく元気な,日本一の都市にしようではありませんか。そして,世界に誇れる魅力ある都市にしようではありませんか。そのための都市政策や都市計画は大変重要でありますが,私はイメージ戦略も大いに考える必要があると思います。極端にいえば,世界じゅうの人々で,ヒロシマという都市名を知らない人がいないくらい知名度は高いのに,そのイメージは暗く,都市としての魅力に欠けるものになっているのではないでしょうか。一説には,広島市民みずから,原爆のイメージがどうもねとか,やくざの町というイメージじゃねとか言われており,昨今では,繁華街で暴走族が暴動を起こしたり,少年によるひったくり事件が頻発するなど,おおよそ平和都市広島や,平和首都広島にふさわしくないイメージも定着しつつあります。  このような広島のイメージについて,当局はどのように感じておられるのかお尋ねいたします。  札幌,仙台,横浜,京都,大阪,神戸など思い浮かべたとき,それぞれに趣があり,すばらしいイメージが浮かびます。そして,それを言葉にして発したとき,何かしら響きもあります。もちろん,それぞれの町には伝統や歴史があり,一朝一夕にでき上がったものではないことは承知いたしております。政令市以外では,金沢や奈良,小樽なども同様に感じます。最近,福岡は都会的でセンスのよい若者の町としてのイメージが定着しつつあるように思います。私は,広島市の場合,まちづくりの基本が平和記念都市建設法にあり,その平和の象徴が平和記念公園なのであれば,広島市全体が平和記念公園というコンセプトで,都市計画や都市整備が設定できないものかと常々考えております。四季折々の海や山や川に親しみ,四季折々の花や樹木に囲まれて,心豊かに人々が暮らす公園の町広島というのはどうでしょう。公園の中に家を建て,道をつくり橋をかける。公園の中で人々が集い,語り,憩う。公園の中で遊び,学び,働く。こういう暮らしができたなら,外から見た広島は随分とイメージの変わった町に生まれ変わることができるのではないかと思います。  そのような施策を進めていくことで,市民の間にもこのような意識や感覚が芽生え,今以上に明るく元気で魅力ある広島になれるのではないかと思います。  また,市内各所にある983の公園のうち主な公園の片隅には,平和の塔や祈りの像など平和記念公園のミニチュア版があってもよいのではないでしょうか。8月6日には,そういった公園も含め,広島市を挙げて平和の祈りをささげてはどうでしょう。地元の人たちからもきっと日々愛され,親しまれ,大事にされる公園になり,今まで以上に広島の祈りや願いが世界に届くのではないかと思います。  21世紀の広島を模索し思いをいたすとき,私は,従来のイメージから新たな広島のイメージに変化,成長させるための都市政策を進めていく必要があると思いますが,この問題について,どのようにお考えになるかお尋ねいたします。  今後,先進的で都会的な中にも,人々の温かさとすばらしい広島の資源を生かし,112万広島市民に夢と希望を与え,力強く誇りを持って生きることができる政策を進め,世界の人たちからも愛される国際平和文化都市広島を建設されるよう,心から願うものであります。  長時間の御清聴,まことにありがとうございました。(拍手) ○平野博昭 議長       市長。                〔秋葉忠利市長登壇〕 ◎秋葉忠利 市長       母谷議員の御質問にお答え申し上げます。  まず最初に,平和宣言についての御質問がございました。  平和宣言は,その時々の時代認識を踏まえながら,ヒロシマの恒久平和への願いや決意を宣言の形に凝縮して広く内外にアピールするものであり,広島市長の重要な使命の一つであると認識しております。  ことしの平和宣言については,現時点で具体的なことはお答えできませんが,私が市長に就任して以来の2回の平和宣言,すなわち,まず最初に,ヒロシマのたどった歩みを振り返り,被爆者の足跡を評価した上で,若い人たちや世界の指導者等が核兵器を廃絶する強い意志を持つことが何よりも大切である旨訴えた一昨年の平和宣言。それから,戦争と科学技術の世紀であった20世紀を振り返り,積極的に和解をつくり出していく役割を果たせる都市に成長したい,そして,広島の存在そのものが平和であることの実質を示す21世紀をつくりたいとの決意を述べた昨年の平和宣言。これらの流れを踏まえながら,広島の21世紀の都市づくりの方向性を示し,それに向けた決意を力強くアピールできるような平和宣言にしたいと思っております。  それから,世界恒久平和の追求には不変の真理,そして,時代とともに変化することが必要ではないかという趣旨の御質問がございました。  ヒロシマは,人類史上初の被爆体験を原点に,これまで核兵器が人類滅亡を引き起こす絶対悪であるという真実を世界に訴え続けてきました。残念ながら,このヒロシマからのメッセージは,いまだ世界共通の認識となっているとは言えず,また,国内においても,若い世代に十分引き継がれていない現状の中で,被爆体験を風化させることなく,次の時代に継承していくことが緊急かつ重要な課題となっております。  このため,核兵器が絶対悪であるという真実を広く深く伝え,核兵器の廃絶を若い世代や世界の人々に訴えていくため,時代の変化に対応したより有効な表現方法や伝達手法を早急に確立し,これに基づく具体的な施策展開を図ってまいります。  また,これと並行して,平和を経済や環境,教育や文化といった多岐にわたる分野と有機的に関連づけた総合的でバランスのとれた都市活性化方策を打ち出し,広島の存在そのものが平和の実質であることを示せるような21世紀を目指して,引き続き努力してまいります。  その他のご質問については,担当局長からお答え申し上げます。 ○平野博昭 議長       企画総務局長。 ◎守田貞夫 企画総務局長   危機管理意識に関する職員の資質向上につきましての御質問に御答弁申し上げます。  議員御指摘のとおり,地方公務員は全体の奉仕者として,公共の利益のために全力を挙げて職務に専念するとともに,法令等及び上司の職務上の命令に従う義務などが課せられております。こうした公務員としての服務の根本基準等につきましては,通常時はもちろん,このたびの芸予地震などの自然災害や事故などが発生した場合におきましても当然に適用されるものでございまして,このような緊急時においては,全体の奉仕者である公務員として,より高い危機管理意識を持って対応していく必要があると考えております。  こうしたことから,これまでも採用時研修や職場研修などにおきまして,公務員としての心構えに関する研修を実施してきておりますが,今後におきましては,緊急時における心構えも含めた研修を行いまして,危機管理意識の高い職員の育成を図っていきたいと考えております。  以上でございます。 ○平野博昭 議長       財政局長。 ◎北谷重幸 財政局長     財政問題についてのご質問にお答えいたします。  まず,財政健全化計画において,国の「財政の中期展望」で示されました経済成長率1.75%を見直してはどうかという御指摘でございますが,議員御指摘のとおり,昨年2月に改定いたしました財政健全化計画における今後の収支見通しで採用いたしました平成13年度以降の経済成長率は,当時の国の「財政の中期展望」で示されておりました数値を採用したものでございます。  また,本年1月に閣議決定されました国の経済見通しにおける,平成13年度の経済成長率が1.7%で見込まれていることに加えまして,現在の国の「財政の中期展望」でも,平成14年度以降の経済成長率を2%としていることから,現時点では財政健全化計画を見直すことは考えておりません。しかしながら,議員御指摘にもありましたように,今後の景気動向等社会経済情勢の変化に十分留意し,計画の見直しの必要性が生じた場合には,適宜その時点で見直しを行っていきたいと,このように考えております。  次に,地方交付税あるいは国庫補助金等それを削減するというのであれば,計画の見直しは当然ではないかとのご質問でございますが,御指摘のとおり地方交付税や国庫支出金等につきましては,本市にとって大変重要な財源であると,このように認識いたしております。したがいまして,まずは国の動きを注視しつつ,他の地方公共団体などと連携を図りながら,一方的な削減が行われないよう適切に対応してまいりたいと,このように考えております。仮に,何らかの削減が行われる場合でも,その具体的な内容は,今後の国の予算編成や地方財政計画の策定作業の中で明らかになっていくものでございまして,本市といたしましてもその内容を検討の上,必要があれば財政健全化計画の見直しを行っていきたいと,このように考えております。  次に,歳入確保が困難になった場合,物件費等歳出抑制が必要ではないかとの御質問でございますが,現行の財政健全化計画においては,人件費の抑制や投資的経費の7%削減など大変厳しい目標を掲げておりますが,議員御指摘のように,仮に歳入確保が困難になった場合には,物件費などの消費的経費のさらなる抑制も必要不可欠であると,このように認識いたしております。このような場合には,市民に対する行政サービスの低下が避けがたいケースも生じ得るかと思いますが,できる限りそういったことのないように,まずは市内部の努力,すなわち内部管理経費の削減等を行っていくことが基本であると,このように考えております。  その上で,一つには新規拡充事業等を実施する場合のスクラップ&ビルドの徹底,あるいは施設の管理運営の簡素・効率化や運営体制の見直し,さらには行政サービスの民間への委託化の推進,こういったことなど,従来の発想にとらわれることなく,これまで以上に抜本的な事務事業の見直しを行い,消費的経費の抑制に努めてまいりたいと,このように考えております。  以上でございます。 ○平野博昭 議長       市民局長。 ◎三宅吉彦 市民局長     初めに,平和首都に関してお答えいたします。  先日,福島議員にも御答弁申し上げましたように,「平和首都」を実現するためには,ヒロシマの世界的な知名度や,これまでの取り組みの蓄積を生かしながら,「平和首都」にふさわしい諸機能の整備充実を図っていくことが必要であり,平和都市ヒロシマにふさわしいまちづくりの推進,被爆体験の継承と核兵器の廃絶への取り組み,つくり出す平和の推進の3つの柱を掲げ,重点的に取り組んでいるところです。  具体的な施策としては,原爆ドームや世界じゅうの子供たちから寄せられる折り鶴の保存・活用,広島長崎講座の開設に向けた取り組みなどを通じて,被爆体験の意味を整理し,戦争体験を持たない若い世代や異なる社会背景を持つ世界の人々の共通認識となるよう,被爆体験の継承に努めてまいります。  また,世界平和連帯都市市長会議の会長都市として,世界102の国と地域,508都市まで広がったネットワークを最大限活用して,核兵器の廃絶を初め,地球環境問題や子供をめぐる問題など,人類が直面するさまざまな課題の解決にも,積極的に貢献し得る具体的かつ説得力のある活動を展開し,恒久平和の実現に向けた世界的な世論をつくり出していきたいと考えています。  さらに,さまざまな取り組みの理論的,科学的根拠をより強固なものとするため,広島平和研究所を中心に国内外の平和研究機関等と連携した研究・調査体制の充実・強化を図るとともに,世界のNGOや国連関係機関等との密接な連携を通じて活動の幅を広げ,影響力を高めてまいります。こうした主導的な取り組みを着実に積み重ねることにより,名実ともに平和首都となるよう努めてまいりたいと考えております。  次に,平和記念式典に関する御質問がございました。  平和記念式典については,基本的枠組みとして,式典前半の原爆死没者名簿奉納から献花,黙祷に至る原爆死没者への慰霊と,式典後半の平和宣言,平和への誓い等の恒久平和の祈念という大きな二つの柱で構成してきており,また,式典運営については,ボーイスカウト等約1,300人の市民や多くの団体,企業の協力を得て,市を挙げて当たってまいっております。この基本的な枠組み等は,平和記念式典の趣旨にかんがみ,維持していかなければならないと考えていますが,21世紀という節目を迎え,世界に平和を強くアピールするため,国連事務総長の式典への参列について関係機関と調整しており,この実現に努めていきたいと考えています。  また,式典においては,一昨年から一部テント席を設けるなど配慮していますが,式典を猛暑の中,屋外で行うこと,また,被爆者や遺族の参列者も高齢化していること等を勘案し,式典の時間短縮を図るため,来賓あいさつを,国レベルでは内閣総理大臣一人とするよう関係機関と調整しています。なお,式典のその他の内容につきましては,引き続き検討していきたいと考えております。  以上でございます。 ○平野博昭 議長       都市計画局長。 ◎高村義晴 都市計画局長   平和問題と都市計画に関連した幾つかの御質問にお答えいたします。  最初に,広島平和記念都市建設法に関連した都市像に関してです。  平和記念都市は,未来の世代も含め,市民が育てていくものであり,常に市民全体の願いに基づき広範な合意形成を図り,不断に育成していくプロセスが望まれます。  まず,平和記念都市は,世界平和を希求する象徴として,その姿,たたずまいがわかりやすい形で国内外に対し,その理念を雄弁に語りかけていくものであることが望まれると考えます。市民,国民,世界の人々が世界平和を感じ,学び,大切に思うような場として,さらには,そこを訪れることで世界平和の願い,思いを持つ地球上で特別な都市としてつくり込まれる必要があります。都市構造,都市の配置,景観,都市の演出,そこでの人々の振るまい,都市の音,光,雰囲気,都市のモニュメント,象徴性に至るまで,平和への願いがハード,ソフトにわたり都市の気持ち,姿,形として具現化される必要があると考えております。  また,その都市は,平和を願ってやまない思いや,平和や生きることを心から喜び合う気持ちを底流に持つ市民文化により形づくることが求められます。そして,そのような市民文化を生み出し育てる総合的な居住環境づくりが必要とされます。居住環境の基調としては,例えば,生命を脅かさない安全と安心,ゆとりと安らぎ,自然,水,緑の生命との触れ合い,美しさ,すぐれた固有の都市の文化性などがイメージされると思われます。さらには,世界平和に貢献する交流型の都市であること,そのための世界に開かれた都市づくりも求められると思います。  次に,広島平和記念都市建設法にいう不断の活動に関してです。  今述べましたような都市づくりは,市民全体の願いや合意のもとに,不断の活動によって取り組まれるべきであることは言うまでもないと考えます。このためには,先ほど,市長,市民局長からお答えいたしました平和活動等を不断に展開していくとともに,新しい世紀の始まりに当たって,広島平和記念都市建設法の志や理念・理想を改めて問い直し,次の都市の姿が明らかにされる必要があります。現在作成に入っている各種の都市のマスタープランや個別分野の新たな公園構想,風景マスタープラン,新水の都構想は,いずれも一体となって次の広島という都市の形を描き出そうとするものであり,幅広い市民の合意のもと,今述べたような理念や理想が反映できるよう努めたいと考えているところです。  また,市民主体や市民参加の都市づくりをテーマに,次の新しいまちづくりの仕組みや仕掛け,ルールについても今年度から検討に着手しており,その中にもこの精神が生かされる必要があると思っております。このようにして描き出した都市の姿を実現していくことを通し,先ほどの不断の活動に努めていきたいと考えております。  さらには,現在進めている「ハナミズキ2001年事業」は,緑による日米交流だけではなく,あらゆる和解の象徴として,京橋川河岸にハナミズキの並木をつくろうとするものであり,先ほどの不断の活動の一環であるとも考えております。  次に,広島のイメージと21世紀の広島の新たなイメージをつくっていく上での都市政策の進め方についてお答えいたします。  初めに,広島の都市イメージに関連した御質問にお答えいたします。  都市のイメージは,国内外の人が広島について一定の印象を持ち,広島を訪れ,広島で時を過ごす動機づけとなるものとして,ますます重要になってきていると思います。それは,都市の個性を形成する上でも,市民がその都市に愛着と誇りを持つ上でも重要と言えます。  広島のイメージにつきましては,これまでにも幾つかの機関や団体で意識調査等が行われております。例えば,最近,ある経済団体が出した報告書では,自然と共存した豊かで健康的な印象が整理されています。その一方で,都市のにぎわい性,祝祭性に対するイメージを要望する意見もあると思います。  御指摘のように,暴力と犯罪は,そもそも恒久平和を希求する都市にはふさわしくないと思います。今後どのような都市イメージを成長させるかは,市民の合意を形成し,どのような都市像を追い求めるかにかかわります。そのためにも,都市政策上の観点からは,市民の幅広い合意のもと,先ほど御説明しましたような都市の各種マスタープランや,分野ごとの構想を作成,確認し合い,市民と一体となってその実現に着実に取り組んでいくことが肝要と考えております。  最後に,御提案の都市全体を公園のコンセプトに徹し,公園の中に街区や建築物を配置し再構築を演出するという考え方は,わかりやすい都市空間を可能にし,イメージも明解と考えます。広島の都市規模になると,空間構造的には難しい面も予想されると思われますが,公園,緑地,水辺等のオープンスペースの連続した複数の軸やゾーンを,都市の中に重層的に設定し,都市の街区を包み込むといった構造は可能であり,現在作成を進める各種マスタープランの中で,広範な御意見を伺いながら検討させていただきたいと思います。  以上です。 ○平野博昭 議長       消防局長。 ◎中本信雄 消防局長     危機管理意識につきましてお答えを申し上げます。  まず,初動時におきます参集について報道された内容は間違いないのかということでございます。検証委員会におきまして実施をいたしました芸予地震の初動対応に係る職員アンケート調査の結果では,参集いたしました職員は5,086名で,地域防災計画に定める職員の53%でありました。参集結果は,議員御指摘のありましたとおりでございます。
