広島市議会 2001-02-26
平成１３年第 １回 ２月定例会−02月26日-03号
平成１３年第 １回 ２月定例会−02月26日-03号平成１３年第 １回 ２月定例会
平成13年第１回
広島市議会定例会会議録（第３号）
広 島 市 議 会 議 事 日 程
平成13年２月26日
午 前 10 時 開 議
日 程
第１┌自第１号議案 平成13年度広島市
一般会計予算
┤
└至第63号議案
包括外部監査契約の締結について
（
総括質問）
──────────────────────────────────────
会 議 に 付 し た 事 件 等
開議宣告（終了）
会議録署名者の指名（終了）
日程に入る旨の宣告（終了）
日程第１┌自第１号議案 平成13年度広島市
一般会計予算 ┤
└至第63号議案
包括外部監査契約の締結について
（
総括質問）
休憩宣告（終了）
開議宣告（終了）
総括質問（続行し，明日も続行）
次会の開議通知（２月27日午前10時開議を宣告）
散会宣告（終了）
──────────────────────────────────────
出 席 議 員 氏 名
１番 松 坂 知 恒 ２番 沖 洋 司
３番 元 田 賢 治 ４番 永 田 雅 紀
５番 山 田 春 男 ６番 母 谷 龍 典
７番 平 木 典 道 ８番 谷 口 修
９番 宮 本 健 司 10番 増 井 克 志
11番 今 田 良 治 12番 大 原 邦 夫
13番 若 林 新 三 14番 中 原 洋 美
15番 村 上 厚 子 16番 酒 入 忠 昭
17番 村 上 通 明 18番 佐々木 壽 吉
19番 熊 本 憲 三 20番 大 野 芳 博
21番 水 野 なつ子 22番 倉 本 忠 宏
23番 橋 本 昭 彦 24番 金 子 和 彦
25番 井 口 聰 26番 木 山 徳 和
27番 沖 宗 正 明 28番 太 田 憲 二
29番 田 尾 健 一 30番 中 森 辰 一
31番 多 田 敏 治 32番 仲 津 幸 男
33番 土 井 哲 男 34番 碓 井 法 明
35番 児 玉 光 禎 36番 谷 川 正 徳
37番 松 平 幹 男 38番 福 島 和 宏
39番 平 野 博 昭 40番 種 清 和 夫
41番 宗 像 俊 昭 42番 下向井 敏
43番 都志見 信 夫 44番 皆 川 恵 史
45番 石 川 武 彦 46番 藤 田 博 之
47番 前 本 一 美 48番 松 浦 弘 典
49番 月 村 俊 雄 50番 中 山 忠 幸
51番 戸 田 満 52番 鶴 見 和 夫
53番 浅 尾 宰 正 54番 木 島 丘
55番 伊 藤 稲 造 56番 鈩 谷 君 子
57番 柳 坪 進 58番 中 本 弘
59番 兼 桝 栄 二 60番 海 徳 貢
──────────────────────────────────────
欠 席 議 員 氏 名
な し
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職務のため議場に出席した
事務局職員の職氏名
事務局長 原 田 尚 武
事務局次長 大 島 和 夫
議事課長 浜 中 典 明
議事課主任 田 村 直 樹
議事課主査 重 元 昭 則
外関係職員
──────────────────────────────────────
説明のため出席した者の職氏名
市長 秋 葉 忠 利 助役 森 元 弘 志
助役 小 田 治 義 収入役 伊 藤 利 彦
企画総務局長 守 田 貞 夫
財政局長 北 谷 重 幸
市民局長 三 宅 吉 彦
社会局長 藤 井 克 己
環境局長 斉 藤 末 男
経済局長 長谷川 順
都市計画局長 高 村 義 晴
都市整備局長 米 神 健
道路交通局長 前 原 恒 泰
下水道局長 田 嶋 紘八郎
市立大学事務局長 消防局長 久保田 浩 二
中 本 信 雄
水道局長 中 岡 隆 志
広島市民病院事務局長
松 井 正 治
安佐市民病院事務部長 監査事務局長 長谷川 典 夫
三 上 勝 義
財政課長 稲 原 浩 教育長 池 原 資 實
選挙管理委員会事務局長 人事委員会事務局長
久保井 美登里 繁 野 勝 元
代表監査委員 山 田 康
──────────────────────────────────────
午前10時05分開議
出席議員 47名
欠席議員 13名
○
平野博昭 議長 おはようございます。
出席議員47名であります。
──────────────────────────────────────
開 議 宣 告
──────────────────────────────────────
○
平野博昭 議長 これより本日の会議を開きます。
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会 議 録 署 名 者 の 指 名
──────────────────────────────────────
○
平野博昭 議長 本日の
会議録署名者として
８番 谷 口 修 議員
45番 石 川 武 彦 議員
を御指名いたします。
──────────────────────────────────────
日 程 に 入 る 旨 の 宣 告
──────────────────────────────────────
○
平野博昭 議長 これより日程に入ります。
──────────────────────────────────────
△日程第１┌自第１号議案 平成13年度広島市
一般会計予算
┤
└至第63号議案
包括外部監査契約の締結について
（
総括質問）
──────────────────────────────────────
○
平野博昭 議長 日程第１，第１号議案から第63号議案を一括議題といたします。
前回に引き続き
総括質問を行います。
発言通告者に順次発言を許します。31番
多田敏治議員。
〔31番
多田敏治議員登壇〕（拍手）
◆31番（
多田敏治議員） おはようございます。
きょうは，２月26日，今から65年前に2.26事件の起こった日であります。秋葉軍に鎮圧されないように頑張ってみたいと思います。
今，世の中は，地球にとってまばたきするぐらいの瞬間にしかすぎないのに，だれがきょうから，Ａ.Ｄ.１年１月１日と決めたのかわかりもしないのに，ことしは2001年，21世紀だと騒いでおります。20世紀と呼ばれた時代には，「21世紀に向かって」とか，「来る21世紀のために」などの言葉がもてはやされ，いかにも21世紀になりさえすれば何とかなるかのごとく期待された21世紀になりました。
しかし，20世紀の延長でしかない21世紀，何も変わっていません。むしろ，悲観する材料に事欠かない新しい世紀の幕開けであります。まあ，21世紀であれ2001年であれ，平成13年であれ，その時点をあらわすネーミングがあると思えば，目くじらを立てることでもないかもしれません。2003年には
鉄腕アトムが生まれるのであります。
ただ，今生きている日本人の多くは，平成の始まり，平成元年１月８日を確認していることは紛れもない事実であります。
森首相は，
施政方針演説を，新しい世紀の最初の10年を，今後百年の大計を律する10年と位置づけ，その最初となる本年，一層気を引き締めて国の改革に取り組むと結びました。が，しかし，支持率は低迷し退陣論が出ると，株価や円が高くなるという人ですから，どうなんだろうなという感じはありますが，秋葉市長も，21世紀を広島の時代にするため，市政の推進に全力を挙げて取り組むと述べておられます。だれかさんと同一視をするつもりはありませんが，その決意が，ただ単なる言葉だけに終わることのないことを期待して，平成13年度予算の
総括質問に入ります。
まず，市長の
政治姿勢についてお伺いをします。
市長の
政治姿勢について端的にお伺いします。市長は，経過を大事にしますか，それとも結果を大事にしますか。現在のように何もかも厳しい環境の中では，努力の成果が結果にあらわれないことは多いと思います。特に，厳しい財政状況にある市政を運営するに当たって，このことは痛切な問題ではないかと思うのであります。
しかし，政治家は結果を問われます。最近の身近な例をとってみましょう。可部線存廃問題です。沿線各地の自治体を初めとする各種団体の努力にもかかわらず，結果は，存続に向けた決定的な状況には至っておりません。この問題の根本は，可部以北が生活路線としての重要度が少なくなっていることであります。特に，広島市域においてはその感が強いと言えます。県北の各地は過疎化が進み，加えて交通手段の選択の幅が広がったためＪＲの利用者が激減し，大量輸送の必要性が問われています。また，ＪＲが
民間企業であること，そこに働く人たちの労働条件にも影響があることなどを考えあわせれば，代替の対応ができるのであれば，廃止も選択の一つであることは否定できないと思います。
誤解があってはいけませんので申し上げておきますが，私は廃止すべきだと申し上げておるのではありません。
広島都市圏を走るバスでさえ経営が難しく，運賃を値下げして乗客増に対する試みが行われるなど，今後の
公共交通機関は，そのあり方が問われていると思うのであります。
民間企業に対し，お願いにとどまっているこの現実を踏まえて，自治体として決め手になることは何ができるのか，確信があるのか，広島市長が
可部線対策協議会の会長に就任することが適切であったのかどうかなどの疑問があるからお聞きしておるのであります。
次に，予算から見る
政治姿勢です。市長は，平成12年度予算を，希望の光の芽となる種をまき育てることを基本として予算を編成したと言われました。平成13年度予算は，新世紀を広島の時代とするため，その表現にふさわしい姿を実現するためのスタートの予算と位置づけられたと述べられております。12年度もよくわかりませんでしたが，13年度はそれ以上にわかりません。それは，市長と接する機会が少ないからでありましょうか，市長の人間性を熟知していないからでしょうか。平成12年度と平成13年度予算に対する基本方針の関連及び112万市民の理想が112万ある中で，平成13年度予算に込めた，市長の理想とする広島の時代のイメージと実現性についてお話しください。
行財政改革についてであります。
日本の経済の本格的な回復がおくれていることから，国，各自治体は大きな借入金を抱え，その額は645兆円に上る，この数字はいろいろとり方があるようですが，１年間の収入をはるかに超える借入残高となっています。このような背景のもと，広島市の平成13年度の予算案が示されました。それは，全会計で１兆1,169億5,557万円で，昨年比0.1％増となっていますが，一般会計の5,659億9,889万円は，昨年比1.6％減となっており，４年連続の
マイナス予算となっています。年度内の補正を考慮しても12年度を上回ることはできないものと考えます。
それにしても，地方分権とは何だろうと思うのであります。市債残高を見ても，8,916億円のうち3,292億円，約40％は国の責任分であり，
臨時財政対策債50億円が新たに押しつけられ，負担はますます増大しています。
健全化計画との比較においてもほぼ計画に沿っているとしていますが，決算を見なくては確定しないものの，単年度収支では80億円の乖離を生じています。単年度の収入不足を補うには財政規模を縮小するか，基金などからの繰り入れを行わなければなりませんが，基金が底をついた今，起債を抑制する中で，市政運営はより困難さが増してきていると指摘をせざるを得ません。それとともに，国の予算は
国債依存度が34.3％，国債費が20.8％という現実，
利子割交付金，
地方交付税などの大きな減額など，市独自の努力で及ばない要因での影響は，今後の財政運営に大きく影響があると思うのですが，
健全化計画との関連などいかがお考えですか。
一方，東京都を初め，30以上の
地方自治体は，
自主財源確保のため新税導入のあり方をめぐっていろいろな動きをしております。しかし，新税を導入することは，自治体の権限とはいえ，これをめぐって大きな波紋が広がっていることも事実であります。広島市も検討に入っているということでありますから，結論を待たなければなりませんが，新たな財源がないとすれば，将来的に消費税の増税に帰着するのではないだろうかという危惧が生まれるのは私だけでしょうか。
先日の新聞報道によりますと，大阪府は，新税─
銀行税条例を導入したばかりでありますが，それに加えて，２月議会に，
法人府民税の増額の条例を提案するとのことであります。しかしながら，それでもなお財源不足は補えず，再建団体への転落を防ぐ必要性に迫られ，
府行財政計画骨子を策定したとのことであります。
幸い，広島市は，平成９年11月に
行財政改革大綱とあわせ
実施計画を策定，これまでに906項目に取り組み，870項目を実施しており，達成率は96％と報告されています。この成果に対し，その努力に敬意を表するところでありますが，若干気になることがありますので，以下，数点質問してみたいと思います。
その一つは，
経常経費削減の柱である人件費，中でも職員数の削減についてであります。報告によりますと，平成９年から平成11年までに，３％，400人を削減するという計画に対し，実績は416人，3.1％の削減を行ったとのことであります。
そこでお聞きしますが，この416人は，どこのどういう部門で削減が行われたかということであります。区役所の職員数はその対象になっていないようでありますが，どういう基準に基づいて行われたのかお伺いします。
また，今後行われる第２次
実施計画，平成９年から平成15年の５％，700人に対する方針もあわせてお答えください。画一的な削減は協力が得られないばかりでなく，職員のやる気をそぐ結果となります。予算の総額，事業費を削減する中にあって，このことはいかに織り込まれていくのでしょうか。
また，嘱託職員の採用状況から見ると，ますますの
スクラップ化，機械化，民間力の活用が必要ではありませんか。ＰＦＩにしても，かけ声だけで何ら進んでいません。最近の倉敷市の
産業廃棄物の処理場の例を待つまでもなく，日経によると，昨年11月現在で全国で64の事業が報告されています。また，最近では，旧建設省が検討を始めたＣＭ，コンストラクション・
マネジメント方式への検討も必要ではないかと思いますが，ＰＦＩの検討状況についてお尋ねいたします。
二つ目に，今後の人事管理のあり方についてであります。
職員の適材適所という観点から考えると，その
職務内容とその量に応じた対応が必要であります。その点から見ると，今の人員配置と
職制機構には疑問があります。その一つは，
職制機構，役職が，現在の部長，課長，係長のままでよいのかという点であります。参事，課長補佐の実態から見ると，人員を削減する中では，今後の処遇に必ず支障を来すことは明白でありますし，特に，課長の
職務内容を見直さなければ，今後の人員削減に対応できないと思います。役職者は，自分の部下の仕事量をどのように把握しているのでしょうか。職員の業務分析はどのように行われていますか。区役所の役員数，設備は，その区の人口と仕事量にどう配慮しているのでしょうか。などなど，これらのことには，これまでの慣例とか習慣にこだわった考え方では，今後の市政の改革，運営はできないと思うのですが，いかがお考えでしょうか。
ひとり言ですが，議員が質問をすることをいじめととるような役職者は，果たして適任だろうかと思ったりするんですが，これはまあ，
ひとり言なんですけども。
今，日本はＩＴばやりです。御多分に漏れず，広島市の事業にも上げられています。進行する技術革新，ドッグ・イヤーと言われるほど激変する社会情勢，これに乗りおくれまいとする気持ちはわかるものの，そんなに大げさにやる前に，やることがあるのでしょうか。例えば，区役所はいまだに電話は交換台を通さなければならない状況にあります。何とかなりませんか。ｅ−市役所が泣きませんか。また，横須賀市の時間
外勤務管理システムのように既に導入されたものもあり，直接効果が認められるような地道な取り組みが必要と思いますし，あわせて，今後の
区役所機能から見たＩＴ戦略はどうなるのでしょうか，お聞きします。
続いて，環境問題について。21世紀が環境の世紀にという願いは強いものがあります。常に後追いをする政府ですら，森首相の私的機関とはいえ，21世紀環の
国づくり会議を２月に発足させ，環境政策を官民一体で検討し，地球と共生する環の国日本の実現を目標に，大量生産，大量消費，大量廃棄の社会構造を脱し，資源の有効活用で環境の負荷を減らす
循環型社会の実現に向けた方策を探るとしています。このことは，市長も平成12年第３回市議会において，同趣旨のことを述べておられますので，今さら説明の必要はないと思いますが，市長の発言が，ごみの
収集費用有料化のためだけに終わってはならないと思うのは私だけではないと思います。
まず，
廃棄プラスチック処理について申し上げておきます。このことについては，今さら申し上げるまでもなく，広島市にとって緊急の課題であると思うのですが，減量化についても後処理にしても決め手を欠き，これまでも多くの質問が出され，答えはいつも検討中であり，さきに出された市の
実施計画においても，その域を出ていないのであります。
先日の日本経済新聞によりますと，中国，近畿，九州，四国の
瀬戸内海沿岸各県から排出される
廃棄プラスチックの全量を，
管内製鉄所の高炉原料として再利用できることが可能とする，
中国経済産業局の中間報告が報道されておりました。今後，採算面，
静脈物流システムなどの検討課題はあるものの，その実現性は高いのではないかと思われます。このように，状況は進んでいるのです。早急な対応を求めておきます。
続いて，
大気汚染についてお聞きします。
経済の高度成長時の反省から各種の規制が行われ，かなりの改善が見られておりますが，現在でも
産業廃棄物処理業者の不備な焼却設備から発生する煙被害に対する苦情が後を絶ちません。この実態と指導方針をお伺いします。
大気汚染の二つ目は，
ディーゼル車の
排気ガスによる被害についてであります。この問題は，最近大きく取り上げられ，社会問題となっていることはすでに御存じのことと思いますが，
ディーゼル車の
排気ガスに含まれる
二酸化窒素ＮＯ2，
浮遊粒子状物質ＳＰＭ，
二酸化硫黄ＳＯ2による人体への影響が大きいことであります。既に，川崎，尼崎，
名古屋南裁判所において，
ディーゼル車の
排気ガスが健康被害の原因であるとする
道路周辺住民が勝訴する判決が出され，また東京都においては，
ディーゼル車の
乗り入れ規制に関する条例が12月に成立するなど，世論が高まっております。これまでの研究によると，
ディーゼル車の
排気ガスを吸い続けると，肺がんになる確立は既に世界約40研究機関が，
ディーゼル車の
排気ガスを吸う職業と，そうでない職業では，1.2から1.6倍になると発表しています。加えて，最近の研究によると，動物の生殖機能へも影響が大きいことが，マウスを使った実験で証明されたと発表しています。
