広島市議会 2001-06-15
平成１３年第 ２回 ６月定例会−06月15日-02号
平成１３年第 ２回 ６月定例会−06月15日-02号平成１３年第 ２回 ６月定例会
平成13年第２回
広島市議会定例会会議録（第２号）
広島市議会議事日程
平成13年６月15日
午前10時開議
日 程
第１
一般質問
───────────────────────────────────────
会 議 に 付 し た 事 件 等
開議宣告（終了）
会議録署名者の指名（終了）
日程に入る旨の宣告（終了）
日程第１
一般質問
休憩宣告（終了）
開議宣告（終了）
一般質問（続行し，６月18日も続行）
次会の開議通知（６月18日午前10時開議を宣告）
散会宣告（終了）
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出 席 議 員 氏 名
１番 松 坂 知 恒 ２番 沖 洋 司
３番 元 田 賢 治 ４番 永 田 雅 紀
５番 山 田 春 男 ６番 母 谷 龍 典
７番 平 木 典 道 ８番 谷 口 修
９番 宮 本 健 司 10番 増 井 克 志
11番 今 田 良 治 12番 大 原 邦 夫
13番 若 林 新 三 14番 中 原 洋 美
15番 村 上 厚 子 16番 酒 入 忠 昭
17番 村 上 通 明 18番 佐々木 壽 吉
19番 熊 本 憲 三 20番 大 野 芳 博
21番 水 野 なつ子 22番 倉 本 忠 宏
23番 橋 本 昭 彦 24番 金 子 和 彦
25番 井 口 聰 26番 木 山 徳 和
27番 沖 宗 正 明 28番 太 田 憲 二
29番 田 尾 健 一 30番 中 森 辰 一
31番 多 田 敏 治 32番 仲 津 幸 男
33番 土 井 哲 男 34番 碓 井 法 明
35番 児 玉 光 禎 36番 谷 川 正 徳
37番 松 平 幹 男 38番 福 島 和 宏
39番 平 野 博 昭 40番 種 清 和 夫
41番 宗 像 俊 昭 42番 下向井 敏
43番 都志見 信 夫 44番 皆 川 恵 史
45番 石 川 武 彦 46番 藤 田 博 之
47番 前 本 一 美 48番 松 浦 弘 典
49番 月 村 俊 雄 50番 中 山 忠 幸
51番 戸 田 満 52番 鶴 見 和 夫
53番 浅 尾 宰 正 54番 木 島 丘
55番 伊 藤 稲 造 56番 鈩 谷 君 子
57番 柳 坪 進 58番 中 本 弘
59番 兼 桝 栄 二 60番 海 徳 貢
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欠 席 議 員 氏 名
な し
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職務のため議場に出席した
事務局職員の職氏名
事務局長 原 田 尚 武
事務局次長 大 島 和 夫
議事課長 浜 中 典 明
議事課主任 重 元 昭 則
議事課主査 間 所 英 二
外関係職員
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説明のため出席した者の職氏名
市長 秋 葉 忠 利 助役 森 元 弘 志
助役 小 田 治 義 収入役 伊 藤 利 彦
企画総務局長 守 田 貞 夫 財政局長 北 谷 重 幸
市民局長 三 宅 吉 彦 社会局長 藤 井 克 己
環境局長 斉 藤 末 男 経済局長 長谷川 順
都市計画局長 高 村 義 晴
都市整備局長 米 神 健
道路交通局長 池 上 義 信
下水道局長 田 嶋 紘八郎
市立大学事務局長 消防局長 中 本 信 雄
恵 南 祈八郎
水道局長 岡 田 義 之
病院事業局事務局長
松 井 正 治
監査事務局長 長谷川 典 夫 財政課長 稲 原 浩
教育長 松 浦 洋 二
選挙管理委員会事務局長
久保井 美登里
人事委員会事務局長 代表監査委員 山 田 康
瀬 尾 征 吾
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午前10時06分開議
出席議員 56名
欠席議員 ４名
○
平野博昭 議長 おはようございます。出席議員56名であります。
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開 議 宣 告
───────────────────────────────────────
○
平野博昭 議長 これより本日の会議を開きます。
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会議録署名者の指名
───────────────────────────────────────
○
平野博昭 議長 本日の
会議録署名者として
29番 田 尾 健 一 議員
35番 児 玉 光 禎 議員
を御指名いたします。
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日程に入る旨の宣告
───────────────────────────────────────
○
平野博昭 議長 これより日程に入ります。
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△日程第１
一般質問
───────────────────────────────────────
○
平野博昭 議長 日程第１，
一般質問を行います。
発言通告者に，順次発言を許します。25番井口 聰議員。
〔25番井口 聰議員登壇〕（拍手）
◆25番（
井口聰議員） おはようございます。
私は，
新政クラブの井口でございます。
まず，最初に，
バイオ産業の振興に関しまして，質問をさせていただきます。
新聞，テレビなどで
遺伝子スパイ事件が大きく報じられております。
皆さん御存じのとおり，
生命科学分野の
日本人研究者２人が
アメリカで
産業スパイ法違反の罪で起訴された事件であります。
１人は日本の最先端をいく特殊法人の
理化学研究所の研究者，もう１人は
米カンザス州立大の助教授であります。起訴内容は，研究室から遺伝子などの試料を盗み出し，不要な試料を破棄したというものであります。
アメリカは，
情報技術ＩＴに続いて，
バイオテクノロジーの分野でも世界制覇を成し遂げようという国家戦略を持っております。現在，バイオの分野で
アメリカ，ヨーロッパ，日本が激しい競争を展開しておりますが，
アメリカにとって，たんぱく質の構造解明や再生医療などで実力をつけてきた日本は気になるところでございます。特に脳科学や
ゲノム科学──人間の全
遺伝子情報の科学であります。これらの科学の
総合研究センターなどを設立し，産・官・学の連携をリードする
理化学研究所は
アメリカにとって目の上のたんこぶでございます。
今回の事件は，
理化学研究所をねらい撃ちにし，日本に挑戦状を突きつけたものだという見方もあります。
アメリカは，21世紀の
経済社会を支える
革新的技術として，バイオを強力に推進しているのであります。
バイオ産業の振興に必死で取り組んでいるところであります。
広島市におきましても，バイオの重要性をいち早く認識し，平成６年に策定されたひろしま新
世紀都市ビジョンには，「世界的な食糧危機に備えたバイオ・
食糧関連技術等の
研究開発等を推進する」と記されております。
また，平成７年５月には，広島市
先端科学フォーラムが設立されております。この
フォーラムは，産・官・学の連携のもと，21世紀の
経済社会を支える革新的・
基盤的技術として期待されるバイオを活用した産業の振興を推進することにより，広島市及び周辺地域における活力産業を育成し，地域経済の活性化を図ることを目的として設立されたものであります。
さらに平成８年４月には，バイオ等の
先端科学技術を応用する新たな
技術開発と事業化を支援する目的で
先端科学技術推進室が設置されております。この推進室は，平成12年４月に新規分野の開発や，製品の開発に係る提案・支援などを行う
先端科学技術研究所となっております。
いずれにいたしましても，広島市をバイオのメッカとするという目的意識を持って，産・官・学が一体となって，バイオを活用した産業の振興を推進してきたわけであります。
私は，平成８年９月議会の
一般質問におきまして，
バイオ産業の振興について問題を提起させていただきました。その後の平成10年６月に策定された広島市
基本構想には，「時代のニーズに対応しつつ，
バイオ産業や
情報通信関連産業などの新たな
リーディング産業の創造に取り組む」とあります。平成11年11月に策定されました第４次広島市
基本計画には，「企業と大学との共同研究の促進などにより，
バイオテクノロジーを活用した新たな産業の育成振興を図る」「
バイオテクノロジー等の
先端科学技術分野の
研究指導体制の強化を図るとともに，
試験研究機器の充実と，その利用促進に努める」と記され，大変喜んでいるところでございます。
ところが，平成12年10月に策定された広島市
実施計画には，バイオのバの字も見当たりません。バイオはどこに行ってしまったんだろうか。議会の議決を得た
基本構想をないがしろにしたということはないとは思いますが，万が一そうでありましたら，甚だしい議会軽視であると思うのであります。
バイオに対するこれまでの投資は，人，物，金それぞれどのぐらいかかっているんだろうか。今回は具体的な数字はお尋ねしませんが，相当な人，物，金がつぎ込まれていると思うのであります。バイオから撤退するということになりますと，これらがすべてむだになってしまうのであります。21世紀の
経済社会を支える革新的，
基盤的技術の一つとして期待されるバイオを利用した新たな
リーディング産業の創出を目指して，産・官・学の関係者が議論を重ね，平成８年３月に策定された広島市
バイオ産業振興基本構想，この提言を受けて，この具体化を図るため，やはり産・官・学の関係者が検討を重ね，平成９年３月に策定された広島市
バイオ産業振興基本計画は，一体何だったのでありましょうか。
また，東大の
先端技術研究センターから見えました
先端科学技術研究所の所長さん，
若手研究者ではありますが，この所長さんが退職され，その後任の
バイオ専門家は空席となっております。
一方，５月15日の新聞には，
カナダモントリオール州の
経済交流団来広，
バイオ技術交流促進という見出しが出ておりました。来広されたのは医療・食品・環境などの
企業関係者で，両市が進めている
バイオ関連の交流を進めるのが目的であるとあり，
遺伝子研究の企業が本市の企業と企業情報を提供する契約を結ぶとありました。
モントリオール市の
経済交流団も，広島市の
バイオ技術を高く買っているからこそ来広されたのではないでありましょうか。
モントリオール市からの
技術情報提供よりも，広島市からの
技術情報提供の方が質が高く，量も多い。
モントリオール市は技術を盗もうとしているのではないかというような憶測が飛んでおりますが，いずれにいたしましても，ＪＥＴＲＯ，
日本貿易振興会の
複数年度支援事業に指定されているこの交流事業によりまして，
モントリオール市，広島市の企業とも，
バイオ技術の向上を図ろうと懸命になっているのであります。
日本の
バイオ関連市場は，平成11年度集計では１兆2,400億円，９年後には25兆円に達すると予想されます。100兆円を超える産業となる可能性は秘めておるのであります。このような状況のもとで，本市の
バイオ産業振興施設が停滞しているのは，まことに残念なことであります。
広島市をバイオのメッカにし，
バイオ産業を広島市の基盤産業に育てていくという考えで，これまで人，物，金をつぎ込んできたのではないですか。ひろしま新
世紀都市ビジョンにもあるように，将来の食糧問題をにらんで，また広島が平和をつくり出す都市として世界に貢献できるシンボルとして
バイオ産業を位置づけていたのではないでしょうか。
バブル崩壊後，本市において財政的にも非常に厳しい状況が続いておりますが，小泉総理の
所信表明演説で一躍注目を浴びた，今の痛みに耐えてあすをよくしようという「米百俵の精神」で，バイオに人材，資財をつぎ込んではどうでしょうか。必ずや将来，本市に役に立つものと，私は確信しておるのであります。
広島市が元気がないから広島県がだめになる，というようなことをおっしゃる方もいらっしゃいます。広島大学は東広島市へ，広島空港は本郷町へ，大企業の支店，工場は統合されて福岡，岡山，大阪などへ，マツダはリストラの嵐が吹き荒れております。
元気な広島市を取り戻すには，バイオしかないと私は確信しているのであります。
広島地域におきまして，農業，水畜産，醸造の分野を中心に，産・官・学が協力してバイオの応用研究が進められており，また，
製造等関連産業の集積もあることから，バイオを工業化し，育成，振興していく素地は十分に備わっているのであります。
そこでお尋ねします。
まず１点目は，広島市
基本構想，第４次広島市
基本計画に
バイオ産業の振興が盛り込まれているにもかかわらず，
実施計画には盛り込まれていないのはなぜですか，その理由をお聞かせください。
また，
バイオ産業の振興は現在，実施している行政評価の中でどのように位置づけされているのでありましょうか。
２点目は，東大の
先端技術研究所センターから，ヘッドハンティングした
先端科学技術研究所の所長さんが，研究所ができて間もなく退職されておられますが，なぜ退職されたのでしょうか。その後任の
バイオ専門家はどうなるのでしょうか。
先端科学技術研究所は，
バイオテクノロジーなどの
先端科学技術を応用する新たな
技術開発と，事業化を支援する目的で設置されたものであります。優秀な
バイオ専門家をなくして成り立たない組織であります。なぜ空席になっているのか，お聞かせ願いたいものであります。
広島市には，優秀な研究者がとどまりにくい，研究しにくい環境があるんではないだろうか。このような環境があるのであれば，優秀な人材が参集するような環境整備を早急に行っていただきたいと思うのであります。
３点目は，
モントリオール市の
経済交流団が来広された際，応対された森元助役さんはどのような話をされたのでしょうか。その席で広島市は，今後，バイオにどのように取り組もうとしているとお話されたのでしょうか，具体的にお聞かせください。
４点目は，現在，
環境関連産業をクローズアップされておられるようでありますが，
環境産業を推進するのであれば，
グリーンバイオ，すなわちバイオを活用した
地球環境保全産業や，
バイオレメディエーション産業──
環境浄化産業を検討すべきではないかと考えますが，この点をどのようにお考えでしょうか。
次に，
行政経営品質についてお尋ねいたします。
先ほどの
バイオ産業の質問とも多少関連があろうと思います。自治体の
行政サービスの提供は，
総合計画がベースとなります。皆さん御承知のように，計画策定では
市民ニーズに対応するための
アンケート調査，審議会での意見など幅広く市民の意見を収集し，それを計画に反映させていると聞いております。
この
総合計画は，市の将来の都市像とそれを実現するための施策の構想を求めた
基本構想，これは議会の議決を得て策定されます。そしてこの
基本構想を達成するための施策の大綱を総合的，体系的に定めた
基本計画，そして
基本計画の実施のために必要な
事務事業の計画である
実施計画，このように
基本構想，
基本計画，
実施計画という体系で
総合計画は成り立っているのであります。
本市においても，この
総合計画の実行に向けてたゆみない努力を積んで来られました，いわゆる
計画行政の実行であります。