     次に,教育や研修などに問題はなかったのか,また,今後どのように対処するのかという趣旨の御質問でございます。防災研修の取り組みにつきましては,全職員を対象といたしました研修を,平成10年度から3カ年で実施をいたしました。また,課長補佐級や新規採用職員を対象といたしました研修を,年次計画的に実施をしているところでございます。しかしながら,それらの防災研修の中で,震度5強以上の地震が起こったときには,教員等一部の職員を除く全職員が自動参集するというふうなことが徹底をされていなかったことから,今後は,地域防災計画に定める地震発生時の本部体制と動員基準及び分掌について,防災研修また職場研修の開催,また,手帳サイズの携帯用防災カードの作成配布などを通じまして,改めて周知徹底をすることといたしたところでございます。  最後に,初動時における職員の参集状況によって及ぼした影響についてでございます。今回の芸予地震における本市の初動対応につきましては,災害対策本部を初め各区役所及び各局の災害対策システム上,かなめとなる職員は早い段階で集まり,体制をとったところでございます。このため,応急対応につきましては,初期の段階での被害状況の把握に時間を要した点はありましたけれども,特に大きな影響はなかったものと認識をいたしております。しかしながら,地域防災計画に定めます参集が約半数にとどまったことは事実でございます。謙虚に反省をし,地域防災計画や各局,各区の初動対応マニュアルを見直すなど本市防災体制の充実・強化を図ることとしたところでございます。  今後,こうした教訓を踏まえ,いつ起こるかわからない各種の災害に対し,万全を期してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○平野博昭 議長       選挙管理委員会事務局長。 ◎久保井美登里 選挙管理委員会事務局長  電子投票についての御質問でございます。  電子投票制度導入の特例法案成立に向けて,広島市はどのような努力をしているのかという御質問でございますが,近年のIT化の進展は,社会生活や経済活動に大きな恩恵を与えていますが,選挙事務に関しても,事務の効率化や有権者がより投票しやすい環境を確保するという観点から,国においては電子投票制度導入に向けて検討がされてきました。  本市においては,昨年9月に参議院比例代表選挙への非拘束名簿式導入が国会で検討されていた折,電子投票を導入した場合の大きなメリットを考慮し,当時の森総理初め与党3党の代表者など主な関係者に早期実現を要望し,その後も機会あるごとに要望してきました。最近,片山総務大臣は会期が残り少ないことを理由に,今国会での政府提案による法案提出を見送る見解を示しましたが,なお,議員立法で成立を目指す動きもあり,先般も衆議院政治倫理確立・公職選挙法改正特別委員会の委員に早期実現を要望いたしました。  次に,法案の成立のいかんにかかわらず,いつでも実施できるよう準備しておくことが重要ではないかと,県との連携はどうなっているのかという御質問でございますが,本市の取り組みについては,国の電子投票制度の法案化の動きを受けて,自書式投票にかえて電子投票とした場合の実施上の課題,問題点を検討するため,2月初めに広島市電子投票実務研究会を発足させ検討した結果,実務上も電子投票は可能であるとの判断に至りました。  このような取り組みにあわせて,県の選挙管理委員会にも実務研究会における検討内容を情報提供し,意見交換を行ってきておりまして,今後も,この実務研究会において検討を重ねていきたいと考えております。  また,同一選挙で,選挙区ごとの投開票方法が違うということはあり得るのかという御質問でございます。選挙区ごとに投票方法が違うということにつきましては,現時点では法案の詳しい内容がわかりませんが,選挙を管理執行する各自治体で定めることにより可能と考えられますが,いずれにいたしましても,法案の詳しい内容に注目しているところでございます。  最後に,高齢者にも電子投票機がスムーズに扱えなければいけないと考えるがどう思うかということでございます。電子投票は,文字の書きにくい人は画面をタッチするだけで簡単に投票でき,また,目の不自由な人は,音声案内で投票できるなど,投票方法がバリアフリー化されます。この機器による投票になれていただくため,高齢者の方々を含めた多くの有権者に,例えば区民文化センター,公民館,あるいはシャレオなど多くの場所において,実際に投票機に触れていただく機会を設けるなどの事前啓発や,投票日当日,入り口に投票機を配置して説明するなどの工夫も必要であるというふうに考えております。いずれにしましても,電子投票の早期実現に向けて今後も取り組んでまいりたいと思います。  以上でございます。 ○平野博昭 議長       人事委員会事務局長。 ◎瀬尾征吾 人事委員会事務局長  危機管理意識に関連しまして,人事委員会への御質問にお答えをいたします。  議員御指摘のとおり,職員の資質向上には積極的に取り組む必要があり,その手段といたしまして,研修の充実を図ることは重要なことと認識をいたしております。  このたびの芸予地震における初動対応につきましては,その検証が行われ,これに基づき,研修の見直し等の改善策が講じられようとしておるところであります。人事委員会といたしましては,これらを見きわめ,必要に応じ,研修について任命権者に改善を求めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○平野博昭 議長       6番。 ◆6番(母谷龍典議員) たくさん御答弁をいただいてありがとうございました。  ただ,私としては,いつものことながら満足のいくことばかりではなかったように思いますので,再質問を少しさせていただきたいと思うんですけども,まず,危機管理に関しては,今人事委員会の方からも御答弁ありましたけれども,こういう実態を招いたということに関しての採用は,じゃあだれがしたのかということが根本の問題です。それは,人事委員会が毎年そういう採用計画を立てられてやっておられる中で積み重ねて生じてきたことですから,この39条の3項で言う精神は,任命権者にその勧告をすることができるというのを,やらなくてもいいというふうな解釈をするのではなくて,今回のようなことの実態にかんがみ,それぞれの任命権者や,あるいは任命権者を通じて所属長にそういう計画の立案,物を申していくということの自覚が大事であるというふうに思いますので,ひとつよろしくお願いします。  それから,財政問題の中で,先ほども御答弁があった見直しはしないということのようですが,1.7%の政府見通しというのは,当初そのように考えて閣議決定をされたものですから直すことはできませんが,その後,民間の調査機関や財政諮問会議やいろいろなところでまとめられたその情報は,実質的にもう0.5%でいこうという方向性が明らかにされておるわけです。そういう,本当に不景気な現況下で,それを見直さないというのは,どうしても私には理解できませんけれども,政府もそういう気持ちがあるんです。財務省ラインで仕事をされる皆さんは,それは1.75%,ことしは1.7%を見込んで,さらには2%かもわからないというような希望的観測をおっしゃいますけれども,民間や実際の方々たちはそういう感覚は全くないと思いますよ。適宜,その都度見直す時期が来たら見直すということであれば,その見直す時期というのは今じゃないんですか。私はそういうふうに思いますが,これ以上はもう申しませんけれども,このタイミング,その重要な時というものを見逃したら,せっかくの財政再建計画が台なしになって,財政再建失敗計画になるんじゃないですか。そんなことになったら,それでもその財務省ラインの中で仕事をするわけですから,難しいことはあるかもわかりませんけれども,しかし,それをやって財源の補てんができない,あるいは計画が失敗したといったときに,財務省は広島市に対してその分補てんしてくれるんですか,助けてくれるんですか。そんなことがないんだったら,もっと柔軟に危機感を持って,問題意識を持って臨まなければいけないというふうに私は思いますが,どのようにお考えになるか,その点をお尋ねします。  それから,平和と都市計画についての中で,いろいろ難しい問題もたくさん含んでおりますから,個別に申し上げることはなかなか私も,今時間の関係で難しいですが,ただ,戦後56年の間積み重ねてきたことの上に,それで満足することなく次の21世紀の広島を目指すのであれば,今までのことでよかったんだということではなくて,この上に目指すんであれば,何かやはり変化をさせなければいけない。被爆体験の継承というようなこともたびたび御答弁の中で表現が使われておりますけれども,そういったことももちろん大事です,大事ですが,しかし,イメージとしては明るいか暗いかといえばやはり暗いです。このことは大事にしながら,イメージのことも考えたり,今までのことの平和施策がすべてよかったんではない,何か問題がひょっとしたらあるかもわからない,そういう意識もちょっと持ってやってもらうと,全部この世界各国の首脳,特に先進国の首脳と言われる人たちが広島を訪れて,じゃあ祈りをささげたか,献花をしたか,そういったことを考えたときに,まだほど遠い状況にあるんです。だから,被害者意識を全面に出した今までの平和政策のやり方ではない,少し今度は変わったものを求めていく必要があるのではないかと思いますし,そのためのリーダーがそのときの市長であるということを,私は声を大にしてお願いをしたいですし,市民が育てていくものであるということもおっしゃいましたが,もちろんそうです。しかし,リーダー役は,平和都市広島の市長なんです。その年,その時代の市長さんがそれを引っ張っていくことが不断の活動に私はつながると思いますから,この点を強く要望しておきたいというふうに思います。  以上で終わりますけれども,財政局の御見識といいますか,もう所見ではない,見識を伺って質問を終わります。 ○平野博昭 議長       財政局長。 ◎北谷重幸 財政局長     議員御指摘のように経済財政諮問会議におきまして,平成13年度の経済成長率が見込み値1.7%ですが,これをかなり下回るというような意見が出されているというようでございます。また,今般の月例経済報告にもあるとおり,経済情勢は依然として厳しい状況にあるということは認識いたしております。  そうした中ではございますが,財政健全化計画の見直しにつきましては,先ほども御答弁申し上げましたとおり,国の予算編成や地方財政計画の策定作業の動向も踏まえる必要がございます。それらを総合的に勘案の上適切に対応してまいりたいと,このように考えております。  以上でございます。                〔57番柳坪進議員「議長」と呼ぶ〕 ○平野博昭 議長      はい。 ◆57番(柳坪進議員) 議長,お願いがあるんですが。  今,質問に対して御答弁が次々とあったわけですが,最後の都市計画局長さんの答弁が,私は格別な難聴だとは思わんのだけれども,さっぱり意味がわからんのです。後ろに聞こえんのですよ,しゃべっておられるのはわかるんだけれども,しゃべっておられる内容がどうかということがわからん。  ところで,あさって,私は総務委員会で重ねて質問をしたいと思いますが,まことに申しわけないんですが,きょうの本会議の答弁を,あさってまでに事務局に起こさせてもらうように,議長さんにお願いしたいと思います。  以上。 ○平野博昭 議長       了解します。──30番中森辰一議員。                〔30番中森辰一議員登壇〕(拍手) ◆30番(中森辰一議員) お疲れさまです。日本共産党市会議員団を代表いたしまして一般質問を行います。  まず,憲法問題です。登場以来,毎日のように改革を連呼する小泉内閣でありますが,この1カ月半の国会論戦を通じて,その改革の内容が,平和と市民生活に大変危険なものであることが明らかになってまいりました。  まず,この内閣は,集団的自衛権の行使を検討すると,自衛隊を軍隊として位置づけるなど,憲法9条を取り払い,日本をアメリカと一緒に戦争ができる国に変えることをねらう大変な危険な内閣だと思います。一昨年,秋葉市長も参加されたオランダのハーグで開かれた世界市民平和会議は,世界じゅうの国に,日本の憲法9条のような戦争放棄宣言を採択しようと呼びかけました。日本の平和憲法は,今や平和を求める世界じゅうの人々が目指すものであります。  市長は,ハーグでの発言で,戦争と常備軍の放棄をうたう憲法9条を日本国民が守り続けてきたことを,戦争と核兵器との闘争における人類の勝利だと述べておられます。憲法9条は,恒久平和を誠実に実現するために具体化されたものであり,二度と過ちは繰り返さないというヒロシマの心でもあります。  平岡前市長は,平和宣言で,アジアや太平洋地域の人々に大きな苦しみと悲しみを与えたと過去の侵略戦争への反省を述べ,核の傘に頼らない平和外交を政府に求めました。秋葉市長も核兵器は絶対悪と世界に呼びかけました。  改めて市長にお尋ねしますが,9条を変えようという動きが強められている中で,平和憲法擁護,とりわけ第9条を守ることについてどのようにお考えかお聞かせください。  他方,小泉首相は,不良債権処理なくして景気回復なし,二,三年で処理すると意気込んでいます。これをやれば,ニッセイや第一生命などの民間研究所の試算でも,20万から30万もの中小企業がつぶされ,100万人から130万人の失業者が生まれると言われるのに,政府には見通しも対策もありません。また,小泉首相は,健保本人の3割負担,高齢者の負担を一層ふやす高齢者医療制度など国民負担をふやす計画は,その実現に全力を尽くすと述べております。さらに,塩川財務大臣は,二,三年後には,消費税増税も視野に入れたいと述べております。  公共事業について小泉首相は,聖域なしに見直すと言いながら,諫早湾の干拓,熊本県の川辺川ダム建設のような明らかに根拠を失った計画については,計画どおり進めると,これまでの自民党政治そのものであります。最近,国の財政制度等審議会が行ったアンケート調査では,国民生活に役に立っている予算は何かという問いに,社会保障関係費というのが60%,教育関係費が18%に対して公共事業関係費はわずか4%です。また,あまり役に立っていないのはという問いでは,公共事業関係費が43%で断トツであります。  広島市では,出島沖への14メートルバースなどの建設は,船と貨物の確保の見通しがいまだにないにもかかわらず,今年度総額89億円,うち市が40億円の予算を投入します。14年度,15年度には総額91億円,うち市が39億円を投入します。急ぐ必要がない上に,巨額の費用がかかる高速道路東部線も今なら中止が可能だと考えます。小泉内閣が言う不良債権処理を進めれば,市内でも中小企業倒産と失業が激増し,社会保障改悪計画が実施されれば,市民生活に大変な悪影響が出るでしょう。そうなれば,広島市経済の一層の後退は必至です。  このような改革ではなく,消費税の減税を初め国民の懐を温める政策こそ必要だと思いますが,同時に,今こそ市が地方自治の本領を発揮して,市民の暮らしを守る構えを固める必要があります。その点では,長野県の田中知事の脱ダム宣言と県民生活予算拡充計画は大いに見習うべきだと考えます。広島市も脱大型公共事業で,土木費を削りつつ,福祉,教育について市としてなし得る最大の努力を行うべきだと考えますがどうでしょうか。  また,とりわけ大型事業については,市も財政健全化計画の中で徹底した全市的議論で優先順位を見直すとしております。十分な活用と採算の見通しが示せないものは凍結するべきだと考えますが,どのようにお考えか答弁を求めます。  次に,教育の問題ですが,最近,特定の教科書を採択させようとの意図をもって,教科書採択のあり方にあれこれと介入する動きがあります。広島県は,明確な理由を示さず,教科書採択区を細分化し,さらに広島市では,採択手続を,実際に教科書を使って授業を行う現場教員の意見を遠ざける形に変えました。そもそも公教育は,憲法と教育基本法に基づき,学問の自由を尊重し,時の政府を含めた政治権力などの不当な介入を排除し,直接国民に責任を負って行われなければなりません。教育行政の役割は,このことを自覚し,その目的を実現するための条件整備に取り組むことであります。  教科書は,憲法と教育基本法を守り,それが掲げる目的に照らして公正に選ばれなければなりません。当たり前のことですけれども,この点を強調しておきたいと思います。  次に,ことし2月に出された広島市21世紀教育改革推進総合プラン検討会議の提言では,基礎・基本の学力の定着ということが第一に協調され,また,子供たちがわかる授業を望んでいると指摘しております。提言が示す基礎・基本は,学習指導要領ですけれども,現行の指導要領はわからないのも個性,3割の子供がわかればいいと,詰め込み,駆け足の授業を押しつけるものとなり,大勢の落ちこぼれの子供たちを生み出し,学校の荒れや不登校の原因ともなってきました。  