これは，昨年12月中旬に，京都市で開催された内分泌撹乱化学物質環境ホルモン問題に関する
国際シンポジウムにおいて，
東京都立衛生研究所の
研究チームが発表したもので，
ディーゼル車の
排気ガスを吸ったラットに，精子数の減少や流産が発生するというもので，同様の報告は，10月に行われた第130回
日本獣医学会学術集会や，第40回
大気環境学会年会でも行われ，今年３月に開催される予定の
日本化学会春期年会でも発表される予定となっています。
このような状況の中，東京，神奈川，埼玉の首都圏を初め，川崎，尼崎，名古屋，茨城などの各
地方自治体は，国の対応を前に独自に取り組みを進めています。これら
地方自治体の動きに押されたかのように，国はやっと昨年12月19日，
中央環境審議会において，「今後の
自動車排ガス総合対策のあり方」と題する
最終報告書を答申，来年度国会において法整備を行うとしています。しかし，この法律の適用範囲を，首都圏，関西圏，名古屋市周辺としており，また運輸省が2001年より創設するという
ＤＰＦ認定制度においても，環境汚染の深刻な都市に限定しているため，広島市など含まれない各自治体は，独自の判断に任されているのであります。
この問題は，
ディーゼル車を多く使っている
運輸関係業界からの反発が多いことでありますが，広島市としても，今後の対応策を計画的に実施していかなければ，締め出された自動車が規制のないところに入ってくることは考えられますし，人命にかかわることからも，今後の
道路交通行政に多大の影響を与えるものと考えます。市の
取り組み姿勢についてお示しください。
青少年対策と幼児教育についてお伺いします。
冒頭に述べた悲観する材料の中で，重要なものの一つに，青少年の非行問題があります。先日も
マスコミ各社は，
県警少年対策本部のまとめによりますと，2000年の広島県の少年，14歳から19歳の犯罪率が全国ワーストワンであったと報道しておりました。これは，少年1,000人当たり，逮捕・補導が20.7人となったことによるもので，この傾向は最近続いており，1997年23.9で１位，98年25.7，99年22.7で，全国２位であったとのことであります。これからの日本を思うとき，また，本人の将来を思うとき，胸の痛む思いがしたのは私だけではないと思います。このような現状を打破するために，学校，地域，家庭がそれぞれの立場でやらなければならないこと，指導方針などプランは多く出されています。問題は，これをいかに実践するかであります。広島市も，昨年，新広島市青少年基本計画が策定されましたが，これは，大人側からのもので，子供たちから見た視点が見えないように思うのですが，いかがでしょうか。大人が呼びかけて素直に耳を傾けてくれる子供は，問題を起こさないのではないでしょうか。この計画の具体的な展開をお聞きします。
幼児教育も重要です。昨年の９月30日現在の住民基本台帳によりますと，５歳以下の子供が，全市で６万9,013人となっています。市域の幼稚園，保育所の定員は，あわせて251園３万5,139人です。入園待機者が出るぐらいですから，定数と同じぐらいの子供たちが通っているものと思います。もちろん，これは，全員が広島市民ではありません。しかし，そのことは，ここでは大きな問題ではありません。問題は，核家族化，女性の就労などによって，この６万9,013人がどんな幼児教育を受けるかということであります。全国的には，幼稚園児は177万3,682人，保育所児童数は178万8,302人と，保育所に通う子供が上回っていますが，広島市の場合，幼稚園が116園，1万8,846人となっており，保育所児童136園，１万6,293人を上回っています。市域の幼稚園，保育所の配置を見ると，公立の幼稚園がない区が３区あります。また，５歳以下の子供が5,437人しかいない中区に4,240人が通うなど，社会情勢を反映した状況も見られます。広島市も，これからは少子化の影響で，幼稚園に対する需要は減少するものと思われますが，共稼ぎ夫婦の増加と核家族化の進行は，保育園に対する需要を高めるものと思います。少子高齢化の中で，高齢者は介護保険導入によって対応計画が示されていますが，幼児教育に対する考え方がよくわかりません。
そこでお聞きしますが，広島市としては，今後の幼稚園と保育所の役割をどう位置づけ，どう対応していくのか。また学校との連携など，そのあり方についてどういう考えなのか，国においては，文部科学省が今年じゅうに，幼児教育振興プログラムを作成するとしていますが，広島市の考えをお伺いします。
広島市の小・中学校の生徒数は，平成１年の13万1,365人から平成11年の10万989人へと３万326人も減少し，これは，年平均2,756人の減少となっています。全国的にもこの傾向にあり，この傾向を受けて，ある町では，同一敷地内での学校と老人施設の建設などの試行も始まっている一方，40人学級から少人数学級容認の動きなどもあります。その他，多くの激変する社会情勢・多様化する社会の要求，これらに敏感な対応が求められております。市長におかれましても，このことを忘れることなく，112万市民の期待にこたえていただきますようお願いして，私の質問を終わります。
長時間の御清聴，ありがとうございました。（拍手）
○
平野博昭 議長 市長。
〔秋葉忠利市長登壇〕
◎秋葉忠利 市長 多田議員の御質問にお答え申し上げます。
まず最初に，経過を大事にするのか，結果を大事にするのかという御質問がございました。
市政の推進に当たっては，個々の事務事業に応じ，達成すべき目標を立てて取り組みを進めることが基本です。適正な経過を経て，よい結果が出ることが最も望ましいのですが，結果のよしあしは，さまざまな要素に影響を受けることから，経過がよくても結果がよくない場合もありますし，その逆の場合も当然ございます。しかし，スタート時点では，適正な経過を経てよい結果が出るよう取り組みを始めることが必要だと考えております。その両方を大事にしながら市政の推進に当たっていきたいと考えております。
次に，広島の時代のイメージと実現性についての御質問がございました。
21世紀がスタートした今，振り返ると，20世紀は戦争と科学技術の世紀であったと思います。その中で，科学技術の最悪の使い方は，広島・長崎への原子爆弾の投下でした。被爆という悲劇の体験に基づき，核兵器の廃絶と世界恒久平和の実現を世界に向かって呼びかけてきた広島は，21世紀を真に平和な世紀にするため，人間と人間，人間と自然，人間と科学技術との和解をつくり出すための役割を果たしていく都市に成長したいと考えております。
私のイメージする広島の時代とは，広島がそうした役割を果たしていく中で，自然と人間，そして科学技術がバランスのとれた状態で存在し続けることのできる時代であり，広島の営みや広島の存在そのものがそれを象徴していると言われるような時代であると考えております。
こうした中，例えば，新年度においては，科学技術を真に人間的目的のために利用する広島らしい情報化の具体的推進，和解創出の具現化の一つとして，世界平和連帯都市市長会議の活動強化や，そのネットワークを活用した「広島・長崎講座」の設置に向けた調査・検討など，21世紀を広島の時代にするための幾つかの具体的な取り組みに着手したいと考えております。
広島の時代を実現していくためには，第４次広島市基本計画や
実施計画といったシナリオをもとに，一つ一つの事業や取り組みを着実に実行していくことが必要です。そういう積み重ねの中，広島の努力が少しずつ結実し，広島の時代が具現していくものと考えております。
そのほかの御質問につきましては，担当局長からお答え申し上げます。
○
平野博昭 議長
企画総務局長。
◎守田貞夫
企画総務局長 行財政改革につきましての数点の御質問について御答弁を申し上げます。
まず，職員数の削減に関連いたしましての御質問でございますが，どういった基準でこれを行ってきたかということにつきまして，御答弁を申し上げます。
職員数の見直しにつきましては，スクラップ・アンド・ビルドの原則に立ちまして，内部管理部門のスリム化を進めながら，一方で，事業実施部門の機能強化を図るという基本的な考え方に基づき，行ってきております。
そして，どういった部門で416人の削減を行ったかということにつきましては，その主なものを申し上げますと，まず国民体育大会の終了などイベントの終了によるものが117人，それから保育園及び学校給食調理員の嘱託化など非常勤職員，臨時職員への振りかえによるものが90人，印鑑登録事務オンラインシステムの導入など，ＯＡ化によるものが26人，公益法人等の統廃合によるものが18人などとなっております。
次に，第２次
行財政改革の削減の方針についてでございますが，平成９年度から平成15年度までの７年間で約５％，約700人の削減目標を設定をいたしております。本年度は80人の削減を行い，来年度につきましては107人の削減を予定しております。また，今後の職員数の削減の方法についてでございますけれども，職員数の見直しにつきましては，事務事業の縮小や廃止，非常勤職員や臨時職員の活用，それから既存事務事業の積極的な民間委託化などによりまして，事業の推移を見きわめ，また住民サービスの低下を招かないよう配慮いたしながら，引き続き取り組んでいきたいと考えております。
次に，ＰＦＩの検討状況はどうかということについてでございます。
ＰＦＩは，公共サービスの提供におきまして，民間の資金やノウハウ等を活用する手法の一つでございます。効率的・効果的に行政運営を行う有効な手段になり得ると考えておりますが，導入に際しての研究課題もまだ多いというふうな認識をしております。そのため，昨年６月に，庁内関係課で構成いたしますＰＦＩ研究会を設置し，他都市の先行事例的な取り組みについてのケース・スタディや，専門家を招いた研修会の開催を行いますとともに，民間団体等の主催する研修会へ職員を参加させるなどによりまして，制度の研究やＰＦＩ導入に際しての問題点，課題の把握に努めてきております。ＰＦＩにつきましては，現在，国におきまして財政面や税制面などの各種支援策，それからＰＦＩ導入のための手法等が段階的に整備されている状況にございまして，こうした国の動向や他都市の状況を踏まえながら，ＰＦＩ導入の可能性を検討するための実務上の手法等について研究を進めていきたいと，このように考えております。
それから，続きまして，人事管理のあり方に関する御質問につきまして，御答弁を申し上げます。まず，
職制機構や役職のあり方，特に課長の
職務内容について見直す必要があるのではないかと，こういう御質問でございます。議員御指摘のように，組織及び職員数の見直しに当たりましては，複雑多様化する行政需要に，柔軟かつ機敏に対応できるよう組織の弾力化，効率化を図るという考え方のもとに私どもも見直しを行ってきております。この中で，組織につきましては，小規模組織を整理・統合するとともに，類似の業務を所管する課を統合するなど，できるだけ縦割り行政の弊害を排除いたしまして，より柔軟な執行体制となるよう努めてきております。
さらに，来年度に向けましては，緊急かつ重要性が高く，複数の局にまたがる行政課題に，迅速かつ的確に対応できるよう横断的なプロジェクト体制についても検討していきたいというふうに考えております。
次に，仕事量の把握についてでございますが，毎年予算を編成していく中で，既存の事務事業の見直しを行い，これを踏まえて次年度に向けた組織や職員数の見直しを行ってきております。なお，個々の職員の業務につきましては，各課において，年度当初に職員個々の能力や業務内容等を総合的に勘案いたしまして，各職員の業務分担を定めております。
次に，区役所の職員数についてでございますが，各区の人口，面積等を基本に，地域の実情も考慮に入れまして，業務量に応じてこれは決めております。これまでにも，必要に応じて各区における均衡が図れるよう見直しを行ってきております。来年度に向けても，課税課，建築課などの職員数の見直しを予定をいたしておるところでございます。
組織，職員数の見直しなどにつきましては，議員御指摘のように，これまでの慣例や習慣にこだわることなく，幅広く検討を行いまして，今後とも効果的，効率的な行政運営に努めていきたいと，このように考えております。
最後に，ＩＴへの取り組みについて御答弁を申し上げます。
本市では，第１次
行財政改革に引き続き，平成12年度，2000年度から平成15年度，2003年度までを計画期間といたします第２次
行財政改革大綱を策定いたしまして，全庁挙げて
行財政改革の積極的な取り組みを進めてきております。こうした取り組みの中で，これまでも，食中毒調査集計業務，それから修学資金貸付事務など，市民サービスの向上と事務処理の簡素・効率化，経費の節減が図れる業務につきましては，逐次ＩＴ化を推進してきております。区役所のＩＴ化につきましては，来年度に区役所と本庁などを通信ネットワークで接続いたします庁内ＬＡＮを整備し，これを基盤といたしまして，電子メールや文書管理システムなど，より質の高い行政サービスを効率的に供給するためのシステムの構築を図りますとともに，平成14年度，2002年度には，住民基本台帳ネットワークシステムや，市民活動に関します総合的な情報システムを稼働させたいと考えておりますので，御理解いただきたいと思います。
以上でございます。
○
平野博昭 議長
財政局長。
◎北谷重幸
財政局長 行財政改革について，新年度予算でも，
地方交付税や
利子割交付金等の大幅な減額などがあると，財政
健全化計画との関連についてのお尋ねでございました。
先日の平木議員の御質問にも御答弁いたしましたとおり，新年度の予算編成に当たりましては，まずは，財政
健全化計画の達成を図ることを念頭に置きながら予算編成をしてまいりました。その結果，人件費を初めとした消費的経費の抑制や，投資的経費の縮減，市債の発行の抑制など，ほぼ財政
健全化計画に沿った予算編成ができたものと考えております。財政
健全化計画につきましては，今後の景気動向等の社会経済情勢の変化などにより，計画の見直しの必要性が生じた場合には，適宜その時点で見直しを行っていくと，そういう必要があると，このように考えております。
ただ，本年１月に閣議決定されました国の経済見通しによりますと，13年度の経済成長率は1.7％と見込まれており，現時点では，本市の財政
健全化計画で見込んでいる経済成長率1.75％と大きな乖離が生じていないことなどから，現在のところ，財政
健全化計画を見直す必要はないと，このように考えております。
21世紀の広島の都市づくりを支える行財政システムを構築するために，財政健全化は必要不可欠でありますことから，引き続き
行財政改革に積極的に取り組むことにより，財政
健全化計画を着実に達成していきたいと，このように考えております。
以上でございます。
○
平野博昭 議長
環境局長。
◎斉藤末男
環境局長 環境問題につきまして，３点お尋ねがございました。
まず１点目は，廃プラスチックの減量化対策についてでございます。
循環型社会の実現に向けた取り組みの中で，一般家庭から排出されます廃プラスチックのリサイクルは，緊急かつ重要な課題であるというふうに認識をいたしております。
本市としては，リサイクル費用の６％程度を市が負担するだけでリサイクルできます容器包装リサイクル法に沿いまして，できるだけ安い経費でリサイクルを進める方向で，廃プラスチックの収集，運搬方法や選別施設の整備手法の検討を現在行っております。このため，現在，環境局職員の家庭におきまして，不燃ごみの分別モデル実験を行っておりまして，引き続き，廃プラスチックの詳細な組成分析調査を実施する予定でございます。これらの調査，実験を踏まえまして，廃プラスチックのリサイクルの早期実施のため，新年度の早い時期に，市としての方針を決定したいというふうに考えております。
２点目は，
産業廃棄物処理業者の煙被害についてでございます。
本市におきます
産業廃棄物処理施設，これは市内に42施設ございますけれども，これから発生いたします煙害──煙の害の苦情処理件数を，排ガス中のダイオキシン濃度基準の設定や処理基準の強化など，大幅な法改正が施行されました平成10年度以降で見てみますと，平成10年度が28件，11年度が22件，本年度は昨年の12月末現在までで６件となっておりまして，逐年，漸減傾向となっております。
次に，苦情に対します本市の対応についてでございますけれども，本市は，かねてより，法による維持管理基準が遵守されているかどうかを確認しますため，パトロールや立入検査を計画的に行いますとともに，苦情の通報があった際には，速やかに施設に立ち入りまして，計器類の確認などによる原因究明をもとに，施設の改善措置や法に基づく適正な運転管理の徹底など，必要な行政指導を実施してまいったところでございます。
今後とも，臨時の立入検査を実施するなど，指導や監視の強化に努めますとともに，平成14年12月のダイオキシン恒久基準対策に向けまして，早期の施設改善を行うよう施設設置者に対しまして，強力に要請してまいります。
最後は，
ディーゼル車対策についてでございます。
本市は，大気測定局11局を市内に設置いたしまして，常時監視を行っておりまして，このうち，自動車交通量の多い測定局１局で，二酸化窒素及び浮遊粒子状物質が環境基準を超えております。この原因といたしましては，多量の自動車交通に伴う交通渋滞，特に，御指摘のディーゼル自動車からの排出ガスの影響が大きいと思われまして，この対策は，今後の重要な課題であると考えております。国におきましても，平成12年９月に自動車排出ガス量の許容限度の改正を行いまして，窒素酸化物が25％から30％に，それから，粒子状物質が28％から35％の排出削減規制の強化を行ったところでございます。ディーゼル自動車排出ガス対策は，自動車の製造段階での規制が最も効果的であるとは考えますけれども，本市では，これまで，低公害車の一般への普及を促進するため，市の公用車への率先導入，アイドリングストップなどの環境に配慮した自動車の運転について啓発を行ってきたところでございます。
今後とも，これらの対策を推進するとともに，国の動向を踏まえまして，自治体として効果的な対策について検討を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
平野博昭 議長
道路交通局長。
◎前原恒泰
道路交通局長 市長の
政治姿勢の中で，公共交通を取り巻く環境が厳しくなっている中，可部線存続に決め手があるのかという御質問でございますが，可部線は，利用者の減少が，民営である鉄道事業を困難な状況にしつつある路線であると認識しております。
また，路線の廃止は，平成12年３月の改正鉄道事業法の施行により，改正前必要であった沿線自治体の同意が不要となり，鉄道事業者の判断に基づく届出制になりました。こうした状況の中で，ＪＲにおいては，昨年11月１日から２月12日までの104日間，利用増進の可能性を見きわめるための実験的なダイヤ増便が行われ，地元側においては，