私といたしましては，これはこれで評価すべきであると思いますが，この
計画行政の反省点の一つとして上げられますのが，計画，実行に力を入れすぎて，その成果をほとんど把握していなかったということであります。今，世界的にも全国的にも
民間経営ノウハウを取り込んだ
行政経営の
システムづくりが叫ばれております。その基本となりますのが，
行政経営品質，つまり
市民満足度の視点に立った市民主体の行政の仕組みであり，これを継続的に改善することにより，
行政サービスを向上させるということであります。
ここで新たな
行政経営の仕組みとして，
ＰＤＣＡサイクルというのがあります。Ｐはプラン，計画。Ｄはドゥー，実行でありますが，今ではここまでだと思います。この先に，いわゆるＣ，いわゆるチェック，評価であります。そして改善という，みずからの行動，Ａのアクションであります。これからは計画，実行し，これを評価し，次につなげていくという仕組みを市の職員全員が使いこなせることが必要になるのではないかと思うのであります。
当然，これらの流れは，市民主体の行政の意味からも，広く市民に公表，説明する必要があることは言うまでもありません。いわゆる
計画行政から評価行政の時代になるのではないでしょうか。
そこで紹介しておきますが，
行政サービスの質の向上という観点から，
行政経営品質を向上させ，市民への
情報提供の手段にもなるＩＳＯ9001というものがあります。これは1987年に制定された
品質システムに関する
国際規格シリーズですが，平成11年度以降，この認証を取得する自治体が見受けられております。
また，昨年12月には規格の改正があり，
ＰＤＣＡサイクルが効果的にできるものとなりました。
いろいろ申し上げましたが，ここでお尋ねいたします。これからの広島市の
行政経営，例えば
ＰＤＣＡサイクルの定着のために，ＩＳＯ9001の認証を取得することや，将来，
行政経営品質評価を導入することなど，具体的な
取り組み方針についてお聞かせ願います。
次に，防災についてお尋ねいたします。
平成12年度
予算特別委員会におきまして，私は阪神・
淡路大震災の被害が自衛隊の派遣の遅れなど，初動対処の不手際から拡大したという話をしまして，今後，大規模な災害が発生した場合における初動対処について質問いたしました。
これに対しまして，理事者側から水防本部などの設置基準を見直し，早く災害対応を図るように改めた，６.29
豪雨災害を教訓にして，110番回線の増設，
災害情報収集電話の新設，
消防無線基地の各所への新設，
情報収集手段の強化を図った，休務者の早期参集の連絡のため，消防職員にポケットベルを配付した，
陸上自衛隊に対し，被災場所の状況などの
情報提供を行うこととした，というご答弁をいただきました。
しかし，３月24日の
芸予地震が発生した際，地震直後の
職員動員数が
市地域防災計画の53％にとどまったことなど，実際の災害発生時に生かされなかった面もあったようであります。このため，５月28日
芸予地震時の対応を点検する広島市の
検証委員会が，教訓を生かすための改善策をまとめ，
初動体制の徹底を図ることとされております。広島市はこれまで，比較的災害の少ない地域であり，大きな災害対応を経験した職員も少ないため，６.29
豪雨災害の際に不手際があったのではないかと思うのでありますが，殊人命に係る問題でありますので，不手際で済まされないと思うのであります。
今後，この大規模な災害が発生した場合，６.29
豪雨災害，11.９台風18号，
芸予地震などの災害の教訓を生かして対応することは非常に重要なことでありますが，６.29
豪雨災害において，被害の全体像を把握するに多くの時間を要したから，
情報収集手段の強化を図ったとか，
芸予地震時に
初動体制が不徹底であったから，
初動体制の徹底を図るといったように，災害を経験するたびに反省会議を開き，悪いところは是正するということは，非常に重要なことでありますが，その悪いところのために被害が拡大するなり，人命が奪われたりするかもしれないのであります。
そこでお尋ねします。災害はいつ，どこで，どんな形でやってくるかわかりません。これまでに経験したことのないような災害がやってくるかもしれません。これまでの災害を教訓にして，災害が起きるたびに悪いところを発見し，部分的に是正していくのではなく，可能な限りあらゆる災害を想定して，どのような災害が発生しても対応できるよう備えておかなければならないと思うのでありますが，この点，いかがでございましょうか。
また，平成12年度
予算特別委員会におきまして，
陸上自衛隊に対し，被害場所の状況など
情報提供を行うとしたという御答弁をいただきましたが，自衛隊への
派遣要請体制の方はどうなっているのかお聞かせ願いたいものであります。
防災に関しまして，もう１点お尋ねいたします。
科学が発達し，台風，集中豪雨につきましては，ある程度その規模，地域，風速，雨量などが予知できるようになりました。地震につきましては，まだまだ予知が困難なところがあります。地震予知連は1978年，今から23年前に，20年から30年以内にマグニチュード７レベルの地震が起きる地域を指定し，安芸灘はその指定地域に入っておりました。長期予知は可能になってきたということでありますが，いつ地震が来るか，どのくらいの規模だろうか，30年間も身構えているわけにはまいりません。
そこで，短期予知が重要になってきますが，短期予知につきまして，地殻のひずみを計るひずみ計や，
海底震度計などの観測施設があれば，数カ月から数日以内に地震が起きるというような予知が可能になっているということであります。
しかしながら，中国地方にはまだこれらの施設が十分そろっていないために，数カ月から数日以内に地震が起きるというような短期予知は難しいとのことであります。地震予知連は，今後もマグニチュード６程度の地震が起きる恐れがあると言っております。地震からかけがえのない生命や貴重な財産を守るため，地殻のひずみを計るひずみ計や，
海底震度計などの観測施設を中国地方に整備できるよう，早急に国に働きかけることが必要であろうと思うのでありますが，この点はいかがでございましょうか。
次に，公衆トイレについてお尋ねいたします。
中央に世界遺産の原爆ドーム，近隣に同じく世界遺産の宮島が控えている国際平和文化都市広島，外国から来られる方も数多くいらっしゃいます。私の友人から聞いた話ではありますが，外国から来られた女性に，市内の観光案内をしたとき，その女性がトイレに行きたいと言われたので，公園のトイレを教えたそうでありますが，臭くて汚いのでそのトイレでは用を足されず，ホテルまで我慢されたそうであります。
何ということはない話のようでありますが，本人にとっては非常に苦しい広島での体験であったろうと思うのであります。悪い意味で，広島が忘れられないだろうと思うのであります。
マルコポーロの東方見聞録ではありませんが，便器は黄金の山，便器の周りには金粉を振りかけ，壁にはピカソ顔負けの絵画。武者小路実篤ばりの作文，トイレ全体にシャネルもつくり得ない香水の香り，これが国際平和文化都市といえるでしょうかということでございます。
たかがトイレという概念を持っておられるから，少々汚くても，臭くてもいいという考えでおられるのではないでしょうかと思うんです。トイレ一つで広島のイメージがダウンしてしまうのであります。たかがトイレ，されどトイレであります。
広島市
基本構想には，広島市は国内外から多くの人々が訪れる，世界に開かれた活力ある都市を目指している。このため，多くの人々が広島に集い，楽しみ，憩えるよう，文化の香り高い快適な都市空間の創造と，にぎわいの創出を図るとともに，まちのホスピタリティーが感じられるような都市環境の創出に取り組むと記されております。
現実は，文化の香り高いどころか，トイレの香り漂う都市空間であり，ホスピタリティーから感じられない都市環境であります。外国から来られた方ばかりじゃなく，多くの女性がよほど急を要することがない限り，公衆トイレには入られないそうであります。せっかく公衆トイレがあっても，使用されなければその存在そのものに価値がありません。公園にトイレをつくることに反対する陳情も出ておったようであります。このように利用されない公衆トイレ，臭い，汚い，暗いの３Ｋトイレは地元の人たちにとっては迷惑施設以外の何物でもないのであります。
便益施設であるはずの公衆トイレが，有害施設となっているのであります。きれいでさわやかな香りのする，明るい公衆トイレに改善しなければ，これからも公衆トイレ反対の陳情が出てくると思うのであります。
最近はホテル，デパート，スーパー，家電量販店，パチンコ店，飲食店などお客さんを迎える会社，店舗が競ってトイレを改良しています。トイレをきれいにして，その会社，店舗のイメージアップ，売り上げ増を図るとともに，気持ちよく買物などをしてもらおうというお客さんに対するホスピタリティーがあろうと思うのであります。
飲食店などは，いくらおいしい料理を出す店でありましても，トイレが汚いと二度と行く気にはなれないものであります。広島市も国内外から訪れるお客さんに，二度と行きたくないと思われるようなイメージを与えてはいけないと思うのであります。ホスピタリティーを肌で感じていただけるような公衆トイレにしなければいけないと思うのであります。
欧米の公衆トイレは清潔であり，中国も公衆トイレの改良に力を入れているそうであります。とはいえ，公衆トイレが汚いのは広島に限ったことではありません。他の多くの市町村の公衆トイレも，広島と同じように３Ｋトイレであります。しかし，広島市は国際平和文化都市という大きな看板を掲げている都市であります。この看板に恥じることのないよう，きれいでさわやかな香りのする明るいトイレ，だれもが快適に用を足せるような公衆トイレにすることが必要であると思うのであります。
おしり洗浄器まではいかなくても，花の１輪でも生けてあればなお結構であろうと思うのであります。トイレの壁や天井が薄汚れている，臭い，便器は黄ばんでいる，暗いということは，市においても対応できるものであろうと思いますが，落書きや散らすといったことは，トイレをする人のマナーの問題であります。トイレを利用する人のマナーの向上なしには，きれいなトイレの実現はできません。マナーの向上には啓発キャンペーンなどとともに，学校はもとより家庭や地域単位での教育が大切であります。
私は，マナーも文化や景観と同じように，都市の一つの魅力であり，時間をかけても高めていく必要があるように考えております。
そこでお尋ねいたします。国際平和都市としてのイメージアップを図るため，またホスピタリティーとして，公衆トイレの改善が必要であると考えますが，この点，いかがお考えでしょうか。ことし１月に策定された広島市緑の
基本計画に公園緑地の整備とあります。公園緑地の整備ということになると，当然に公園の公衆トイレの整備も含まれていると思いますが，念のためにこの点についてお伺いしておきます。
次に，外国からお見えになる方にとって，和式トイレは非常に用を足すのが難しいようであります。また，今，各家庭においても洋式トイレが主流にもなっております。国際平和文化都市広島の公衆トイレに，洋式トイレが一つは必要であると思うのでありますが，現在，市内の公園に何カ所，公衆トイレがあり，そのうち洋式トイレが設置してある公衆トイレは何カ所あるのか。また，今後，洋式トイレの設置予定があるのかどうか，お聞かせ願いたいものであります。
最後に，公園の公衆トイレは外にあり，いつでも，だれでも侵入できますので，危険と言えば危険な場所であります。公衆トイレは快適性，利便性とともに安全性が備わっていなければなりません。安心してトイレを利用するためには，防犯ベル設置等の安全対策が必要であると思うのでありますが，この点，どのようにお考えでしょうか，お聞かせください。女性やお年寄りに限らず，若い男性でも強盗に遭う事件が相次いでおります。公園の公衆トイレは外にあり，いつでもだれでも侵入できますので，安心してトイレを利用するためには，ぜひ防犯ベル設置等の防犯対策が必要であると考えますが，いかがでしょうか。
以上で私の
一般質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○
平野博昭 議長 市長。
〔秋葉忠利市長登壇〕
◎秋葉忠利 市長 井口議員の御質問にお答え申し上げます。
最初に
バイオ産業の振興についての御質問がございました。
活力ある経済都市広島の実現のためには，人口の集積や都市機能，機械生産技術など，広島の比較優位性を生かしつつ，市場の動向を的確にとらえ，
経済社会のグローバル化に対応した成長性の高い産業の育成や導入を図る必要があると考えております。
とりわけ
バイオ産業は，生命の世紀と呼ばれる21世紀を象徴する産業であり，国の第２期科学技術
基本計画においても，ライフサイエンス分野の基幹産業として，また第４次広島市
基本計画においても新たな
リーディング産業の一つとして位置づけられております。
既に平成８年度から，現在の財団法人広島市産業振興センターの
先端科学技術研究所において，
バイオテクノロジーに関する調査研究事業，普及啓発事業，交流事業など各種の施策を展開してきておりますが，さらに今年度は，企業と大学を結ぶコーディネーター機能の充実を目的とした体制の強化を図っております。
今後は，これまで私が申し上げております人間的な目的のために，科学技術を使い，産業を興すという理念のもと，広島の強みを生かした
バイオ産業の振興に，引き続き取り組んでまいります。
次に，
行政経営品質評価等についての御質問がございました。本市においては，第２次広島市行財政改革大綱を策定し，行財政改革を推進しておりますが，議員御指摘のとおり，個々の事業の実施に当たっては，計画し，実行した後，評価をし，見直すべき部分は見直し，またさらなる計画につなげていく，いわゆる
ＰＤＣＡサイクルの形に沿ってその内容を市民に公開しながら進めていく仕組みづくりが必要であると考えております。
したがって現在，この仕組みづくりのために，第４次広島市
基本計画をもとに，施策目標，ベンチマークというふうに言われておりますが，これを設定し，その評価を実施していく行政評価制度に取り組んでおります。今後とも，制度としてこの仕組みが定着し，有効に活用されるよう努めて行きたいと考えております。
また，議員御質問のＩＳＯ9001の認証取得や，将来的な
行政経営品質評価の導入については，貴重な御提案と受けとめまして，今後の本市の課題として研究していきたいと考えております。
次に，防災についての御質問がございました。
広島市民の生命，身体及び財産などを災害から保護することは，本市の責務であると認識しております。
これまで本市では土砂災害，高潮，地震などの自然災害を中心とした災害予防，災害応急対策及び災害復旧を総合的かつ計画的に実施するため，地域防災計画を策定し，毎年その充実を図ってきております。
一方，国の内外では，海上への大量の油流出事故，航空機の墜落事故，サリンや砒素など
毒劇物を用いた集団災害など，さまざまな事故や事件が発生しており，議員御指摘のように，いろいろな災害に対応できる計画をあらかじめ策定する必要があると考えております。
こうしたことから，本市としては，これらの大規模な事故等に起因する災害にも的確に対処するため，本年６月４日に開催した広島市防災会議において，都市災害対策部会を設置し，海上災害，航空機災害，危険物災害など八つの都市災害について具体的かつ実践的な地域防災計画の構築を図るべく，本年度と来年度の２カ年で取り組むこととしており，多様な災害への対応に万全を期してまいりたいと考えております。