来年から実施される新指導要領では,学校週5日制への完全移行と,総合的な学習の時間の設定によって,教科の学習時間が年間240時間以上も減少するのに対して,学習内容を3割削減したとしています。しかし,小,中9年間で3割ということは2.7年分,つまり,ほぼ中学校で習う分を削ることになりますが,高校の学習内容の水準はこれまでとほとんど変わりません。この,約3年分をどうするのかというと,一部高校に移行しますが,ほとんどは学習内容の間引きです。これでは,学習内容の体系性が失われたり,無理な学習の仕方にならざるを得ません。子供たちに教えることを少なくしたのに,今までどおりの水準を求めるわけですから,子供たちから一層ゆとりを奪い,わからない子供たちがもっと増大し,わかる授業はますます困難になっていきます。  もとより,このような学習指導要領の押しつけをやめさせることが必要ですが,差し当たって現場の教員に研究・努力を要請するほかはありません。教育行政としては,その困難性を打開するために,現場の教員を大幅にふやすべきだと考えます。  さきの提言に沿って予算措置された少人数指導などの調査・研究は数年がかりだと聞いていますが,そんなに待っていられない問題です。現場と離れたところであれこれ議論をするよりも,思い切ってすべての学校,学年に加配を行い,現場教員の総意で実践をしていく時だと考えますが,当局のお考えを伺います。  この点で,今年度,小学校1年生のクラスのうち,24学級に補助教員を配置する6,200万円余りの予算が県の「はばたきプラン」とぶつかって宙に浮いたままです。本来の趣旨に沿って,現場が最も望んでいる教員の増員に活用をするべきです。どうされるのか答弁を求めます。  次に,ことしの予算では,子供たちが楽しみにしているバス遠足を廃止しました。自然体験学習と統合したということですが,その結果,約500万円の予算が浮いたと行革の取り組みの成果として上げてあります。  質問ですが,かわりとなる自然体験活動は,あり方からしてバス遠足のかわりになり得るのでしょうか。これは子供たちの気持ちも考えずに,教育行政が勝手に考えた施策ですが,教育活動の内容に新たに枠をはめるものとなり,このこと自体問題だと思います。  また,片方では,サティが入るビルを建てるのに30億円の税金が使われますが,もう片方では,子供たちが一番楽しみにしているバス遠足を行革で削ることになったと。財政が厳しいとはいえ,削るところを間違っていると言わねばなりません。せめて,バス遠足は復活するべきだと思いますが,どうお考えか答弁を求めます。  次に,広島市内でも,重度の障害を持つ子供たちが学校での教育を受けておりますが,かつては日常生活で医療的なケアが必要なために,病院で生活せざるを得なかった重度の障害をも持つ子供たちが,今日,医療・科学技術の飛躍的な進歩によって在宅生活が可能となり,そうした子供たちにどのようにして学校での教育を保障するかが重要な課題となっております。そうした子供たちが学校に通うためには,家庭で家族が行っているたんの吸引,チューブによる栄養分の直接注入などのケアの一部を,学校内で実施する必要があります。  広島市立養護学校にもこのような子供たちがおります。ほとんどの自治体や学校では,こうしたケアの必要な子は通学できず,どうしてもというときは,ケアをするために親が学校内に待機しなければなりません。広島の市立養護でもそうです。しかし,これは親の負担が非常に大きく,親の都合で欠席になり,また,そうしたことができない家庭の子は自宅での訪問教育となります。  一方かなりの自治体と養護学校が,こうした子供たちに学校での集団教育を保障しようとさまざまな実践を行ってきました。現場に看護婦を配置している実践もあります。また,ケアを行うことで子供との信頼関係を一層強めることにより,教育効果を上げていくことができる,こういった視点で現場の教員が積極的に実施している実践もあります。もちろん,慎重に検討し,安全対策と研修を実施した上で行われております。  横浜市では,どんな障害の重い子も学校で教育をという考えで,20年来教員が医療的ケアを実施してきましたが,改めて平成元年に委員会を設置し,研修の充実,手引の作成,保護者との連携,臨床指導医の設置,緊急時の対応など細かく検討し,保護者,医療機関との密接な連携のもとに教員が実施しています。これまで1件の事故もありません。  大阪市でも,教育活動の前提となる取り組みとして,教育行為として位置づける検討が進められておりますが,現場では先行的に医療的ケアが実施されております。そうした先駆的な取り組みの大もとにあるのは,神奈川県がまとめた報告にあるように,その子供たちの持つ個別の教育ニーズに,学校教育としてどうこたえるかという視点だと考えます。  広島市では,国の検討結果を待ってということになっておりますが,国の結論は大幅におくれて見通しもありません。養護学校については分離増設の課題がありますが,同様に,障害を持つ子供たちに対する広島市教育委員会の姿勢が問われていると考えます。このような姿勢では,たとえ今年度中に国が方針を出しても,実際にスタートするのは何年も先になります。日々成長する子供たちは,今どうするのかが重要です。みずから主体的にその子供たちの持つ個別の教育ニーズに学校教育としてどうこたえるのかという視点で,積極的に準備・検討を進めておくべきだと考えます。引き続き何もしないで国の結論を待たれるのかどうか,改めてお考えを伺っておきます。  次に,出島沖の埋め立て計画について,広島県は,平成11年1月11日の広島市の広島港湾委員会,平成11年1月29日の広島県広島港地方港湾審議会の審議を経て,第5工区の一画,18ヘクタールの埋立用材を,安全な土から産業廃棄物へと計画変更しました。しかし実際上,地元住民がこのことを知ったのは,市の環境影響評価条例に基づき地元説明会が開かれたことしの2月です。計画変更後,丸2年も経過をしております。地元住民は,住民との合意がないのに勝手に計画変更するなと,安心して健康に暮らす権利を簡単に脅かすなと抗議の声を上げ,市長や県知事にも見直しを求める署名を提出し,要望を行っております。  今回の産廃処分場建設が,住民の大きな怒りを呼んでいる理由の第一は,環境に影響を与える計画変更であるのに,行政が一方的に軽微な変更と決め,地元住民には知らせない住民不在の行政のやり方です。住民からの抗議に対して,県は,官報で知らせたと,市の港湾委員会には市民の代表として数名の市会議員も参加しているから,市民には知らせたと心得ていると開き直っております。市も,環境影響評価条例に基づき,昨年2月に市民の意見を聞いたとしておりますが,この処分場建設を知っていた地域住民はほとんどいなかったのが実態です。  第2に,県の説明会は,案内が町内会長さえ知らなかったというほどずさんで,説明内容も事業を進める手順ばかりで,住民からのダイオキシンや遮水シートの問題など安全性を問う意見には,国の環境基準値以内だから安全,影響は軽微と繰り返すだけで,住民から出た疑問の声には答えられず,住民が納得できる説明会にはなっておりません。  第3に,県の環境影響評価の内容は,科学的な検証に耐えられないものであります。例えば,風向きや風速の評価項目では,風速毎秒5メートルの風は,1年間で1.6日しか吹かないとされております。しかし,埋め立て計画地から約500メートル先のマンションには,今でも計画地から毎日のように土が飛んできて洗濯物も乾かせません。ドアもあけられないほどの強風が年間で30日は吹いております。また,影響を受ける地域が,出島,元宇品,宇品西,宇品海岸の4町内だけと,粉塵や悪臭を含んだ風が4町内を選んで吹くかのような設定も非科学的であります。ダイオキシンが含まれる燃え殻や焼却灰が埋められるのに有害物質の評価もなく,遮水シートは愛知県津島市のように破損した事例もあるのに,遮水シートの破損をチェックできる構造になっていないことが見逃されているなど実態とかけ離れ,住民にとってはとても信用できるものではありません。  諫早湾では,国の環境アセスに対して,佐賀県が独自に行ったアセスの結果が大きく違っていたのに,国がそのまま事業を強行し,また,今治市の織田ヶ浜でも県のずさんなアセスの結果,自然が壊され取り返しのつかなくなった事例もあります。市の環境影響審査会の委員からも,環境を守るためには出島埋め立てそのものを中止するしかない,県の環境影響評価は疑問な点があるとの声も出ております。市は,市民も委員も信用できないような県の環境影響評価をうのみにするのではなく,将来の市民の健康で文化的な生活の確保に資するとうたっている環境影響評価条例の目的を達するためにも,市民の立場で市の独自の影響調査を行うべきです。  昨年,オリンピックの会場となったシドニーでは,五輪公園の建設予定地が産業廃棄物の散乱する場所でしたが,土壌の入れかえや焼却ではなく,ダイオキシンを分解し無害化する科学分解技術を使用し,ツケを後世に残さない方法を選択し評価を得ております。広島でも産廃を埋め立てるというなら,現在の最高技術を使用し,安全なものにしてからにするべきであります。シドニーの経験などに学んで,計画を見直し,徹底して安全性を追求することを行政が市民に約束することが,合意に向けた一歩となるのではないでしょうか。  質問ですが,6月10日に開催された公聴会では,住民からどのような意見が出されたのでしょうか。また,これらの意見にどのように対処されるお考えでしょうか。また,公聴会には一番聞いてほしい県当局が出席しておりません。審査会の委員にも聞いてほしかったわけですが,とりわけ県に対して住民の声を十分に伝える必要があります。公聴会では,スライドや写真を示しての発言もありましたが,そうしたものも含めて発言の内容を正確に伝えなければならないと思いますが,どのようにして県に伝えるのでしょうか。  次に,市民の健康と安全を守り抜く立場から,市民が納得できる環境影響評価にするための調査を,市独自で実施するお考えはないのでしょうか。また,県の説明会では,市長意見で見直しを求められれば考えなければならないと答弁しており,市長意見が事業の見直しを大きく左右することが明らかになりました。市民の立場で市長意見を述べるのであれば,疑問だらけで信用できない環境影響評価を出した県に対して,計画の見直しを求めるべきだと考えますが,どのようにお考えでしょうか。また,市の環境影響評価審査会の体制ですが,個別の審査項目ごとに専門的に立ち入って審査する体制ではないのではないかと考えます。市民の安心を得られる徹底審議の場となるよう審議員の増員,時間,回数,内容など改善が必要と考えますがどうでしょうか。  次に,長引く不況のもとで,市内の商店街どこも深刻な状況に陥っております。昨年8月広島市が行った商店街アンケートによりますと,回答を寄せた83商店街のうち64商店街が衰退していると答えており,繁栄していると答えたのはわずか4商店街しかありません。一方で,空き店舗は278店舗,4.8%を占めております。衰退の理由としては,第1位が大型店の影響で80%,第2位以下,景気の低迷,価格競争の激化となっており,大型店進出が地域の商店街を衰退させている最大の原因となっていることが見えてまいります。行政に対する意見の中にも,「大型店の進出は自由,商店街は寂れるのに活性化せよという行政の行動は理解できない。このままでは商店街組織そのものが崩壊するおそれがある」と厳しい指摘がなされております。長年にわたり地域住民の暮らしのよりどころとなり,地域の経済と地域社会を支えてきた商店街の衰退は単に業者だけの問題ではなく,町が荒廃し,高齢者が住みにくくなり,子供たちを育てる環境も悪化するなど住民の暮らしの基盤にかかわる大問題であります。  そこで質問です。東京都墨田区のような中小企業振興基本条例を制定して,商店街を初め市内の中小企業対策を抜本的に強化するべきだと思いますが,いかがお考えでしょうか。  また,大型店の身勝手で無秩序な進出,撤退を規制するため,現在ある大規模小売店舗立地法の処理要綱の内容の周知徹底と厳正な運用及び対象店舗を500平方メートル以上とするなど,商店街の意向を取り入れて,もっと厳しく見直すべきではないかと思いますが,お考えを伺いたいと思います。  また,このように行政に対する厳しい指摘があるにもかかわらず,新たに西風新都に大規模な複合商業施設の建設が計画されつつあるようです。報道によれば,広域からの集客を目指したもののようですが,延べ床面積10万平方メートル以上の大規模の複合施設ができれば,市内の中心市街地や地域の商店街に重大な影響を及ぼすことになるのではないでしょうか。大規模な集客施設が市内にたくさんできればいいというような安易な発想ではなく,地域の文化が守られ,子育てのしやすい,高齢者も安心して住み続けられるバランスのとれたまちづくりをしていく観点から,大型店の立地については市の行政がしっかりコントロールをしていくべきではないかと考えますが,どのようにお考えでしょうか。  次に介護保険です。家族介護から社会が支える介護へ,在宅で安心できる介護へとのうたい文句で,介護保険制度が導入されて1年がたちました。実態は,介護保険サービスでは足りないため,要介護1の妻が重度の夫を介護していたり,利用料の負担が不可能で72歳の妻が夫の介護をすべて背負うなど新たな家族介護の問題が起きたり,施設入所の希望が一層殺到しているなど,政府の宣伝とは逆の実態もあります。介護保険を本当に安心できる介護制度にするために急がれるのは,まず低所得者対策だと考えます。  介護保険では,生活費から税金を取ってはならないという原則を逸脱して,非課税者から保険料や利用料を取っておりますが,これは生きる権利を脅かすことであり,しかも,わずかな年金からも保険料を天引きするという問答無用のやり方は二重の誤りだと考えます。また,低所得者ほど要介護率が高いという実態もあります。長年にわたって重労働に従事した人,あるいは貧しい生活を余儀なくされた人ほど年を取って病気になる率が高くなるという調査があります。日本福祉大学の研究チームが中部地方の都市を調査した結果では,所得の一番低い層の人は,所得の一番高い層の人と比べて要介護になる率が5倍も高くなっております。要介護率が高い低所得者が利用料の1割負担が重くてサービスを抑制することになるのは当然の成り行きです。サービス抑制は介護事業者にとっても経営が成り立つかどうかにかかわります。事業者の相次ぐ撤退は,介護保険制度の基盤そのものを掘り崩すことにもなりかねません。さらには,所得の少ない人が高い保険料を払うという逆転現象もあります。  月3万4,000円程度の老齢福祉年金受給者は第1段階です。ところが,老齢福祉年金以外の年金受給者は,月3万4,000円以下でも,たとえ収入がゼロでも保険料は第2段階あるいは第3段階となり,大きな矛盾であります。  こうした点から,介護保険を円滑に運営していく上からも十分な低所得者対策は緊急課題であります。国が抜本的改善を行うことは当然ですが,国がやるまで待っておれる状況では決してありません。国がやらないなら自治体が独自に早急に対策を講じるべきです。全国では,先駆的に低所得者対策を進めている自治体がふえております。広島市も本気で取り組むべきであります。  こうした点を踏まえて幾つか質問します。  10月から,第2段階の方で生活保護基準の収入の方は,第一段階まで保険料を軽減する広島市独自の制度が始まりますが,このことを市民にどのように知らせるかが大変重要です。あくまでも申請した人に限定されるわけですから,必要な人が漏れることがないよう内容もわかりやすく,相談してみようという気にさせるようなものにする必要があります。お考えをお聞かせください。  この制度の対象は,生活保護基準の収入という説明でしたが,当局の考えを聞きますと,生活扶助の1類プラス2類のみで線引きをする考えのようであります。これは70歳のひとり暮らしの場合では,年収で90万円弱にしかなりません。しかし,実際の生活保護費は,住宅費を限度額で見ると年額で160万円弱です。この差額,年収90万円から160万円の間にはかなりの数の高齢者がおられます。これらの人々をすべて切り捨てれば,計画にあった4,800人の利用者など到底集まらないでしょう。これらの人々をすべて切り捨てる,これをどうするのかどうかが非常に問題です。高齢者の生活実態を見て,矛盾が大きいから,せっかく独自の制度をつくったのに,それを後退させるような運用を行うべきではありません。実際の生活保護費に見合った収入基準で運用することを明確にしていただきたいと思います。  また,広島市では,介護保険導入以前に,介護サービスを利用していた低所得者の利用料を3種類のサービスだけ期限つきで3%にしておりますが,昨年4月以降から介護サービスの利用を始めた方は,同じように低所得者であっても1割の利用料を払わなくてはなりません。このことがサービス抑制の原因にもなっています。新規利用者も3%負担にしている武蔵野市では,東京都の平均より利用率が17ポイントも上回っております。市行政としては,利用料が3%になっている人と1割になっている新規利用者との利用率の比較調査をしておられますか。所得段階別に見てどうでしょうか。調査していないのなら調査を求めます。  政府も市も,みんなで支え合う制度だから応分の負担をと言いますけれども,支える力がない人から負担を取るのは明確な憲法25条違反であり,負担能力のない人は負担のしようがありません。市当局も問題はよくわかっているわけですから,政府に改善を要求するのは当然ですが,差し当たって市が手を差し伸べるべきではないでしょうか。新規利用者も3%にすることを本気で検討していただきたい。答弁を求めます。  