可部線対策協議会を軸に，官民が一体となって利用促進活動に取り組んでまいりました。
こうした取り組みの結果，３カ月余りという短い期間であったにもかかわらず，鉄道の利用者は大幅に増加しました。同時に，沿線地域では，新たな観光，レクリエーション資源の発掘や，交流型のイベントの開催など，地元の熱意を結集したさまざまな取り組みが行われ，地域おこしに大きな成果をもたらしました。これらのことから，自治体の基本的な仕事であるまちづくりを地域のパワーでなし遂げていけば，鉄道の再生につながるという共通認識が行政と地域住民の間に育ってきております。
可部線対策協議会では，104日間の成果を踏み台にして，こうした自治体のまちづくりの取り組みをさらに発展させることが存続の可能性を開く決め手であるとの考え方に立ち，ＪＲとの協議の早期実現を求める活動を行っております。
次に，市長が対策協議会の会長に就任するのが適切であったのかという御質問でございますが，
可部線対策協議会は，国鉄分割民営化時に，可部線全線が廃止対象である第３次地方交通線の候補に挙がったことから，存続活動に取り組むため，沿線自治体の首長を構成員としまして，昭和60年２月に設立したものであります。可部線は，広島広域都市圏において，本市と大田川流域の中山間地域を結ぶ唯一の鉄道であります。広島広域都市圏の発展のためには，その中心都市である本市の都市機能の充実，経済の活性化を図り，その効果を広域的に波及させていく必要があり，そのための連携，交流の促進に当たって，本市が主導的な役割を果たすことが期待されております。
こうした広域的な連携，交流を促進するため，可部線は広域交通インフラとして重要な役割を果たすことから，市長が協議会会長を務め，その存続に向けて積極的に取り組んでいるところであります。
以上でございます。
○
平野博昭 議長 教育長。
◎池原資實 教育長 教育問題について御答弁を申し上げます。
まず，新広島市青少年基本計画についてお尋ねがございました。
議員御指摘のとおり，21世紀において，さらに活力ある広島の都市をつくり上げていくためには，次の時代を担う青少年の育成が重要な課題であると考えております。
こうしたことから，昨年の５月に，新広島市青少年基本計画を策定をいたしました。この計画の策定に当たりましては，青少年の生活実態や意識を調査するとともに，本市の総合計画策定時の調査や，全国的な青少年の生活と意識に関する調査の結果等を反映をさせ，子供の人権を尊重するという観点はもとより，青少年の視点に立った計画となるよう努めたところでございます。
今後具体的な施策の展開に当たりましては，市民への計画の周知を積極的に進めることはもちろんのこと，真に青少年のニーズに合った事業の実施や，事業の企画立案段階からの青少年の参加を求めるなど，青少年の視点に立った取り組みが重要であると考えております。
次に，幼稚園と保育所のあり方の視点からの幼児教育についてお尋ねがございました。
御承知のように，幼稚園は，幼稚園教育要領に基づきまして，幼児が生涯にわたる生活や学習の基礎を培うなどの役割を担っており，保育所は，保護者の就労等により保育を受けにくい乳幼児等を保育する役割を担っているところであります。
しかし，近年の少子化や女性の社会進出の増加等の状況にあって，幼児期からの教育の重要性が改めて認識をされてきております。社会全体で子供を育てていくという視点に立って，幼稚園と保育所が互いに教育内容と保育内容を整合させるとともに，子育て支援事業の連携実施等を強めていくことが求められているところでございます。
こうした中，国におきましては，幼児教育振興プログラムの策定の中で，幼稚園と小学校，幼稚園と保育所の連携，幼児期からの心の教育など幼児一人一人の望ましい発達を促していくための施策が現在検討をされているところであります。
今後，本市におきましては，こうした国の動向を見守りながら，関係部局との連携を図り，幼児期からの教育の推進に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
○
平野博昭 議長 31番。
◆31番（
多田敏治議員） 予算前の総括ですから，細かいことは予算委員会でお聞きをしたいと思いますが，ちょっと，お答えいただく姿勢が，私の申し上げたことよりも違っている点がありますので申し上げておきたいと思うんですが，一つは，もとからいろいろ私はやっとらんと言うとるんですね。だから，もうちょっとやらないけんのではないんですかと言ってるんですが，まあ，その部分は検討しとるよということで，これはまた予算委員会でやりましょう。
それから，
財政局長さん，私がですね申し上げたのは，地方分権とは何なんだろうかと，先ほど申し上げましたように，要するに，市独自の努力でどうにもならない，国の影響が今後どういうふうに考えられておるんかということをお聞きをしたんです。計画について見直しをするかどうかというのは，言われましたように，平木議員の質問でしたですかね，もうお答えをいただいておるわけでありますので，環境局もそうなんですけれども，私は，お聞きをしたことについては質問してないんですね，スクラップなんか指摘をしただけなんですよ。だから，聞いておる趣旨がちょっと私の言いそこ間違いかどうかわかりませんが，通じてないので申し上げておきます。
それと，もう一つは，複数局にまたがるものを，今後機動的にやるというふうに言われました。私はいいことだと思うんです。前々から申し上げておりますように，農業集落排水と下水道の関係とかですね，それから，本日申し上げましたこの保育園と幼稚園の関係を，今度，実は予算特別委員会で，文教で質問をするのがいいのか厚生で質問するのがいいのか，今悩んでおるんですね。こういう問題についてもですね，どちらでお受けいただけるのか議論してみたいと思いますので，このことについて，また御相談をいただきたい。
もし，私が申し上げたことで何かあったらお聞かせいただいて，私の質問は終わります。
○
平野博昭 議長 ４番永田雅紀議員。
〔４番永田雅紀議員登壇〕（拍手）
◆４番（永田雅紀議員） 私は，ひろしまフロンティア21の永田でございます。少々お時間をいただきまして，
総括質問をさせていただきます。
まず最初に，
行財政改革についてということでございますが，主に人事評価についてお聞きしたいと思います。
20世紀後半の我が国は，バブル崩壊後，景気が低迷し，先行きに対する不安が広がる中，国全体の借金もＧＤＰを大きく上回り，資産デフレが続き，1,400兆円とも言われる国民の貯蓄財産の存在に鼓舞されながらも，事あるごとに報道される元凶と言われる構造改革のおくれで，社会全体に閉塞感を蔓延させている感が否めません。
国，
地方自治体とも自主財源の増加が見込めない中，国においては，中央省庁の再編という形での施策が図られてはいるものの，財政構造改革についてはまだ手がつけられず，実現に向けて取り組んでおられるところであります。
広島市においては，財政の健全化が進められ，徐々に効果があらわれてきてはいるものの，まだまだ危機的状況を脱していないのが実情であり，厳しい中にも一層の
行財政改革の推進が望まれるところであります。
そこで，３点ほど質問いたします。
厳しい財政状況下での地方分権の推進を契機とした
行財政改革でございますが，施策のベンチマーク，いわゆる目標を設定して，その達成度を評価し次につなげていく。また，それを公表していく行政評価制度は，これらの行財政運営の重要な仕組みと思われます。この導入に向けての留意点の一つに，この制度を活用する職員の意識改革が不可欠であると先日の本会議で答弁を伺いましたが，私も職員の意識改革なしでの行政評価制度は成り立たないと思います。
少し視点の違うところですが，個々人としての目標を設定し，これに対して評価を行う人事評価を昨年から行われていると伺っていますが，
行財政改革を実のあるものにするための職員の意識改革は，個々の職員のモチベーションの向上が大きく影響すると思われます。行政評価制度の導入に向けては，早急に取り組んでいただきたいと思いますが，今後どのように取り組まれようとされているのかお尋ねいたします。
また，行政サービスを提供する担い手としては，外郭団体の職員も忘れてはならないと思います。外郭団体及びその職員も含め，その活性化を図るために，例えば，団体職員と市職員の相互受け入れのような取り組みが幅広くあってもいいと思いますが，いかがでしょうか，お尋ねいたします。
そして，地方分権・
行財政改革の推進においては，新たな視点の取り組みとして，市民参加枠の拡大を考えてもよいのではないかと思います。例えば，審議会，協議会においては，その委員として社協の代表やら連合町内会の代表などの各種団体長と決まって選ばれるのですが，今後多様化する社会にあって，できるだけ市民の提案や意見を幅広く行政に反映していくためには大変難しい面もありますが，社協などのほかに，市民団体及び公募による市民委員を選任し参加してもらうなどすれば，より市民に行政の事業運営に興味を持っていただけると思いますが，どのようにお考えなのかお尋ねいたします。
次に，情報通信についてお尋ねいたします。
来年度予算では，ＩＴ関連で18億円以上の予算が計上されており，また，昨年度策定されました情報化基本計画には，重要度の高い施策や他の施策の土台となるような18のリーディングプロジェクトが掲げられていました。ＩＴ化は，すなわち取り組み方次第で
行財政改革を大きく前進させるものであり，大きな期待を背負っているものと思われます。市民のニーズにこたえるべく多岐にわたって細分化されてきた自治体組織のあらゆるサービス，あらゆる情報が，ＩＴ化により，市民は媒体さえあればどこからでもあらゆる分野について24時間365日情報を取れるという，格段に利便性の高い行政サービスを提供されることも可能となるわけであります。
また，交わされた情報は，一々人の手を煩わせることもなく，瞬時に情報を処理され，データ蓄積されることも可能となると思われます。ただ，そのためには，あらゆる市民のニーズをとらえ，そして，だれでも使いやすいシステムを構築することが必要不可欠となると思われます。現在，ＩＴ関連事業，e−市役所及びＩＴ講習等が予算書に組み込まれておりますが，市民のニーズに対応できる行政システムや行政サービスの提供を，ＩＴという手段で構築していかれるには，具体的にどのような計画でおられるのでしょうか，お尋ねいたします。
そして，先ほど触れましたようなことから，ＩＴは
行財政改革の一端を担う一手段であると思われますが，効果についてどうお考えなのかお尋ねいたします。
情報通信に関連しておりますので，次，市民病院についてお尋ねいたします。
概して，医療機関の医療技術の精度，機関の利便性の向上は，利用者から強く要望されているところでございますが，このたび，市民病院も改築に向け，設計料及びオーダリングシステム導入に関して予算を計上されるに至っております。このたびの導入を機に，西病棟などの既存の建物と改築部分の建物とのシステムのつながりを持たせたe−病院──電子病院の確立が必要と思われます。南病棟の改築に伴う既存建物の改築もあると聞いておりますが，電子化を考慮しての改築を予定されているのかお尋ねいたします。
また，人の命を預かる場には特にあってはならないことですが，単純なミスが，極めて重い医療過誤を招いたというニュースを耳にする機会がふえたように感じます。残念ながら，人為的ミスの発生をゼロ％にすることは不可能であることを前提として，システムの上でそれを防御する体制も組み込んでおくことも必要と思われますが，いかがでしょうか，お尋ねいたします。
続きまして，観光についてお尋ねいたします。
先週の日本経済新聞紙上に，日本交通公社が平成11年10月，全国の18歳以上の男女4,000人を対象に実施し，51.1％の有効回答をもとに算出し，まとめた観光地評価が掲載されていましたが，中国５県の観光地の評価が総じて低く，神戸，横浜などが優良型として分類されているのに対し，広島は実際の魅力，イメージとも課題を抱えており，基本的方向性の検討から観光地づくりをする必要があると分析される衰退型に分類されていました。実際，広島市を訪れた観光客は，大河ドラマ「毛利元就」効果で，平成９年に1,000万人を突破したのをピークに，その後は950万人前後で推移し，頭打ちの状態が続いております。ちまたの観光ガイドブックに取り上げられている広島の観光資源としては，概して，平和記念公園，資料館，原爆ドーム，広島城，縮景園，各美術館，こども文化科学館，映像文化ライブラリー，まんが図書館，頼山陽史跡資料館，リバークルーズといったところで，あとはショッピング，グルメゾーン等を好みに応じてどうぞというぐあいですが，調査データから見える御指摘は，広島市の観光行政に反映されるべきものと思われます。既存のものをいかに活用し，また新たな資源を発掘していくか，そして，来てよかった，また来たいと思ってもらえるよう全国の観光地が知恵を絞り，しのぎを削っている中，観光客の目も肥え，時代の受けもあるとは思いますが，どのように取り組みをされているのでしょうか，また，されようとしているのでしょうか。先行きに不透明感のある景況も災いして，かつて全国でブームになったテーマパーク等は，東京ディズニーランド以外は，すべて大変厳しい経営を強いられておりますが，この人気の高い東京ディズニーランドで，かつて経営に携わっておられた方が，経営戦略の一つのポイントとしてホスピタリティーを掲げておられました。接客業にあっては第一のことであり，当たり前のことではありますが，ディズニーランドには何度でも行きたいという気持ちにさせられる大きな要因，それが考え抜かれ，徹底されたホスピタリティーの演出の存在にあることは多くの人が否定しないことと思われます。確かに究極を言えば，そこにすべてが集約されると言っても過言ではないとも思われます。
さて，振り返って，広島市はディズニーランドではありませんので，別の形のホスピタリティー演出が当然不可欠と思われますが，特に，観光客に直接かかわる宿泊施設や，公共の交通観光事業者及び市役所などが一体となって，観光客をいかにもてなすか，研究実施組織を立ち上げるなど，手を打っていかれているとは思いますが，どのような方法でホスピタリティーの醸成をなされる予定なのかお尋ねいたします。
また，充実した観光をしていただくために，今ある観光資源の魅力を高め，新たな観光資源を発掘することに加え，それらをつなぐルート整備も必要であるように思われます。仙台で導入されている観光用のミニルートバスなどは，実際に利用してみて，非常に観光を効率化してくれ，印象のよいものでした。お勧め観光資源を効率よく結ぶ路線を循環させることは，一考してみる価値があると思いますが，どのようにお考えなのか，お尋ねいたします。
また，国際平和文化都市として，世界じゅうから来訪者を受ける広島市ではありますが，本年４月に完成する留学生会館の入館者などに，観光モニターになって回っていただき，アドバイスを外国人の目でしていただくこともお考えはないでしょうか。
最後に，広島市は，国際平和文化都市としての全人類的使命により，被爆の悲惨さや平和のとうとさを後世に伝えることに力を注いできた反面，原爆以前の広島の文化，歴史などを使えるものが手薄となっている傾向があるように思われます。広島の明治，大正，昭和初期の特徴のある町並み，広島の原爆投下前の活動写真館や芝居小屋，駄菓子屋や飲食店，そして長屋と裏路地，子供たちの遊びのスタイル，繁華街などを視覚的に，あるいは実際に体験できたりできるような場を実際に営業させながら再現されることも，テーマパークのように派手さはないですが，ぜひ御一考いただければと思います。
その対象となる観光客は，県外からの入り込みの方ばかりでなく，市民や児童生徒たちであり，歴史，文化，教育を学ぶ方々でもあると考えられると思いますが，いかがでしょうか。本年，大阪にＵＳＪが開園することが大きな話題になっていますが，大阪に行くならぜひしまなみ海道，広島にもと観光ルートが確立されることを切望したいと思います。
また，観光におきましては，先ほど言いましたホスピタリティー，これは一言言いますと，本当に簡単なことだろうというふうに思うんですが，基本計画の中にそういったものを盛り込まれて，本当にかた苦しいように物事を考えられておるんではないかなというふうに思うわけでございます。
議員の中に，広島弁愛好会という方がおられるということをお聞きしまして，土井先生ですかね，土井先生。広島弁を愛する，誇りに思うということは大変いいことだと私は思いますし，そういったことが，逆にホスピタリティーの醸成につながる。市役所の職員さんたちも，そういったことで広島弁を使いながら市民を歓迎する，歓待するという方法も一つの方法じゃないかというふうに思いますので，市長さん，いろいろな部分でそういったことでお考えいただきたいというふうに思います。
広島弁，今から習いますのでよろしくお願いします。
最後に，環境事業についてでございます。私は，環境事業について，
循環型社会，それと，社会構造と自然エネルギー，そして環境負荷といった部分で質問をさせていただきたいというふうに思います。
現在，日本は世界第２位の経済大国であり，それと同時に消費大国であります。それに伴い，ごみの量も膨大であり，それは我が国のごみ処理方法が焼却中心であるとはいえ，日々ごみを蓄積し続け，狭い国土にあふれかえるのは時間の問題と深刻に危惧されているところであります。
一方で，地球環境も悪化の一途をたどっており，21世紀は，人類社会が地球の限界という制約の中で，どのようにして人類社会を維持していくのかということが最大の課題になると思われ，昨年，
循環型社会形成推進基本法の成立を見ることとなりました。しかしながら，その中にあるごみの減量，リサイクルと経済活動，そして，自然燃料及び環境負荷の関係については，絶えず考えていかなければならない問題をはらむものであると思いますので，次の２点についてお尋ねいたします。
ゼロ・エミッション社会の構築と言われていますが，社会のすべての活動において，廃棄物をゼロに近づけることは理想ですが，現実には困難であると思われます。今の社会では，社会活動が活性化してくれば廃棄物が増すという傾向にあると思いますが，両者の関係をどのようにとらえて広島市のかじ取りをされるのか，お尋ねいたします。
また，
循環型社会形成推進基本法の中では，廃棄物の対応としてリデュース，リユース，リサイクルと優先順位をつけて行うことを明記されていますが，その中で，リデュース，リユースは自然燃料負荷及び環境負荷ともに低減効果は大きいのですが，リサイクルは，容器包装，家電のほか，今後，建設，食品等のリサイクル法が新規に出てくることが考えられ，リサイクル事業は，一方でエネルギー消費並びに環境に対する負荷も大きくなり，反面，資源のない国日本においては，廃棄物は貴重な資源であることも否めなく，当局としてのこの相関関係についてどのような対応をされているのかお尋ねいたします。