その他の御質問につきましては，担当局長からお答え申し上げます。
○
平野博昭 議長 森元助役。
◎森元弘志 助役
モントリオール市の
経済交流団との懇談の際の内容についてのお尋ねでございました。
その概要についてお話をさせていただきます。
まず，
モントリオール市とは姉妹都市提携以来，幅広い分野で交流を積み重ねていること，本市は既存産業の高度化・多角化を図るとともに，新たな
リーディング産業の創造を促進するため，
バイオ産業関連等の経済交流事業も推進していること。
平成11年度及び12年度には
日本貿易振興会の支援を受け，
バイオ関連の広島の企業等で構成をいたします
経済交流団を
モントリオール市に派遣をいたし，両市の企業間で技術提携や製品輸出入など，取引に向けて協議が行われてきたこと。その結果として，昨年，食品加工の分野で乳酸菌の試用に関する契約が締結されたこと。さらに今回の
遺伝子研究に関連をいたします企業間で，機密保持に関する契約が締結される予定と聞いていること等を申し上げた上で，このような
バイオ技術を活用しての具体的な成果を契機に，さらに多くの企業間取引が進展をいたし，両市間の相互理解と友好関係はさらに深まることを期待している旨の発言をさせていただきました。
○
平野博昭 議長 経済局長。
◎長谷川順 経済局長
バイオ産業の振興に関する数点の御質問に，順次お答えを申し上げます。
まず最初に，
実施計画に
バイオ産業の振興ということが盛り込まれていないではないか。また，行政評価の中での位置づけについての御質問に，まずお答えを申し上げます。
御指摘の
実施計画では，原則として新規に取り組む事業，それやら大規模なプロジェクト事業などを対象としておるわけでございまして，
バイオ産業の振興につきましては，平成７年度から経常的に実施している事業でございまして，具体的に記述はしておりませんけれども，新産業創出の一環として取り組んでおりまして，後退したものではございません。
また，
バイオ産業の振興に関する行政評価につきましては，現在，その効果や目標設定などを関係課と協議中でありますが，今後，この制度の中で
バイオ産業の振興が位置づけられるよう，努めてまいりたいと考えております。
次に，
先端科学技術研究所の所長の退職の理由及び後任者の選任についての御質問に，お答えを申し上げます。
前所長は，平成８年４月に東京大学
先端科学技術研究センターから招聘いたしましたが，広島での着任が５年を経過し，一つの区切りであり，家庭の事情もあることから，この３月末に退職されたものでございます。引き続き，前所長には
研究開発等の面で，広島地域との交流をお願いしておるところでございます。
次に，後任の
バイオ専門家につきましては，広島地域にいる
バイオ関連の研究者，特に大学関係者を中心に，年齢も若く活動的な人材という観点から人選を進めまして，この６月から広島市立大学情報科学部の研究者に後任として就任をしてもらっておるところでございます。
今後，同研究所が中心となりまして，市立大学や県立大学，広島大学等のバイオ研究者と地元産業界等を結びつけるコーディネート機能を発揮することによりまして，広島地域に優秀な人材が集まるとともに，
バイオ産業の振興が図れるよう努力してまいりたいというふうに考えております。
それから，最後に
環境関連産業を推進するために，バイオを活用した
環境産業を検討すべきではないかという御質問に対しまして，お答えを申し上げます。
本市が実施しております
環境関連産業の振興施策は，市内企業が有する機械生産技術などを環境分野へ転用することを促進するというものでございまして，具体的には既存技術と密接なかかわりのある公害防止技術やら，産業廃棄物リサイクル技術等に対する技術支援をはじめまして，新分野開拓を視野に入れた啓発活動，それから
情報提供等がございます。
このうち，議員御指摘の
バイオ技術を活用した
環境関連産業の振興につきましては，これまで，
先端科学技術研究所や工業技術センターにおいて微生物を用いた排水処理に関する研究等，これらを実施しておりますが，今後におきましても，引き続き施策の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
平野博昭 議長
都市計画局長。
◎高村義晴
都市計画局長 御質問のうち，公衆トイレの改善についてお答えいたします。
最初に，国際平和文化都市としてのイメージアップ，ホスピタリティーの観点からの公衆トイレについてであります。
御指摘のように，国際平和文化都市を標榜する本市において，公衆トイレが市民を初め内外の観光客の方に清潔で気持ちよく使っていただける，手が行き届き，もてなしの心が感じられる状態にあることは，本市のイメージにも関連し，重要であると考えております。
現在，公園内の公衆トイレに関しては，平和記念公園など観光客の多い公園については毎日，その他の公園については利用状況に応じて１週間に数回，清掃を行っておりますが，残念ながら利用者のマナー等の問題もあり，必ずしも好ましい状況にはないと言えます。
厳しい財政状況の中で，公衆トイレを気持ちよく，手が行き届いた状態を維持するためには，これからは行政と地域，市民が一体となって，あるいは民間の協力も得て維持管理していくことが必要と考えております。
きめ細かな実態調査を行い，清掃時間，清掃の仕方についても再検討するとともに，あわせて地域住民やボランティア団体との連携方策の検討，広報紙などによるマナー向上のための啓発活動，さらには民間企業のＰＲ戦略と一体となった公衆トイレの管理方策等，幅広い観点から改善に向け取り組んでまいります。
次に，公衆トイレと公園整備の関係については，公衆トイレは公園利用者にとってより快適で利用しやすい公園を実現する上で重要であり，公園整備の中に含まれると解釈しております。実際の整備に当たりましては，周辺住民の方の御理解が不可欠であり，公衆トイレのイメージアップや意識転換に努めつつ，その理解や協力を求め，整備に取り組んでまいります。
次に，洋式トイレに関する御質問についてお答えいたします。
現在，本市が管理している983カ所の公園のうち，44％の433公園にトイレを設置いたしております。設置総数は497カ所となっております。このうち，洋式トイレは身体障害者・高齢者用として403カ所，それ以外に，佐伯区に数十カ所設置しております。
トイレの洋式化に関しては，1999年のアジア・太平洋トイレシンポジウムで日本道路公団が利用
アンケート調査の結果を公表しております。それによりますと，女性は８割程度，男性は６割程度が和式を望んでおり，また高齢者になるほど次第に洋式化への志向が増加する傾向にありますが，依然として和式への志向が強いものと言えます。
この結果などからすれば，トイレの洋式化については利用状況を見きわめるなどの慎重な対応が必要と考えております。
御指摘のとおり，平和記念公園など，多数の海外観光客の訪れる公園については，海外の観光客の方に御不便をおかけすることになっております。国際平和文化都市におけるふさわしい公園整備の観点から実態調査を進め，これに基づき身体障害者・高齢者用トイレの活用策や既存トイレの改築による洋式化等について，経済性，構造性，利用性等の観点から比較検討してまいりたいと思います。
最後に，安全対策に関連しての御質問にお答えいたします。
昨今，社会不安が増大し，安全性の確保を問われるなかにあって，安心して利用できるトイレは重要と考えます。現在，実施している公園の実態調査の中で，犯罪についても実態を詳細に把握する必要があると考えております。
現在，警備員を配置している平和公園等は，トイレについても常時安全巡視を行っております。防犯ベルについては，すべての身体障害者・高齢者用トイレに非常通報装置として設置済みですが，一般用トイレについては設置されておりません。この防犯ベルについては，これまでいたずらにより押されることも多く，その対策に苦慮しているのが現状です。
一般用トイレの安全対策としての防犯ベルの設置については，こうしたいたずらに対する防止策，管理方法について，またそのほかの安全対策については，夜間時の照明，派出所の巡回，地域の協力等総合的に検討したいと思います。
さらに公園の作り方やトイレの作り方によって，死角となるものは犯罪が起こりやすいとの指摘もあるため，照明，色，材質，位置等のあり方についても研究してまいります。
以上です。
○
平野博昭 議長 消防局長。
◎中本信雄 消防局長 防災について，２点お答えを申し上げます。
まず自衛隊への派遣要請についてでございます。自衛隊への派遣要請につきましては，市の地域防災計画に定めているところでございます。本市の防災能力を超える大規模災害が発生し，自衛隊の救援を必要とする場合には，県知事に対して自衛隊の派遣要請を依頼することといたしております。
また，通信の途絶等により，県知事に対する依頼ができない場合には，その旨を防衛庁長官の指定する者，具体的には
陸上自衛隊第13旅団長，海上自衛隊呉地方総監，航空自衛隊西部航空方面隊司令官に直接通知し，要請をいたすこととしております。
なお，本市といたしましては，こうした自衛隊の派遣要請に伴う部隊等の出動や，現場到着後の活動が効率的かつ効果的に行われるためには，早期の情報連絡が重要との認識から，災害警戒本部等を設置いたしましたときは，本市の体制や被害情報等を適宜提供するなど，緊密な連絡をとることといたしております。
次に，地震予知のための観測施設の整備についてでございます。地震に関する観測体制の整備につきましては，阪神・
淡路大震災を契機に，文部科学省に設置されました地震調査研究推進本部において，地震に関する基盤的調査観測網等の計画を策定し，この計画に基づき地震観測施設の充実強化が図られてきているところでございます。
議員御指摘のとおり，伊予灘及び日向灘周辺は地震予知連絡会により地震の起こる可能性が他より高いと考えられる特定観測地域に指定されているところでございまして，本市といたしましては，引き続き地震観測施設の拡充整備が図られるよう，関係機関に働きかけてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
平野博昭 議長 25番。
◆25番（
井口聰議員） 御答弁いただき，ありがとうございます。
なかなか御答弁の，十分とは思っておりませんのですが，また次の機会に，また予特とかいろんな機会に，また突き詰めた話をさせていただきたい。広島市の百年の大計から見てですね，これは必要性があると思いまして，私はこのたび発言させてもらいました。
ひとつ当局に一言言わせていただきます。
「一粒の麦死なずば」という言葉がございます。それを頭の隅に入れていただきまして，行政を担当していただくことをお願いしまして，質問を終わります。
以上です。
○
平野博昭 議長 38番福島和宏議員。
〔38番福島和宏議員登壇〕（拍手）
◆38番（福島和宏議員） おはようございます。
今議会から，この本会議の模様が同時中継で各区役所のロビーにも流されております。これは本市の防災行政無線を使ってそういったことが行われているようでありますが，大変結構なことだと思っております。もっと広く，市政の状況が多くの市民の皆様に直接伝えられますよう，今後も御努力をお願いしたいと思いますし，私たち議会も市民の皆様にわかりやすい議論を，この場で行ってまいりたいと思います。どうぞ理事者の皆様も，わかりやすい御答弁をお願いを申し上げまして，私，公明党を代表して
一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
まず市長さん，日夜の激務，大変に御苦労様でございます。
小泉総理が，総理大臣がこんなにも激務で，緊張の連続だとは思わなかったと，こう感想を述べておられますが，市長さんとて同様の心境であろうと思います。これから広島は８月６日へ向けて，１年で一番忙しい季節を迎えることになりますが，健康に留意され，頑張っていただきたいと，まず思います。
そこで，任期を半ばも既に過ぎられて，後半に入った市長さんの選挙のときの公約も含めて，市長さんの政治姿勢について何点かお尋ねを申し上げたいと思います。
市長さんは，この市長なら広島は変わるという多くの市民の期待を一身に背負って市長に就任をされました。市長選挙の政策ビラには，秋葉市長を擁立した理由を次のように書かれております。市の財政を今日のような破綻に追い込んだ既存の経済の論理を実践してきた政界や官界の人間ではなく，広島市が抱える景気回復などの諸問題を抜本的に改革できる清新な人物。また，国際平和文化都市ひろしまの顔として，世界に平和，核廃絶を自分の言葉でアピールできる器量がある人物を擁立しましたとありました。そして，広島市三つの緊急課題として，一つ，景気の浮揚と雇用の促進。二つ，制度と環境の人間的改革。三つ，都市，道路，交通問題の解消が書かれております。
大変失礼な言い方かもしれませんが，就任当時，市長さんには行政，議会ともにほとんど支持基盤を持っておられませんでした。頼るは世論のみと。ちょうど現在の小泉政権のスタート時に，よく似ていたわけであります。
そこで，広島を元気にしたいと。広島を優しさにあふれる町にしたいと。広島から未来の流れをつくりたい，こういったわかりやすい言葉で市民に呼びかけ，具体的な公約として，失業率は２％，消費税も２％，そして広島の知名度を生かした平和ビジネスをと語りかけられれば，当時，不況とリストラにあえいでいた市民が強い期待を寄せたのは無理かなることでありましょう。
しかし，それから２年４カ月が経過した今日，結果はどうでありましょうか。最大の課題である景気と雇用について見てみますと，最大の地場産業であるマツダの2,000人を超えるリストラと宇品工場閉鎖に象徴されるよう，全国平均よりも一段と落ち込みの大きい状況が続いていることを，市民は肌身で感じて知っております。
平和をテーマに，経済を活性化させる，これは新しい発想ですね，と言っても，ニュービジネスが誕生したという具体的な事例は皆無に等しいのが現実であります。
市長さんはかつて，政治は言葉と言われましたが，実体のない言葉，裏づけのない言葉ほど空虚なものはありません。むしろかえって，政治への信頼を損ねることにつながりかねない大きな問題であります。
言葉の遊びはもういい加減にして，地に足のついた政策を展開していく必要があると考えますが，市長さん御自身は，御自分の公約，言葉についてどのように認識をされ，残りの任期の中でどう具体化，実行されようとしているのか，お尋ねをしたいと思います。
言うまでもなく，政治は生き物です。現下の日本経済を取り巻く状況がまことに厳しいものがあります。株価は１万3,000円を割り，失業率も５％に迫る大変深刻な状況。しかも経済成長率も大幅にダウンをし，早期に景気回復する見込みは当分見込めそうにありません。
かつて森内閣末期の状況と，数字的にはそう変わりませんが，小泉総理やめろという小泉辞任コールは，今のところ起きておりませんし，かつて政治不況だと野党の皆さんは大変強く攻撃されましたが，そういった野党の批判も今，影をひそめております。何が違うのか。それは小泉政権の掲げる構造改革に，国民は将来の夢を託しているのではないでしょうか。改革の中身はいま一つですが，多少の痛みは伴っても，日本再生はこれしかないとの国民のコンセンサスが，小泉改革を支えていることをあわせ考え，市長さん御自身の御所見を承りたいと思います。
次に，平和首都についてお尋ねをいたします。
この言葉は，平成11年11月に策定をされました第４次広島市
基本計画の中で初めて盛り込まれました。広島のアイデンティティ，主体性を形成する柱，眼目として掲げられ，「平和首都」広島の実現へ向けて市長の強いリーダシップと意欲が感じられ，期待もいたしておりました。