また,第3段階の高齢者でも,所得が低いからこそ被扶養者になっております。しかも,息子などの扶養者がわずかでも市民税を払っていれば第3段階ですから,その世帯にとって重い負担は家族全体の生活にかかわる問題です。第3段階も軽減の対象として検討されるよう求めておきます。  介護保険では,保険料を1年滞納すると保険給付を制限し,さらに半年滞納が続くと保険が利用できなくなりますが,介護が必要な人にとって,それは生活できないことを意味します。この9月がその節目になりますが,現実に,昨年10月以来保険料が払えていない人が2,000人近くおられますが,そのうちで介護を受けておられる人は数十名おられます。現に介護を受けているわけで,払えるなら払いたいわけですけれども,実態は利用料も滞る状況があるようです。これは,介護保険が始まる以前は問題にならなかった人たちであります。介護保険ができたためにこうした事態に追い込まれたわけです。極めて具体的な問題ですが,こういう人たちから介護を取り上げるお考えなのかどうか,何らかの救済措置をとられるのか,払えない分の保険料は事業者の責任として放っておかれるのか,市当局のお考えをお聞かせください。  最後に,被爆者対策についてですが,新たな原爆特養ホームの建設については,96年に建設の緊急性を指摘した私の質問に対して,調査検討を約束して以来5年,1年後の重ねての私の質問に対して,建設を約束してからもう既に4年経過しています。しかし,いつ着手するのか,なお不明なまま大勢の高齢被爆者が待たされております。大勢の待機者を抱えてこれ以上待っていられない問題であり,早急に建設のめどが示せるような取り組みを強く求めておきます。  また,資料館に寄贈された壁の黒い雨の跡から,自然界より高い濃度のウラン235が検出されたことは,黒い雨が間違いなく原爆による放射線を含んだものであったことを裏づけるものです。改めて被爆の実相を明らかにし,黒い雨の被害の再調査を行う契機にするべきだと考えます。長崎の被爆地域拡大に向けた厚生省研究班の報告が出るようでありますが,長崎の取り組みに学んで,今年度やっと調査のための予算が組まれました。しかし,証言できる人は少なくなる一方です。本格的な聞き取り調査を急がなければなりません。このことを強く要望して質問を終わります。  どうもありがとうございました。(拍手) ───────────────────────────────────────                    休憩宣告 ─────────────────────────────────────── ○平野博昭 議長       ただいまの,中森議員の質問に対する答弁は午後に譲り,暫時休憩いたします。                  午前11時44分休憩 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                  午後1時05分開議                  出席議員  48名                  欠席議員  12名 ○平野博昭 議長       御苦労でございます。出席議員48名であります。 ───────────────────────────────────────
                       開議宣告 ─────────────────────────────────────── ○平野博昭 議長       休憩前に引き続き会議を開き,一般質問を行います。  午前中の中森議員の質問に対する答弁を求めます。市長。                〔秋葉忠利市長登壇〕 ◎秋葉忠利 市長       中森議員の御質問にお答え申し上げます。  最初に,憲法についての御質問がございました。我が国は,さきの大戦についての真摯な反省と,新しい日本を建設するという決意のもと,憲法前文と第9条に示された平和主義を基調とする世界にも類例を見ない画期的な内容の憲法を持つに至ったものと認識しております。  ヒロシマは,戦争がもたらした悲惨な体験を踏まえ,これまで一貫して核兵器の廃絶と世界恒久平和の実現を訴えてまいりました。この考え方は,憲法前文にうたわれた人類全体の公正と信義を求める心を信頼しようとする考え方と軌を一にしています。  こうしたことから,国際社会での紛争の解決や抑止に当たっては,武力ではなく,対話による平和的解決の道を探ることが何よりも大切であると考えており,今後とも憲法の平和主義を基調に,核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に向け不断の努力を重ねていきたいと考えております。  その他のご質問については,担当局長からお答え申し上げます。 ○平野博昭 議長       財政局長。 ◎北谷重幸 財政局長     財政問題についての御質問にお答えいたします。  まず,土木費を削り,福祉,教育費にとの御質問でございます。  悪化しつつある我が国の経済を背景に,本市も大変厳しい財政状況が続いておりますが,こうした中でも,本市には都市の活力を維持・発展させるとともに,安定した生活のできる豊かな地域社会を築くことが求められております。その実現には,景気対策を含む地域経済の活性化,少子・高齢化や学校教育への対応も重要でありますし,また,都市基盤の整備,都市の魅力や活力の向上につながるプロジェクトの推進なども重要であると,このように考えております。  したがいまして,今後とも厳しい財政状況は続くと思われますが,市にとって何を優先すべきかを十分検討しながら,限られた財源を最大限有効に活用できるように努め,これらの諸課題に対応してまいりたいと,このように考えております。  次に,大型事業につきまして,十分な活用と採算の見通しが示せないものは凍結すべきとの御質問でございますが,大規模プロジェクトの見直しにつきましては財政健全化計画に位置づけており,重要な課題であると認識いたしております。このため,大規模プロジェクトにつきましては,まず,昨年10月に策定いたしました実施計画の中で,投資的経費を毎年7%ずつ縮減していくという財政健全化計画のフレームとの整合を図りながら整理を行いました。本年度の当初予算編成に当たりましても,この実施計画に基づき財政健全化計画の達成を図ることも念頭に置きながら編成を行ったところでございます。  今後につきましても,財政状況を踏まえ,財政健全化計画の方針に従いまして,全市的な議論をしながら大規模プロジェクトの見直しを行い,活力ある広島を実現していくために必要のある大規模なプロジェクトにつきましては,引き続き進めてまいりたいと,このように考えております。  以上でございます。 ○平野博昭 議長       社会局長。 ◎藤井克己 社会局長     介護保険について5点の質問がございました。順次お答えいたします。  最初に,保険料軽減措置の周知徹底についてでございますが,本市が独自にこの10月から実施する保険料の軽減措置については,情報が届かなかったことによって,対象となる方々が不利益を受けることがないようさまざまな方法で広報します。  具体的に申し上げますと,8月に第1号被保険者全員へ送付する保険料納入通知書に軽減措置を説明したチラシを同封します。さらに,8月1日の広報紙,「市民と市政」に保険料に関する特集記事を掲載するほか,テレビやホームページなど,あらゆる媒体を活用しPRを行っていきます。なお,広報に当たっては,議員御指摘のとおり,わかりやすい内容とし,市民の理解が得られるよう細心の注意を払います。  次に,保険料軽減措置の収入基準は,住宅費などを含む生活保護水準の額とし,対象者を広げてはどうかという点でございますけれども,生活困窮者への保険料軽減措置は,保険料の所得段階が第2段階に属する方々のうち,特に収入の低い方を対象に申請により第1段階相当額まで軽減するもので,対象者の収入要件としては,ひとり暮らし高齢者の場合,年間92万4,000円以下といたしております。この額は,生活扶助の食費,被服費に当たる第1類と,家具什器費に当たる第2類費の額を加えた額です。  御指摘の点につきましては,収入が生活保護水準以下の方は,基本的には生活保護の対象になります。しかしながら,住宅など資産があるために生活保護を利用できない所得の低い方が第2段階におられる実態があります。このたびの措置は,これらの方につきまして,できる限り保険料段階間の負担の公平を図る観点から実施するものでありまして,住宅費を含まない収入基準としたものでございます。  いずれにいたしましても,こうした生活困窮者の保険料の負担の問題は,本来,国において対応すべき問題であると考えておりまして,引き続き他の政令指定都市とともに国に改善を要望してまいります。  次に,利用料の負担率が3%となっている人と通常の1割負担となっている人につきまして,利用率の比較調査の実施についてでございますけれども,御質問のような利用者負担軽減を受けている人と,受けていない人で介護サービスの利用率にどのような差が出ているかの調査は実施しておりませんが,利用料の負担率が1割となっている人に,サービスの利用控えがあるかどうかなど利用の実態を把握する必要があることから,できるだけ早い時期に実施したいと考えております。  次に,独自の,低所得者への利用料の軽減措置の実施についてでございますが,介護保険制度では,負担と給付の関係を明確にし,また,サービスを利用する者としない者との負担の公平を図るため,サービスを利用した人には,サービス利用料の1割を負担していただくのが原則となっております。低所得者の方に対する利用者負担のあり方など制度の根幹となる枠組みにつきましては,本来,国において対応されるべきものと考えておりまして,所得状況によって介護サービスの利用に支障が生じないよう,他の政令指定都市などとともに軽減措置の拡大を国に要望しております。  こうした要望の一方,本市では独自の施策として,重度心身障害者の方の医療系サービスの利用者負担を無料とする助成や,訪問入浴,福祉用具の利用者負担を3%に軽減する助成を実施し,厳しい財政事情の中,できる限りの努力をいたしております。  また,今後は,現在実施している社会福祉法人による利用料減免措置を拡充し,所得の低い方の負担軽減をより一層図る必要があると考えておりまして,このため,関係の社会福祉法人や広島県と協議を進め,できるだけ早い時期に減免対象者の拡大などを実施するよう進めてまいりたいと考えております。  最後でございますが,保険料滞納者に対する何らかの救済措置の実施についてでございます。  介護保険料を滞納することは,被保険者間の保険料負担について公平を欠くということになるため,介護保険法上,自主的な納付を促す観点から,給付制限として保険料を1年以上滞納すると,保険給付の支払方法を償還払いに変更する。また,1年半以上滞納すると,保険料の支払いを一時差しとめられるということになっております。この給付制限の運用に当たっては,保険料の長期滞納者に対しては,納付に関する相談を行い,滞納の原因や生活実態等の実情を踏まえ,一括納付が困難な方については,分割による納付を指導するなど,個々具体的な事例に応じ,可能な限りサービス利用に支障が生じないよう適切に対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○平野博昭 議長       環境局長。 ◎斉藤末男 環境局長     出島の産業廃棄物の処分場の建設につきましての数点のお尋ねがございました。  まず,公聴会で出た意見はどんなものか。それを県に,どう,きちんと伝えるのかといったようなお尋ねでございます。  6月10日に本市が開催しました公聴会では,15名の公述人から,埋め立て作業中に粉じんが飛んでくるのではないか。また,廃棄物中のダイオキシン等により環境が汚染されるのではないか。さらには,埋立地の外へ浸出水が漏れ出すのではないか,などを主な内容とします意見が数多く出されました。公述人の方々が,当日発表された意見につきましては,その真意ができるだけ正確に伝わりますように公述意見書を広島県などに送付する際に,当日の録音テープのほか,公述人の方々が発表に使用されましたスライド,参考資料などもあわせて添付することにいたしております。  その後,本市は,これらすべての意見を客観的な立場から適正に評価するため,専門技術的な検討を行いまして,市長の意見として取りまとめてまいります。  2点目は,市独自が調査する考えはないかというお尋ねでございます。  本市の条例を含めまして,我が国の環境影響評価制度では,事業者みずからが調査をして環境影響評価を行う制度になっておりまして,本市は,この環境影響評価書を環境保全上の見地から,適正に審査をするということになっておりますので,御理解をいただきたいと思います。  それから,3点目でございますが,事業の見直しを県に求めるべきではないかというお尋ねでございます。  環境影響評価制度は,環境汚染の未然防止を目的としておりまして,この制度の中で事業者に対しまして,市長が述べる意見は,その事業に係る環境の保全についての適正な配慮,これを求めていくものでございます。これを受けて,事業の見直しを行うかどうかは事業者において検討し,判断されるということになります。  最後でございますが,環境影響評価審査会の改善をする気はないかというお尋ねでございます。  審査会の委員は,幅広い分野から適切な人材として選任した専門的知識を有します学識経験者で構成をされておりまして,現状の人員16名でございますけれども,それで,十分その機能を果たしていると考えております。また,審議時間や回数につきましては,その案件に応じて適切に対応いたします。  以上でございます。 ○平野博昭 議長       経済局長。 ◎長谷川順 経済局長      商店街対策に関する御質問にお答えいたします。  まず最初に,東京の墨田区のように,条例を制定して中小企業対策を強化したらどうかという御質問でございます。  本市におきます中小企業施策の展開につきましては,国の中小企業基本法を初め,広島市基本構想や広島市基本計画等に基づきながら,商店街の活性化や付加価値の高い工業の振興など各種の施策展開に取り組んでおるところでございます。  御指摘の,東京都墨田区の条例は昭和54年に制定されたものでございますが,その内容は,平成11年に抜本的に改正されました国の中小企業基本法にほぼ盛り込まれているというふうに思っております。  本市は,今後とも景気の動向や市内企業の経営状況など社会経済環境の変化を的確に把握しつつ,この中小企業基本法や本市の基本構想,基本計画等に基づきながら,経営面や技術面での相談・支援,中小企業融資制度の充実など各種中小企業施策を推進し,中小企業の振興に積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。  次に,大規模小売店舗立地法いわゆる大店立地法でございますが,その事務処理要綱の周知等や大店立地法の届け出対象店舗を500平米以上にしてはどうかという御質問に対しましてお答えを申し上げます。  大規模小売店舗立地法は,昨年6月1日に施行されたものでございまして,大規模小売店舗の立地に関し,その周辺地域の生活環境の保持のため,店舗設置者が施設の配置及び運営方法等について,適切な配慮を行うことを目的としておるものでございます。  これを受けまして本市におきましては,この法律の運用に関する事務処理手順等を定めました広島市大規模小売店舗立地法運用事務処理要綱を制定しております。本市は,この法律の制度内容や運用等について周知徹底を図るため,これまで,市民と市政や,あすの中小企業などの広報紙,それからホームページの掲載,パンフレットの作成・配布,商工会議所や商工会など関係団体の説明を行っております。また,事務処理要綱は,書類の提出部数や様式,届け出等の縦覧場所,説明会の公示方法など届け出に係る一連の事務処理の細目を定めたものでございまして,具体的に届け出に係る問い合わせや事前相談があった場合に,その趣旨,内容等を説明し配布するとともに,これに基づきまして適正な運用を図っておるところでございます。  次に,大規模小売店舗立地法で,届け出が必要な店舗面積,これは1,000平米を超えることとなっておりますけれども,その趣旨は,大規模小売店舗が周辺の生活環境に与える影響が,車による来客数,物販に伴う物流の量や頻度,それから廃棄物の量などにつきまして,1,000平米を超える店舗では,それ以下の小売店舗に比べて一段の違いが認められるためとされております。現在,法律が施行されまして1年が経過しておりますけれども,この法律に基づき処理した案件につきましては,特段の問題がなく,本市独自の措置として届け出の対象店舗の面積を1,000平米以下にすることにつきましては,現在考えていないところでございます。  それから,最後でございますが,バランスのとれた都市づくりをやる観点から,大型店の立地について市がコントロールしていくべきではないかという御質問でございます。  議員御承知のとおり,広島市のまちづくりにつきましては,広島市基本構想や第4次の広島市基本計画に基づきながら,土地利用などの規制誘導を初め,地域整備を行い,バランスのとれたまちづくりの計画的な推進に努めているところでございます。  こうした中,大規模小売店舗立地法では,店舗面積の調整等いわゆる商業調整を行うのではなくて,周辺環境の保持等の観点から,交通処理,騒音対策,廃棄物処理などについて,必要があれば出店者に意見を述べることなどを定めておるところでございます。  