以上で，私の代表質問を終わらせていただきます。御清聴，まことにありがとうございました。（拍手）
○
平野博昭 議長 市長。
〔秋葉忠利市長登壇〕
◎秋葉忠利 市長 永田議員の御質問にお答え申し上げます。
最初に，ＩＴという手段を使って，市民ニーズに対応できる行政システムやサービスをどう構築するのか，また，どんな計画なのかという趣旨の御質問がございました。
本市では，昨年３月に，広島市情報化基本計画を策定し，科学技術を人間的な目的のために利用する，広島らしい情報化を推進するための基本方針をまとめました。その具現化のため，e−市役所の実現をスローガンとして掲げ，広島らしい都市の姿，市役所のあり方，こういったものを市民とともに描き，その実現のためにＩＴを活用していきたいと考えております。
特に，市政に関する情報の積極的な提供や，市民の意見，提案の行政への反映を通じ，市民主体のまちづくりの推進に努めるとともに，地域のだれもがＩＴの恩恵を享受することができ，創造性が発揮できる情報環境の構築や情報利活用能力の向上を図り，市民がいつでもどこでもＩＴを活用したサービスが受けられるよう，使いやすいシステムの構築に努めてまいります。
具体的には，平成13年度，2001年度に庁内ＬＡＮの整備やＩＴ講習事業を行うとともに，平成14年度には，住民基本台帳ネットワークシステムや市民活動に関する総合的な情報システムを稼働させる予定です。これらを手始めに，より質の高い行政サービスを効率的に提供するためのシステムの構築を図っていきたいと考えております。
次に，環境について，ゼロ・エミッション社会，あるいはリサイクルについての御質問がございました。
御指摘のとおり，かつての高度経済成長期においては，さまざまな社会経済活動に伴って発生する廃棄物が急増し，本市においても例外ではありませんでした。こうした廃棄物の増大は，それを処理する自治体の処理経費を年々増大させるとともに，全国的にも，最終処分場の逼迫といった深刻な状況を招いております。
この課題を解決するため，循環をキーワードとした新たな社会経済システムへの転換が求められております。言いかえれば，リデュース，リユース，リサイクルを賢明に組み合わせることにより，究極の目標であるゼロ・エミッション──廃棄物ゼロ社会を目指すものでございます。
昨年の
循環型社会形成推進基本法を初めとするリサイクル関連法では，これまで製造から流通，消費，使用の段階までにとどまっていた製造者の責任を，廃棄物になって処理する段階まで求める，いわゆる拡大生産者責任の原則が取り入れられました。このことによって，製造者は，廃棄物になった段階でかかる処理経費を，より少なくするような製品の製造に努めるため，結果として，廃棄物の量そのものが減少し，同時にリサイクル経費や環境への負荷の低減が図られます。したがって，こうしたリサイクル法に沿ってリサイクルを進めていくことは，本市が目指す方向性に合致したものであり，今後経済性や効率性等も総合的に勘案しながら取り組んでいきたいと考えております。
今日的な環境問題の解決のためには，地球的規模で考え，足元から行動をと言われますが，本市がこうした取り組みを率先して実行していくことが，持続的に発展する社会の構築に寄与するものと確信しております。
その他の御質問につきましては，担当局長からお答え申し上げます。
○
平野博昭 議長
企画総務局長。
◎守田貞夫
企画総務局長 行財政改革についての３点の御質問と，それから，情報通信についての御質問につきまして御答弁を申し上げます。
まず，
行財政改革を実のあるものにということで，職員のモチベーションの向上についての御質問についてでございます。
行財政改革を積極的に推進していくためには，行政評価制度の導入を図りますとともに，職員がやる気を持って仕事に取り組めるような人事制度を確立しまして，職員の意欲や能力を一層高め，組織を活性化していくことが必要であると考えております。
このため，平成10年度，1998年度から，課長級への昇任の際の内申におきまして，管理職に必要とされる能力など通常の評価に加えて，
行財政改革への取り組みにつきましても，直接の所属長による詳細な報告を求め，人事考課に反映をさせております。
また，昨年度，一般職職員を対象にいたしました職員の意向調査を，今年度はさらに拡充いたしまして，課長補佐級以下の職員を対象に，職員がみずから申告した業務上の目標，それに対する達成状況，従事したい業務などに基づきまして，上司が職員と面談し，人材育成的視点から指導，相談を行うという形で実施をいたしております。
今後におきましても，議員御指摘の目標管理的要素の導入など，より客観性のある人事評価制度を確立するため，現行の勤務評定制度の見直しにつきまして検討を行っていきたいと考えております。
次に，外郭団体及びその職員も含めたその活性化についてでございます。
公益法人等につきましては，本市の行政目的に沿って市と機能分担を図りながら，市の行政運営を強化補完するなど，市政の重要な一翼を担う存在であり，そのより一層の活性化や業務の効率化を図ることが重要であると考えております。公益法人等のより一層の活性化などを図りますために，議員御指摘のとおり職員の資質の向上及び士気の高揚が重要であり，こうしたことを踏まえ，平成６年度から公益法人同士，また，市と公益法人間の人事交流を行いまして，職員の資質向上及び団体の効率的運営の確保を図ってきております。ただし，ちょっと数は少のうございます。したがいまして，来年度からは，団体間交流のさらなる拡充を行いたいと考えておりまして，今後とも公益法人等の活性化という観点から，職員の資質の向上及び士気の高揚に努めてまいりたいと考えております。
続きまして，審議会等の委員選任についての御質問でございます。
審議会等の委員につきましては，第２次
行財政改革大綱に基づきまして，委員の公募を初めとした幅広い層から委員の選任や女性委員の積極的な登用など，清新な人材の選任に努めてきております。これまで，審議会等の設置目的や審議内容を勘案した上で，広島市環境審議会，広島市都市計画審議会，広島市
行財政改革懇話会などに，公募によります市民を選任いたしておりまして，今後とも審議会等への市民参加に取り組みまして，市民の意見等を的確に市政に反映させていきたいと考えております。
最後に，情報通信についてのＩＴ化に関して，財政改革に対する効果も望めると思うがどうかという御質問でございます。本市におきましては，これまでも，大量かつ定型的な業務のコンピューター処理を行うことによりまして，人件費の削減，事務処理の簡素，効率化とともに，多様化，増大化いたします行政需要に対応する市民サービスの向上に努めてきております。このたびの庁内ＬＡＮ整備を初めといたしました行政の情報化の推進につきましては，市民にとってはより質の高い行政サービスを効率的に受けることができるとともに，行政におきましては電子メールの活用によりまして，情報の伝達の正確性，確実性が図れること，それから，文書管理システムの導入によりまして，文書の管理や検索の効率化，情報の共有化，一元化が図られるなど，事務の高度化，効率化が一層推進でき，また，時間外勤務や印刷経費の削減など財政の健全化にも寄与するものというふうに考えております。
以上でございます。
○
平野博昭 議長
経済局長。
◎長谷川順
経済局長 観光に関する数点の御質問にお答えをいたしたいと思います。
広島の観光の魅力を引き出すと，これは，議員御指摘のとおり官と民が一体となって観光振興に取り組む必要があるというふうに考えております。このため，平成10年度に，国，県，市及び広島市観光協会などの観光団体，宿泊，交通，旅行業界等の観光関係業者で構成いたします広島市観光振興ネットワーク会議を設立しておりまして，ここでは，一つには都市型観光の推進と観光資源の整備，開発，観光客の受け入れ体制の整備，充実，３つ目といたしましては，宣伝誘致活動の強化等について具体的な協議，検討を行っておるところでございます。
議員御指摘の，ホスピタリティーの醸成につきましては，観光団体と共催いたしまして，観光関係業界の従業員の接遇マナーの向上を図るため，観光講習会を開催いたしましたり，市民参加による観光ボランティアガイドの育成などに取り組むとともに，各業界におきましては，あいさつ運動の展開，従業員の講習会等を自主的に開催しております。今後とも，ホスピタリティーの醸成に向けまして，各種の事業を展開してまいりたいというふうに考えております。
次に，本市の観光資源の発掘につきましてでございますけれども，広島の持つ自然，歴史，文化，産業など資源を活用いたしまして，川の遊覧船事業や河岸緑地を活用したオープンカフェ，パラソルギャラリーの実施，また，東新天地公共広場におけます観光タウンガイドセンターの開設など，さらには，自動車工場の見学，お好み焼きなどの体験型の観光など新たな観光資源の開発・整備に努めているところでございます。
今後とも，このような広島の持ちます特徴を生かしまして，観光資源の開発に努めてまいりたいというふうに考えております。
次に，ループバスの導入についてでございます。
観光客がみずから観光ポイントを選択して，自由に回遊できることなどから，観光客にとって便利な交通手段というふうに考えられます。現在，市内には定期観光バスが６ルート運行しております。また，電車１日乗車券やアストラムラインの１日乗車券もあります。したがいまして，導入に当たりましては，ニーズの把握，採算性などその実現の可能性につきまして，今後バス事業者や関係機関と協議しながら研究していきたいというふうに考えております。
さらに，留学生会館の入居者に対しまして，観光モニターとしてアドバイスをいただいてはどうかということでございます。確かに，外から見た意見を参考にすることも必要でございます。これまでにも観光客に対する年４回のアンケート調査や市内３カ所の観光案内所において，常時意見収集に努めておりますけれども，御提案の，留学生からの意見も聴取してまいりたいというふうに考えております。
最後に，広島の明治，大正，昭和初期の町並みを再現して，観光客と市民に歴史，文化を視覚的に学ぶ場を活用してはどうかという御質問でございます。本市の観光振興の基本的な考え方は，先ほども申し上げましたように，広島の持つ自然，歴史，文化，産業などの資源を有効に活用すること。そして，広島という都市そのものの魅力を観光客に体験してもらう，都市型観光の推進を図ることでございます。議員御指摘の観光客と市民に，歴史，文化を視覚的に学ばす場といたしましては，現在は旧広島地方気象台の建物を江波山気象館として，また，旧陸軍糧秣支厰の建物を郷土資料館として活用しているところでございます。
また，第４次の広島市の基本計画に掲げております各区の魅力づくり事業の中でも，市民と協働したまちづくり活動が進められております。これらの活動をも通じまして，広島の魅力の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。御理解を賜りたいと思います。
以上でございます。
○
平野博昭 議長
広島市民病院事務局長。
◎松井正治
広島市民病院事務局長 市民病院が導入を予定しておりますオーダリングシステムには，医療事故を防止するチェック機能が必要だと思うがどうか。また，既存の建物と改築部分の建物とのシステムのつながりを持たせたｅ−病院の確立が必要と思うが，このようなことも考慮しての改築になるかという御質問に御答弁申し上げます。
このたび導入を予定いたしておりますオーダリングシステムは，待ち時間の短縮など患者サービスの向上や業務の効率化，医療事故の防止などを目的に導入するものでございます。機能的には，投薬や注射の指示ミスを自動的にチェックする機能などを備えたシステムを考えております。
また，南病棟の増改築整備に当たりましては，このオーダリングシステムよりさらに進んだ電子カルテシステムを中心とした，総合的な病院情報システムを構築することとしております。院内のより一層の情報連携を図るとともに，将来的にはインターネットを利用した地域医療機関との連携にも取り組んでいきたいと考えております。御存じのように，病院診療におきましては，一人の患者に対し，診療，検査など多数の部門が相互に連携しながらかかわっていることから，中央棟，西病棟などの既存施設を含めた一体的な情報システムとする必要がありますので，こうしたことを踏まえた増改築整備を行いたいと考えております。
以上でございます。
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休 憩 宣 告
──────────────────────────────────────
○
平野博昭 議長 この際，暫時休憩いたします。
午前11時33分休憩
午後１時05分開議
出席議員 49名
欠席議員 11名
○鶴見和夫 副議長
出席議員49名であります。
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開 議 宣 告
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○鶴見和夫 副議長 休憩前に引き続き会議を開き，
総括質問を行います。
17番村上通明議員。
〔17番村上通明議員登壇〕（拍手）
◆17番（村上通明議員） 自民党・市政改革クラブの村上です。
もう１年以上，質問の間隔があきましたので，またちょっと，どういうふうにしていいのかよくわからんところがあります。
冒頭の市長さんの予算説明，お伺いいたしました。当然，予算を中心にして今議会に提案された議案の説明をされたわけなんですが，説明の中で，意図的かあるいは本番は予特ということで外されたのかもわかりませんけれども，第26号事務分掌，27号公文書公開，それから，特別会計の廃止になります28号交通災害共済事業，あるいは，昨年議員提案をし，少数で否決されました教育長の給与の改定，また，我々に密接な関係がございます36号政務調査費の交付に関する条例の制定等々，提出された議案の中には，かなり真剣に討議しなければならない問題がございます。ただ，この広島市議会の慣行として，本会議の中ではまとめて質問しまとめてお答えをいただく，こういう慣行があり，再質問も２回までという規則になっております，慣行になっておりますので，なかなか重要議案であっても１回の質問で真意をただすということができません。その意味では，我々議会の課題として，特に１期の議員の方々，２期の議員の方々，もう一度本会議の質問のあり方について真剣に討論し，21世紀の議会のあり方としてどれがいいのか，地方議会として国会のまねごとをしてていいのか。その点を考えていただければというふうにお願いを申し上げます。
さて，市長説明を聞いて，私自身は何か物足りなさを感じました。平木議員も同じように受けとめられたのでしょうか。予算編成の重点について改めて確認をされましたけれども，答弁は市長説明の再読でした。議会での質疑応答は，主権者市民と市政の情報を共有する重要な機会の一つだと私は考えております。質問者への回答というだけでなく，市民に対する情報提供，説明責任を果たすとの位置づけで，予算編成権者として，また，議案提案者として市長の誠実な御答弁を期待しています。
物足りなさを，どこに原因があるのか，それを探すため，選挙公約，所信表明，11年度，12年度の予算議会での市長説明，そして去年の平和宣言を読み直してみました。それらを，今回の市長説明と比べて見ると，21世紀を広島の時代にする，このメーンフレーズが，選挙公約あるいは政策定義と称されました50の事業の総タイトルに使われていたフレーズでございます。そこでは，「広島が世界のリーダーとしての役割を果たすべき時代が21世紀。平和や文化，経済，政治など人間活動のあらゆる面で，広島発のメッセージが世界を変えていく時代です。そのための青写真を皆さんと一緒に描きたいと思います」と，有権者，市民への協働の呼びかけが書かれておりました。
また，所信表明では，政治は言葉です，に始まる民主主義が改めて説かれ，平成11，12年度の予算議会での市長説明の前文では，地方自治の問題，分権の問題が取り上げられていました。さらに，去年の平和宣言では，和解というわかりにくいキーワードが提起されましたが，主語は私たち市長を含む市民です。
しかし，今回の市長説明では，前文の主要な主語は，私・市長となっており，市民自治，分権にはほとんど触れられていません。市長にとっては，もはや言葉にする必要がない，自明の前提かもしれませんが，議員は市民の自治，市民の政治参画の道具であるとの自覚で活動している私にとっては，市政のトップリーダーに節目，節目に繰り返し言及していただきたいテーマです。
地方分権元年が間もなく終わるこの機会に，自治体政府と国の政府との関係はどのように変わってきているのか。国の政府に対する職員の意識はどのように改革されているのかを踏まえ，21世紀を広島の時代にするために，市民が担う役割への期待を改めてお聞かせいただきたいと思います。
もう１点，市民自治に関する項目として，パブリックコメント制度の運用についてお尋ねいたします。３年前でしたか，総合計画の策定のころから，市民の行政参画の一つの手法としてパブリックコメント制度が採用され，その後分野別計画，重要な計画の策定ごとに行われております。その市民の意見を，政策決定過程に入れていこうとする行政の姿勢は一応評価しますが，運用方法については幾つか問題があるように思います。
一つは，ほとんどが，行政が過去の経験あるいは市民アンケート等を踏まえながらも，素案，計画の段階から言えば，多分６割７割を固めた段階で，初めて市民にその素案に対する意見を求められる。本来の市民自治では，でき得るだけ政策を構成する生の材料を提供し，その時点において，自由な，幅広く考えられる時期において市民の意見を求めていく。これが本来の姿であり，さらに必要であれば，それらをもとにした素案ないし原案の段階で二度目のパブリックコメントを求めていく。こういう慎重な手続をとって，初めて本当の意味で市民の意見を市政に生かしていこうという
政治姿勢があらわれるんだと思います。現状は，国がやっていると同様に，まさに形式のためのパブリックコメントになっているのではないかと。
２点目は，参加者へのフィードバックです。これまで何回かこの制度について，どの程度市民からの意見が返ってくるのかお伺いしたことがございます。少ないときは数十通，多くても1,000通を超える程度です。だんだん市民に浸透し，積極的に市政に参加しようという方はふえているのかもわかりませんが，いずれにせよ，現状は数千のオーダーであり，この方々は，自治体政府にとって，行政また議会にとって非常に大事な市民です。つまり，この方々に，あなたの意見はこのように採用されました，あなたの意見は残念ながらこれこれの理由で採用できませんでした，こういう一つ一つの丁寧な回答をしていくことによって，今回は採用されなかったけれど，一応私の意見も目を通してもらって，市政に反映されようとされた努力は見えるのだろうと思います。採用された方はなおさらのことです。こういう一回，一回の積み重ねの中で，初めて自治意識を持った市民というのは育っていく，自分を育てていかれるのだろうと思います。