ところがその後，議会での論議等をうかがっておりますと，「平和首都」広島の実現という確固たる目標はいつしか平和首都機能の創造という言葉に置きかえられてきたのはどういうわけでありましょうか。
平和首都の実現と，首都機能の創造とでは明らかに意味が違います。広辞苑を引きますと，首都とはその国の中央政府のある都市とあります。平和の首都とは，平和の中央政府の所在地ということになります。世界の諸都市の中で，広島は平和首都を実現するとの宣言をしたのが第４次
基本計画であるとするならば，まだ２年もたたないうちにこの看板をおろし，単なる都市機能として，都市機能さえできればいいという考えでは，あまりにも安易であると言わざるを得ません。
今どきはやりの情報発信機能さえあればいいというのであれば，すぐに他の都市に取ってかわられるというのが，昨今の変化のスピードではないでしょうか。もっとどっしりした大地に根差した「平和首都」広島を構築することが，広島市長の当然の責務と義務であると考えますが，市長さんの御見解をお聞かせください。
先般，東京都の石原知事が，南米ガラパゴス諸島の視察に出かけました。東京都の小笠原諸島を自然の生態系と調和のとれた共生の島とするために，みずからの目で世界の自然遺産の宝庫であるガラパゴスへ足を運んだと聞いております。
東京都は，ディーゼル車の排ガス規制におきましても，国に先駆けと，独自の制度をつくり，環境先進都市としての地位を占めようとの意気込みがうかがえるのであります。首都という言葉の重みを現実の施策の中で展開しようとする石原都知事の姿勢に，多くの都民が共感を寄せているのではないでしょうか。広島が本当に平和をベースに，飢餓，貧困，人権，環境等にかかわるとするならば，相当の覚悟が必要ですし，実行力も必要であります。それが伴って初めて首都という冠がつくのではないでしょうか。市長さんにその勇気と，決断と，実行力を求めたいと思いますが，いかがでありましょうか。
次に，地方財政をめぐる諸問題について，市長さんの御見解をお尋ねいたします。
国は来年度の国債発行額を30兆円以下に抑えるため，地方交付税の削減を検討していると伝えられております。現行税制の中で，地方交付税の占める割合は本市においても高く，一律削減となれば市政にも重大な影響が出ることは避けられません。
西瀬戸知事会議におきましても，そうした国の姿勢に批判が集中し，懸念があらわされたところでありますが，市長さんはこの問題についてどう対応し，行動されようとしておられるのか，市長さんの見解を求めたいと思います。
また，こうした問題提起の背景には，地方自治体の歳出にはむだが多い。地方分権を主張するのであれば，まず地方みずからが身を削る努力をして，自主財源を確保せよという国の意向が強くあるように思われますが，市長さんはどうお考えですか。
市長さんが課税自主権の構想について，どのようにお考えになっておられるのかお尋ねをしたいと思います。
さらに，道路特定財源の使途の見直し論議がなされ，都市の再開発や環境保全にも使えるようにとの意向が出てきておりますが，本市におきましては，都市基盤整備，なかんずく道路交通網の整備の遅れが指摘されている中で，この問題について市長の認識と今後の対応についてお尋ねをしたいと思います。
次に，市庁舎内の建物の目的外使用についてお尋ねをいたします。
田中長野県知事の脱記者クラブ宣言に続き，石原東京都知事の記者室有料化の方針発表と，行政財産の使用や便宜供与に新しい流れが生れつつあります。本来，別々の使命と目的を持った行政とマスコミが，いつしか持ちつ持たれつの関係となってきたことへの警鐘が，今回の一連の動きの背景にあるのではないでしょうか。
海外のマスコミからは，日本の記者クラブの閉鎖性は早くから指摘されてきたことは，海外生活の長い市長さんは十分御承知だろうと思います。この際，政府が，政府というのは，これは大蔵省財務局ですけども，昭和33年に出した大蔵省財務局長通達を引き合いに出して，その正当性を主張することをやめて，市民感覚で見直しを図ってはどうかと思いますが，いかがでありましょうか。
市役所周辺のビルで，現在の記者クラブ，また組合の部屋等，同じ程度の面積を借りた場合に，一体幾らぐらいの賃貸料になるのか，お尋ねをしたいと思います。
ちなみに，市役所本庁舎内の市政記者クラブは301.20平方メートルがすべて無料となっております。もちろん室料，光熱水費，電話代等も含めてです。
また，市職員労働組合関係が423.67平米，これまたすべて無料であります。
一方，１階の広島銀行は，166.85平米は目的外使用ということで有料となっておりますが，この点についてぜひお尋ねをしたいと思います。
行政と市民のかかわりあいについて，あえて苦言をいたしますと，きのうから小泉総理のメールマガジンに100万を超えるアクセスが殺到したとうかがっております。行政と市民が直接つながる，こういった新しいメディアも今，誕生しているわけでございますから，ひとつ御再考をする必要があるのではないかと考えますが，市長さんの御所見をお尋ねいたします。
次に，学校の安全対策についてお尋ねをいたします。
大阪池田市で起きた大変痛ましい事件，心から関係者の皆様方，御冥福をお祈り申し上げたいと思います。
日本の安全神話がまた一つ崩れたと。こうした海外のメディアの報道を待つまでもなく，私たち日本の社会の安全システムが機能しなくなりつつある現状を厳しく受けとめなければならないと思うのは，私一人ではないでありましょう。
今回の痛ましい代償を考えれば，今後，どう取り組んでいくかを真剣に考える必要があります。本市でも既に出されておりますが，単なる呼びかけや，協力要請といった抽象的な精神論ではなく，学校の管理区域内の安全をどう確保するかと。現在の学校は，生徒数が急激に減少したことに伴って，教員の数が減っております。また，学校警備の機械化，無人化に伴って，業務員が縮小されております。学校から大人の姿が目に見えて消えていく中で，いかに生徒の安全を確保するかと。そのためには，思い切った施策の展開が必要ではないでしょうか。
例えば，警察とのホットライン，非常ベル，監視カメラといった金融機関並みのハードの整備も必要ではないでしょうか。
さらに，
アメリカでは一般化しておりますスクールポリスの導入についても検討をする時期に入ったと思いますが，いかがでしょうか。
改めて安全はただではない，安全にはコストがかかるということを考えさせられる事件だけに，今後，市民が安心して子供を学校に送り出せる安全対策を築くべきだと思いますが，市長さんのお考えをお尋ねいたします。
次に，出産・育児一時金の貸付制度の創設についてお尋ねをいたします。
現在，本市では国民健康保険における出産・育児一時金として30万円が支給されており，原則として受け取りは口座振込となっておりますが，本人が希望すれば窓口での現金支給も行われているようであります。
一方，国においては妊娠から出産に至るまで，もろもろの経費の負担軽減のため，本来，出産後に支給される一時金の前借りを認め，新たに貸付制度として政府管掌健保では本年７月から実施されることになっております。厚生労働省は，その他の保険者にも実施を要請しているところであります。政令市では，既に川崎市，仙台市，横浜市，名古屋市の各都市が実施を決定し，その他の都市も前向きに検討中とのことでありますが，本市におきましても，一日も早い貸付制度の実施を求めるものでありますが，市長の決意と実施時期についてお尋ねをいたします。
ちなみに御参考までに申し上げてみますが，本市職員の皆さんの健康保険組合では，早々と本年４月から実施されていることをあわせてお伝えを申し上げておきます。
住居表示をめぐる問題についてお尋ねをいたします。
最近，宅配業者やダイレクトメール業者から，こんな苦情をよく聞きます。それは，全く住所は同じで，どちらに届けていいかわからないという家がたくさんある。とりわけ今，プライバシーの関係で，表札を出さないお宅がふえておりますので，新興住宅地では，大変困っているという話をよく聞きます。
本市が取り入れております新しい住居表示方式なのに，なぜこんなことが起こるのかと思われるかもしれませんが，本市が今現在採用いたしております住居表示は，街区方式という方式で実施されているため，一定の間隔で区切っていった場合に，建物の出入口が近接していると，複数重なる場合があり，その場合には同じ住居表示となってしまいます。
その結果，同じ住居表示の建物が２軒並ぶことになり，郵便をはじめ，宅配業者には多大な迷惑をかけているわけであります。
これは，そこに住む住民が望んだ結果そうなったわけではなく，本来，行政が利便性の向上のためにサービスの一環として行った結果，生じたものであります。
そこで現在，このような同一住所は市内にどれくらい今あるのか，またこれを解消するために，本市はどのように取り組もうとしているのか，お尋ねをしたいと思います。
本市では遅まきながら，こうした問題の解決の方策として，本年４月から広島市住居表示実施基準を改め，同一番号解消への枝番号をつけるということにしたようでありますが，既に住居表示が行われて，同一番号がついている地域の解消についてはどのように対応されるおつもりなのか，またいつまでに対応されるのか，お尋ね，お答えをいただきたいと思います。
事の起こりは，市が公権力でもって強制的に住居表示を行ったことにより招いた問題であるだけに，広島市は最後まで責任ある対応を求められると思いますが，いかがでありましょうか，お尋ねをいたします。
次に，広島城に関連した事柄についてお尋ねをいたします。
広島城跡堀川浄化事業は，かつて内堀が閉鎖水系のため水質が悪化し，アオコやユスリカの異常発生といった劣悪な環境浄化の切り札として行われ，平成６年に完成をし，はや７年を迎えたものであります。太田川から日量２万トンの河川水を導入し，３日半で内堀の水を入れかえるという全国でも例を見ない事業として注目をされました。
その結果，またその効果についてどのように検証をされておられるのか，お尋ねをいたします。
当時20億余の事業費をつぎ込んだわりには，正直なところ内堀の水の透明感がいま一つすっきりしないなという感じがいたします。かつて堀にあった噴水や，また活性化菌を使って水質を一層浄化しているという方法も，合わせて併用する必要があるように思われますが，当局の見解を求めるものであります。
次に，菊花展の開催についてお尋ねをいたします。
一般的に菊花展といいますと，お城の跡，城址がその会場としてよく使用されますが，本市では，せっかく広島城が近くにありながら，これまでは秋のグリーンフェアの際に中央公園で行われてきたようでありますが，しかし，二の丸が立派に復元をされ，菊の愛好者の皆さんの強い要望があると聞いておりますことから，会場を広島城址に移し，開催をしてはと思いますが，いかがでありましょうか。透明感のある内堀，復元された二の丸，そこに輝く大輪の菊，秋を彩る行事として本市の新しい観光の目玉に育てていってはと思いますが，いかがでありましょうか，当局のお考えをお尋ねいたします。
次に，本市職員の公益法人等への派遣について，お尋ねをいたします。
本市は現在，職員の分限に関する条例に基づき，37団体に職員を派遣をしておりますが，公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律が改正をされ，平成14年４月１日から施行されることになりました。それに伴って，現行制度では，派遣できなくなる団体が出てくるようでありますが，そこでその団体名を明らかにしていただきたい。と同時に，今後の対応についてもお尋ねをいたします。
現在，本市では外郭団体も含めて，行政改革を進めておりますので，安易な公益法人の認可，安易な公益法人化は認められないと思いますが，この団体をどのように取り扱っていかれるのか。また，職員や業務をどうするのかについて，お答えをいただきたいと思います。
次に，絵下山，絵下山と言ってもおなじみでないかもしれません。安芸区にございます。絵下山公園のテレビ塔，地上デジタル放送送信設備の建設についてお尋ねをいたします。
21世紀における情報通信の高度化を図るため，国は地上デジタル放送の早期導入を決定し，三大都市圏を皮切りに，2010年までに現行のアナログ方式からデジタル方式へ全面的に切りかえを進めております。
広島県内でも，2006年に地上デジタル放送の本放送を開始し，現行のアナログ放送は2010年をめどに終了をさせるとしております。これに伴って，ＮＨＫをはじめ在広テレビ５社は，現在，ＮＨＫは比治山に，黄金山にはＲＣＣとＨＴＶ広島テレビ，絵下山にはホームテレビとＴＳＳの３カ所にあるアナログテレビ放送施設を１カ所に集約し，デジタル放送施設を共同で建設することとし，その建設地として本広島市の市有地であります広島市安芸区の絵下山公園を選定したとされておりますが，現在，テレビ局側との交渉はどのようになっておるのか，お尋ねをいたします。
標高569メートルの絵下山に107メートルのテレビ塔を建設するという計画ですから，当然のことながら，都市公園法上，テレビ塔は公園内において設置できない施設とされております。公園区域の変更，都市計画法の変更も含め，さまざまな法的手続きが必要と思われますが，今後のスケジュールも含め，本市の対応について明らかにされるよう求めておきます。
ここで大きな問題が，実は持ち上がってまいりました。それは，テレビ塔建設予定地一帯は世界じゅうで日本にだけ，しかも日本の西南に限って生息をしているギフチョウ，これはチョウチョウの一種ですけれども，ギフチョウの貴重な棲息地であります。
ギフチョウは，岐阜県で発見され，ギフチョウの生活史を世界に初めて明らかにした名和靖氏が名づけた和名で，英語ではラージスプリングタイガーといいます。春の女神，里山のチョウとして，かつては日本全国で親しまれてまいりましたが，近年，都市近郊では次々と姿を消し，東京，大阪，名古屋，神戸周辺では1970年代に完全に姿を消してしまいました。
現在，都市部においては，京都市，広島市のみで細々と生息しているにすぎない環境省指定の絶滅危惧第２類の貴重なチョウなのであります。
とりわけ，絵下山周辺は全国のギフチョウの専門家の生態観察の格好のフィールドとして知られており，研究論文が数多く発表されている場所でもあります。それだけにこの建設計画は，日本じゅうのギフチョウ研究者の注目するところとなり，市有地を管理する広島市の環境保全，自然の生態系保護に対する取り組み姿勢が問われているようであります。
一方，建設主体であるＮＨＫと民放４社も，日ごろから地球環境保護のキャンペーンを展開し，自然との共生を報道の基調としているからには，当然のことながら，みずからが環境破壊者，生態系の破壊に手を貸すわけにはいかないでしょうから，より慎重な対応をされるものと信じておりますが，あえて幾つかの点を指摘をしておきたいと思います。
第１は，テレビ塔建設が地形上，地理的条件等からいってもうやむを得ない，避けられないとするならば，ギフチョウの保全対策に万全を期すとともに，専門家の意見，提言を最大限に尊重することを，本市が都市計画の変更の許可の条件とするべきであると考えますが，いかがでありましょうか。
第２は，全国でギフチョウを身近に観察できる本市の特徴を生かし，絵下山公園を将来廃止されるアナログ放送施設用地も含めて，ギフチョウの自然観察公園として整備をしてはどうでしょうか。
第３に，市民に貴重なギフチョウとの共生の場があることをＰＲし，自然と共生への理解を深めていってはどうでしょうか。
以上，３点について広島市の明快な御答弁を求めるものであります。