今後とも,住みよいまちづくりの観点から,大型店の立地につきまして関係部局等と連携しながら,適切に対処してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○平野博昭 議長       教育長。 ◎松浦洋二 教育長      教育行政について3点の御質問がありました。順次答弁をさせていただきます。  まず,職員の加配についてですが,現在,いじめ,不登校などの教育課題への対応や,みずから学び,みずから考える力をはぐくむ総合的な学習など学校の創意工夫を生かした新しい教育の推進,ティームティーチング,少人数指導など個に応じたきめ細かな指導の充実を目的として,小・中学校約250名の教諭の加配を行い,さらに教科指導や障害児教育を充実させるため,小・中学校約550名の非常勤講師の配置を行っているところであります。教員の加配については,さきに述べましたように,それぞれ固有の教育課題を解決するために措置するものであり,加配の目的に沿った効果的・効率的な運用に努めていくことが重要であると認識をしております。  次に,小学生1年生を対象とした複数教員に係る実践研究事業についてですが,現在17校28名の非常勤講師を配置し,実践研究をスタートさせたところであります。今後,この実践研究をより充実したものとするため,研究実施校相互の実践交流会の定期的開催や非常勤講師の研修などが必要であると考えており,こうしたことも勘案し,御指摘の予算の活用につきましては,関係部局と協議・調整を図っていきたいと考えております。  次に,バス遠足についてでございます。本市では,広島市21世紀教育改革推進総合プラン検討会議の提言を受け,学校・家庭・地域が一体となり,いわば子供たちをまちぐるみではぐくんでいく,広島らしい新しい教育をスタートさせたところでございます。本年度から実施している自然体験活動事業は,自分たちの学校や地域を中心として,身近な自然とふれあう体験活動を通し,豊かな人間性とたくましく生きるための健康や体力をはぐくむことをねらいとしており,各学校の創意工夫により多彩な活動が展開できるよう予算措置を講じたところであります。  この自然体験活動は,これまで行ってきたバス遠足を見直し,広島らしい新しい教育の一環として,さらに発展実施するものであり,移動に可部線を含めた公共交通機関を利用することも可能であります。いずれにいたしましても,各学校においては,各教科や総合的な学習の時間及び野外活動など各種教育活動と関連を図り,さまざまな体験的活動を学校教育全体の中でバランスよく実施することにより,これまで以上に子供たちが自然に対して興味・関心を持って学ぶことができるものと考えております。  最後に,養護学校における医療的ケアについてでございます。  国においては,平成10年度から検討開始し,本年度においては,教育関係機関と福祉・医療関係機関との連携のあり方,医師・看護婦・養護教諭・教諭,それから,保護者による対応のあり方,医療機関と連携した医療的バックアップ体制のあり方などの3点について,引き続き実践的な研究が行われております。したがいまして,この国の調査研究などの成果と動向を見守るとともに,議員御指摘の横浜市や大阪市などの状況を把握しながら,市立養護学校における医療的ケアが必要な児童生徒などへの対応について研究をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○平野博昭 議長       30番。 ◆30番(中森辰一議員) 一々全部反論していくわけにいきませんので,3点だけ申し上げたいと思うんですけれども,1つは,財政局長さんが答弁されました財政健全化計画の計画の中にもありますけれども,いろいろな事業がある中で,やはり優先順位をつけてやっていくと,高いものからやっていくんだということがあろうというふうに思うんですけれども,この間,我が党の皆川議員や石川議員が繰り返し指摘し,明らかにしてきたことですが,例えば出島の14メートルバースの問題,この事業について,船の確保あるいは貨物の確保というどれだけの確保の見通しがあるのかと,こういうことに対してきちんとした回答ができていないと,つまり見通しが示せないというこれは事業なんです。そういうものが,一体優先順位が高いのかという点については,これはやはり納得できないということを,ひとつこれは指摘だけしておきたいと思います。  それから,介護保険の問題ですけれども,今実際に介護保険制度に頼って生活をしている,しかし保険料は払えないと,この実態はやはりきちんと見なければならないというふうに思います。適切に対処するというふうにおっしゃいましたけれども,この適切の中に,必要な介護を取り上げないということを,ぜひ含めていただきたいということ,これは申し上げておきたいと思います。  それから,この10月から施行される第一歩ですけれども,低所得者に対する介護保険料の軽減制度,この運用,やはり第1段階と第2段階というのは決定的な矛盾があるわけです。生活保護水準以下の収入であっても第2段階,生活保護の人たちにきちんと介護を保障するというのはこれは当然のことですけれども,実際問題として1,500円の保険料は取らないわけです,実質的に。しかし,それ以下の収入の人は取られるわけです,第2段階の保険料を。これのやはり埋め合わせをするために今回の新しい制度をつくったというふうに思います。しかし,実際の運用の段階で,この幅を大きく狭めていくというのは非常に問題があって,この介護保険制度の欠陥を補正するものにはならないというふうに思います。私は,制度として第2段階というのは,例えば私が言いましたように,70歳以上のひとり暮らしであれば,やはり住居費もきちんと含めて,住むところがなければ介護のしようもないわけですから,その160万円年収,こういう水準以上を第2段階にすべきだと思います。これ以下の人は,やはり第一段階の実質的な対応をしていくべきではないかと思います。だから,そういう意味では,ぜひ運用の上で,まだ期間がありますから改善を求めておきたいというふうに思います。  それから最後に,この出島の産廃の問題ですけれども,ごみ問題というのは,国民の意識が高まっていく中で,いろいろ制度もできてきたというふうに思うんです。しかし,この広島市で運用せざるを得ない制度もそうですけれども,やはり企業に徹底的に甘い制度というかシステムになっていると。この典型が,この4月から施行された家電リサイクル法であり,ペットボトルの実態だというふうに思います。産廃というのは,全国のごみ総量の中で9割方を占めるわけですから,こういう膨大なごみの問題に対して企業に甘い顔をしているということになりますと,これはとんでもない結果を招くというふうに思うんです。そういう点では,やはり実際に現場に立ち会ってやっておる市の行政が厳正に対処していくということが,もちろん県もそうですけれども,本当に必要なことだというふうに思うんです。今度の産廃の問題では,やはり住民は安全性と,先ほど局長が紹介されました公述人の意見の中にもありました,決定的に安全性に対して不信と不安を持っているわけです。これを解消しなければ,やはり合意は得られないというふうに思います。そこに市の行政の役割があるんではないかというふうに思うんです。  その点で,先ほど私質問の中で紹介しましたけれども,例えば,有明海の諫早湾の事業についてのアセスの問題です。国がアセスをやりましたけれども,これは問題だというので,佐賀県が独自にアセスをやっているわけです。結果は,住民の立場でちゃんとアセスをやったら,国の結果とは全然違うのが出たと,こういうこともあるわけですから,やはり住民に密着した市の行政としては,独自にアセスをやれとまでは言いませんけれども,独自の影響調査というものを少なくてもやるべきではないかというふうに思うんです。この点は,もう一度御見解を聞かせていただきたいと思います。 ○平野博昭 議長       環境局長。 ◎斉藤末男 環境局長     現在,いろいろ聞かせていただきました公聴会での意見等,私ども検討している最中でございますので,いわゆるおっしゃるアセスが必要なのかどうか,また,市独自の調査が必要なのかどうかというのをまだ具体に検討いたしておりませんが,ただいま御答弁申し上げましたのは,現在の規定の中では調査をする必要がないというふうなことになっておりますと申し上げたわけでございますので,意見を精査する中で,またそういったことについてその時点で考えてみたいというふうに思っております。 ◆30番(中森辰一議員) まあ,委員会もありますので,引き続き,今おっしゃったことも含めて議論もしていきたいというふうに思います。  終わります。 ○平野博昭 議長       43番都志見信夫議員。               〔43番都志見信夫議員登壇〕(拍手) ◆43番(都志見信夫議員) お疲れさまです。いよいよ一般質問の最後の大トリを迎えまして,理事者の皆さんもお疲れでございましょうが,もうしばらくおつき合いをいただき,当面する課題について質問をさせていただきます。市長並びに理事者の皆さんの的確かつ明解な答弁をお願いいたします。  まず最初に,ハンセン病判決についてお伺いいたします。  熊本地方裁判所は,ハンセン病国家賠償訴訟でハンセン病の元患者の皆さんなど原告の全面勝訴の判決が言い渡されました。判決は,国のハンセン病政策が患者の人権を著しく侵害し,らい予防法の違憲性を明確に指摘しました。早期見直しを怠った国の責任を全面的に認めて,18億円余りの賠償を命じたのであります。  この判決を受けて,政府は控訴を断念し,国会は隔離政策による人権上の制限,差別等を受けた苦痛と苦難に深く反省し,謝罪を表明する,亡くなられた方に哀悼の誠をささげる,隔離政策の継続を許してきた責任を認め,名誉回復と救済等の立法措置を講ずる,政府も,早期かつ全面解決を図るようとの国会決議を全会一致で採択をいたしました。補償金支給に関する法律が,開会中の今国会で成立をいたしました。  広島市も,記者会見で市長がコメントを出されていましたが,市として何ができるかの検討を始めたと言われていますが,何をされるのでありましょうか。国や県の動向を見きわめるとも言われていますが,隔離政策,無らい県運動などや,療養所内でも人間としての社会生活の権利を侵害され,親や兄弟,親戚関係までも絶たざるを得なかったのですから,まず社会復帰ができる環境,人権を回復することへの取り組み,支援策を進めなければならないと思います。まず,実態調査から手がけなければならないと思いますが,岡山県は,小学校の道徳の教科書で,隔離政策を肯定する記述問題で明らかなように,問題意識の低さなど社会復帰の条件整備が大変重要であります。  さて,秋葉市長,あなた自身が療養所を訪ね,行政責任者としての謝罪をされる気持ちはありませんか。岡山県長島の療養所には,広島出身の方もおられると聞いておりますし,愛生園を訪ね謝罪をすることによって,細かい話が聞けたり,実態把握のきっかけになるのではないかとも思います。これらは,国や県の動向を見ることなくできるのではないかと思いますが,いかがですか。ハンセン病に対する偏見を改めるための広報,講演会,パネル資料を使っての展示会などさまざまなことが考えられます。実態調査をすれば,ふるさとに帰りたい人,亡くなられた人でもふるさとに帰りたかった人があるなどわかってくるのではないでしょうか。共同墓地などをつくるなど,広島市としてのできることも見えてくるのではないかと思いますが,いかがお考えですか。  次に,税財源問題についてお尋ねをいたします。  小泉内閣が発足をして,改革の名のもとに,道路特定財源を見直す,使途拡大,一般財源化と言ってから,国会はにぎやかになってまいりました。そもそも,この道路特定財源なるものは1953年に法制化され,戦後の復興,全国の道路網整備に寄与したことは事実でありますが,時代に合わなくなってきたと指摘する人もおられます。立派な道路が並行してつくられたり,車があまり走っていない幹線道路もあります。  そこで,広島市にはどれだけの特定財源が使われているのかということを調べてみますと,国や市の財源合わせて210億円,道路事業の半額程度,道路事業が全体で430億でありますが,この半額程度になるわけであります。これらが一般税源化されますとどうなるのでしょうか。本市議会でも,土木費を減らして教育,福祉に回せとの主張もありましたが,そのようなことになるのか,一般財源化されれば,本当に教育や福祉に回るのかどうか明確にしてください。  政府は,東京,大阪など大都市は道路整備ができた,地方は道路整備はもうよいと言っているのかもしれませんが,どのように受けとめればよいのでしょうか。広島市は,教育の課題でいえば,複数教員の配置にしても,実践研究が緒についたばかりでありますし,スポーツ振興にしましても,私学助成にしてもまだまだ充実させなければならない課題は山積をしています。福祉行政にしても,介護保険制度高齢者福祉医療制度など充実させなければならない課題はたくさんあります。生活道や道路,街路の整備の需要は大なるものがあります。  一方では,地方交付税も削減の話が出ている中で,広島市は財源確保の立場からも,どのように,いつ国に対して働きかけるつもりですか。全国知事会は一斉に国に対して反論を始めました。全国町村会も臨時大会開催を決め,国への働きかけをするようであります。広島として,政令市として,いつ,どのようにして行動を起こされるのですか,お伺いをいたします。特定財源,交付税問題への広島市としての基本的姿勢,取り組みについてお伺いをいたします。  次に,保育所問題についてお尋ねをいたします。  保育所行政は,ここ数年にわたって少子化傾向が続く一方で,女性の社会進出は進み,市内各地の保育所では大量の待機児童があふれてきました。  秋葉市長,あなたも女性の社会参画,地位向上を推進される立場からすれば,女性の社会参画の底辺を拡大することが,ひいては地位の向上にもつながることになります。昨年,一昨年と保育所入所申し込みをして,3カ月,4カ月ぐらい待つなら短い方で,1年間とうとう入所できないまま,翌年の4月を迎えたというのは,私の周りだけの話ではありません。また,対策を講じていなかったときだけの話ではなく,昨年,一昨年と各保育所の定員増,市有地の貸付制度など利用しての待機児対策を講じた今日でも同様の事態が続いております。  昨年から,亀崎,可部,段原,美鈴が丘,寺町,五日市の6カ所で新設,あるいは6カ所で増設がされるなど定員は743人増員されていますが,それでも,ことしの6月1日現在で222人の待機児童がいるのであります。昨年の実績からすれば,年末には待機児が500人にも600人にもなるのではないかと予想されます。ことし4月から設けられた国の定員見直し方式,保育室の面積や屋外遊技場,定員超過受け入れという三つの制度があるようでありますが,これを適用してでも夏以降の待機児解消策,夏以降はゼロということを目指して講じていただきたいのでありますが,いかがでありましょうか。  さらに,安佐南区は,公立,私立を問わず軒並みといっていいほど待機児がいます。安佐北区安佐南区の二桁の待機児が生じている地区には,新設も含めて対策が必要ではないでしょうか。市有地の無償貸付制度を活用したり,明年4月時点では,待機児ゼロの状態にしていただきたいのですが,いかがでありましょうか,お伺いをいたします。  次に,学校教育についてお伺いをいたします。  学校は,来年4月から完全学校5日制がスタートをいたします。1995年に第2,第4週だけが5日制になりました。そのときも,子供たちの土曜日の過ごし方が議論になり,学校開放や余暇時間の利用などで,学校も子供会もPTAも,そして地域でも一緒に関心が高まったことを思い起こします。そのときスタートした学校施設の利用の仕方,余裕時間の活用方法,そういう経過や総括がされているのでありましょうか。  また,今回スタートを前に,どのような取り組みをしようとされていますか。これまでとられてきたことを改めなければならないものがあるのかないのか,土曜日が完全休日になることで,新たな施設利用法,余裕時間利用法など,どうなるのでありましょうか。  また,今回の池田小学校事件に関連をして,安全面からの方策として警備員の配置が取りざたされているようでありますが,開かれた学校ということから,いつでも学校に来て見てくださいというふうに言われておりますけれども,こういうことと逆行することになるのではないかと心配をいたします。