もう１点は，全体のフィードバックは一応やられております。しかし，その内容を見ますと，素案から，例えば原案の段階で，皆さんの，1,000人なら1,000人の意見がこのように入ったので，素案と原案を対比しながら提示される，そのような丁寧なフィードバックもまだ行われていないように思います。やはりこれも，市民意見がどのように反映されていったのかの過程を明確に示すことによって，市民の関心はより強まってくる。あ，あのとき，私は出さなかったけど，1,000人出された方々の意見はこのように具体化されている，その過程を市民に返していく。その積み重ねの中で，リピーターに加えて，新しい参加者を市政に招くことができるのであろうと思っております。このパブリックコメントのあり方について，お考えがあればお聞かせください。
次に，地球市民についてということで，２点お伺いいたします。
同僚議員御案内のとおり，現在は，国家あるいは国民，この概念が大きく揺らいでいる時代です。私たち広島の市民は，市民であると同時に県民であり，同時に国民であり，また同時に国を超え国民を超えて世界市民という立場でも行動せざるを得ない，そのような状況に今立たされている。これを幸いと考えるか，あるいは大変だなというふうに，重荷だなというふうに考えるか人それぞれでしょうが，現実には一人一人が，ある局面においては，地球市民として活動せざるを得ないのが今の世の中だと私は考えております。
その局面で，８.６の平和宣言で，市長が好んで使われている和解，この中に，地球市民として動かざるを得ない二つの状況が示されております。すなわち，20世紀，我々は科学技術を悪用し，核兵器と，それから，地球環境の破壊という大きな二つの過ちを犯してまいりました。それをとらえて，市長は，21世紀には科学技術を真の人間的目的のために等20世紀のような悪い使い方はしないと，それが，また広島らしい科学技術との和解であるというふうな言い方をされております。
地球環境の破壊の分野においては，我々は自治体市民ではなく，また国民レベルでもなく，地球市民として，地球環境の改善に貢献できるチャンスが目の前に開けております。既に，そのように動いておられるたくさんの市民が世界の中にはある。では，我々は一体どういう方法がとれるのか。何を目標としてやっていくのか。これは，市長が，慎重にある意味では避けられていることでございますけれども，私は，中国電力，この原子力発電依存率が約18％と言われておりますけれども，それを目標とした広島市独自のエネルギー政策を立案し，脱原子力発電都市を広島市が目指す，この方法で合意ができないかなと。もしその方法で合意ができるなら，現在策定中の環境基本計画，国の環境基本計画に準じたような，あれもあります，これもありますというメニュー出しだけではなくて，基本計画のメーンの柱として核兵器の被害があった広島市民，まだ技術的に確信できない安全性に疑問があり，また同時に，その廃棄においては全くめども立っていない原子力の，いわゆる平和利用とは縁を切って，新しいエネルギー政策を広島市民は求めていくのだというサブドキュメントでもつけていただければと思います。どのような御意向かお伺いいたします。
もう１点は，平和大通りのリニューアル計画です。言うまでもなく，平和公園，平和大通りは，核被害にあった広島のシンボル空間です。その再生計画について，平成８年懇談会から一つの構想が出され，しばらくの間眠っておりました。そして，このたび2000−2001年のミレニアム事業として平和大通りのリニューアルが再提起され，今，先ほど申したパブリックコメント等の手続，あるいは市民参加を招いた市民委員会の討議が続けられております。
私は，この事業を聞いたときに，当然これはスペース事業であるというふうに受けとめました。しかし，実際にパブリックコメントに出された資料を見ますと，所管部署は道路交通局道路部道路計画課になっておりました。素案の中身は，先ほど申したとおり，既に６車線を初めとして，今までどおりの道路として使うという提起の仕方でございました。全部が道路として使わないで済むのかどうかはわかりませんけれども，少なくとも，21世紀世界の平和首都を目指す広島のど真ん中にあるシンボル空間を，市民にその使い方を問うとき，これは，例えば道路でなくてもいいよという形で問いかけるのと，道路をメーンにした形の図を示しながら問いかけるのとでは，返ってくる意見の幅というものは大きく違ったのではないかと思います。これが何ゆえに道路計画課の所管になったのか，その経緯をお伺いいたします。
次に，まちづくりについて２点ほどお伺いいたします。
都市計画あるいは建築基準法の運用，これは地方分権の前，機関委任事務の最も代表的な事例としてよく取り上げられます。つまり，市長を国の機関として運用をする，あるいはその市長代行として建築指導主事が国の機関として法律の執行に当たるという立場でした。したがって，自治体の中に建てられる建物ではございますが，それに対する自治体の裁量権はほとんど余地がなかった。一部自治体は，国の基準どおりではこの地域の生活が守れないということで，横出しあるいは上乗せという形の要綱をつくり，土地を荒らす事業者と紛争を起こしたケースもあります。そのことごとくが，裁判では自治体が負けておりました。しかしながら，今回の分権改革により，都市計画，また建築基準法の運用については自治事務となりました。この間，分権以前におきましても，分権以降におきましても，広島市内でおおむね集合住宅等は年200軒程度，多い年で300軒建っております。そのうち，地域紛争として行政に相談がある件数が，多い年で70件ぐらい，少ない年で40件ぐらいという推移をとっております。
現在，この紛争を調停する行政側は，平成９年に要綱を条例に昇格させておりますけれども，この前提は，あくまで善意の事業者，善意の地域住民としてお互いに円満に話をする。また，双方で話がつかないとき，双方の同意があるならば行政が仲介，あっせんに立てるというような形になっております。しかしながら，実際上の問題としては，相談の中で事実上にあっせんに応じたケースはあるようでございますけれども，正規のあっせんにかけて解決した事例というのはほとんどございません。となれば，大体が法に沿って建てられる建物，事業者の計画というものは，事業者が突っ張れば，地域住民の生活をどんなに壊したとしても，行政は手が出せないという状況があったわけです。地域の人たちは行政しか頼るところがない。例えば，別の法律体系で言えば，消費者保護の基本法を中心とした，あるいは消費者の契約法を中心とした体系のところでは，事業者と消費者，民・民の関係では同等の権利関係にありますけれども，実際に社会的な事例で見れば，事業者の方が圧倒的有利な契約力，交渉力を持っている。その中で，対等な話し合いにするためには，行政は消費者サイドに立つ形で，あるいは支援する形で問題の解決を図っていく。そのような法体系が別の領域ではできております。
それと同じことを，この都市計画・建築基準法の領域においてなぜできないのか。かつては，機関委任でできなかった。じゃあ，分権以降の自治事務の時代にこの条例はこのままであっていいのか。仲介に立たれる第一線の建築指導課の人たちに，何の武器も与えないで市民の生活を守れ，よりよい環境を維持せよということができ続けるのかどうか。もうそろそろ，どこまでできるかはともかくとして，生活者の権利を守る，交渉力を守る範囲で，この条例の改正に取り組むべきではないかと思いますが，御意見を伺います。
あわせて，これにはＡという建物が建って被害を受ける。Ｂという建物が隣接して仮に同じ高さで建って，さらに被害を受ける。ここには日照で，Ａでは２時間，さらにＢで２時間，ともにＡの建物もＢの建物も２時間ずつの被害しか与えていないから，損害賠償の対象にもならないというような事態も，当然これからはたくさん予想されるわけです。という，複合被害を受ける人たちの立場というのは，現在の法体制の中では全く見えていない，見込まれていないというわけです。これらも，自治事務としてどういう対処が可能なのか。やはり真剣に考えていただきたいと思います。
もう１点は，もとから建つ，すなわち，都市計画における用途指定，これを従来どちらかと言えば上から俯瞰し，あるいは地図に大まかに線を引いていく。この用途指定の指定のあり方を，本当に現地を見ながら，南から北へ向かって高台がある，西から東に向かって高台がある，東から西に向かって高台がある，いろいろな地形があって，同じような指定をしても被害が出るケース，出ないケース，明らかに想定できるケースはあるわけでございますから，もう少しきめ細かな用途指定を心がけていくということ，これも大事な課題だと思っておりますが，どのようにお考えか伺います。
次に，まちづくりもう１点，高齢時代の住宅政策についてお伺いいたします。
現在広島市，新たな市営住宅は建てないとの原則を立てて住宅政策を展開しております。しかしながら，いただいた資料によりますと，所得200万円未満で民営借家に住んでおられる単身，あるいは夫婦の，いわゆる高齢者世帯が9.8％，１割近くございます。これらの方々は，フル年金の時代の前に高齢時代に入られ，やはり現役時代は民間でも住めたけれども，この歳になると民間の家賃を払い続けることはきついと，そのため，市営の空き家募集，あるいは県営の空き家募集，この単身用，小家族用の倍率を見ますと，一般家庭用の２倍，３倍。多いときには，一般用が20倍のとき，小家族用は34倍とかそのような倍率の状況が続いております。それに対して，本市では民間借り上げ等いろいろな高齢者向けの住宅施策はお持ちになっておりますけれども，実際上は，高齢者の住宅難，これをカバーし切れない。今後ますます高齢者のその世代の層は厚くなっていくと思います。広島市が使わない未利用の土地もたくさんございます。これらをかみ合わせて，当分市営住宅の新築はしないという原則に，あるいは現在の立場を改めて，何らかの公共による対応策を考えていただけないかお伺いいたします。
次に，ハコづかいについて２点お伺いいたします。
１点は，地域福祉センターです。10年の西区から始まって今３館，まもなく４館目ができます。ここは，保健と福祉事務所，それから，地域福祉センターを基幹としながら地域，地域によっていろいろな複合形態になっておりますけれども，土・日は基本的には地域福祉センターの機能を除いては休みです。また，地域福祉センターをカバーされている社会福祉協議会，ここの仕事も休みです。したがって，１階，２階が福祉系，保健系になり，３階以上高層階が地域福祉センターになっている関係で，そこは土・日オープンになったとしても，入って初めて利用する方にとっては，ある意味では暗い部屋の中を通ってその地域福祉センターに行って初めて利用ができる。あるいは，西区の建物だけを見ましても，ほかの建物を見ましても，広島市内でどれも，おお，あの建物は何だ，立派な建物だなあと言われるようなものを今つくっておられます。このような立派な施設を，土・日は原則的には閉ざされた施設としていつまで放置されるのか。市民本位で考えるならば，サービスのあり方，福祉系，保健系を含めて勤務日程の変更等そろそろ検討に入られる時期ではないかなと思います。お考えを伺います。
次に，文化関係，文化センターは既に８館間もなく整います。中区の能舞台を除きまして，多くの建物は特徴のない貸しスペースとなっております。広島の文化事業を考えるとき，秋葉市長もみずからの公約の中で言っておられますように，いろいろな文化メニューの特色を広島市の中でも育てていきたい。そのための施設として，それぞれの文化センターに１市一つの特徴を持たせていく。その分野においては，広島市のセンターになる。他の分野においていろんな市民の，区民の文化生活を一般的に維持する，そういう組み合わせで運営ができないのか，これは要望をいたしております。現在，広島の歌が募集され，今，審議中かと思います。この中にも，残念ながらですね，新たな世紀の到来を控えて，国際平和都市としての，これは文化部所管なんでしょうけれども，文化の文字がすっぽり抜けた理念を本文で書かれております。文化政策，軽視されているわけではないでしょうけれども，例えば，オーガストイン広島，４年ごとに開かれるという計画がございました。今，本来ならば，ことしの予算で芽が出ているはずですが，それも見えておりません。文化について，どのように考えておられるのか。これは，予特で改めてやりたいと思っておりますけれども，準備しておいていただければありがたいと思います。
ＩＴについて簡単に質問いたします。
一つは，ｅ−市役所，この言葉，ことしの目玉である最も重意した点であるということで，市長御紹介されております。しかしながら，このｅ−市役所ということで，その中身が想定できる市民の方はどれぐらいのウエート，どれぐらいの割合でいらっしゃるのでしょうか。多分，ｅでは何のことだろうと疑問に感じる市民の方もたくさんいらっしゃると思います。どういう経緯でこのネーミングになったのか，そういう方々に，どういう形でこの中身を紹介されていくのか，改めてお伺いいたします。
最後に，庁内ＬＡＮに絡んで，今年度，市長の英断で前倒し，全職員にパソコンが配付されると聞いております。一方，将来の広島市にとって最も大事な教育分野においては，小学校，中学校にパソコンが一応配付され，そして，インターネットの接続もされました。教えるのは，不況対策として，臨時雇用対策としての外部講師で教えていかれ，その間に教職員の研修を深めていって，いずれは本来の姿である教員の方が教えていくということが言われておりますけれども，この情報環境は，教育分野というよりも，市民全体にとって大きなメリットがあることが非常に大事なインフラだと思います。
にもかかわらず，教員の方々が教育委員会の予算制約で，一人１台のパソコンも配付されない状態が数年続くであろうという状態が今予測されております。できれば，この御英断をもう一回繰り返していただき，教員に対しても一人１台のパソコンが早急に配付されるよう御検討いただけないかお伺いを申し上げます。
以上で質問を終わります。ありがとうございます。（拍手）
○鶴見和夫 副議長 市長。
〔秋葉忠利市長登壇〕
◎秋葉忠利 市長 村上議員の御質問にお答え申し上げます。
自治体の政治，それから，国の政府との関係，あるいは市民参加についての御質問がございました。地方分権につきましては，昨年４月に，いわゆる地方分権一括法が施行されたことにより，国，地方の関係が上下主従の関係から対等・協力の関係に改められ，行政システムがこれまでの中央主導の画一的なものから，地域の実情に応じた個性的で総合的なものに転換していく法的な環境が整いました。この法律に基づき，拡充された権限を十分に生かし，個性豊かで活力に満ちた分権型地域社会の実現を図るためには，自立した市民と行政とがそれぞれの責任と役割を担いながら，まちづくりを進めていくことが重要でございます。
このためには，まず行政の透明性を高め，市政への市民の理解と参加をより一層促す環境を整えていく必要があります。具体的には，市民への積極的な情報提供，情報公開制度の充実を図るとともに，広く市民生活に影響を与えるような計画策定等に当たっての市民意見の聴取，審議会等の公募委員の選任等に努めております。
次に重要なことは，市民とともにまちづくりに当たる職員の意識改革と能力の向上です。このため，職員研修の充実を引き続き進めていくとともに，職員がこれまでの仕事の目的を改めて問い直し，生み出された結果によって仕事を評価する姿勢を，徹底する土壌の育成を前提とした，行政評価制度の導入に着手しております。
今後とも，こうした取り組みを着実に推進し，21世紀を広島の時代にするため，リーダーシップを発揮しながら市民主体の市政の推進に全力を挙げて取り組んでいきたいと考えております。
その他の御質問については，担当局長からお答え申し上げます。
○鶴見和夫 副議長
企画総務局長。
◎守田貞夫
企画総務局長 市民自治とＩＴにつきましての御質問につきまして御答弁を申し上げます。
まず，パブリックコメント制度の運用についてでございます。
本市におきましては，昨年２月に策定いたしました第２次
行財政改革大綱におきまして，市民主体の市政の推進を取り組み方針に掲げ，政策立案，事業成果の評価など各段階におきまして市民意見の反映や市民参加の推進など，さまざまな取り組みを行っていくこととしております。
その一つの取り組みといたしまして，昨年７月に企画立案・素案の作成前に行います市民アンケート，そして，素案作成後に市民の方に意見を聞くという，いわゆるパブリックコメントなど市民意見の聴取方法やまちづくりの計画立案への市民参画の方法などを取りまとめまして，市民参画の主な手法及びその留意事項という通知文を全庁に配付いたしまして，その適正な運用に努めております。
なお，その通知の中では，パブリックコメントという方法によりまして，市民からいただきました意見につきましては，それを類型別に取りまとめ，これに対する行政としての考え方とあわせて，市民と市政や市ホームページで公表することにいたしております。
議員から御提案のございました，意見をいただいた市民の方個人個人にお返しすること，また，素案と市民意見をいただいた後の計画等を対比すべきではないかと，こういった御意見につきましては，パブリックコメントが，市政に対する市民の理解と信頼を深め，ひいては，市民参画の推進を促す目的としているということから，今後，この運用に当たり貴重な御意見として参考にさせていただきたいと思います。
いずれにいたしましても，計画の立案等に当たりましては，最終的に，いかに市民の合意・コンセンサスを得るかが重要であると認識しておりまして，今後ともさまざまな市民の意見聴取や参画の方法を，適宜効果的に組み合わせながら活用いたしまして，より一層市民主体の市政の推進ということに努めていきたいと考えております。
次に，ＩＴの質問につきまして，２点御答弁申し上げます。
まず，e−市役所というネーミングについてでございます。ｅ−市役所は，英語で電子のという意味を持つエレクトロニックの頭文字「e」を使ったものでございまして，直訳すれば電子市役所となります。こうした表現につきましては，e−メール，これは電子メールとも言います。ｅ−コマース（電子商取引），e−モール（電子商店街）など現在では一般に使われ始めていると考えております。本市におきましては，昨年策定いたしました広島市情報化基本計画に電子市役所の実現を掲げておりますが，今後それを推進していくに当たり，従来イメージされているような事務処理の電子化だけでなく，広島らしい都市の姿，市役所のあり方を市民とともに考え，その実現のためにＩＴを活用していくことを目指していきたいと考えておりまして，「よい」という意味も含めていい市役所という表現にしたという，よろしくお願いいたします。