最後に，出島埋立地区への廃棄物処分場設置をめぐる問題についてお尋ねをいたします。
この問題は，広島県が当初の港湾計画を地元住民に十分に説明することもなく，漁業者等の反対意見のあるなかを押し切り，一方的に変更したことによるものであります。
現在，本市の環境アセスメント条例による公聴会が先日開催をされ，粉じん，悪臭等による周辺環境の悪化，また焼却灰によるダイオキシン汚染の恐れなど，安全面などに対する不安の声が数多く述べられたと聞いております。
今後，出された意見に対する広島県の回答書に対し，最終的に広島市長が県知事に対し，意見書を提出する運びとなるわけです。
そこで本市の対応についてお尋ねをいたします。
まず，本市は平成11年１月に計画変更を決定したときの県の港湾審議会で，当時，委員でありました広島市の前建設担当助役さんが出席をされ，意見は述べたけれども最終的には承認をしたのだから，もうやむを得ない，こういう態度は私はとるべきではない，こう思いますが，いかがでありましょう。
まして市長さんは，その後の２月の選挙で当選をされたわけでありますから，市長さんにとっては実質的な判断としては，今回が初めてとなるのではないでしょうか。市民の皆さんの不安や懸念に対し，市長さんがどのような姿勢で臨もうとされておられるのか，明快にお答えをいただきたいと思います。
私ども公明党はこの問題につきまして，先日，計画の全面見直しと住民への情報公開を求め，要望書を地元住民の皆さん３万2,000人分の署名とともに広島県知事に提出したことも，あわせて申し添えておきます。
今回のケースは，本市にとって環境アセスメント条例に基づく開発と環境保全をめぐる広島市の対応が本格的に問われていく課題であることも，市長さんの決断が注目されているゆえんであるということを申し添えて，私の質問を終わりたいと思います。
長時間の御清聴，まことにありがとうございました。（拍手）
○
平野博昭 議長 市長。
〔秋葉忠利市長登壇〕
◎秋葉忠利 市長 福島議員の御質問にお答え申し上げます。
最初に，公約についての御質問がございました。
公約は大変重いものと受けとめており，私自身，市長就任以来，掲げました公約について社会経済情勢や，本市の財政状況等を勘案しながらその実現に向けて全力を尽くしております。
なお，現在，努力中でありますが，産業振興策については，例えば自動車関連産業の振興対策の実施，あるいは中小企業金融対策として，過去最高の融資枠の確保やＩＴ利用促進融資制度等の創設，それから情報通信関連ＳＯＨＯの整備や，ひろしまフェニックスサイトの構築等といった施策を展開しております。
また，教育，福祉，医療施策については，広島らしい新しい教育を推進するための，複数教員による学級指導に関する実践研究事業や少人数指導の導入に係る実践研究事業などの実施，あるいはいじめ被害児童生徒支援事業などの実施，また乳幼児医療費補助制度の拡充，さらには介護保険制度の充実等の取り組みを行っております。
また，交通対策については，新公共交通システムの計画の策定，それから急行バスと自転車の連携による交通円滑化策の社会実験の実施，広島駅及び周辺地区についてバリアフリーを進めるための交通バリアフリー
基本構想の策定，あるいは新交通西風新都線の事業化に向けた検討や横川駅の駅前広場の整備等を手がけております。
また，その他の分野では，行政評価制度の構築，あるいはヒロシマ・ナガサキ講座を世界の大学に導入するための環境整備といったことなどについても，具体的に取り組んでおります。
今後とも公約の実現に取り組んでいく中で，財政面や制度面など，困難な問題があるものについては，議員各位や市民の皆さんと幅広く議論し，その解決に努めてまいりたいと考えております。
そしてこういった努力を続けることにより，市民が将来の夢を託せるような，また市民が豊かで幸せに暮らせるような活力ある広島の都市づくりを進めていきたいと考えております。
次に，地方財政について，地方交付税の問題，それから道路特定財源についての御質問がございました。
現在，経済財政諮問会議などで検討されている地方交付税や道路特定財源の見直しの議論につきましては，地方行政の実情や地方の声を踏まえた上で，国と地方の事務分担などについての幅広い慎重な議論が不可欠であると考えております。
まず地方交付税についてですが，現在の地方公共団体の事務は，かなりの部分に法令や国庫補助負担金制度を通じた国の関与があり，こうした国の意図実現のため地方が行う事務に要する経費については，国がその財源を確保するのは当然のことであります。このような現実のもとで，地方交付税の見直しの議論をするのであれば，一方的な削減論ではなく，国・地方双方がお互いの論点を十分認識することが大切だと考えております。特に昨今の厳しい地方財政の現状や地方分権の推進という時代の要請も踏まえ，国から地方への税源配分の是正を行うなど，地方の自主財源の強化を念頭に置いた見直しを進めるべきだと考えております。
次に，道路特定財源についてですが，本市におきましては，体系的な都市内道路網の整備，広島高速道路など広域幹線道路の整備を適正かつ効果的に推進するため，多額の事業費を必要としており，道路整備財源の安定的な確保が必要であります。
こうしたなか，国において道路特定財源の見直しが検討されており，少なくとも現時点においては，その内容は明らかに道路整備財源の減少を指向しているものと見られますが，こうした見直しには強い懸念を示さざるを得ません。
今般の地方交付税や道路特定財源の見直しの動きへの対応としましては，まず，去る６月５日の定例記者会見において，今，述べたような認識をお示しいたしました。
また，６月７日に開かれた全国市長会においては，一方的な地方交付税の削減に反対することや道路特定財源の堅持を求める決議を採択いたしました。
一方，５月28日には，私が会長を務める関係市町村の首長及び議会議長等で構成する５つの道路整備促進期成同盟会において，道路特定財源の確保を盛り込んだ意見書を決議しており，７月にはこの意見書をもって国等への要望活動を予定しております。
今後ともこれらの問題につきましては，政令指定都市合同の要望を行うとともに，国の動きを注視しつつ，他の地方公共団体などと連携を図りながら，適切に対応していきたいと考えております。
それから，市長の課税自主権についての構想という御質問がございました。
地方分権の推進に当たっては，自主的，自立的な行財政運営の確保を図る必要があります。そのためには，国から地方への税源移譲を行い，地方の自主財源を拡充することが不可欠ですが，地方自体が法定外税の創設など，課税自主権の活用を検討することも必要なことであると考えております。この場合，所得，資産，消費など，さまざまなものが既存の国税，地方税の税目の課税客体とされていることなどから，十分な税収が得られるような法定外税の課税客体を見出すことは容易ではないとも考えられます。
こうした点も踏まえ，課税自主権につきましては，税源確保の観点のみならず，特定の政策目的を追求するために活用できるかどうかといった観点なども含め，調査研究を進める必要があると考えております。
その他の御質問につきましては，担当局長からお答えいたします。
○
平野博昭 議長
企画総務局長。
◎守田貞夫
企画総務局長 ２点の御質問に御答弁を申し上げます。
まず，市庁舎の目的外使用についてでございます。
市政記者クラブは，本市が提供いたしました市政情報を，記事やニュースとして市民に伝えるという，いわゆるパブリシティーの役割を果たしておりまして，またこれまで，原爆や平和に関する報道におきまして，大きな足跡を残してきていると，このように認識をしております。
本市といたしましては，市政の取材拠点として市政記者室を設け，記者クラブ加盟者の利用に供しておりますが，これは国の考え方に準拠いたしまして，市の
事務事業の遂行のため提供しているものということで，使用料は徴収をしておりません。
現在のところ，記者室の使用料については，国も他の地方公共団体も本市と同様の取り扱いというふうに聞いております。
また，労働組合につきましては，職員がその勤務条件等の維持改善を図るため組織されている団体でございまして，団結権を保障するという観点から，組合事務所を貸与し，他の政令都市と同様，使用料は徴収をいたしておりません。
しかしながら，東京都で記者クラブに対する使用料を徴収すると，こういうような動きもございまして，今後，これらに対する便宜供与につきましては，議員御指摘の趣旨も踏まえ，国や他の地方公共団体の動向も見きわめながら，また市政記者クラブにつきましては，グローバルな視点も取り入れまして，検討してまいりたいと考えております。
なお，市政記者クラブ，それから労働組合から仮に使用料を徴収するといたした場合の，本年度ベースで試算いたしました額でございますが，記者クラブにつきましては，年間約700万円程度，それから労働組合につきましては，年間約1,000万円程度でございます。
次に，職員の公益法人等への派遣についての御質問に御答弁を申し上げます。
本市職員の関係公益法人等への派遣につきましては，議員御指摘のとおり，現在は職員の分限に関する条例に基づきまして，休職派遣という形態で行っております。しかしながら，この派遣法施行後は，同法に基づく派遣となり，職員派遣が可能な団体は四つございまして，一つ目が財団法人，社団法人などの民法で定める法人。二つ目が，土地開発公社などの政令で指定する法人。３番目が，全国市長会など地方自治法で定める連合組織。そして四つ目が，自治体が出資しております株式会社，または有限会社となっております。
現在，本市が職員を派遣しております団体で，派遣法施行後に現在のままでは派遣が困難となります団体は，任意団体でございます広島市観光協会，それと広島県国際経済交流協会の二つでございます。
まず，本市の観光協会におきましては，団体の活性化や
事務事業の効率化を図るため，事業関連のあります団体との統合，それから単独での法人化等の課題につきまして，総合的な検討を進めてきておりまして，今後，同法の施行に向けて適切に対処していきたいと考えております。
また，広島県国際経済交流協会につきましては，県内企業の国際経済交流を支援するために，広島県が主体となって設立しております団体で，県を中心に県内13市13商工会議所の負担金等によりまして，海外事務所等の事業運営を行っております。
当協会につきましても，本市観光協会と同様に，広島県等との連携を図りながら，適切に対応していきたいと考えております。
以上でございます。
○
平野博昭 議長 市民局長。
◎三宅吉彦 市民局長 初めに，平和首都についての御質問にお答えいたします。
本市は，第４次広島市
基本計画において，広島のアイデンティティーの一つとして平和首都を掲げております。
その内容としては，生命を尊び，精神的な豊かさを大切にできる豊かな感性と創造性を持った人づくりなど，平和都市ヒロシマにふさわしいまちづくりの推進。被爆体験を伝え，理解と共感を得るための取り組みなどを通じた被爆体験の継承と核兵器の廃絶への取り組み。放射線被曝や環境問題などに関する国際協力・国際貢献の推進や情報発信機能の強化などを通じたつくり出す平和の推進，この三つの柱を掲げまして，重点的に取り組んできております。
平和首都を実現するためには，ヒロシマの世界的な知名度や，これまでの取り組みの蓄積を生かし，以上のような幅広い取り組みを通じて平和首都にふさわしいもろもろの機能を整備，充実していくことが必要不可欠でございます。
基本計画に定められた施策を着実に実施していくのは，市長の当然の責務であり，今後ともこうした平和首都機能を地道に積み上げていくことを通じて，名実ともに平和首都となるよう努めてまいりたいと考えております。
なお，議会答弁等での用語の用い方につきましては，それぞれの文脈の中で使い分けているものであり，御理解を賜りたいと存じます。
次に，住居表示に関する御質問にお答えいたします。
本市では，昭和40年から住居表示を進めてきておりますが，御承知のとおり，本市が採用している街区方式による住居表示では，住所を何町何番何号であらわし，何号に当たる住居番号につきましては，道路に沿って一定間隔ごとに番号を振り，建物の出入口の位置に応じて決定しています。
そのため，複数の建物の出入口が近接している場合，あるいは袋小路の場合などには，同じ住居番号となっている例が多くあり，このような建物は市内に10万戸以上はあると思われます。
議員御指摘のように，複数の建物が同じ住居番号であると，郵便物の誤配等が生じやすいといった問題がございます。そこで現在では，新しく住居番号をつける場合には，近隣と同じ番号にならないように枝番号をつけるようにしており，また，住居表示実施済の建物の居住者からの申し出があれば，枝番号をつけています。
今後は，同一番号の実態の把握に努め，計画的にその解消を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
平野博昭 議長 社会局長。
◎藤井克己 社会局長 国民健康保険の出産一時金貸付制度の創設についての御質問にお答えいたします。
国民健康保険の被保険者が病院等で出産をする際，退院時に分娩費用を支払う必要があるわけでございますが，そのときまでに出産一時金，30万円でございますけれども，この支給が間に合わないといった課題がございました。
このため，これまでの原則口座振替での支給方法を改め，希望される方には申請当日，窓口で現金支給が可能であることの周知徹底を行いました。
しかしながら，議員御指摘のように，妊娠から出産までの検診費用等について，被保険者の負担の問題が残っているとともに，国においても24万円，出産一時金の８割相当になるわけでございますけれども，これを限度とする貸付制度の創設に，積極的に取り組むよう通知がなされております。
このようなことから，本市においては，国保の高額療養費の貸付を市社協で実施している点を考慮して，市社協で実施するか，市直営で実施するかなどの実施方法について，他都市の状況を参考にしながら，鋭意，協議検討してまいります。
以上でございます。
○
平野博昭 議長 環境局長。
◎斉藤末男 環境局長 出島沖の産業廃棄物処分場の計画に対します市長の姿勢についてのお尋ねにお答え申し上げます。
広島県が行いますこの処分場設置事業につきましては，去る６月10日に開催いたしました公聴会におきましても，御発言にありましたように，市民から粉じん飛散などによる生活環境の悪化や，ダイオキシン汚染などに対する不安や懸念を訴える意見が述べられました。
本市としましては，多くの市民からの意見や指摘を客観的な立場から適正に評価をいたしますために，広島市環境影響評価条例の趣旨にありますように，事業の実施に際して，環境の保全についての適正な配慮をし，現在及び将来の市民の健康で文化的な生活の確保に資するという観点から，これらの市民意見につきまして，専門技術的な検討を行いますとともに，本市の諸施策との整合性等，総合的な検討を加えまして市長意見を作成し，広島県に対しまして，環境保全に十分注意を払うよう強く求めてまいります。
以上でございます。
○
平野博昭 議長 経済局長。
◎長谷川順 経済局長 菊花展に関する御質問にお答えを申し上げます。
菊花展につきましては，昭和47年度に広島祭委員会の行事として，縮景園で開催されたのが初めてでございます。
それから昭和54年度からは，ファミリープール，そして昭和63年度からは中央公園に会場を移すとともに，秋のグリーンフェアの一環として実施してきているものでございます。