     平和教育についてお伺いをいたします。  これまで平和教育については,適正に行われてきていると思っておりました。しかし,教育委員会の調査結果,原爆投下の年を広島の小学生が5割は知らないというマスコミ報道がされていました。世界で初めて原爆が投下をされた広島で,そのような実態であるのかと聞かされ唖然といたしましたが,何がそうさせたのでありましょうか。これは教育に携わる者にとって反省材料にしなければなりません。7月から8月にかけて,マスコミを通じて,いやが上にも聞こえてまいります,目に入ってまいります。何回目の原爆の日,何回目の8月6日の報道がどこのチャンネルを回しても流れてきます。なぜこうなるのですか。平和教育は何をされていたのかと問いたくなります。  私はこれまでに,広島の学校ほど資料館や平和公園に行っていないというふうに数字を挙げて申し上げてきました。昨年も指摘しましたが,平和公園にも資料館へも出向いていない市立学校が,小学校で19校14%,中学校で14校23%,高校で3校37%,全体で36校17%にも上っている現状でありました。このことに対する対応はどのようにされたのでありましょうか。これを契機に,小学校で1回,中学校で1回は資料館見学をするなり,体験学習なり織り交ぜてきめ細かな平和学習にすべきだというふうに思いますが,いかがお考えでしょうか。  次に,在外被爆者対策についてお伺いをいたします。  このたび,大阪地裁における在韓被爆者手帳裁判の判決は,日本に居住するかどうかは被爆者の要件ではなく,人道的見地から被爆者の救済を図るべきという考えのもとに判断されたものであり,広島市としても,核兵器廃絶と世界恒久平和の実現と人類全体の課題との立場からも,今回の判決は歓迎すべきものと考えますが,どのような見解に立たれていますか,お伺いをいたします。国は控訴しました。原告の郭さんは,判決後,高齢の私たちには時間がない,帰国直前の記者会見では,政府は立派な援護法をねじ曲げており,人間として考えられない行為だと言われています。国は,ハンセン病と違い,世論の盛り上がりも違うと言っておりました。これは広島を初め関係者が世論をつくり得なかったことではないか。広島市として控訴断念を国にどれだけ働きかけてきたのでありましょうか。次には,大阪市と同じ被告の立場に立たされることを思えば,国にもっと強力な控訴断念の働きかけをすべきではなかったのではないでしょうか。お伺いをいたします。被爆者援護法の趣旨は,すべての被爆者を対象にしていることからすれば,海外在住者除外は人道的問題にとどまらず,援護法に違反をしております。この立場で,国に,今からでも控訴取り下げ,在外被爆者も援護法対象への働きかけをすべきだと考えますがいかがでありましょうか,お伺いをいたします。これまで取り組んでこられた渡日治療や医師団派遣巡回検診,あるいは医師受け入れ研修などの取り組みを前進させ発展させることが,被爆地広島としての仕事だとも思いますが,どのようにお考えですか,お伺いをいたします。  次に,ごみ行政についてお伺いをいたします。  これまで私は,ごみ行政は徹底をしたリサイクル化を推進するべきだと主張してまいりました。ごみは,人間が生活すれば必ず発生します。処分をしなければなりませんが,そのごみを,焼却処分と埋め立て処分をしてきたのが広島市のごみ処理行政であったのであります。紙ごみをリサイクル化して,燃えるごみを減らし,ことしからはペットボトルを全市で回収,リサイクル化して埋め立てごみを減らしてきましたが,埋め立て量の7割を占める廃プラスチックごみは一向に減りません。新規埋め立て計画は暗礁に乗り上げました。埋立地のめどが立っていない今日では,埋め立てに頼るごみ行政から,ごみの総量を減らして徹底をしたリサイクルをするごみ行政に転換をしなければならないのではないでしょうか。  これまで,広島市では廃プラごみの油化などのリサイクル化を模索し,リサイクル事業者と連携をとるなどしてきました。現時点では,いつから,どのような方法でリサイクルが軌道に乗るのかが大きな焦点です。既にリサイクル化がスタートしているペットボトルを除く容器リサイクル法に基づく廃プラごみと,その他の廃プラの処理をいつから,どのような方法で行うのか明確にしていただきたいのであります。埋め立てないでも済むよう方針転換をしなければなりませんが,いかがお考えですか。  ことし4月からは,家電リサイクル法がスタートいたしました。家電4品目の有料化と合わせ他の大型ごみまでも有料化をされたのです。3月までの大型ごみなどの駆け込み排出はすさまじいありさまでありました。私たちは,山林の近くに洗濯機や冷蔵庫が放置されたり,大型ごみを山合いや谷川に投棄されることがますます頻繁になったりということを心配してまいりました。有料化をされた今日ではどうかについては先日の答弁で,昨年で50トン,ことしの同時期に60トン,懸念したほどふえていないという答弁が返ってまいりましたが,50トン,60トンの不法投棄も許さないという構えでなければ,駆け込み排出後のこれからの増加に対応できないのではないかと思われますが,これまで以上の強力な取り組みを求めます。いかがお考えでしょうか,お伺いをいたします。  また,収集方法としてとられた個別収集はどうでありましょう。市民からの問い合わせ,戸惑い等はないのでありましょうか。これまでに何件の問い合わせ等があり,何件の収集をされてスムーズに進んでおるのでありましょうか。  最後に,安佐北区の行政区のあり方についてお伺いをいたします。  私は,広大な面積の安佐北区は,分区をすべきだということを訴え続けてまいりました。それは,面積の広さ,交通の流れの分離,経済活動の分離,地理的に山と川で分断されていることなどを挙げて,安佐北区民に対して著しく行政サービスの低下を余儀なくしてきたと主張してまいりました。政令指定都市発足以来21年間続いてきたのであります。議会のたびに答弁内容も変遷をし,これまでに可部,安佐,または高陽,白木いずれかの地区の人口が10万人に近づくとき,区役所については,深川西塚地区も一つの候補地であると,分区を考慮したまちづくりをするということがこれまでの大まかな流れでありました。そして,ことし3月末の人口でいいますと,可部,安佐地区では8万1,901人,高陽,白木地区では7万8,109人であります。分区で区役所をスタートするまでには,今までの議会答弁では準備期間が6年かかると答弁をされたことからすれば,もう待ったなしだというふうに思います。市は,2年前に高陽地区の3地点を,区役所を予定地に想定をして,公共施設まで公共交通機関を使ってどれだけの時間がかかるかという調査をいたしました。昨年は,市民の区役所のあり方意向調査等の事業を展開いたしましたが,これらの事業を次の段階へと進めていただきたいのであります。ことしは,何もそういう意味では予算化をされておりません。どのようにお考えですか,お伺いをいたします。  私は,今まで区役所用地は高陽,白木地区の基幹交通である芸備線と県道向原線の接近をする中深川の西塚地区が,立ち退きもなく最適だと主張してきましたが,これは私が18年余りにわたって主張し続けてきたことですし,今まで広島市の対応はわずかずつでもありながら前向きな対応をしていただきました。しかし,ここ2年ばかり前から前進をしておりません。この土地は,建設会社と住宅産業が共同してショッピングセンター計画が持ち上がっていました。これに対して,警察の交通課長さんは,今以上の交通渋滞は認められない。左折進入,左折退出しか認めない。また,町内会からは,子供たちを交通事故から守ることも自信が持てない,道路交通問題が解決しなければ反対だ,商工会も当面は反対というさまざまな組織,団体が反対をしておられます。ここは分区をして,区役所を設置することが一番ベターな土地なのであります。安佐北区の分区は,とりわけ高陽,白木地区での90%以上の人たちが求めている問題であります。今決断しなければ当該用地を失い,立ち退きを伴う土地しかなくなり,あえて高い買物をして区役所をつくることになってまいります。  これらの経過から,今年度は何としてもその政治決断をしていただきたいのであります。私は,区役所機能のあり方検討,分区までの具体的スケジュール策定などとあわせて,何よりもまず予定地の決定,用地交渉へと進めていただきたいのですが,いかがですか。今,どうしても結論が出せないということであれば,事前の施策を示していただきたいわけでありますが,いかがお考えですか。  生涯学習施設である各区の図書館は安芸区に完成をし,全行政区にできてまいりました。第4次基本計画によると,次の段階は区図書館の分館機能の整備となっております。行政区域が広い安佐北区に,まず整備をしていただきたいのですが,いかがでしょうか,お伺いをいたします。  学校完全5日制が実施されることもあり,ぜひ実現させていただきたいのです。休日や夏休みなど,親子連れで公民館図書室を訪れている子供さんはたくさんおられ,可部のような大きな図書館はできないのですかという,区民の皆さんからよく聞かれる言葉であります。ぜひ実現をしてください。分区が実現した際にも,手戻りのないようなことをあわせて検討していただければと思います。いかがでしょうか。  以上,明解な答弁を求めて,私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○平野博昭 議長       市長。                〔秋葉忠利市長登壇〕 ◎秋葉忠利 市長       都志見議員の御質問にお答え申し上げます。  まず,道路特定財源,それから,地方交付税についての御質問がございました。  先日も御答弁いたしましたとおり,現在,経済財政諮問会議などで検討されている地方交付税や道路特定財源の見直しの議論につきましては,地方行政の実情や地方の声を踏まえた上で,国と地方の事務分担などについての幅広い慎重な議論が不可欠だと考えております。  まず,道路特定財源については,現在,国においてその見直しが検討されておりますが,道路特定財源をどのような分野に使途拡大するのか,あるいは一般財源化するのか。するとすればどれだけの規模かなどの方針が,残念ながら明らかになっておりません。また,その前提として,大都市,地方の道路整備について,国がどのような評価をしているのかも定かではございません。しかしながら,本市におきましては,体系的な都市内道路網の整備,広島高速道路など広域幹線道路の整備を適正かつ効果的に推進するため多額の事業費を必要としており,道路整備財源の安定的な確保が必要であります。このため,国が道路整備財源の減少を指向するのであれば,こうした見直しには強い懸念を示さざるを得ません。  次に,地方交付税についてですが,地方の事務のうち,国の意図実現のために行われてきたものがかなりの部分を占めていることを踏まえ,地方交付税の見直しの議論をするのであれば一方的な削減論ではなく,国・地方双方がお互いの論点を十分認識することが大切だと考えております。特に,国から地方への税源配分の是正を行うなど,地方の自主財源の強化を念頭に置いた見直しを進めるべきだと考えております。  今般の地方交付税や道路特定財源の見直しの動きへの対応としましては,まず,去る6月5日の定例記者会見において,今述べたような認識をお示しいたしました。また,6月7日に開かれた全国市長会においては,一方的な地方交付税の削減に反対することや道路特定財源の堅持を求める決議を採択いたしました。一方5月28日には,私が会長を務める関係市町村の首長及び議会議長等で構成する5つの道路整備促進期成同盟会において,道路特定財源の確保を盛り込んだ意見書を決議しており,7月にはこの意見書をもって国等への要望活動を予定しております。  今後とも,これらの問題につきましては,政令指定都市合同の要望を行うとともに,国の動きを注視しつつ他の地方公共団体などと連携を図りながら,適切に対応していきたいと考えております。  次に,在外被爆者についての御質問がございました。  このたびの大阪地裁の判決は,被爆者が日本国内に居住しているか否かにかかわらず,被爆者援護法の趣旨にのっとり,人道的見地から被爆者の救済を図るべきであるとの考え方によるものと受けとめております。  被爆の惨禍を受けた本市としては,人道的見地から,また,核兵器廃絶と世界恒久平和の実現という人類共通の目標に向けて進めてきたこれまでの取り組みからも,今回の判決を歓迎すべきものであると考えております。加えて,原告並びに多くの被爆者が高齢であることにもかんがみ,できるだけ早期の解決に向けて,国が控訴を行わないよう6月5日の記者会見において市長コメントを発表いたしました。また,控訴期限1週間前には,内閣総理大臣法務大臣及び厚生労働大臣に対して,文書により要望するとともに,国会議員に面談するなどあらゆる機会をとらえ,国へ控訴断念を働きかけてまいりました。  しかしながら,国が控訴断念の要望を受け入れず,6月15日に控訴したことについてはまことに残念であり,その旨を対外的に表明いたしました。厚生労働大臣は,控訴決定後,今回の判決を契機に,被爆者援護法の見直しを検討する旨の意思表示を行いました。本市としては,この見直しが在外被爆者の支援につながるものとなるよう期待するとともに,あらゆる機会をとらえてその実現を要望したいと考えております。  在外被爆者の支援については,基本的には我が国の被爆者と同様,国の責任において対応されるべきものであると考えており,本市としては,これまで,人道的見地から,韓国,ロシア,北米,南米等の医師や,韓国原爆養護ホーム職員の受け入れ研修,在北米被爆者健康診断などの支援を行ってきております。この判決を契機に,これまでの取り組みを点検するとともに,現在,関係機関の協力を得て実施している在北南米被爆者に対する渡日治療を在韓被爆者にも拡大するなど,でき得る支援について検討したいと考えております。  次に,ハンセン病についての御質問がございました。  ハンセン病の問題につきましては,6月5日の記者会見で申し上げましたが,国が熊本地裁の判決の意味を正面から受けとめ,控訴を断念したことは,極めて適切な判断であると高く評価しております。また,新たな損失補償や名誉回復のための啓発事業等を内容とする,ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律が6月15日に成立し,ハンセン病患者の方々に,いやしがたい心身の傷跡の回復と,今後の平穏な生活に向けての適切な対応が行われるものと期待しております。  ハンセン病患者に対する施設入所政策などのハンセン病対策につきましては,らい予防法,これは平成8年3月に廃止になりましたが,この法律に基づき,国・都道府県が専管事項として行ってきたものであります。しかしながら,被爆の惨禍を受けた本市としては,人道上の立場から,また,世界恒久平和の実現という人類共通の目標に向けて進めてきたこれまでの取り組みの経緯からも,同じ人道上の問題であるハンセン病問題に対し無関心であることは許されないと考えております。  このような観点から,本市としては,今後国や療養所の県人会の窓口になっている県とも協議しながら,市として何ができるか,御指摘の実態調査や長島愛生園の訪問,啓発活動,さらには,本市としての宣言なども含め検討していきたいと考えております。  その他のご質問につきましては,担当局長からお答え申し上げます。 ○平野博昭 議長       企画総務局長。 ◎守田貞夫 企画総務局長   行政区のあり方,分区に関します質問につきまして御答弁を申し上げたいと思います。  本市の行政区は,人口や面積,自然的条件,交通体系,地域的一体性,それから,歴史的沿革などを総合的に検討いたしまして決定しております。安佐北区につきましては,本市の約48%を占める広大な面積,河川等の自然条件,交通の利便性等から見て,政令指定都市移行当初から課題のある区として認識しておりまして,白木,高陽地区,あるいは安佐,可部地区のいずれかの人口が10万人に近づくときが分区の一つのめどになる旨,これまで申し上げてきております。  こうした経緯を踏まえ,安佐北区の分区の問題につきましては,平成11年11月に策定いたしました第4次広島市基本計画に,安佐北区における行政区のあり方の検討や,安佐北区を白木,高陽地区と,安佐,可部地区に分けたまちづくりの推進などを盛り込んできております。安佐北区の分区が長い間課題となっておることは十分承知をいたしておりますが,最近の人口の動きを見てみますと,かつてのような勢いのある伸びは見られず,安佐,可部地区は微減,白木,高陽地区は微増でございまして,これまで述べてきた人口規模に達する時期を見通すことは非常に難しい状況にありますので,現時点で,短期間のうちに分区の方針の決定を行うことは困難であると考えております。しかし,今後とも状況の推移を見守っていきたいと思っております。  また,そのような状況ですので,分区に向けての具体的なスケジュールを策定いたしましたり,その区役所用地の問題を論じること,あるいは分区への事前の施策をお示しすることはいずれも困難であると考えております。御理解いただきたいと思います。  また,本年度は予算化をされていないとのことでの御指摘でございます。安佐北区の分区の問題につきましては,今後とも人口動向等を見据えながら,区役所機能のあり方の検討とも連携・調整を図りつつ,安佐北区における行政区のあり方につきまして,区役所,出張所の役割や,行政サービスの提供方法,さらには,これらにかかわる費用面の問題などさまざまな観点から幅広い検討を行っていきたいと,このように考えております。  以上でございます。 ○平野博昭 議長       社会局長。 ◎藤井克己 社会局長     子育て支援の中で,保育所の待機児童の解消のため,市有地の無償貸付制度の活用と国の基準緩和の適用についての御質問にお答えいたします。  昨日の本会議において,酒入議員の質問にも御答弁いたしましたが,子育てを支援する上で,保育所における待機児童の解消は最優先課題であり,これまで,国の少子化対策臨時特例交付金等を活用し,保育所の新設,増改築や定員見直し等により,積極的に取り組んでおります。  しかしながら,議員御指摘のように待機児童の発生は,地域的な偏りがあり,現在のところ安佐北区の高陽地区,安佐南地区のアストラムライン沿線などに多く見られます。  御提案の解消策のうち,保育所に対する市有地の無償貸付制度については,これまで16施設に貸付を行っております。現在,安佐南区安佐北区において適地を探しておりますが,口田地区の市有地が利用可能と考えられますので,今後周辺地区の保育需要等を見きわめながら検討します。  