次に，教員のパソコンの配備について御答弁申し上げます。
本市におきましては，行政事務の高度化，効率化を図るとともに，市民と行政の双方向のコミュニケーションを推進するため，行政職を中心といたしまして，おおむねパソコン一人１台の環境を有する庁内ＬＡＮの構築を目指しております。今日のＩＴ化が急速に進展しております社会にございましては，次代を担う子供たちの情報教育環境の整備とともに，議員御指摘のように，教員の情報利用環境の向上ということは重要な課題であると認識をしております。今後，この点に関しましても，教育委員会とも協議しながら，検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○鶴見和夫 副議長
社会局長。
◎藤井克己
社会局長 ハコづかいについての中で，地域福祉センター等，合築施設のうち，福祉事務所，保健センター等市民サービス部門には，土曜日，日曜日も利用すべきではないかということにつきましてお答えいたします。
地域福祉センター等合築施設には，市民の福祉活動の拠点である地域福祉センターと，行政機関である福祉事務所，保健センターがあります。このうち，地域福祉センターは広く市民に活動の場を提供する公の施設であり，スポーツセンター，図書館等と同様に，原則として土曜日，日曜日を開館しております。しかしながら，福祉事務所，保健センター等からなる厚生部については，区役所の組織の一部として行政事務を担っており，その業務は，保健・医療・福祉サービスに係る各種申請や相談指導等，職員が行政サービスを提供しているものであるということから，現在土曜日，日曜日の開所は行っておりません。議員御指摘の，福祉事務所，保健センターの土曜日，日曜日の開所については，先ほど申し上げました点，あるいは職員の増員や施設の管理運営費など新たな財政負担が生じること等を総合的に勘案いたしますと，難しい問題ではないかというふうに思っております。
○鶴見和夫 副議長
環境局長。
◎斉藤末男
環境局長 地球市民についての中で，エネルギー政策について御答弁を申し上げます。
我が国におけますエネルギー政策は，過去の二度にわたります石油ショックを契機といたしまして，石油依存度低減の観点から，原子力発電の推進，あるいはまた，天然ガスへの転換などが国主導で進められてまいりました。また，昨今，石油等化石燃料を燃やすことによります二酸化炭素の増加によります地球温暖化の問題から，環境負荷の少ない新エネルギーへの転換が緊急の課題となりまして，国を初め
地方自治体，そして，
民間企業におきましても，その対策に取り組んでいるところでございます。
本市におきましても，平成11年３月に制定いたしました広島市環境の保全及び創造に関する基本条例におきまして，環境への負荷の少ないエネルギーの利用等について規定をされておりまして，現在この条例の理念や施策の枠組みを具体化いたしますために，環境審議会あるいは市民の方々の御意見をいただきながら，環境基本計画を策定しているところでございます。さらに，来年度からは二酸化炭素削減などの地球温暖化対策を具体的に進めていくための，地球温暖化防止地域推進計画の策定に取りかかる予定といたしております。
議員御指摘のとおり，エネルギー問題は自治体にとっても重要な課題でありますので，この計画の策定に当たりましては，御提案にありましたサブドキュメントという形になるかどうか別といたしまして，自然エネルギーなどの新エネルギー導入の具体的な方策について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○鶴見和夫 副議長
都市計画局長。
◎高村義晴
都市計画局長 建築基準法等の運用に関する御質問と，高齢者に対応した住宅に関する御質問についてお答えいたします。
最初に，建築基準法等の運用についてです。現行の建築確認制度下にあっては，建築基準法等の関係法令に適合していれば，地方公共団体としてはそれ以上の法律に基づく権限はなく，建築紛争に対し権限を持ってできることには法律上の壁，限界があります。引き続き，この点は，建築紛争の大きなポイントであると考えます。市では，平成９年に建築紛争の予防と調整を目的として条例を制定し，近隣住民の方と事業主とのあっせん，調停に努めてきておりますが，解決に至らない事案も出てきております。
建築紛争に市が適切に対応していくためには，法律に基づく新たな権限が望まれ，良好な居住環境保全のための地区計画の弾力的運用や，特定地区における許可制度の導入について，国にも要望しております。引き続きの実現要望と並行して，市としても，近隣住民と事業主との調整システムの充実や，予防措置のための取り組みを行っていく必要あると考えております。
第１番目の調整システム充実につきましては，現行条例や現行のシステムの問題点を整理し，初期段階からの第三者によるあっせんなど，充実について検討したいと考えております。御指摘の条例については，その検討の中で，市民の立場に立って考えてみたいと思います。
第２番目の予防措置としては，住居系地域においては，現況の土地利用や建物用途についてきめ細かく把握し，従来の建築動向も踏まえて第４回の都市計画総合見直しに合わせ，用途地域，容積率等の総点検を行い，きめ細かな見直しを進める予定でおります。あわせて，良好な居住環境の保全が必要とされる地区においては，住民主体の取り組みを基本とし，地区の将来像に対応したきめ細かなルールについて，建築協定などのまちづくりの協定の締結や，地区計画の策定に向けた取り組みについて検討を進めてまいります。
市として快適な居住環境の保全，良好な近隣関係への保持の観点から，常に市民の方の立場に立ち，積極的かつ総合的な検討を進め，建築紛争の回避と解決に努めてまいります。
また，御質問の複合日照の件については，難しい面もございますけれども，改めて国と相談し，地域の立場に立ちながら対応してまいりたいと考えております。
次に，高齢者向けの住宅についてです。
高齢者向け住宅の供給については，これまで，老朽化した市営住宅の建てかえを中心に，高齢者に優しい住宅の供給や抽選方法の見直しにより，その対応に努めてまいりました。しかしながら，高齢化の進展や経済情勢等から，市営住宅への応募者数は増大してきており，厳しい財政状況下にあって，さらに効率的に高齢者向け住宅の供給を行っていくためには，御指摘のように整備手法の多様化を図り，新たな整備方策についても模索をしていく必要があると考えております。このため，平成13年度予算において，高齢者向け優良賃貸住宅供給促進モデル事業を計上したところであり，モデル的にその導入に取り組む予定でおります。
また，高齢化の進展とあわせ，財源との調整を図り，どのような整備手法が可能かについても改めて検討してまいりたいと考えております。
あわせて，公的住宅だけではなく，一般の住宅についても，高齢者の方に配慮した住宅の誘導を図り，そのストックを確実にふやしていくことについても検討してまいります。
以上です。
○鶴見和夫 副議長
道路交通局長。
◎前原恒泰
道路交通局長 地球市民の中で，平和大通りリニューアル計画について御答弁させていただきます。
平和大通りは，戦時中の建物疎開による防火帯を受け継ぎ，幹線道路としての機能と防火機能を備えた道路空間として，昭和21年の戦災復興都市計画において，さらには，昭和27年の広島平和記念都市建設計画においても，都市計画道路として計画決定されたものであります。また，昭和32年からの供木運動などにより形成された豊かな緑地空間は，市民の憩いの場となるなど，広島市の戦後の復興と発展を支えてきた重要な道路であります。
しかしながら，戦後50年余りが経過し，現状では緑地は十分に生かされていないこと，幹線道路として十分に機能していないこと，歩行者ルートが円滑でないことなどの問題があることから，より魅力ある空間としてリニューアルするための基本計画を策定することとしたものであります。
こうした背景に加え，現在平和大通りは，道路交通のみならず
公共交通機関の導入を図る上でも重要な空間であり，交通機能を軸として考える必要があることから，道路交通を所管する道路交通局が中心となって取り組むこととしたものであります。
もとより，平和大通りは，広島の都心部の貴重なオープンスペースであり，平和都市広島のシンボル空間でもあることから，交通機能だけではなく，憩いと交流の場や緑の軸，さらには，防災空間など多様な機能がバランスよく発揮される空間整備を図る必要があると考えております。
このようなことから，計画策定に当たりましては，各界，各層からの幅広い意見を聞くために素案を作成し，昨年の11月から自由意見の募集やアンケート調査などを行っているところであります。
また，庁内におきましては，空間利用の観点から企画総務局，平和推進の観点から市民局，観光面から経済局，都市計画や都市景観の面から都市計画局など関係部局で構成する連絡調整会議を設置し，他事業との調整を図るとともに，さまざまな観点からの検討を全庁的に行うこととしております。
さらに，議会の意見を伺いながら関係機関と協議し，素案の修正や，場合によっては再検討を行い，21世紀の広島の象徴となるオープンスペースとしての大通りの基本計画を取りまとめたいと考えております。
以上でございます。
○鶴見和夫 副議長 17番。
◆17番（村上通明議員） それぞれに，現状より少しは前向きな御答弁をいただきましてありがとうございます。
住宅の中で，１点気になったのが，やはりまだ法律的には地方公共団体という用語を使わざるを得ないのかもわからないけれども，少なくとも市民，あるいはこの議会の中において，もう自治体という言葉を積極的に使う，そのことが一つの時代を画する意味があるんだろうというふうに思っております。
あわせて，これ市長の方へ要望なんですが，前にも御提案申し上げたと思うんですが，建築基準法等の解釈につきましても，これからは，本当に自治体法務というものがますます盛んになる。先進的な自治体と言われるようなところにおいては，この領域においてどうやって県との間を調整していくのか，国との間を調整していくのか。それは，従来，優秀な方を集めておられても，なお足りない分野がその法務の分野では残っているということだろうと思います。今後の人事採用，あるいは中途採用の方向も含めて，こういう対等，平等の関係にある国と，法律をめぐって解釈の争いができる体制，武器を市民にも与えていただきたいということを要望しておきます。
○鶴見和夫 副議長 49番月村俊雄議員。
〔49番月村俊雄議員登壇〕（拍手）
◆49番（月村俊雄議員） ８番目になりますから，コーヒーももう何か出がらしのようなことで，香りもなく，眠気も覚めないかと思うのでありますが，しばらく御清聴のほどお願いしたいなと，このように思います。
市長さん，ちょうど２年目になりますので，私なりに市長さんの，市長としての２年間を総括してみたいなと，こう思うのでありますが，あなたが一番広島市民のためによくやったなあと思うのは，例のＧＭ社に行かれて，広島の落ち込んでいる地場産業に対しての部品の製造等について御努力されたことについては，高く敬意を表しておきます。
市長さん，皆さんお疲れでしょうから，眠気覚ましに，山田門下生として一首，こんなのがありますが，「プロポーズあの日に戻って取り消したい」などという句がありますが，結婚して30年の私にとっては，何かほろ苦い，そんなような感慨を持ちます。
そこでね，市長さん，公約をあの日に戻って取り消したいと，こう思われるかどうか。今から市長さんに対して，公約について何点か御質問をさせてもらいたいと思いますので，よろしくお願いを申し上げます。
昨年は，２月議会において，市長さんが，社会党等の国会議員として衆議院本会議や外務委員会等で発言された議事録を中心として，日本国憲法第１条「天皇の地位」，あるいはこれに関連して国旗，国歌法，建国記念日に関する認識に関してお尋ねをいたしました。
昨年も質問しましたが，昨年もことしも建国記念日の行事に関しては，市長は御出席もされず，メッセージも送られませんでした。その点について，どう考えているか，もう一度確認をさせていただきます。
また，９条に関する認識や，自衛隊の災害出動に対する考え方等についてもお尋ねをいたしました。おおむね，社会党の国会議員として発言されたときのスタンスと違う御答弁が返ってきましたので，いささか戸惑いを感じました。
もっと言えば，市長に当選されて考え方を変えられたのかとも感じました。一例を申し上げますと，中学校の卒業式に出席され，国旗に威儀を正され，最敬礼をされたとか，国家を斉唱されたとかお聞きしましたし，自衛隊の災害派遣要請に関する私の質問に対して，即断即決されたとか。後に，陸上自衛隊第13旅団を訪問され，旅団長並びに第46普通化連隊長にお礼を申し上げるとともに，今後の協力方についてもお願いしてきたと御答弁されました。間違いありませんね。であるなら，私には，市長に当選されて考え方を変えられたとしか思えませんが，この点はどのように考えておられるのか。現在も党籍を持っておられるのか，まず最初にお尋ねをいたします。
次に，市長がうたい上げられました「市民の市民による市民のための広島市政」に関してお尋ねいたします。市長さん，長野県の田中康夫知事の支持率を御存じですか。連日，老若男女，知事に直接会って話を聞いてもらおうと，県庁１階のガラス張りの執務室に押し寄せているそうです。田中知事の言によれば，金魚鉢の執務室だそうで，改装するのに246万余かかったそうであります。市長もそんなことを言っておられましたが，あれはどうしますか。御所見をお伺いいたします。
次に，経済状況についてお尋ねいたします。
総務省の昨年末の発表では，完全失業率も4.7％で，有効求人倍率も0.66倍となかなか雇用の拡大が望めません。平成12年度の国，地方の債務残高は645兆円に及び，ＧＤＰの129.3％に至っております。市長は公約の中で，景気回復策として失業率が２％台に下がるまで，消費税を２％に下げる運動を展開すると申されました。この点に関して，国に対してどのように働きかけをされてこられたのか。あるいは，もうこの考え方は変えられたのか，いずれに対してもお答えください。
次に，たくさん質問が出ておりますが，環境問題に対する市長の考え方をお尋ねします。昨年は，
循環型社会形成推進基本法及び関連の関係法案が施行されました。まさに21世紀は，持続可能な開発をコンセプトとした環境配慮のまちづくりが最重点の課題だと私も認識しております。この点，市長も公約の中で，ゼロ・エミッション社会の先頭を切りますと大見えを切られました。その意気やよしと拍手をしておりました。しかし，どうも広島市の環境行政は，北九州市や広島県東部等の施策展開と比べてみて，余りにも手ぬるいのではないかと思えてなりません。私は，山口県の新南陽市に行ってきて，新南陽市の事例を見てきましたが，全量１万3,000トンをＲＤＦにかえます。ＲＤＦを隣の東ソーという会社で電気にかえる，その電気を新南陽市が使う。ＲＤＦをつくるのにＲＤＦを燃やします。燃やした灰はセメントに入れると，こういうような施設をつくっておるわけですが，ああいうのをゼロ・エミッションと言うんだと私は思うんでありますが，市長はどう考えておるのか。
また，本市では，計画しておりました資源リサイクル工業団地構想はいつの間にか立ち消えになった感があり，市長の言う，ゼロ・エミッション社会の先頭を切ると言われた公約は，どの施策がそれに該当するのか，お答えをいただきたいと思います。
次に，男女共同参画社会の実現に関してお尋ねをいたします。
平成11年，男女共同参画社会基本法が制定され，昨年12月同基本計画が策定されました。21世紀に入ったことしは，男女共同参画社会実現に向けての足固めの年と言われております。女性の社会参画はもちろんのこと，女性の地位の向上にも十分な配慮が必要であります。
市長は公約の中で，女性の知恵と力の活用策の一環として，助役の一人に女性を任命しますときっぱりと言っておられます。この点はどうされるんでしょうか，お尋ねをいたします。
次に，永住外国人への地方参政権の問題に関してお尋ねをいたします。
この点は，平成７年に水野議員さんから，最高裁の判決の傍論を引用されて，主論と傍論があって，傍論を引用されて質問されておりますが，私は，最高裁の主論の部分について今から申し上げます。この問題に関して市長はどう考えるかをお尋ねするんでありますが，さきの国会で随分議論されたところでありますが，連立与党で意見がまとまらず，先送りされたところであります。最高裁の第三小法廷は，この問題に関して平成７年２月28日，判決を下しています。憲法第15条第１項の規定，すなわち，公務員を選定し及びこれを罷免することは国民固有の権利である。主権が日本国民に存するものとする憲法前文及び１条の規定に照らせば，憲法の国民主権の原理における国民とは，日本国民，すなわち我が国の国籍を有する者を意味することは明らかである。そうとすれば，公務員を選定，罷免する権利を保障した憲法15条１項の規定は，権利の性質上，日本国民のみをその対象とし，右規定による権利の保障は，我が国に在留する外国人には及ばないものと解するのが相当である。前記の国民主権の原理及びこれに基づく憲法15条第１項の規定の趣旨にかんがみ，地方公共団体が我が国の統治機構の不可欠の要素をなすものであることをもあわせ考えると，憲法93条２項，すなわち，地方公共団体の長，その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は，その地方公共団体の住民が，直接これを選挙する，ここで言う住民とは，地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するものと解するのが相当であり，右規定は，我が国に在留する外国人に対して，地方公共団体の長，その議会の議員等の選挙の権利を保障したものということはできないと判決を下しております。
市長はこの問題に対してどのように考えておられるか，お尋ねをいたします。
次に，旧日本銀行広島支店の保存活用策についてお伺いいたします。
この旧日本銀行広島支店が，平成12年５月26日，日本銀行において旧広島支店の建物が，将来文化財保護法に基づく国の重要文化財に指定された場合には，広島平和記念都市建設法の適用により，土地及び建物を広島市に無償譲与する。また，それまでの間の措置として，広島市文化財保護条例に基づく広島市指定重要文化財に指定された場合には，同じく同法の適用により，広島市に無償貸与するという内容の方針決定であります。その後，同年７月25日に，この建物が広島市指定重要文化財に指定されたため，同31日に日本銀行と，土地及び建物の使用貸借契約を締結し，無償貸与を受けたところであります。