そうした中で，平成10年度以降，この菊花展に出展されております広島菊友会から，グリーンフェアの開催時期が菊の見ごろの時期よりも早すぎるということ，また，菊にはお城がふさわしいというようなこと等理由にいたしまして，広島城で菊花展を開催してほしいとの要望を受けておりました。
このため，本市といたしましては，これら要望を踏まえまして，関係部局と協議いたしました結果，本年度は菊づくりや菊の観賞を通じて，都市緑化の推進を図るとともに，広島城の入館者の増加を図るという観点から，現在，秋のグリーンフェアとは切り離しまして，会場を広島城に移し，広島城の企画展と共同開催するということで準備を進めております。
なお，この菊花展を新しい広島の観光の目玉に育てるということにつきましては，このような形で開催していく中で，今後，関係団体等と協議，研究していきたいと考えております。
以上でございます。
○
平野博昭 議長
都市計画局長。
◎高村義晴
都市計画局長 御質問のうち，広島城，テレビ塔に関する御質問にお答えいたします。
最初に，広島城に関連してです。
広島城跡堀川浄化事業は，水質改善を目的に，平成元年度から５年度に，旧建設省と本市が総事業費約19億円をかけて実施いたしました。
水質の改善状況につきましては，平成６年以降，毎年，ＢＯＤ，ＣＯＤを初め７項目にわたり水質検査を実施しております。
事業実施前，これは昭和54年度から平成元年度までの平均ですが，これと平成12年度の数値を比較しますと，水素イオン濃度，溶存酸素を除く５項目については半分以下となっております。数字で見る限りは改善し，一応の成果は得られたと考えております。
しかしながら，御指摘の透明度につきましては，春から夏にかけてのこの時期，気温の上昇や日照時間の増大により光合成が活発になり，また富栄養化の指標である全窒素量が，事業直後，平成６年に比べ若干上がったことから，植物プランクトンが繁殖し，透明度が低下しております。
広島城を中心とする中央公園は，都市の中心部に位置する市民の憩いの場であり，観光の名所となっております。このため，堀川の水質を良好な状態に維持することは必要と考えております。汚泥のしゅんせつや，御提案の活性化菌等を使用する新しい工法について，経済性，有効性の実績を調査し，有効で実現可能な対策について，専門家の意見を聞きながら検討を進めてまいります。
次に，テレビ塔に関連する御質問のうち，テレビ局側との交渉に関連した質問にお答えいたします。
地上テレビ放送のデジタル化につきましては，平成12年10月に市内のテレビ局５社から本市に対し，絵下山公園にテレビ塔を建設したい旨の申し出がありました。その際の理由としては，建設候補地10カ所を検討した結果，本市所有の絵下山公園の山頂部が電波到達範囲，電波障害の発生範囲，視聴者負担の軽減などの観点から，最適地であるとのことでした。
本市としては，絵下山公園が地域住民の憩いの場として活用されている都市計画公園であることから，公園機能の維持・向上など，都市計画の観点からの調整が必要であると考えております。
現在，テレビ局側とはその整備計画等について協議中の段階にあります。
今後，テレビ局側からテレビ塔の整備計画書の提出を受け，公園管理者としての立場から，その内容を検討した上で，都市計画決定の変更の手続きを進めてまいりたいと考えています。
テレビ局側からは，2006年には地上デジタルテレビジョン放送を開始したい旨の意向が表明されており，その時期もにらみつつ，市としても検討していくことになります。
最後に，テレビ塔に関連する御質問のうち，ギフチョウに関する御質問にお答えいたします。
絵下山公園は本市の市街地の外縁部に位置し，すぐれた自然や生態系を有するとともに，市民に広く親しまれるなど，市民の貴重な財産となっております。
その中でも，当該地は御指摘のとおり，絶滅危惧種であるギフチョウの生息域として高く評価されている場所であります。このような自然生態系は，一度失えば再生は困難であり，市民と行政が一体となって，保全・育成し，守り，次の世代に引き継いでいくことが重要であると認識しております。
テレビ塔の建設に際しては，適切な専門家を選任し，その意見を十分取り入れ，適切な保全対策が講じられることが必要です。その旨，テレビ局側に万全を期すよう指導しているところです。
テレビ局側としても，専門家の意見を最大限取り入れる旨の意向を示しており，今後，その保全対策の内容を確認した後，必要に応じ，都市計画変更等に手続きを進めてまいりたいと思っております。
将来の公園整備に当たりましては，ギフチョウの生息環境の保全，創出を基本に，専門家の意見を聞きながら，ギフチョウと公園利用者とのかかわり方，触れ合い方を明らかにし，御提言のギフチョウ自然観察公園のあり方についても専門家の意見をもとに，検討してまいります。
なお，その際には，当該地には絶滅危惧種であるギフチョウの生息区域として，極めて貴重であることについて，市民の理解を深めることが必要と考えております。
具体のＰＲ活動の仕方については，ＰＲにより心ない乱獲の懸念もあることから，他市の事例等を参考に，十分検討してまいりたいと思っております。
以上です。
○
平野博昭 議長 教育長。
◎松浦洋二 教育長 学校の安全対策についてお答えいたします。
教育委員会といたしましては，事件発生の６月８日金曜日に，教育委員会及び社会局の保育園関係者と児童・生徒等の安全対策に関する緊急対策会議を開催し，当面の対策及び今後の対策について協議を行ったところであります。
まず，当面の対策として，学校等が緊急に保護者と協力して学校の安全を確保し，幼児，児童・生徒及び保護者の不安を解消することが重要と考えまして，６月11日，月曜日ですが，臨時園長・校長会を開催し，教育委員会が作成しました指導資料「子供の安全を守るために」の周知を図りました。
それから，児童・生徒及び保護者の不安解消のため，学校が当面取り組むことの説明，そして地域の関係団体への協力要請の３点について指示をしたところであります。
さらに学校の安全を図るためには，学校，家庭，地域社会が一体となって地域ぐるみで取り組んでいくという体制づくりが必要であるとのことから，県警，ふれあい活動推進協議会，青少年健全育成連絡協議会，子ども会育成協議会，交通安全運動推進隊，ＰＴＡ，青少年指導員，体育協会等にも協力を依頼いたしました。
御指摘の今後の対応策につきましては，６月18日月曜日に市民局，社会局，教育委員会の担当課長で構成する学校等の安全対策に関する会議を設置し，議員御指摘のハード面の整備も含めてその具体策について検討をいたします。
いずれにいたしましても，このような多数の児童や教員が犠牲となる事件が起きましたことはまことに残念であり，引き続き関係者が全力で，子供が楽しく，安心して学べる学校づくりに努力していきたいと考えております。
以上でございます。
○
平野博昭 議長 38番。
◆38番（福島和宏議員） 質問が大変多岐にわたっておりますので，一，二点だけ確認をしておきたいと思います。
基本的には，市長さんの答弁を除いて，他の理事者の答弁は大体，おおむね前向きの御答弁であったと，このように受け止めております。
出産一時金の貸付制度について，社会局長さんは鋭意検討すると，こうおっしゃったんで，９月ごろかなと，こう私は理解をしておきますが，よろしいですね。
まあ，いいっていうことにしておきましょう。
それから住居表示について，市民局長さん，今，10万戸，広島市内で10万戸が今，同一住所になっているというのは，これは大変な，実はですね，私は大きな問題だろうなと。これは順次，これから解消をすると局長さんは答弁をされておられましたので，できれば区ごとぐらいに順次やっていただきたいと思っております。
それから，絵下山へのテレビ塔の建設について，
都市計画局長さん，大変丁寧な，また前向きな御答弁をいただきました。後ろの方にテレビ局が来ております。来てないテレビ局も何社かありますね。広島には５社あるんですけれども。まさか広島の５社が，環境破壊を私はするとは思いませんが，広島市の要望，また専門家の指摘を十分に踏まえた上で，許可をするとおっしゃったこの発言の重みをどうか，テレビ局の皆さんもどうぞよくお伝えください。
それから，公共施設の目的外使用で，
企画総務局長さん，記者クラブのことや組合のことも若干申し上げました。趣旨はわかります。昭和33年に旧大蔵省が出した通達があることも十分知っておりますが，どこまでが便宜供与なのかということについても，やっぱりこの際，もう一度はっきりさせる必要があるのではないかと。
私は，東京都の石原知事が行ったことについては，高く評価をいたしておりますので，順次そういう方向に，全国がなっていくだろうと思いますので，どうぞ広島市も真剣な御検討をお願いをしたいと思います。
それから，最後に市長さん，もう一つ，出島沖の環境の埋め立て，環境局長さんですね。広島県が答弁書をよこしてから90日以内に広島市長さんは県知事に対して意見書を出すというようになっておりますから，多分，この意見書を出される時期は秋口，９月ごろに多分なろうと思いますが，どうぞ多くの今，出島地区の市民の皆さんが懸念を持っておられるでしょう。また不安を持っておられるいうことをきちっと県知事に対してものを申すということを基本に，ぜひこの意見書を取りまとめていただきたいと。
市長さんも就任されて，実際，初めて，この現実，問題には取り組まれるわけですから，前のかかわりにとらわれないで，はっきりものをおっしゃっていただくということをお願いをしておきたいと思います。
最後に市長さんの答弁なんですけれどね，もう少しわかりやすく御答弁をいただければよかったなと。一生懸命答弁をされていることもわかりますし，理事者のお書きになった原稿を読まれているのもわかるんですけれども，市民の皆さんに生中継されてます。やがてこれは広島市議会のホームページで公開もされます。そういう中で，もう少し広島市長さんらしさがあらわれてもいいんではないかなと，こう思っております。
どうぞ頑張ってください。
終わります。
───────────────────────────────────────
休 憩 宣 告
───────────────────────────────────────
○
平野博昭 議長 この際，暫時休憩いたします。
午前11時58分休憩
午後１時07分開議
出席議員 49名
欠席議員 11名
○鶴見和夫 副議長 出席議員49名であります。
───────────────────────────────────────
開 議 宣 告
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○鶴見和夫 副議長 休憩前に引き続き会議を開き，
一般質問を行います。
11番今田良治議員。
〔11番今田良治議員登壇〕（拍手）
◆11番（今田良治議員） 私は，新自民クラブの今田でございます。新自民クラブを代表して質問させていただきます。
それでは，まず行財政改革について質問させていただきます。
私は，質問の機会を与えられるごとに，行財政改革について継続して質問させていただいております。より効果的・効率的な行財政運営のもとで，
市民ニーズに対応したサービスを提供していくことは大切なことであり，それは行財政改革の大きな目的の一つであります。
その考え方として，一つには歳出の抑制・合理化があります。その方法としては，目的・効果等を基準とした
事務事業の見直し，定員や行政組織の合理化，アウトソーシング，外郭団体の統廃合等があります。
また，二つ目には行財政の透明性の向上が考えられます。その方法としては，実効ある政策評価とその反映，情報開示の積極的活用，行政コスト計算書，バランスシート作成・公表などがあります。
そうした行革を進めていく手法の一つとして，現在，幾つかの自治体において，また
アメリカ，イギリスなどにおいても行政評価制度が導入されていますが，その方法はさまざまなようです。
行政評価制度は，欧米ではいまや
行政経営に不可欠の制度となっており，これをやると次のヒントが見えてくることが多いようです。とらえどころのない行政の仕事こそ，数値による目標管理が必要であり，行政の情報公開がまず先決です。
本市においても，２月議会中の特別委員会において，行政評価についての途中経過報告がありましたが，その後，どのレベルまで進展し，今後，どのようなスケジュールで進めようとしているのかをお聞きしたいと思います。
行政評価制度は，市民の皆さんにわかりやすい評価システムにすることが一つのポイントになりますが，一方，評価につながる事務事業の見直しも大きな目的の一つであります。この事務事業を見直すには，どの事業をどのような手法で行うかということを明確にしなければなりません。そこでこのどの事業をということを明確にするためには，本市の理念，政策，施策，事務事業という政策体系の把握とともに，その政策体系の中での縦，横の関連性や，それぞれの施策，事務事業の関連性が整合・適合しているのかを点検する必要があると思いますが，どのように考えておられるのかお伺いします。
そして，それらの政策体系をもとに設定される施策目標が，
事務事業との関連も含め，目標として妥当な目標であるのかを再点検して，早く評価システムを取り入れるべきです。
制度導入については，本市としてのスケジュールをお持ちではあるが，市長が本当に市民のために必要として認めるのであれば，市長が先頭に立って大いに手腕を発揮していただき，行財政改革を意味あるものにするために，もっとスピードを持って取り組むべきであろうと考えますが，いかがでございますか。
次に，審議会の運営についてです。
審議会は，市民の意見を市政に反映させるための一つの方法ですが，その役割は果たせているのでしょうか。また，本来の意味を失い，何を審議をするかということよりも，いかに決定するかということの方が大切だという空気があるのではないかと思います。やはり，今後は今回定められた「審議会等の運営等に関する要綱」のとおり進めていただき，行財政改革の一環として，本来の目的を達成できるような審議会の適正な運営に取り組んで欲しいと思いますが，いかがでございましょうか。お尋ねします。
次に，財源確保についてお尋ねします。
昨今の経済環境の停滞，悪化は，国を初め地方においても深刻な問題となっております。とりわけ地方公共団体の状況は厳しいものがあり，本市においても大変厳しい状況にあると認識をしております。
こうした厳しい経済環境は，税収の減収にもつながり，市民サービスにも影響が当然あります。しっかりとした経済見通しと経済政策が必要になると思います。
このような厳しい状況の中で，財源確保，税収確保には大変な努力が必要であることは十分承知しておりますが，市民の立場からすれば，どうしても確認しておきたいことでもありますので，気にかかることを幾つかお尋ねをいたします。
まずお聞きしたいことは，来年４月から始まるといわれているペイオフ解禁について，どのような対策をお考えなのでしょうか。市民からお預かりしている大切な税金です。そして何が起きてもおかしくない現在，その対策の検討状況を市民にも明らかにしておく必要があるのではないでしょうか。
現在，本市の基金は底をついているとのことですが，それでもゼロではないはずです。こうした預金債権への対応は，どのように考えられているのでしょうか。
また，外郭団体へ出捐金等の名目で拠出された金額も相当あると思われます。これらの資金は，別途の預金として預けられていると思いますが，これらの管理にも万全を期していただくことをあわせて強く要望しておきます。
次に，税収確保についてお聞きします。
現在，広島市に市民，企業から納められる税金はいろいろなものがありますが，その中でも特に住民税，つまり個人の住民税についてお聞きします。