また,本年3月30日付で国から示されました待機児童解消のための乳幼児室の面積条件や,定員超過入所等の基準緩和については,年度中途の待機児童の増加に対し,かなりの解消効果が期待できることから,早期実施に向けて検討いたします。  本市といたしましては,待機児童が,これまでも年度中途に増加していること,また,近年保育需要が増加傾向にあることから,引き続きこうした取り組みを着実に進めるとともに,国の動向を踏まえながら待機児童の解消に最善の努力をしてまいります。  以上でございます。 ○平野博昭 議長       環境局長。 ◎斉藤末男 環境局長     ごみ行政につきまして,3点御答弁を申し上げます。  まず,廃プラスチックごみのリサイクルについてでございます。  御指摘のとおり,本市では従来から家庭系及び事業系の廃プラスチックは,燃やせないごみとして玖谷埋立地で埋め立て処分をいたしております。このうち,家庭から排出されますペットボトル以外のプラスチック製容器包装のリサイクルにつきましては,2月議会でも御答弁申し上げましたように,平成15年度を目途に実施をしたいというふうに考えております。容器包装リサイクル法ルートでリサイクルするには,法で定めます分別基準に適合させる必要がございますため,民間企業の資金あるいはノウハウを活用した選別整備を前提といたしまして,現在さまざまな課題の検討を進めております。  その主な内容でございますけれども,実施に向けて市民の分別排出への協力が不可欠でございますので,どのような分別区分がより市民の負担が少なく,収集面でも効率的で経済的なのかについて検討し,さらには,プラスチック製容器包装の排出量に基づきます選別施設の規模,内容,コスト等の比較検討も行っております。今後,これらの検討課題を早急に詰めた上で,秋口ごろには市としての基本的な方針を決定したいと考えております。  また,容器包装以外のプラスチックとプラスチック製容器包装の選別の残渣につきましては,今後,能力,技術等のチェックを行った上で,清掃工場で焼却をするということも視野に入れながら検討していきたいと考えております。  一方,その他の事業系廃プラスチックにつきましては,本年4月から,埋め立て容量の大きいもののうち民間でリサイクル,または安定した処理が可能なものについて,玖谷埋立地への搬入規制を実施しておりまして,引き続き埋立地への搬入ごみの減量化に努めたいと考えております。  それから2点目は,不法投棄対策についてのお尋ねでございます。  御指摘のとおり,今年度後半以降にかけまして,不法投棄が増加をするのではないかというふうに,私どもも懸念をいたしております。このため,昨日の酒入議員の御質問にも御答弁申し上げましたけれども,夜間パトロールの強化,それに,民有地へのフェンスの設置等に取り組んでおります。しかし,不法投棄を根絶いたしますためには,一人行政だけの取り組みでは限界がございますことから,市民や地域の皆さんとの連携が不可欠であると考えておりまして,連携の中で実効性のある方策について早急に検討したいと考えております。  こうした市民と一体となった取り組みを強化することによりまして,不法投棄されにくい環境をつくり,究極の目標でございます不法投棄の根絶に向けて努力したいというふうに考えております。  最後は,有料化後の大型ごみの収集状況についてのお尋ねでございます。  本年4月からの有料収集に先立ちまして,1カ月前の3月1日から大型ごみ受付センターを開設いたしました。この3カ月間の受付状況でございますけれども,3,4,5の3カ月,5月末現在で問い合わせが3,965件,1日平均64件でございますが,それから,収集予約の方が7,208件,これは1日平均116件,合わせまして1万1,173件,1日平均にしますと180件となっております。  また,収集は4月から行っておりますけれども,5月末現在までの2カ月間で1万993個,1日平均にしますと268個収集をいたしております。受付センターにおきましてはオペレーター,女性でございますけれども7名を配置し,市民からの収集予約や問い合わせに対応しておりますけれども,4月以降,毎週月曜日の午前中に若干の電話のふくそうがございますけれども,おおむね順調に対応ができておりまして,当面は現在の状況で推移するものと考えております。  以上でございます。 ○平野博昭 議長       教育長。 ◎松浦洋二 教育長      学校教育について3点の御質問がありました。順次答弁させていただきます。  最初に,学校週5日制についてでございます。  平成7年度の月2回の学校週5日制の導入に際し,休業日となる土曜日に,子供たちの主体的な活動の場を確保するため,文化施設などの無料開放や公民館等での各種学習機会の提供などを行うとともに,軽スポーツ用具の整備や管理指導員を配置し,小・中学校のグラウンドと体育館を開放する特別学校体育施設開放事業を行ってきました。  こうした取り組みの結果,文化施設などの無料開放や,公民館事業への子供の参加については全体的に増加をしております。特に,子供の興味・関心の高い行事については,多くの子供の参加が認められているところでございます。  また,特別学校体育施設開放事業については,当初,多数の子供たちが学校体育施設を利用していましたが,子供たちの個人利用の減少と,地域の各種団体による学校体育施設の利用ニーズが高まったことにより,現在は,子供たちや地域住民のスポーツ活動の場として,また,子供たちの遊びの場として学校体育施設を開放しているところであります。  こうした状況から,平成14年度から完全学校週5日制の導入に向けては,子供一人一人の興味・関心や,多様なニーズにこたえられるよう,幅広い取り組みが必要であり,これからの子供の育成には豊かな体験ができる場づくりと,情報提供などの教育環境の整備が必要であると考えております。  そのためには,まず第一に文化施設等の利用の拡大,地域の公民館等での学習機会の拡充等,子供が主体的に学ぶ場と機会を確保すること。  第2に,子供に関する多様な情報を子供センター等の情報紙やホームページを通して積極的に提供すること。  第3に,子供が学校で学んだことが,さらに日常生活の中で,地域で生かされるようにするため,学校が地域との協力関係を深め,開かれた学校づくりを一層進めていくこと。  第4に,関係部局と連携し,広島らしい新しい教育を推進していくことが大切であると考えております。  次に,地域に開かれた学校につきましては,昨日,熊本議員の質問に答弁いたしましたとおり,完全学校週5日制にあっても安心して子供たちが活動できるよう,保護者や地域の方々と情報の共有化をし,お互いが理解し合いながら取り組んでいくことが重要であると考えております。  次に,平和教育についてです。  議員御指摘のこの調査は,昨年,広島市の子供の平和に関する意識の実態を把握するために実施したものです。この中で,原爆が投下された年である昭和20年を正確に答えた児童生徒の割合が5年前の調査と比較して,小学生においては20.7ポイント,中学生においては10ポイント下回っているという状況にあります。  また,原爆のことをだれから聞いたかという設問に対しては,祖父母から聞いたという割合が,小学校において2.7ポイント,中学生においては6.3ポイント下回るなど,原爆のことを家族から聞く機会が減少しております。一方,小,中学生の約8割が原爆のことを学校の先生から聞いたと答えております。  これらの調査結果から,原爆投下年の正答率の低下は,原爆投下から半世紀余りを経て,被爆者が高齢化するなど,家庭や地域での被爆の実相を知る機会が減っていることが影響しているのではないか,また,教師もこれらのことを踏まえ,基礎的知識も含め被爆体験継承の指導に当たる必要があると考えております。  こうしたことから,議員御指摘の現在実施している各学校における平和記念資料館を初め被爆関連施設の見学,地域の被爆体験証言者の話を聞くなど,家庭,地域と連携した体験的学習の一層の充実や教職員研修の徹底に努めてまいります。  さらに,「2000年─2001年記念事業子ども平和アピール」などの事業を通して,子供たちが被爆体験を学び,平和の大切さについての理解を深めるなど,よりきめ細かな平和教育を推進してまいりたいと思います。  最後に,分館機能の整備についてでございます。  本市の図書館サービスについては,市民の幅広い学習ニーズに対応することを目指して,中央館としての中央図書館を初め,行政区ごとの区図書館,地域における公民館図書室,より身近な自動車図書館などを実施しております。このうち,区図書館につきましては,昭和58年5月の安佐北区図書館の開館を皮切りに順次整備し,今年3月安芸区図書館の開館により1行政区1館体制が整っております。基本計画に掲げております分館機能の整備については,よりきめ細やかなサービスを行うため,地理的条件,交通網の整備,さらには,図書館の利用状況について調査・研究を行うことが必要であると考えております。  現在,将来の図書館のあり方について検討するためのプロジェクトチームを設置しており,その中で,議員御指摘の事項についても総合的に検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○平野博昭 議長       43番。 ◆43番(都志見信夫議員) たくさん言いたいことはあるんですが,まず,ハンセン病の問題ですね,これはいろいろな事情があるのかもわかりませんけれども,やはり市長はすぐにでも岡山の療養所へ行くべきだと思います。  国や県の問題だというふうにも言われる向きがあるんですが,そのことを称して国会決議の中で,こういう隔離政策の継続を許してきた責任を認めとかいうふうなことが入っておるわけですから,そういうことを踏まえて,やはり広島市としてもやるべきだというふうに思います。特に無らい県運動なるものは,やはり国を挙げてといえば一言で済むのですが,直接携わったか携わらないかは別にしても,やはり広島市においてもそういうふうなことがあって,具体的に療養所へ入って治癒したから広島に帰ってきたが,広島でまた原爆に遭うて体力が弱っておるところでまた療養所へ入らなきゃならなかったというふうな人もあるわけですから,あそこの療養所へ行きますと,きのうのニュースだったですか,四十数人広島の出身者がおるという人数までニュースで言ってましたからね,そういうふうな状況があるわけですから,行けばもっともっと詳しいことがわかるというふうに思いますので,ぜひ早くそういうことをやりながら,社会復帰の条件いわゆる差別や偏見というものを早く解消して,社会復帰の条件を整えるという取り組みにしていただきたいというふうに思います。  それから,保育所問題ですが,これはやはり答弁をされておりますからそれでいいんですが,ぜひこういうことにしていただきたいと思うんです。9月の1日時点,そして4月時点というのは,ぜひとも待機児をゼロないしは限りなくゼロに近づけるということに何とかしていただきたいんです。そうしないと,1カ月,2カ月たつ間に,必ずといっていいほど,また申し込んでも入れないという状況が出てくるわけですから,ぜひそのことを重ねてお願いをしておきたいと思います。  改めて答弁を求めませんけれども,検討するという答弁でありますから,そのことだけお願いをしておきたいというふうに思います。  それから,分区の問題ですけれども,これは図書館の分館機能はああいうふうに答弁をいただきましたから,急いで検討いただきたいというふうに思いますが,分区の問題は,やはり短期間で結論は出せないということでありますから,できるだけ早く結論を出していただきたいと。1年か2年ぐらいなら,それじゃ短期間ではないというふうになるんでしょうから,それぐらいには結論を出していただきたいということを重ねてお願いをしまして,私の質問を終わらせていただきます。 ○平野博昭 議長       以上で,一般質問を終わります。 ─────────────────────────────────────── △日程第2┌自第68号議案 平成13年度広島市一般会計補正予算(第1号)      ┤      └至第81号議案 専決処分の承認について              (広島市市税条例等の一部を改正する条例) ───────────────────────────────────────
    ○平野博昭 議長       次は,日程第2,第68号議案から第81号議案を一括議題といたします。  これより質疑に入ります。  発言通告者に発言を許します。14番中原洋美議員。                〔14番中原洋美議員登壇〕(拍手) ◆14番(中原洋美議員) 御苦労さまです。  日本共産党市会議員団を代表して,第68号議案平成13年度広島市一般会計補正予算,第71号議案広島市市税条例の一部を改正する条例及び第81号議案専決処分の承認について質疑をいたします。  今回の6月補正は8億138万6,000円,この金額は,全額芸予地震災害復旧予算です。もし,地震が発生していなかったとすれば,6月議会は補正予算ゼロの議会となっていたことでしょう。今のように不況が長引いているときに,教育や福祉,中小企業予算など暮らしを支える補正予算が必要だと考えますが,財政面からそれができないというのであれば,せめて災害復旧工事を地場の中小企業に発注することが景気浮揚の面からも必要だと考えます。そのような御配慮があるのかどうか,お伺いをしたいと思います。  次に,今回の災害復旧予算の中で,住宅に被害を受け,住宅金融公庫災害復旧住宅融資を受けた市民に,公庫融資にかかわる利子相当額を住宅災害復興一時金として支給する予算が計上されていることは,非常によいことだと考えます。さらに,この一時金支給を,平成11年に発生した6.29豪雨災害,また,台風18号の被災者にまでさかのぼり適用範囲を拡大されたことは,被害を受けた方々への温かい支援策として歓迎されることでありましょう。  そこで,お伺いをいたしますが,予算額を見ますと,2億7,298万6,000円と大変細かな位まで補正が組まれておりますけれども,具体的な個人を把握されているのか,何人がこの一時金支給の対象なのか,支給額と期間はどうなるのか,対象者全員がもれなくこの制度を利用するためには,どのような周知方法をとられるのか,利用する場合,具体的にどんな手続が必要なのか,この制度の中身についてお伺いをしたいと思います。  次に,市が平成9年に藤原健藏教授を長とする調査委員会に依頼して作成されました大規模地震被害想定調査は,西日本は地震の活動期に入った,2040年前後の南海巨大大地震まで,この間に西日本にマグニチュード7クラスの地震が発生する,こういうふうに危険の大きさを喚起をしております。さらに,地震想定調査が分析したメカニズムどおりに今回の芸予地震も発生をしている。このことから見れば,この調査書で示されている過去に発生した地震の記録を見るにつけても,大きな地震の後に3年から8年のサイクルで地震が来ることが予測できます。地震学者の中には,芸予地震エネルギーはまだ残っており,半年前後に再び地震が発生する可能性も大きいと公言する方もあるわけです。被害想定調査と比べて,今回の芸予地震の被害が軽く済んだといって安心するわけにはいきません。今,災害復旧とともに広島市が急いでやらなければいけないことは,亀裂など被害が起きた建物の原因調査,かわらの落下が集中した地域の特性,盛土や切土など,団地造成の方法の違いによる被害の差,液状化や急傾斜地の被害状況など実際の芸予地震の特徴と,被害想定調査との比較や検証が必要だと思いますが,そのような検証は既に行われているのかどうかお伺いをしたいと思います。  また,今もこの議会棟には雨漏りがしておりましたけれども,今,外は物すごい雨のようです。2年前の6.29の災害を思い出しますけれども,芸予地震の災害があった後で,この大雨でより被害が拡大することも予想されますが,今後,市の災害に強いまちづくりプランをどうしても見直すことが必要であり,早い時期に学校や橋など公共施設の耐震調査や補強ができる全面的な防災予算を計上すべきだと考えますが,そのようなお考えがあるかどうかお伺いをしたいと思います。  次に,第71号議案市税条例の一部改正について伺います。  この議案は,土地を売った場合,4,000万円までは26%,4,000万円を超え8,000万円までは32.5%,8,000万円を超える部分には39%となるはずの本来の税率を適用せず,これまで特例措置として適用されてきた国・県・市あわせて26%の税率をあと3年間延期をしようというものです。この延期による市の減収分は幾らになると予測できるのかお伺いをしたいと思います。  次に,81号議案ですが,これは商品先物取引や株式譲渡にかかわる減税措置ですけれども,特に株式譲渡益については,今年度から申告分離課税に一本化されて,本来なら市税収入がふえるはずでした。しかし,これが先延ばしになったために,市税の増益につながらない,こういうことになるわけです。先延ばしせずに,申告分離課税に一本化していたらどれくらいの増収が見込まれたのか。また,12年度実績で,市内の譲渡益申告納税者数及び株式譲渡所得総額は幾らになるのかお伺いをいたします。  以上で質疑を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○平野博昭 議長       財政局長。 ◎北谷重幸 財政局長     まず,68号議案についてお答えいたします。  災害復旧工事につきまして,地場中小企業への発注の配慮でございますが,地域経済の活性化を図る上で,地元中小企業の育成は重要であると,このように認識いたしております。