以上が，同旧館を借用するまでの経緯であります。私は，これまで十数年にわたって，デザインの効用について発言してまいりました。産業デザイン，都市デザイン，エコロジカルデザインについて議論してきました。理由は，デザインマインドを醸成するためでした。広島は，地方中枢都市と比較して，知識集約サービスのデザイン業の売上高や高次教育機関の学生数において，最下位に位置しています。広島の拠点性を高め，中枢性をアップし，広島に活力を戻すための有効な手段として，知的情報発信拠点，デザイン発信センターを設置するよう何度も提案をしてまいりました。
平成４年３月に，日銀広島支店が移転しました。広島市は，都市づくりを進めていく上で，極めて重要な土地である同地の土地利用の方針を明確にし，ふさわしい都市機能を誘導していくため，平成８年９月，日本銀行広島支店跡地利用構想検討委員会を設置いたしました。委員長は，当時の広島市立大学国際学部教授の櫟本功教授で，構成メンバーは16名でした。この委員会は５回行われ，平成９年３月に取りまとめが行われました。新しい広島を創造するための機能として，知的財産業の集積を図り，活力ある地域産業を構築するとともに，国内外との交流を呼び起こし，また，日常生活において，生活のゆとりと心の豊かさを実現する，創造的デザイン機能を導入すると最終的な取りまとめをしております。
また，最近新聞紙上でよく議論されている原爆文学館についても，原爆問題に関する文学的資料及び平和文化に関する諸資料を収集，展示する原爆文学館として旧館を活用することについては，中央図書館や平和文化センターにおいて資料の収集，蓄積がなされていることもあり，これまで整理した計画地域区の整備方針に照らした場合，ふさわしいとはいえないと取りまとめております。
さらに，本市企画総務局においては，この委員会の検討報告書を受けて，平成９年４月から１年かけて調査をされ，平成10年３月に，日本銀行広島支店跡地利用構想策定調査報告書を提出されました。おおむね検討報告書と同趣旨ですので詳細は割愛いたしますが，踏み込んでいる分がありますので紹介しておきます。
デザインの息づく風土づくり機能の中核的施設の一つであるＩＭギャラリー等の具体化のためのキーパーソンとして，広島出身の世界的デザイナー三宅一生氏に協力要請及び企画運営への氏の意向の尊重が重要だと結んであります。
以上のごとく検討の結果がほぼ出ております。今まで財政上の問題があり，手をこまねいていましたが，今ならできるのではないでしょうか。この点に関して，市長はまだ当時は当選しておられませんでしたので，十分おわかりにならないと思いますが，この二つの報告書について，どのような取り扱いをされるのか，明確な答弁を求めます。
市長，これお読みになられましたか。後ほどお答えください。
次に，教育問題についてお伺いいたします。
昨日は，若林議員さんから教科書採択の問題について御質問がありました。私と若干質問の内容が違いますので失礼なことを言いましたが，私の考え方を述べさせていただきます。
今，日本の教育は大きな曲がり角に立たされています。いじめ，不登校，校内暴力，学級崩壊，凶悪な青少年犯罪等々教育の現場で自浄能力が失われた感がいたします。まさに，革命的教育改革が求められているときだと私は認識しています。教育の究極的な目的は人づくりであります。知識の習得や体力の向上策もそれなりに意義がありますが，それ以上に，社会に住む人間としての最低限のマナーやルールを守ること，物事の善悪の判断ができることなど，人間教育がより重要であります。
江戸時代の国学者伊藤仁斎は，子供を学識のある人間に育てるよりも，善良な人格を形成させることの方が重要であると言っております。しかし，戦後教育は，このことを全くおざなりにしてきました。こんな教育が続く限り，あすの日本はありません。
政府も，昨年３月，教育改革国民会議を発足させ，12月，報告書を取りまとめました。教育を変える17の提案が打ち出されています。広島県も先般，小学校１年生を対象に，今春から35人学級にすると藤田知事が表明しています。本市としては，平成11年に21世紀教育改革推進総合プラン検討会議が設置され，心身ともにたくましく，思いやりのある人を基本理念とし，最終提言が出されました。この提言を受け，新しい教育の推進事業として，個に応じた指導として，複数教員による学級指導に関する実践研究事業，少人数指導の導入に係る実践研究事業等が打ち出されております。この提言が，市長の言う教育改革であるのなら，私は，教職員組合の言う職員加配措置の延長線上の施策であり，人をふやせば目が届きやすいというだけの施策であります。
今，教育に最も求められているのは，先ほども言いましたように人間教育であります。すなわち，倫理観や道徳観を涵養する教育，言いかえれば，恩を感じる心，教師や目上の人に尊敬の念を抱く心，感謝の心，相手を思いやる心などなど，こうした感性を涵養する教育が最も必要だと私は認識しております。こうした人間教育を推進するためには，子供を教育する前に，指導者の質を高めることが肝要であります。この点もあわせて，教育改革に関する市長の見解を求めます。
次に，教科書採択についてお尋ねいたします。
最近の教科書が，非常に偏った編集がなされているという識者の指摘をよく耳にいたしますが，実際どんな教科書が教育現場で使用されているのか調査をいたしました。多岐にわたりますので，歴史教科書についてのみ申し上げます。
広島市の公立中学校で現在採択されている歴史教科書は，日本書籍のもので，文部省の検定をパスした７種類の教科書のうちの一つです。近現代史の一部を御紹介いたします。第９章は，扉から日本の大陸侵略となっており，韓国併合の記述が記載されております。全体的に自虐史観ともとれる記述が目につき，一体どこの国の教科書なのかと見まがうばかりであります。平成14年から学習指導要領が改訂され，社会科の目標として，広い視野に立って我が国の国土と歴史に対する理解と愛情を深め，公民としての基礎的教養を養い，国際社会に生きる民主的，平和的な国家社会の形成者として，必要な公民的資質の基礎を養うと目標を定めています。
前記のような教科書で学習して，我が国の国土と歴史に対する理解と愛情が深められるでしょうか。私は，非常に疑問に感じております。御案内のように，教科書採択の権限は，地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第23条６項により，教育委員会に権限が付与されております。しかるに，広島市においては，この採択の権限が広島市教育委員会事務決裁規則の第３条により，教育長が専決すると規定されています。地教行法第26条により，権限の一部を教育長に委任できるとなっておりますが，その理由は何なのか，最初にお尋ねいたします。
次に，採択基本方針についてお尋ねいたします。この基本方針は，広島市教育委員会事務決裁規則第１条第９号で，教育委員会決裁事項として次のように規定されています。採択基本方針１．関係法規等の定めるところにより，公正かつ適正な採択を行う。２．各学校等の意見を尊重し，本市学校教育の実情に即する採択を行う。このため，ア．採択すべき教科書について別に定める広島市教育委員会教科書採択審議委員会に諮問し，その答申を得て採択を行う。イ．前項の諮問は，あらかじめ，各学校から教科書の調査・研究に基づいた使用希望教科書についての意見具申を受け，これを尊重して行う。以上のように定められています。
そこでお尋ねいたします。本市教育委員会は，各学校に希望教科書の調査研究をさせ，13年度使用の教科書採択に当たっては，歴史教科書については７種類の中から２種に絞り込んで申請書を提出させていますが，本来，７種類の教科書についてそれぞれ報告するのが本旨だと思います。なぜ２種に限定して絞り込ませたのか，その理由をお尋ねいたします。
また，教科書採択の基本的な視点として，学習指導要領に沿っているかどうかということも重要な要素だと私は認識していますが，この点はどのように指導しているのか，あわせてお尋ねいたします。
次に，広島市教育委員会教科書採択審議委員会についてお尋ねいたします。
本市教委では，各学校から２種に絞って提出された教科書申請書に基づき，教育長が１種に絞って専決し，さきの審議委員会に諮問することになっています。この点，各審議委員の方々は，他社の教科書との比較検討ができません。この点について，広島市公文書公開審査会は，各学校からの教科書申請書における選定の理由の欄には，わずか数行のコメントが記されているのみであり，これらからは，学校における調査研究の成果を知ることは困難である。また，これらを踏まえて審議がなされる広島市教育委員会教科書採択審議委員会の議事録は，作成されていないとして不存在としている。この状況は，市民が教科書採択のプロセスについて何も知ることができないということであると指摘されています。この点も踏まえて，教科書採択審議委員会のあり方，及び答申者の要望に対してどのように対処する考えであるのか，あわせてお答えください。
最後に，平成14年度から学習指導要領が変わり，教科書採択の方針も抜本的に改正されます。県教委が広島県教科書採択検討会議を設置し，教科書採択のあり方について現在取りまとめ中であります。それによりますと，本市の場合，各区に採択地区を設置することになり，それぞれの採択地区に，保護者や学識経験者らで構成する選定委員会を設け，選定委員会から依頼された校長及び教員からなる調査員を置くようになるようでありますが，この点はどうなるのか，見通しをお聞かせください。
また，適正かつ公正な採択の確保，及び開かれた採択の推進の観点から，採択結果及び採択理由，採択関係者の氏名等について公開することが望ましいとし，さらに，調査員による絞り込みや学校票制度を排除することとなっています。この点，本市教委としては，どう対処するのかお答えをいただきたいと思います。
最後に，環境問題についてお尋ねをいたします。
何人の方からも質問がありました。きのうは，沖宗先生からも，リサイクル効率について，非常にあの何というか，見識の高い御発言がありまして，本当に感心をして聞かせていただきました。多田議員さんからもその質問がありました。私も，同趣旨でありますが，ちょっと踏み込んでおりますので，質問させていただきます。先ほど言いましたように，
循環型社会形成推進基本法を初めとして，関係法案が次々整備され，旧来の焼却したり，埋め立てたりという環境行政から，資源を有効に活用して，できる限り再生利用し，持続可能な開発が推進される行政へと転換することが求められてきました。
厚生省の生活環境審議会，廃棄物処理部会の報告書によれば，
循環型社会とは，廃棄物の発生抑制，資源の循環的な利用及び適正な処分が確保されることによって，天然資源の消費を抑制し，環境への負荷ができる限り低減する社会をいい，そのため，有用な廃棄物等を循環資源と位置づけ，その循環的な利用を促進し，処理の優先順位を，発生抑制，再使用，再生利用，熱回収，適正処分の順序に法定化されました。
さらに，
循環型社会の形成に向け，国，地方公共団体，事業者及び国民が全体で取り組んでいくため，排出者責任，拡大生産者責任等それぞれの責務が明確化されたところであります。こうした国の動向にかんがみ，本市としても，環境行政の方向として，資源循環型環境行政にシフトしなければならないのは申し上げるまでもありません。しかるに本市の取り組みは，いまだに最終処分場の確保が最優先の命題であり，しかも，候補地すら決まっていないありさまであります。市民のコンセンサスの得られない最大のネックは，理論的な安全性の担保がないからです。現状のスタンスで推進する限り，住民と行政の対立は解消されません。
そこで，私は，環境先進都市の北九州市の事例を紹介させていただきたいと思います。福岡大学資源循環・環境制御システム研究所の花嶋正孝所長の構想によりますと，21世紀を目指して，我が国の進むべき新しい社会体制としては，資源循環型経済社会が求められている。この新体制の構築への一助として，北九州市の響灘に資源循環・環境制御システム研究所を開設した。この経緯については，廃棄物の適正処理施設の設置が，市民の反対により非常に困難になりつつある現状，その原因としては，市民の廃棄物問題を十分に理解させる関係者の努力が欠如しているのではないかと考えた。そこで，具体的に目でわかる適正処理施設をつくることが一番の近道だと判断した。平成９年３月に，幸運にも，文部省が私学10大学を地域の学術振興の核にすべく学術フロンティア構想を打ち出した。北九州市を初めとする関係者の支援を受けて，廃棄物を21世紀の資源に変えるべく，まず，環境を制御できる施設を整備し，しかる後に資源化施設をつくることを目標に出発し，近未来においては，廃棄物を資源として用いても十分に環境を制御できることを実証し，将来は，廃棄物がバージン資源にとってかわることのできる技術体系を完成すべく研究体制を整えた。大学は，福岡大学を核に，九州大学，九州工業大学，佐賀大学と北部九州にある工業系大学を中心に据え，これを支援する企業として，環境施設づくりを中心に置く企業の荏原製作所，クボタ，新日鉄，神鋼パンテツク，栗田工業，環境コンサルタントであるオストランド，日本技術開発，東和科学，建設技術研究所の全部で９社であった。大学関係の研究陣は15名参加し，各企業から７名の研究者が協力する体制になった。福岡大学の資源・環境制御システム研究所を中心とした実証研究施設の誕生と軌を一にして，北九州市が日本最初のエコタウンの指定を受けた。21世紀には，この実証研究施設とエコビジネスであるエコタウンが両輪になって，日本の次世代社会体制のもとになることを期待しながら体制の整備を急いでおる。当面の施設整備は，6.5ヘクタールの整備を急いでおり，平成11年11月には完成の予定である，したがって，現在は完成しております。
福岡大学資環研を中心に活動している企業として，栗田工業が焼却灰の再利用を研究する施設を設置しており，建設業のフジタが，直径15メートルのドーム型の最終処分の一つのタイプであるクローズドシステムを研究の対象にしておる。大成建設グループが，遮水シートの検知システムとその修復技術について，現地で市民団体等にも体験できるような施設づくりをし，市民を対象に現地教育を行っておる。このほか，九州工業大学を中心にした研究グループが，生ごみから生分解性プラスチックをつくる施設の完成を急いでおる。この３グループは，既に資環研の研究組織に組み込まれて，学術拠点共同研究として成果を学会に発表しておる。
以上が北九州市の事例でありますが，おわかりのように，まず大学を中心にして学術研究グループがきっちりと実証研究をし，それを市民団体やマスコミに直に体験させて，理論的安全性を確認させているところが，市民の安全性に対する不安を除去する大きなファクターだと私は感じました。これこそ，我々が目指す資源
循環型社会のモデルだと確信したところであります。環境を切り口に，学術研究を通じて市民の賛同を取りつける。同時に，エコ産業の誘致を誘導していったこのプロセスを参考にすべきだと考えますが，当局の御見解並びに感想をお聞かせください。
次に，今一番本市の悩みの種は，先ほども多田議員からもありましたが，プラスチックごみの処理であります。埋め立て量の大半を占めており，昨年８月の廃棄物処理事業審議会からも，埋め立てからリサイクルへ早急にシフトすべき旨の答申が出されております。これに対し，当局からは，来年度から全市に拡大されるペットボトル以外のプラスチックごみについては，容器包装リサイクル法に沿って，リサイクルをする方向で検討したいという答弁が繰り返されるばかりで，いまだ具体的な方針や時期が示されておりません。その背景には，市町村は，市民から集めたプラスチックごみをリサイクルしやすいように選別する必要がありますが，そのための施設整備に数十億円かかるものと思われ，今日の厳しい財政状況にあって，この施設整備をどうするかが大きなネックとなっていると思われます。私はこれまで再三申し上げておりますが，リサイクルのための施設は，行政みずから整備するよりも，経済性や効率面から見ても，
民間企業の資金や経営能力，技術力といったものを活用すべきで，ＰＦＩ方式や民間への委託方式について真剣に検討すべきときだと考えています。
こうした観点から，既に名古屋市や仙台市といった政令市においては，民間が選別施設を整備して，市がプラスチックの選別業務を委託するといった方式を採用して，本市に先んじて取り組んでおられます。広島市もそうした事例を調査して，本市に最も合った仕掛けをする努力をされてはいかがでしょうか。新たな取り組みを開始するには市民の協力も重要かつ不可欠な要素であります。市民に，リサイクルのための新たな分別方法をお願いして，プラスチックをリサイクルに回し，埋め立て量を減らす絶好の機会と考えますがいかがでしょうか。
環境の世紀とも言われるこの21世紀に，広島市が今後プラスチックごみのリサイクルをどのような手法で具体化されようとしているのか。また，リサイクルのために必要な施設整備の場所や規模，さらには，目標時期等について，どの程度具体的に検討が進んでいるのかお尋ねをいたします。
以上で質問を終わります。細かくはまた，予算委員会で質問させていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○鶴見和夫 副議長 市長。
〔秋葉忠利市長登壇〕
◎秋葉忠利 市長 月村議員の御質問にお答え申し上げます。
最初に，国旗，国歌，自衛隊等についての御質問がございました。
私は，２年前に市長選挙に立候補した際，首長，広島市ですと広島市長は，すべての市民の代表であり，一党一派の代表であってはいけないとの立場から党籍を離れ，無所属で選挙に臨みました。それ以来党籍を持っておりません。
次に，国旗，国歌に関する認識や自衛隊に対する考え方ですが，国旗，国歌につきましては，国家を象徴する大切なものとの認識から，広島市を代表する者として，国旗及び国歌に関する法律にのっとり，品位を損なわないよう行動してまいりました。
また，自衛隊につきましては，6.29豪雨災害時において，災害派遣要請をしたように，従来から協力関係にあり，今後においても市民の生命や財産を守る地方公共団体の基本的な責務を果たすため，この協力関係は保っていきたいと考えております。
次に，景気並びに消費税についての御質問がございました。新たな即効性のある景気対策が打ち出せない状況においては，一時的な消費税率の引き下げは，景気浮揚のための有効な手段の一つであるとの観点から提案をさせていただいたものでございます。しかしながら，消費税収の一部は，地方にとって貴重な財源となっていることも事実であり，現下の厳しい財政状況から，かねてより消費流通課税を含めた地方税財源の拡充について，指定都市共同で国等への要望を行っているところでもあります。