こうした厳しい状況下，給与所得者や正直に申告している事業者のみに課税され，前年に課税されるべき所得がありながら，自主申告だからといって全く申告しない事業所得者がいるとすれば，とんでもないことです。税務署が調査をし，その結果で市は課税するというだけとは思いませんが，申告者に対する申告指導，あるいは所得調査はどのように対応されているのかお伺いします。
一方，課税されている納税者についての個人市民税の収納率も上がっていないようですが，収納率向上を図るための方策として，どのようなことを考えているのか，あわせて御答弁をお願いいたします。
次に，ＪＲ可部線存続についてお尋ねをします。
市内中心部より市北部，そして山県郡への唯一の軌道系交通のうち，可部・三段峡間を廃止するとの議論であります。
昨年は秋葉市長を初め，職員の皆さん，沿線自治体の皆さんの御協力と多くの広島市民の皆さんの御支援により，104日間の試験増便がたくさんの感動を残しながら成功裏に終わり，一応，条件つきながら１年間，様子を見ることになりました。
ＪＲが存続基準として示した輸送密度800人は，当初，絶望的な数字とみられていましたが，地元の存続に向けた熱意が乗客数を予想以上のレベルまで押し上げたのは言うまでもない状況でありました。
新たな試験増便が始まって２カ月余りが経過しましたが，存続に向けた今後の見通しをどのように考えられているのかお尋ねします。
可部線沿線のうち，今井田，安芸亀山，中河内，姫瀬などバス路線のない地区の皆さんは，試験増便が１年延びてひとまず安心していると同時に，その後の大きな不安を抱えておられるのも事実です。
ことしも昨年に引き続き，いろいろなイベントが企画され，乗客数のアップが図られようとしていますが，ＪＲも営利企業である以上，採算がとれない路線を切り捨てるということもわからないではないが，住民の生活の安定を考えるとき，何らかの方策はないものかと，私も日々悩んでおります。沿線自治体の努力は当然ですが，住んでおられる人口の絶対数が基本的に少ないので，なかなか難しいのも事実です。少しでも利便性を上げ，集客能力を高めるような支援が広島市としてできないものでしょうか。
そこで，せめて利用客の見込める安佐北区の河戸までの電化延伸を行い，利便性と集客能力を高めるため，新たな駅をつくることに広島市として支援はできないものでしょうか。
可部線対策協議会が昨年の試験増便後に打ち出した可部線の本格再生を目指す五つの取り組み提案には，提案の一つとして，河戸までの電化延伸等の可部線全体の鉄道輸送力の増強が盛り込まれております。秋葉市長が会長である可部線対策協議会のこの提案は，地元でも重く受け止められております。河戸電化延伸については，以前より地元に期成同盟会もあり，去る６月10日，地元有志の皆さんと国会議員との意見交換会をもたせていただいたときにも，その盛り上がりは大変大きなものがありました。
広島市議会でも，２月議会で全会一致で可部線存続の決議をしていただいており，その決議にこたえるためにも，広島市は電化延伸と，それに伴う応分の負担について決断する時期に来ていると考えますが，いかがでしょうか，お尋ねをします。
広島市民，沿線自治体の皆さん，そしてＪＲが，ぜひとも「ＷＩＮ・ＷＩＮ」の関係になるよう，大きな期待をするものでございます。
次に，国道54号線可部バイパスについてお尋ねをします。
可部バイパスは，平成８年８月に新太田川橋から国道191号線までの区間が暫定２車線で完成しました。その後，国道191号以北につきましても，平成11年度から工事が始まり，平成14年度末に南原までの完成に向けて順調に工事が進められており，去る６月11日には皆様御出席のもと，いよいよ可部トンネルの起工式が行われました。
また，６月４日には，地元選出の国会議員，国土交通省，道路交通局，安佐北区役所とバイパス建設促進期成同盟会の皆さんや，沿線企業との大変有意義な懇談会を持たせていただきました。参加いただきました国会議員，国土交通省，市役所の方々には，地区の皆さんの熱い思いを心を込めて，熱心に耳を傾けていただき感謝しております。ありがとうございました。
当日の写真を見ると，一生懸命に話されている皆さんの熱弁が聞こえてくる感じがいたします。
さて，依然，渋滞のひどい国道54号の通っている大林・三入地区では，一向に状況が改善されないため，若者の定着が悪くなり，ついには小学校の児童数が少ないということで，学力が低下するとして大規模校へ転校する人がありました。こうした状況は，保護者の考え方に問題がないとはいえないとしても，行政としても看過できないことではないでしょうか。
また，国道54号沿線にある製パン工場の話を聞きますと，他地区にある工場のパンの製造時間は，朝６時まで工場を稼働させるそうですが，広島工場は時間どおりに販売店に届けるためには，朝４時までの稼働であるそうです。製造時間に２時間の差がございます。
それから，200台の営業車に積み込み，７時までには５キロ先の太田川橋を越えていないと配送ができないと聞いております。社員さん，パートさん，それに支援企業もそれに連動しますので，出勤時間や作業時間の経済的ロスが大変大きいとおっしゃっておりました。
また，当地には見て楽しめ，つくってうれしいガラスの里があります。他県にある同じような施設と比べても，すばらしく立派な観光スポットだと思いますが，交通渋滞のため，時間の予定が立たないとの理由で，観光コースにも，家族の方からも敬遠されているようです。このような交通渋滞のもたらす弊害を取り除くためにも，可部バイパスの果たす役割は大変大きなものであり，それゆえに，これまでも国，市が一体となって，順次事業の進捗を図ってこられたわけであります。
こうした中，中央では小泉内閣が発足し，現在，道路特定財源についての見直しが検討されているという状況があります。その結果によっては，今，お話しました国道54号可部バイパス建設事業への影響もあり得るかと懸念いたしますが，こうした状況のもと，市としてはどのように対応されるおつもりかお伺いします。
また，可部バイパス建設事業と同様に，それに関連する道路の整備事業への影響も懸念されますが，その対応もあわせてお聞かせください。
既に三入地区につきましても，昨年９月に事業説明会が行われ，今は上町屋と大林の境まで，官民境界杭が打たれ，地元としても励みになり，大変元気が出てきております。地元の皆さんの，さあこれからという大きな期待がかけられているこのようなとき，道路特定財源の話が出ておりますので，私は責任の重さを感じ，肩に食い込む痛みを感じております。
地元の皆さんの御期待も大きいので，丁寧に御回答ください。
次に，北部バスについてお聞きします。
市北部では，住民の交通手段であるバス便が大幅に減便され，通学・通勤にも不便になっているとの声もあります。地域によっては，バスが市民唯一の公共交通手段であり，通勤・通学はもちろん，高齢者の通院などにも配慮が必要だと思います。
また，バスが不便になると，マイカー通勤がふえ，ますます交通渋滞を引き起こすという悪循環が心配です。バス事業者としても，渋滞で時間がかかり非効率なため，バス便をふやせないとの事情もあるようです。安定したバス路線を確保するためにも，国道54号の交通渋滞の早急な緩和を図る必要があることから，川東線の一日でも早い完成が必要です。
つきましては，その整備状況についてお尋ねをします。
また，２月１日から始まった北部バスの社会実験は，７月までとお聞きしていますが，来年２月にバスの規制緩和が行われると，ますます廃止，減便に拍車がかかる恐れがあります。市民の足を確保するために，市としてどのように取り組んでいかれるのかお尋ねします。
なお，北部バスについては，市民の唯一の公共交通機関であることを念頭に置いて，せめて通勤・通学の時間帯だけでも増便がなされるよう，バス事業者に働きかけていただくことを強く要望しておきます。
次に貨物ヤード跡地について質問をいたします。
私は，５月連休明けに６名の同僚議員と連れ立って米国研修に参加させていただきました。市民の皆さんの大きな関心があるヤード跡地活用の参考にするために，そのスケジュールの中の一つにサンフランシスコのボールパークを入れたのは言うまでもありません。
内野席の大きさ，それとライトスタンドがないという変形の球場には少しびっくりしましたが，家族連れ立っての観戦，アベックでの観戦，友達同士とそれぞれですが，野球が好きで，野球を楽しんでおられるということが伝わってきました。
外野のテレビ画面にファールボールをキャッチしたおじいさんが，とてもうれしそうにガッツポーズで映し出されると，それを見ている観客の皆さんが大いに沸いたものです。
太鼓やトランペットはありませんでしたが，グラウンドの選手の活躍には敵味方なく大きな拍手がおくられ，またファールボールを上手にキャッチするスタンドのお客さんのファインプレーを観戦しながら，隣に座った２人のお嬢さんの食欲にはただただ感心しつつ，グラウンド，観客席の両方とも楽しく見学させていただきました。
大リーグでの日本人選手の大活躍が連日報道されており，大リーグ野球がより身近になった感じがしますし，ボールパークを視察させていただいたおかげで，特にサンフランシスコ球場のライト越えホームランの場面では，海の上をボートでボールを取り上げているのを見ると，さらに親近感のわく光景であります。
そこで，広島で明るい兆しが感じられる数少ない話題の一つ，貨物ヤードの跡地の活用策についてであります。
過去，ドーム球場をメインに議論が進んできたこの問題ですが，ことしに入って，広島東洋カープが複合型オープン球場，米国の大リーグ風に言えばボールパークと呼ばれていますが，この球場形態なら事業化する意思があることを表明されました。
市議会でも，２年前から都市活性化対策特別委員会を設置し，委員会で審議してまいりました。ことしに入ってからは，市からも特別委員会に対して，一つ，ドーム球場，二つ目，開閉式屋根かけ球場，三つ，複合型オープン，四つ，商業施設を主体にしたにぎわいの施設の４案が提示されました。
各案は，あくまで併記で記されておりましたが，そこに添えられた４案の採算性や施設の中枢性などを比較するデータを見るとき，総合的に判断すると，市も明らかにオープン球場を支持していると読み取れます。
また，カープの公共性についてでありますが，確かに民間企業という見方もできます。しかし戦後，市民が育てた復興のシンボルであり，いまや広島という町にとっても貴重な財産と言っても過言ではありません。そのことは縁起でもありませんが，もし，かつての西鉄のように何らかの事情でフランチャイズが広島から移った場合を想像すれば明らかでしょう。
ちなみに，市長は定例会最終日に予定されます特別委員長報告を待って，さらに広い市民の合意をもとに対応を考えるよう申されているそうですが，先日，特別委員会の最終日に，一部新聞が，すべての委員からアンケートをしておりましたが，65％がオープン球場案を支持し，ドームを主張する委員はゼロだったことも申し添えておきます。
このような背景を勘案し，なおかつ不況の時代にもかかわらず，広島カープが事業化を表明していることを考えた場合，市長は早急にオープン球場案に絞った跡地活用策を市民に提示し，率先して理解を求める姿勢が必要だと思われますが，いかがお考えでしょうか。
この際，市長としての結論を出す時期を，この定例会中に明確に示していただけないでしょうか。
地盤沈下が言われて久しい広島を元気にするまちづくりのタイムリミットは，もう来ております。
以上をお願いし，質問を終わります。
ありがとうございました。（拍手）
○鶴見和夫 副議長 市長。
〔秋葉忠利市長登壇〕
◎秋葉忠利 市長 今田議員の御質問にお答え申し上げます。
最初に，行政評価制度についての御質問がございました。
行財政改革の推進に当たっては，第２次広島市行財政改革大綱を策定し，「市民主体の市政の推進」，「行政需要に的確に対応するための効果的・効率的な行財政運営の推進」，この二つを柱としてさまざまな取り組みを進めております。
その取り組みの一つである行政評価制度は，一つには効果的，効率的な行財政運営の実現，それからもう一つ，行政の説明責任の確保を目的とするものであり，議員御指摘のとおり，できるだけ早く進めていくべきであると考えております。
また，この行政評価制度は，別の観点から言えば，職員一人一人が現在の仕事の目的は何か，そしてその目的に沿った形の仕事をしているかを改めて認識することであり，職員の意識をより成果を重視する方向に向けること，すなわち職員の意識改革を目的としています。
そのため，私が本部長となっている行財政改革推進本部のもとに，行政評価制度検討プロジェクトチームなどの横断的な組織を設け，全職員共通の課題として本市に合った実効性のある行政評価制度の構築に向けて取り組んでおります。
現在は，施策に関連する
事務事業の整理，いわゆる
事務事業の棚卸しを行いながら，各局において施策目標，これはベンチマークとも呼ばれますが，その指標素案の検証を行っております。
今年度中には，議員各位や市民の皆さんの御意見をお聞きしながら，できるだけわかりやすい施策目標，ベンチマークの指標を確定したいと考えております。
来年度には，この確定した施策目標，ベンチマークの指標に目標値の設定，これは数値的な設定をできるだけ行い，平成15年度，2003年度にその評価が実施できるよう，全力を挙げて取り組んでいきたいと考えております。
次に，貨物ヤード跡地についての御質問がございました。
貨物ヤード跡地の利用の方向については，平成８年に東広島駅跡地地区開発整備計画検討調査委員会により，ドーム施設を中心とした利用が提案され，平成10年度には新たな選択肢として，にぎわい施設による利用が検討されてまいりました。
その後，一昨年７月に設置された都市活性化対策特別委員会の調査・審議において，ドーム施設の財政負担や公共リスクへの対応が議論されたことに伴い，それまでの二つの案に加え，ドーム施設にかわる新たなタイプの施設についても検討が行われました。
これまでの特別委員会の調査・審議の中で，四つの案が整理され，それぞれの案ごとの特徴や課題が浮き彫りになるとともに，選定に向けての評価軸や配慮事項が明らかになりました。この間，市民の関心や論議の盛り上がりが見られ，各案ごとの論点もおおむね出そろい，全体像が明らかになったと考えております。続いて，専門的・技術的課題の検討という新たな段階を迎えていると認識しております。
御指摘の複合型オープン施設を中心とした利用は，カープ球団の主体的参加のもとに，民間のノウハウを最大限活用し得る可能性を有しており，今後，さらにその採算性の確認等を進める必要があります。
さらに，他の案についても，問題点や実現可能性を改めて再整理する必要があると考えております。
このヤード跡地の利用の最終決定は，市議会での御意見や経済４団体の提案，球団の意向等も踏まえ，幅広い市民の合意のもとに行いたいと考えております。そのためには，積極的な情報公開と，透明な意思決定プロセスが必要だと考えており，できるだけ早い段階に結論が出せるよう努めてまいります。
その他の御質問については，担当局長からお答え申し上げます。
○鶴見和夫 副議長 収入役。
◎伊藤利彦 収入役 ペイオフ対策につきまして御質問がございましたが，公金の管理全般にわたると思いますので，総括的には私の方で答弁をさせていただきます。
御承知のように，金融機関に預けております預金は平成14年，2002年３月末日までは，全額保護されておりますが，定期性預金は平成14年，2002年４月１日から，決済性の預金は平成15年，2003年４月１日から，それぞれペイオフが解禁されます。