このため,これまでも可能な限り地元の中小企業の優先指名や,分割発注による受注機会の確保に努めてまいりましたところでございます。  このたびの補正予算による災害復旧工事につきましては,比較的小規模なものが多いことから,地元中小企業への発注が主体になるものと思われますが,いずれにいたしましても,地元中小企業向けの発注については,今後も引き続き配慮してまいりたいと,このように考えております。  次に,71号議案についてお答えいたします。  土地等の長期譲渡所得に係る課税の特例を延長することによる本市の減収額でございますが,平成12年度及び平成13年度の課税実績から推計いたしますと,平年度で約6,500万円が見込まれます。  次に,81号議案についてお答えいたします。  まず,株式譲渡益について源泉分離課税が廃止され,申告分離課税への一本化が行われたといたしました場合の本市の増収額でございますが,源泉分離課税による全国の所得税額,これをもとに推計をいたしますと,平年度で約3億900万円が見込まれます。  また,株式譲渡益の申告分離課税に係る平成12年度の実績についてでございますが,年度当初で納税義務者数は509人,株式等に係る譲渡所得金額は約30億3,600万円となっております。  以上でございます。 ○平野博昭 議長       都市計画局長。 ◎高村義晴 都市計画局長   住宅災害復興一時金に関する御質問に順次お答えいたします。  最初に,支給対象者については見込み件数を計上しているもので,具体的な個人は現段階では把握されておりません。一時金の支給件数の見込みとしては,芸予地震の場合につきましては,新築購入は,区役所に持ち込まれました災害復興住宅の認定に関する相談件数をもとに約20件。補修は,区役所で行った罹災証明の発行件数をもとに鳥取西部地震における被災住宅,それに対する補助金利用件数の割合を参考に約400件と見込んでおります。  平成11年6月集中豪雨及び平成11年9月,台風18号につきましては,既に住宅金融公庫の融資を受けている方の数をもとに,新築購入を22件,補修を7件と見込みました。  次に,支給額は,住宅金融公庫の融資額に係る利子の全額に相当する額となっております。受付期間は,住宅金融公庫の災害復興住宅融資の受付が,災害の終息した日から2年間となっておりますので,一時金支給の受付は芸予地震にかかる公庫融資の受付終了日の1カ月後までを予定いたしております。  次に,この制度運用に関連してお答えいたします。  この制度の一般的な周知については,区役所,公民館などの窓口におけるチラシの配布や広報紙でのPRに加え,住宅金融公庫を通した各取扱金融機関へのチラシの配布などにより行います。また,具体の手続としては,住宅金融公庫からの融資予約が中止された時点で,対象者の方から市に対して一時金支給申請を行っていただくことになります。その後,工事が終了し,対象者の方が公庫と金銭消費貸借契約を締結した時点で償還予定額が確定しますので,この契約書等を市へ提出していただきます。市はこれにより融資内容を確認し,支給決定を行い,一時金の振り込みを行うことになります。  以上です。 ○平野博昭 議長       消防局長。 ◎中本信雄 消防局長     芸予地震の検証と災害に強いまちづくりプランの見直しについてお答えをいたします。  本市では,阪神・淡路大震災を教訓といたしまして,効果的な防災対策を講じるため,平成7年度,8年度の2カ年で,芸予地震と己斐断層を対象とした大規模地震被害想定調査を実施しております。また,この被害想定調査を受けて,災害に強いまちづくりプランを平成10年3月に策定し,このプランに基づき震災対策事業を計画的に実施してきたところでございます。  今回の芸予地震による実際の被害と,被害想定調査結果との比較検討につきましては,現在,有識者の指導のもとに,地形や地質による地震の揺れの伝わり方の違いと建物被害との関係など,こうした分析を進めているところでございます。  今後,この検討計画をもとに,新たに取り組む必要がある事業につきましては,災害に強いまちづくりプランに反映をさせてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○平野博昭 議長       14番。 ◆14番(中原洋美議員) 第71号議案,第81号議案ですけれども,これは中を見ますといい議案もあるようですが,やはり今財政健全化計画ということで,大変シビアな財政なんですが,市の税収も3年間ずっと減りっぱなしという中で,やはり入ってくるものが入ってこないというのは,ますます大変な状況の財政になるなというふうに思うんです。やはりこれは金持ちの人には助かるけれども,一般市民にはあまり縁がない話だなというふうに思いました。  それと,大規模地震調査の分析をしているというふうに消防局長お答えになりましたけれども,これはいつまでに分析調査の結果を発表されるんでしょうか。あまりゆっくりされていると困るんですが。  それと,今回の芸予地震で,例えば段原再開発のときにつくられたコミュニティ住宅である霞住宅,ここには5棟あるんですけれども,この中の一番新しく建てたA2棟というところが一番被害が今回大きかったんです。だから,古い建物だから壊れるとか,新しいから大丈夫というようなことは一律に言えないなというふうに私も思うんですが,そういうふうに具体的にやはり検証が必要だと思います。  ぜひ,災害はいつ起こるかわかりませんので,市民の税金は,やはり優先的に財産を守るという観点で使ってもらいたいということで,この最後の分析の日程について,いつ報告が上がるのかお聞きしたいと思います。 ○平野博昭 議長       消防局長。 ◎中本信雄 消防局長    ただいま,地震情報ネットワークシステム検討委員会という中で,御質問の中にございました藤原健藏先生を初め5名の有識者の方と御一緒に検討を進めております。建物被害予測でありますとか地震度予測でありますとか,液状化予測でありますとか等々かなりの項目になろうかと思いますけれども,9月をめどに今進めているところでございます。 ○平野博昭 議長       以上で質疑を終結いたします。              〔書記,議案付託表を配付〕 ○平野博昭 議長       ただいま上程中の諸議案は,お手元に配付いたしました議案付託表のとおり,それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 ───────────────────────────────────────                   休会について ─────────────────────────────────────── ○平野博昭 議長       この際,休会についてお諮りいたします。  明日及び明後日は,常任委員会審査のため休会にいたしたいと思いますが,これに御異議ございませんか。                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○平野博昭 議長       異議なしと認め,さよう決定いたしました。 ───────────────────────────────────────                   次会の開議通知 ─────────────────────────────────────── ○平野博昭 議長       この際,御通知申し上げます。  22日は,午前10時より議会の会議を開きます。 ───────────────────────────────────────                    散会宣告 ─────────────────────────────────────── ○平野博昭 議長       本日は,これをもって散会いたします。  御苦労でございました。                  午後2時46分散会 ─────────────────────────────────────── △(参照1)   平成13年6月19日 議員各位                              広島市議会議長                                平 野 博 昭              請願・陳情の受理について(報告)  下記のとおり請願・陳情を受理し,請願は関係常任委員会に付託したので報告します。                      記 請願 ┌───┬──────────────────┬─────┬─────┬─────┐ │ 受理 │     件      名     │受   理│付   託│付   託│ │ 番号 │                  │年 月 日│年 月 日│委 員 会│ ├───┼──────────────────┼─────┼─────┼─────┤ │ 24 │消費税の増税に反対し,税率を3%に引│13. 6.15 │13. 6.15 │総   務│ │   │き下げることを国に求めることについて│     │     │     │ └───┴──────────────────┴─────┴─────┴─────┘ 陳情 ┌───┬────────────────────────────┬─────┐ │ 受理 │                            │ 受  理 │ │   │         件          名       │     │ │ 番号 │                            │ 年 月 日 │ ├───┼────────────────────────────┼─────┤ │ 53 │義務教育費国庫負担制度を堅持するための意見書の提出を求め│13. 6.18 │ │   │                            │     │ │   │ることについて                     │     │ └───┴────────────────────────────┴─────┘
    △(参照2)  各常任委員会議案付託表 ┌───────────────────────────────────────┐ │                                       │ │          審     査     日     程          │ │                                       │ ├────────────┬────────┬────────┬────────┤ │          場所│ 第     1 │ 第     3 │ 全     員 │ │ 月 日        │        │        │        │ │ (曜日)  時間    │ 委 員 会 室 │ 委 員 会 室 │ 協 議 会 室 │ ├──────┬─────┼────────┼────────┼────────┤ │      │     │        │        │        │ │6月20日(水)│午前10時│ 文     教 │ 経 済 環 境 │ 建     設 │ │      │     │        │        │        │ ├──────┼─────┼────────┼────────┼────────┤ │      │     │        │        │        │ │6月21日(木)│午前10時│ 上 下 水 道 │ 厚     生 │ 総     務 │ │      │     │        │        │        │ └──────┴─────┴────────┴────────┴────────┘             〔備 考:厚生委員会は付託議案なし。〕                 平成13年第2回                 広島市議会定例会                   総 務 委 員 会  1 第68号議案 平成13年度広島市一般会計補正予算(第1号)中     第1条及び第2条     第1表 歳入歳出予算補正のうち      歳入全部      歳出中      ┌─────────────┬─────────────┐      │      款      │      項      │      ├─────────────┼─────────────┤      │  10  災害復旧費   │1  総務施設災害復旧費 │      │             ├─────────────┤      │             │7  消防施設災害復旧費 │      └─────────────┴─────────────┘     第2表 地方債補正全部  2 第69号議案 広島市区の設置等に関する条例等の一部改正について  3 第70号議案 広島市吏員退隠料,退職給与金,遺族扶助料及び死亡給与金条例等の一部改正について  4 第71号議案 広島市市税条例の一部改正について  5 第75号議案 広島市火災予防条例の一部改正について  6 第76号議案 広島市消防団員公務災害補償条例の一部改正について  7 第77号議案 広島市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正について  8 第81号議案 専決処分の承認について           (広島市市税条例等の一部を改正する条例) 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                 上 下 水 道 委 員 会  1 第78号議案 安芸郡府中町の公の施設の利用に関する協議について 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                   文 教 委 員 会  1 第68号議案 平成13年度広島市一般会計補正予算(第1号)中     第1表 歳入歳出予算補正のうち      歳出中      ┌─────────────┬─────────────┐      │      款      │      項      │      ├─────────────┼─────────────┤      │   10  災害復旧費   │8 教育施設災害復旧費  │      └─────────────┴─────────────┘  2 第74号議案 広島市公民館条例の一部改正について 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                 経 済 環 境 委 員 会  1 第68号議案 平成13年度広島市一般会計補正予算(第1号)中     第1表 歳入歳出予算補正のうち      歳出中      ┌─────────────┬─────────────┐      │      款      │      項      │      ├─────────────┼─────────────┤      │  5  農林水産業費  │             │      ├─────────────┼─────────────┤      │  10  災害復旧費   │2  農林業施設災害復旧費│      │             ├─────────────┤      │             │3  商工施設災害復旧費 │      └─────────────┴─────────────┘ 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                   建 設 委 員 会  1 第68号議案 平成13年度広島市一般会計補正予算(第1号)中     第1表 歳入歳出予算補正のうち      歳出中      ┌─────────────┬─────────────┐
         │      款      │      項      │      ├─────────────┼─────────────┤      │  7  土木費     │             │      ├─────────────┼─────────────┤      │  10  災害復旧費   │4  土木施設災害復旧費 │      │             ├─────────────┤      │             │5  公園施設災害復旧費 │      │             ├─────────────┤      │             │6  住宅施設災害復旧費 │      └─────────────┴─────────────┘  2 第72号議案 広島圏都市計画(広島平和記念都市建設計画)地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について  3 第73号議案 広島市市営住宅等条例の一部改正について  4 第79号議案 市道の路線の廃止について  5 第80号議案 市道の路線の認定について ───────────────────────────────────────  議 長   平  野  博  昭  署名者   永  田  雅  紀  署名者   水  野  なつ子...