また，本市の経済情勢は依然として予断を許さない状況にあることから，景気対策につきましては，緊急の課題として積極的に取り組んでいるところであります。
こうしたことも踏まえ，景気浮揚対策としての消費税率のあり方につきましては，今後の景気の動向等も考慮しながら議論を行っていく必要があると考えております。
次に，ゼロ・エミッション社会についての御質問がございました。
ゼロ・エミッション社会に向けた取り組みについてでありますが，私は市長就任後，新しい広島のアイデンティティーの一つとして，ゼロ・エミッション，廃棄物ゼロ社会を掲げております。すなわち，環境への負荷をゼロにすることを目指したシステムづくりであります。そのために，最も基本となる施策は，廃棄物の発生・排出の抑制を最優先することであり，次に，排出された廃棄物を再利用するために，資源化やリサイクルを促進することが重要であります。
こうした取り組みを進めるためには，製造の過程から最終段階まで，資源のリサイクルの責任を経済システムの中に組み込んだ，いわゆる外部不経済の内部化が必要であり，昨年12月に閣議決定された行政改革大綱にもうたわれております。もちろん，こうした国レベルでの取り組みに加えて，廃棄物の資源化や処理に日々携わっている自治体レベルでの取り組みも欠かせないことは言うまでもありません。
本市は，これまで５種類分別収集を全国に先駆けて実施するなど，ごみの減量やリサイクルに係る各種施策の展開に努めてまいりましたが，来年度からは，新たにペットボトルのリサイクルに向けた分別収集を全市に拡大するほか，不燃ごみの大部分を占める容器包装プラスチックのリサイクルについても，できるだけ早い時期に実施できるよう具体的な検討を行っております。
また，現在建設中の中工場には，焼却灰をリサイクルするための設備を設けることにしておりますが，路盤材や建築材料等への再生利用を図るため，庁内はもとより，庁外の関係機関とも連携した溶融スラグ再生利用検討委員会をこのたび設置し，検討を始めております。ゼロ・エミッション社会は，一朝一夕には実現できません。今後とも，本市のごみ処理状況に最もふさわしい取り組みを，一歩ずつかつ着実に積み重ねるとともに，国レベルでの制度の確立についても働きかけながら，究極の目標であるゼロ・エミッション社会の実現に向けて取り組んでいきたいと考えております。
次に，女性助役についての御質問がございました。
男女があらゆる分野に等しく参画し，能力を発揮することができる環境づくりを進めるためには，施策の方針決定の場等に女性の声が反映できるシステムづくりが必要であると思っております。助役については，平成11年，1999年５月に二人の助役を選任し，二人とも市民のため，市政のため全力を尽くして頑張ってもらっております。しかしながら，大変厳しい財政状況のもと，本市には，情報化や国際化，少子・高齢化や環境問題への対応，世界恒久平和の実現に向けた取り組み，福祉，医療，教育問題への対応，都市機能の強化，都市の魅力の向上，地域経済の活性化などの重要課題が山積しており，私を補佐しながら担当部局を掌握，統括し，事業を進めていく役割を担う助役の負担がふえているのも事実であります。
このような状況を踏まえ，男女共同参画社会の実現に向けた取り組みの一層の強化推進や，より円滑な行政運営を図るといった観点から，女性助役の登用について検討を行っているところであり，これについては，今後，議会や市民の御理解をいただける形で進めたいと考えております。
次に，永住外国人への地方参政権についての御質問がございました。
永住外国人は，地域社会において，社会，経済，文化等あらゆる分野で活動し，納税義務が課され，その地域社会を支える構成員となっており，これらの方々が居住する地方公共団体の施策に意思を反映できる手段を制度的に認めるべきだと考えております。
御指摘の，平成７年，1995年２月28日の最高裁判決は，選挙権を求める永住外国人の訴えを退けたものの，地域社会においては，地方公共団体と緊密な関係があるこれら外国人が，地方政治に参加できる道を開く判断であったと認識しております。現在，国会において，永住外国人に対する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権等の付与に関する法律案が継続審議となっていますが，私としては，今後こうした国の動向を見守っていきたいと考えております。
私自身，アメリカに在住していた際，日本国籍を持ったまま地方参政権を得て，地域社会に建設的にかかわりたいという思いがありました。日本に住んでいる外国人の方々も同様の考え方をされているのではと思料いたしております。
次に，教育問題についての御質問がございました。
21世紀においては，市民一人一人が自己実現を果たし，豊かな人間性をはぐくみ，生きがいのある人生を送ることができる社会を築いていく必要があります。そのためには，個性と能力を伸ばし，豊かな心を持ち，たくましく生きる人間を育成する教育の充実を図ることが重要です。
このたびの，広島市21世紀教育改革推進総合プラン検討会議の提言において，基礎・基本の重視や，人間として生きていくために必要な資質をはぐくむことの大切さなど，学校，家庭，地域が一体となって取り組むべき本市の新しい教育の道筋が示されていると思います。こうした教育を実現するためには，教育環境の整備はもとより，何と言いましても，教育は人なりと言われるように，日々子供の指導に当たる教員の教育者としての使命感や愛情，教科等に関する専門的知識・技能，広く豊かな教養，実践的な指導力といった資質能力を向上させることが重要であると考えております。
その他の御質問につきましては，担当局長からお答え申し上げます。
○鶴見和夫 副議長
企画総務局長。
◎守田貞夫
企画総務局長 市長の
政治姿勢につきましての３点の御質問に御答弁申し上げます。
まず，建国記念の日奉祝式典に関します御質問でございます。
昭和56年，1981年から開催されております建国記念の日奉祝式典につきましては，主催者でございます建国記念の日奉祝委員会から，本市に対しまして，毎年出席案内と後援の依頼をいただいております。しかしながら，建国記念の日に関する種々の行事につきましては，市民の間にもこれまでさまざまな議論があり，御質問の式典への行政からの後援や参加につきましては，全市民的な立場からいかがであろうかと，こういうことから差し控えておりますので，御理解をいただきたいと思います。
続きまして，市長の執務室につきましての御質問でございますが，市長室を１階に移して市長が執務することについては，セキュリティーやスペースの問題，また，多忙な市長用務などの総合的な観点から，市長を説得いたしまして，市長室の機能の一部を果たすものとして，市民ロビーに分室を設けております。市民のニーズや価値観が多様化する中，市民の声を的確に把握することが市政を運営していく上で重要な課題であるということから，市民が気軽に市役所を訪れ，市長と直接対話をする場といたしまして，オフィスアワーをこの市長室分室で開催をいたしております。
また，市長は，地域に出向きまして地域の皆さんと懇談をいたしますタウンミーティングという場も各区ごとに設けております。今後とも，市長が市民の方と接する，このような機会を大切にいたしますとともに，市民相談センターを初めといたしまして，私ども職員一人一人が，市民と行政のコミュニケーションを深めるよう努力をしていきたいと，このように考えております。
最後に，旧日本銀行広島支店の保存活用策について御答弁を申し上げます。
平成８年，1996年度に，日本銀行広島支店跡地利用構想検討委員会で取りまとめられました報告書には，このたび無償貸与を受けた，いわゆる旧館部分と，既に民間事業者に売却されております，いわゆる新館部分をあわせて，旧日本銀行広島支店跡地への導入機能といたしまして，創造的デザイン機能，オフィス・経済中枢機能，にぎわい集客・都心のオアシス機能が盛り込まれまして，このうち，創造的デザイン機能は，旧館を中心に配置するとされております。
また，旧館建物は，外観を現状のまま活用することを基本とし，新館跡地は高度利用を図ることを基本とするとされておりました。平成９年，1997年度におきまして，前年度の検討に引き続き，跡地に整備すべき施設の具体的内容など跡地利用構想の策定に当たり，必要となる事項の調査検討を行い，その結果を取りまとめております。しかし，跡地利用構想の検討を行った当時と現在とでは，状況が異なってきております。
具体的には，まず１点目といたしまして，新館部分は民間事業者に売却されておりました後，マンション及びオフィスビルが建設されており，旧館部分との一体的な整備は見直しを余儀なくされております。
２点目といたしまして，昨年５月に，被爆建物であることや金融面から，広島の復興を支えた史実を伝える建物であることなどを踏まえまして，日本銀行において広島平和記念都市建設法の適用により，旧館の無償貸与及び無償譲与の方針決定が行われまして，保存活用に当たりましても，この法律の趣旨に沿った活用が求められることになっております。
３点目といたしまして，旧館建物が，昨年７月，広島市指定重要文化財に指定されまして，また，将来は，国の重要文化財の指定を目指すというものであり，文化財としての保存に意を用いる必要が生じてきております。こうしたことを踏まえまして，新たに保存活用について市民の皆さんからアイデア募集を行いますとともに，去る２月９日に，旧日本銀行広島支店保存活用方策検討委員会を設置をいたしております。今後，この保存活用方策検討委員会におきまして，平成８年度及び平成９年度の報告書に盛り込まれました内容なども含め，さまざまなアイデアを踏まえながら，幅広く御審議をいただきたいと考えております。
そして，その審議結果に基づき，ことしの８月ごろまでには，市としての保存活用方策の取りまとめを行っていきたいと考えております。
以上でございます。
○鶴見和夫 副議長
環境局長。
◎斉藤末男
環境局長 環境問題につきまして，２点御答弁を申し上げます。
まず１点目は，資源
循環型社会の構築に向けた御質問でございます。
21世紀という大きな節目の年を迎えまして，本市の廃棄物行政も大きな転換期を迎えていると認識をしております。申し上げるまでもなく，地球的規模の環境問題や資源の枯渇が危惧されております現在，限りある資源を有効に活用し，同時に環境への負荷を最小限に抑えるためには，循環を基調といたしました社会経済システムを構築していくことが不可欠となっております。本市としましても，有用な廃棄物を循環資源と位置づけ，これまで以上に，より徹底したリユース，リサイクルのための施策の拡充に努めていく所存でございます。
御紹介いただいた北九州市の取り組みにつきましては，廃棄物処理施設の建設等に当たって，市民等のコンセンサスを得るための興味深い取り組みでございまして，また，産・学・官が連携して，環境関連分野における地域拠点としての機能整備を図っている先進的な取り組みであるというふうに認識をいたしております。今後は，こうした先進事例を参考にしながら，本市の資源
循環型社会の形成・推進に生かしてまいりたいというふうに考えております。
２点目は，プラスチックごみのリサイクルについてでございます。
プラスチックごみは，容器包装リサイクル法により，市町村が収集，選別したものをリサイクル業者に引き渡して，その後，製造メーカーなどの費用負担でリサイクルするシステムが確立をされております。この法に沿った方向でリサイクルを進めるために，昨年局内にプラスチックごみのリサイクル検討チームを設置いたしまして，議員御指摘の
民間企業のノウハウを活用した名古屋市や仙台市などの先進事例を参考に，本市におけるプラスチックごみ選別施設の整備手法や収集・運搬方法等について，鋭意検討を行っております。特に，できるだけ経費をかけないでプラスチックごみを新たにリサイクルするためには，市民から排出されます段階でリサイクルルートに載せる物と，それ以外の物等を分別して出していただく必要があり，現在５種類分別を変更するなど市民の協力もお願いする必要も出てくるものと考えております。
このため，どのような分別方法が最も市民への新たな負担が少なく，収集や選別の効率性や経済性等にもすぐれているかを検討する基礎データを得るために，午前中の多田議員の御質問にも御答弁申し上げましたが，この１月から２月にかけて，環境局の職員150名によります，各家庭で分別モデル実験を行っております。
さらに，新年度には，実際に家庭から排出されている不燃ごみの組成分析の詳しい調査を行いまして，プラスチックごみの選別施設の規模や，整備内容等の検討に必要なデータを収集する予定でございます。こうした検討を踏まえながら，新年度の早い時期には，プラスチックごみのリサイクルに向けた本市としての方向性を定めまして，容器包装プラスチックへのリサイクルマークの表示義務が完全施行されます平成15年を目途に，プラスチックのリサイクルに鋭意取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
○鶴見和夫 副議長 教育長。
◎池原資實 教育長 教科書の採択に関しまして数点の御質問がございました。
まず，教科書採択の権限についてでございますが，地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第23条第６号の規定で，教育委員会の権限となっているところでございます。
本市教育委員会におきましては，広島市教育委員会事務決裁規則によりまして，教科書採択の権限を有する教育委員会が定めた基本方針のもとで，採択事務を円滑に資するために，教科書採択の決定を教育長の専決事項といたしているところでございます。
次に，教科書採択に当たっての学校に置ける調査研究についてのお尋ねがございました。各学校におきましては，全種の教科書を相互に比較検討するなど，調査研究を行うこととしておりました。その結果の報告につきましては，昨年度は１種としておりましたが，今年度は，こうした教科書の調査研究結果をより幅広く把握いたしますために，２種に拡大を求めたところであります。御承知のように，採択に当たっての調査研究を行う教科書は，文部科学省が義務教育諸学校教科用図書検定基準に基づきまして，学習指導要領の内容に照らして審査し，検定を行ったものでございます。
したがいまして，教育委員会といたしましては，各学校において，地域，学校，児童生徒の実態に即した調査研究が行われるよう指導いたしておるところでございます。
それから次に，広島市教科書採択審議委員会の諮問についてお尋ねがございました。
教科書採択に当たりましては，全市の教科書について，教育委員会事務局及び学校等の調査研究結果の報告をもとに比較検討をし，１種選定をして，その考え方について同審議委員会に諮問をいたしているところであります。その際，すべての教科書の比較資料を提示いたしまして御審議をいただいておるところでございます。
それから，広島市公文書公開審査会の答申書に添えられた要望に対する対応でございます。広島市公文書公開審査会からの要望につきましては，市民の理解と信頼を深めるよう，開かれた教科書採択の推進に努めてまいる所存であります。
それから，最後に，採択地区変更後の採択方法についてお尋ねがございました。現在広島県教育委員会から１採択地区としている本市の採択地区を，行政区単位の８採択地区に再分割することについて，本市教育委員会に対し意見が求められているところであります。本市教育委員会といたしましては，これに意見を述べるべく現在検討をいたしております。
議員お尋ねのこの採択地区の決定後におきます採択の方法，手順につきましては，今後県教育委員会からの指導，助言が示されると思っております。これを待ちまして検討させていただきたいと考えておるところであります。
以上でございます。
○鶴見和夫 副議長 49番。
◆49番（月村俊雄議員） 細かくは，もう時間もあれでございますので，予算委員会でやらせてもらいますが，２点ぐらい確認させてもらっておきますが，先ほど，建国記念日のことについてお尋ねをやりました。で，平岡市長の時代は，ずっとあのメッセージを出しておられたわけです。広島県は，県知事のかわりに出納長が出られて，そして，知事のメッセージを市民の前で読み上げられました。そういうような経緯があるということを踏まえた上で，昨年もことしも，市長はメッセージも出さず，出席もされませんでした。ついでに言いますが，議長からはメッセージが届いておりましたのでつけ加えておりますけれども。市民のいろいろな声があるというようなことをおっしゃいましたが，どんな声があるのかお聞かせ願いたい点が１点と，それから，日本銀行の跡地については，二つの検討報告書は参考にするということで理解しとったらいいのかどうか，その点も確認しておきます。
○鶴見和夫 副議長
企画総務局長。
◎守田貞夫
企画総務局長 まず，２点の御質問でございます。
１点の，建国記念の日に関してどんな御意見があるのかということでございます。
議員御指摘のとおり，平成10年度までにつきましてはメッセージを送らせていただいております。ただ，11年度，12年度，本年度ですね，２年度に関しましては，新聞報道等にもございますように，その日，建国記念日という式典でなしに，例えば憲法講座を開くとか，それから，議論を行っていこうではないかといったような集まりもあわせて，また市内の中で行われております。市民各位いろんな御意見があるということも踏まえまして，私どもとしてはメッセージを遠慮させていただくということなので，御理解いただければと思います。
それと，もう一つとしてもう１点の御質問として，今の，旧日本銀行の支店後の活用でございますが，今，デザイン機能で報告書が出ております。これにつきましても，それも含めて今現在検討させていただいておるという答弁でございますので御理解いただきたいと思います。
以上でございます。
○鶴見和夫 副議長 いいですか。はい。本日はこの程度にとどめ，あす，引き続き
総括質問を行います。
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次 会 の 開 議 通 知
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○鶴見和夫 副議長 この際，御通知申し上げます。
明日は，午前10時より議会の会議を開きます。
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散 会 宣 告
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○鶴見和夫 副議長 本日は，これをもって散会いたします。
午後２時54分散会
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議 長 平 野 博 昭
副議長 鶴 見 和 夫
署名者 谷 口 修
署名者 石 川 武 彦...