ペイオフ解禁以降は，金融機関が破綻した場合，元本1,000万円とその利子相当額を超える部分につきましては，公共団体の公金を含め，すべての預金に保護措置がなくなります。
この問題は，地域住民の共有財産でございます公金の保護にかかわる全国の地方公共団体の共通課題でありますことから，今までも全国市長会，全国出納長会，全国都市収入役会等を通じまして，国に対しましてペイオフ解禁後の公金預金保護につきまして要望を行ってまいりました。
その結果，総務省に「地方公共団体におけるペイオフ解禁への対応方策研究会」が設置されまして，本年３月に，一つは取引先金融機関の経営状況の把握とそのための体制整備，預金債権と市債等債務の相殺，また国債・政府保証債券等の債券による運用，預託金の取り扱いなどにつきましての方策が取りまとめられたところでございます。
本市といたしましても，昨年１月に関係部局の職員により設置いたしました「広島市公金管理検討委員会」におきまして，総務省の取りまとめました方策を中心にいたしまして，対応策を検討しているところでございます。今後におきましても，他の政令指定都市，あるいは関係団体と互いに密接な連携を図りつつ，広範囲な対応策の検討を行い，できるだけ早い時期に取りまとめまして，公金の安全かつ適正な管理につきまして万全を期してまいりたいと考えております。
○鶴見和夫 副議長
企画総務局長。
◎守田貞夫
企画総務局長 行財政改革に関する質問につきまして，市長が御答弁申し上げました以外の二つの点につきまして，私の方から御答弁申し上げます。
まず，行政評価制度の検討に当たっての施策・
事務事業の関連性の点検についてでございます。
本市の行政評価制度は，御承知のとおり，第４次広島市
基本計画の施策体系に沿いまして，施策目標，いわゆるベンチマークを設定し，評価を行うものでございます。
議員御指摘のように，この行政評価制度を事務事業の見直しにつながるものとするため，現在，各局におきまして施策を構成する
事務事業として，どういったものがあるかを整理いたしますとともに，個々の
事務事業が施策の実現に対してどういった効果があるのかなどにつきまして，点検作業を行っております。
この作業を行った上で，全庁的，また総合的な観点から，施策と
事務事業の関連性を再検証し，適切でわかりやすい施策目標，ベンチマークの設定を行っていきたいと考えております。
次に，審議会の適正な運営について御答弁申し上げます。
審議会等の運営につきましては，第２次行財政改革大綱におきまして，行政の公正の確保や透明性の向上を図りますため，審議会等の会議公開を推進いたしますとともに，
市民ニーズを把握し，政策の立案等に市民意見を反映させるため，審議会等の委員につきまして，幅広い層からの委員の選任，それから女性委員の積極的登用など，清新な人材の選任に努めることにしております。
このため，本年４月１日に議員御指摘のように，審議会等の設置・統廃合等の見直しに当たっての基準，それから委員選任に当たっての遵守事項，それから会議公開の原則及びその手続きに関する事項を定めました「審議会等の運営等に関する要綱」を施行し，審議会等の見直し等に取り組んできております。
今後ともこの要綱に基づきまして，審議会等の適正かつ公正な運営に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
○鶴見和夫 副議長 財政局長。
◎北谷重幸 財政局長 財源確保についての御質問にお答えいたします。
まず，基金に係るペイオフ対策についてでございますが，基金につきましては，地方自治法第241条第２項によりまして，特定の目的に応じ，及び確実かつ効率的に運用しなければならないと定められております。
また，同条第７号により，基金に属する現金の保管は，歳計現金の保管の例によると定められております。したがいまして，基金も歳計現金などと同様に，ペイオフ解禁に向けた預金保護策を講じておく必要があると，このように考えております。
具体的には，先ほど収入役の方から御答弁申し上げましたとおり，昨年１月に設置いたしました「広島市公金管理検討委員会」におきまして，本年３月に総務省が，「地方公共団体におけるペイオフ解禁への対応方策研究会」で取りまとめられました方策を中心に，預金債権と地方債等の借入金債務との相殺や国債・地方債などの元本償還及び利息支払いが確実な債券等による運用などの対応策について，検討を行っているところでございます。
その中でも特に，基金につきましては，歳計現金等に比べまして支払い準備金のための現金の割合が少なくてもよいものと考えられるところから，金利情勢も踏まえながら，国債や地方債などの債券を活用した比較的長期の運用のウエートを高めることについて検討をする必要があると，このように考えております。
次に，個人市民税の申告のない者に対する申告指導，あるいは所得調査についての対応でございますが，個人市民税の賦課につきましては，所得税の確定申告または市民税の申告書が提出された場合は，この申告書の所得金額等に基づいて課税することになっております。
この申告書が提出されない場合には，所得調査を行うことになりますが，税務署と市町村が同一人に重複して調査することのないよう，所得税の納税義務がある者は，原則といたしまして税務署が調査を行い，市民税のみ納税義務がある者は，本市が調査をすることになっております。
このため，本市の所得調査は，市民税の納税義務があると思われる者を捕捉し，当該者に対して所得の申告を指導する方法で行っております。
具体的に申し上げますと，一つには，前年度までに個人市民税が課税された者及び市外からの転入者で当該年度に申告がない者を対象にいたしまして，年２回申告書を送付し，申告を促す方法。12年度で申し上げれば，8,684人に対し送付し，1,019人に税額で1,108万8,000円課税いたしております。
二つには，収集した課税資料により，申告義務があると思われる者に対しまして，電話により収入状況を確認した上で，申告指導を行う方法でございます。12年度の実績で申し上げれば，2,211人に対し，税額で3,584万6,000円課税をいたしております。
御指摘のとおり，個人市民税の課税客体の捕捉は，適正・公平な課税の観点から重要な課題と考えており，税務署とも緊密な連携をとりながら，今後とも効率的な調査を行い，課税客体の漏れが生じないように努めてまいります。
次に，個人市民税の収納率向上方策についてでございますが，収納率の向上につきましては，税収の確保等の観点から，税務行政の最重要課題の一つと，このように考えておりまして，取り組んでおるところでございます。
個人市民税は，前年の所得に対して課税されるために，特に普通徴収分の収納率は納税すべき年の納税者の収入状況に大きく左右されます。こうしたことから，個人市民税の収納率は景気の影響を受けやすく，このため，近年の長引く景気の低迷などを反映いたしまして，他の税目に比べまして，極めて低い水準になっております。
滞納の主な原因は，事業の不振，失業，病気，給料の減少などでありますが，これらの状況がすぐには回復しないため，納税資金難に陥っていると，こういったケースが多く見受けられます。こうした厳しい状況の中で，決め手となるような徴収対策がないだけに，滞納者の状況に応じてきめ細かな滞納整理を地道に実施していくほかにはありません。
このため，これまでも取り組んできているところでございますが，電話や訪問による納税折衝及び財産調査の徹底，大口滞納事案及び現年滞納分の優先整理，納税に誠意のない滞納者に対する滞納処分の強化等を引き続き行い，さらに計画的に納税していただくよう訪問による納付指導を強化していくとともに，このような取り組みをより効率的・効果的に行うための進行管理・目標管理を徹底いたしまして，また職員の執行力の向上に努め，税収と税負担の公平性の確保に最大限努力をしてまいります。
以上でございます。
○鶴見和夫 副議長
道路交通局長。
◎池上義信
道路交通局長 可部線の問題ほか数点ございました。
まず，可部線の存続に向けた今後の見通しについてでございます。
新たな試験増便が始まった４月以来，可部線対策協議会では，ＪＲとの連絡会を設置いたしまして，ニーズに合わせたダイヤの改善の協議を行ってまいりました。
その結果，６月１日からダイヤの改善が一部実施されました。また，７月からは，これまで日曜・祝日のみでありました快速便の土曜運行ということも，７月から実施されることになりました。
一方，利用促進につきましては，沿線自治体を中心に，春型のイベントを実施しております。また，本市が今年度から学校教育の新たなプロジェクトとして進めております小・中学校の「自然体験活動事業」に着目をいたしまして，可部線沿線の自然資源を活用するよう働きかけを行いました。
その結果，39校，約6,000名が可部線を利用した沿線地域の訪問というふうな結果が得られました。これは可部線と学校教育が結びついた新たな取り組みとして注目をされております。
こうした状況の中，対策協議会で調査をいたしました４月，５月，計６日間の乗客数は，輸送密度が800人をかなり下回るという結果になっております。
昨年11月からの104日間と比較をしますと，全体の底上げに加えまして，休日の利用促進の必要性が特に浮き彫りになりました。このことから，レクリエーションの需要が高まる夏休みにターゲットを絞りまして，これから利用を盛り上げていきたいということで，現在，さまざまな利用促進策を検討しております。
７月上旬には，これらをまとめまして，「可部線・夏の陣」としてＰＲを行いまして，市民の皆様にも可部線への関心を高めていただきたいというふうに考えております。
今後，地域振興や地域交流という観点で実績をつくることによりまして，沿線住民にとどまらず，広く世論の支持を得ながら，可部線の存続につなげていきたいと，こういうふうに考えております。
次に，河戸までの電化延伸についてでございます。平成６年７月に設立をされました「可部駅・河戸駅間電化促進期成同盟会」からの要望を踏まえまして，市としても公共交通の機能強化に資するということから，内部で検討を進めまして，平成７年度から毎年の国要望に盛り込むとともに，第４次広島市
基本計画にも位置づけをしまして，ＪＲに対しても実現に向け，働きかけを行ってまいりました。
その後，ＪＲから可部・三段峡間の廃止の意向が示されてからは，存続に向けた活動に専念してまいりました。その過程で，昨年，輸送密度を800人という存廃の判断基準が示されまして，結局，利用者の増加が存続の決め手ということになったわけでございます。このため，確実に利用者増が見込めるこの電化延伸を存続のための有力な方策の一つとして，３月のＪＲ西日本との協議の場で提案したものでございます。
しかしながら，ＪＲは可部・三段峡間の存続を前提とした電化延伸ということにつきましては難色を示しております。したがいまして，いまだ協議には至っておりません。
本市としては，存続のための環境整備と都市圏の輸送力強化という観点から，実現に向けた協議を受け入れてもらえるよう，さらに働きかけてまいりたいと，こういうふうに考えております。
次に，可部バイパスについてでございます。
市北部地域における一般国道54号の慢性的な交通渋滞が，市民生活や経済活動に大きな弊害を与えております。これは議員の御指摘のとおりでございます。したがいまして，現在，国と市が一体となりまして，このバイパスの整備に全力で取り組んでおります。
現在，一般国道191号から県道南原峡線までの区間につきまして，平成14年度末，また市道山倉線までの区間につきましては，平成18年度末ごろの完成を目指しまして，用地の取得と工事が進められております。
現在，国において見直しが検討されております道路特定財源につきましては，先ほど，福島議員にお答えしましたとおり，その確保につきまして積極的に国に働きかけていきたいと考えております。
いずれにしましても，可部バイパスにつきましては，予定どおりの完成に向けた整備促進を国に強く働きかけるとともに，本市施行の関連道路につきましても，可部バイパスと整合を図りながら，整備を進めてまいりたいと考えております。
次に，川東線についてでありますが，現在，三入四丁目の桐陽台団地の進入路から，大林二丁目のガラスの里まで1,250メートルを１工区として整備を進めているところでございます。この１工区につきましては，平成14年春，来春でございますが，完成いたします。さらにこの北への延伸につきましては，引き続き用地の取得を進めまして，広島交通大林の車庫までの500メートルの区間につきまして，平成18年度末ごろの完成を目標に努力してまいります。
次に，バスの規制緩和に関連しまして，生活交通の維持ということにかかわる問題についてでございます。バス事業の規制緩和を主眼といたします来年２月の改正道路運送法の施行を控えまして，バス業界では，効率化や利便性向上を図りながらバスのサービスを何とか維持しようということで，こうした模索が全国的に始まっております。
今回，利用者の減少傾向に歯どめをかけることを主眼といたしまして，市北部の住宅地と市の中心部を結ぶ国道54号経由の路線で実施しております運賃の値下げや共通定期券の発行といった本市における社会実験は，まさしくその典型であると言えます。
しかしながら，今回の法改正では，バス事業の参入退出が自由化されることから，バスが唯一の公共交通機関である地域の，いわゆる生活交通と言われるバス路線の廃止・減便も懸念されるところでございます。
この生活交通の確保につきましては，これまで国，県，市の補助により対応してまいりましたが，参入退出の自由化を控えまして，国は補助する路線を広域的・幹線的な路線に重点化するといった，新たな補助制度の考え方を示しております。
本市といたしましても，通勤，通学や買い物，通院など，市民の生活に密着したバス路線の重要性を踏まえまして，バス事業の退出の申し出が可能となる８月を目途にいたしまして，国・県の補助制度や，こうした一連の社会実験の結果を考慮いたしまして，生活路線の維持に関します市としての基本的な考え方をまとめることとしております。
以上でございます。
○鶴見和夫 副議長 11番。
◆11番（今田良治議員） それぞれの質問に大変御丁寧に御回答をいただきまして，ありがとうございます。
個々の問題につきましては，また別の機会にお願いをしたいと思いますが，一つだけ，川東線につきまして，500メートル弱を18年ということでございますが，この区間につきまして，もう少し御配慮をいただきたいということをお願いして，質問を終わります。
ありがとうございました。
○鶴見和夫 副議長 本日の
一般質問は，この程度にとどめたいと思います。
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次会の開議通知
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○鶴見和夫 副議長 この際，御通知申し上げます。
６月18日は，午前10時より議会の会議を開きます。
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散 会 宣 告
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○鶴見和夫 副議長 本日は，これをもって散会いたします。
午後２時03分散会
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議 長 平 野 博 昭
副議長 鶴 見 和 夫
署名者 田 尾 健 一
署名者 児 玉 光 禎...