広島市議会 2001-02-20
平成１３年第 １回 ２月定例会－02月20日-01号
平成１３年第 １回 ２月定例会－02月20日-01号平成１３年第 １回 ２月定例会
平成13年第１回
広島市議会定例会会議録（第１号）
広 島 市 議 会 議 事 日 程
平成13年２月20日
午 前 10 時 開 議
日 程
第１ 会期決定について
第２ 報告第19号 専決処分の報告について
（道路の管理瑕疵等による損害賠償額の決定）
報告第20号 専決処分の報告について
（
工事請負変更契約の締結）
報告第21号 専決処分の報告について
（市営住宅に係る家賃の長期滞納者に対する家屋明渡等の訴えの提起）
報告第22号 専決処分の報告について
（市営住宅を正当な権原なく占有している者に対する家屋明渡等の訴えの提起）
報告第23号 専決処分の報告について
日程第１ 会期決定について
（２月20日から３月27日までの36日間と決定）
日程第２┌自報告第19号 専決処分の報告について
┤ （道路の管理瑕疵等による損害賠償額の決定）
└至報告第23号 専決処分の報告について
（市営住宅に係る家賃の長期滞納者との訴え提起前の和解）
（終了）
日程第３ 監査報告第４号 環境局，経済局，都市計画局，都市整備局，道路交通局，下水道局，各区役所，水道局，
社会保険広島市民病院及び広島市安佐市民病院の平成９年度から平成11年度に実施した工事の平成12年度行政監査（工事）
検査報告第１号 平成12年10
月分例月出納検査
検査報告第８号 平成12年11
月分例月出納検査
検査報告第15号 平成12年12
月分例月出納検査
（終了）
日程第４ 平成12年度包括外部監査結果報告について
（終了）
日程第５ 請願の取り下げについて
（請願第16号 基町団地に
在宅介護支援センターの設置を実現することについて）
（承認）
日程第６┌自第１号議案 平成13年度広島市一般会計予算
┤
└至第63号議案
包括外部監査契約の締結について
┌自第135号議案 平成12年度広島市
一般会計補正予算（第４号）
┤
└至第152号議案 財産の取得について
（
史跡中小田古墳群整備事業用地の取得）
（市長説明後，質疑は後日に譲る）
休会について（２月21日及び22日を休会と決定）
次会の開議通知（２月23日午前10時開議を宣告）
散会宣告（終了）
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出 席 議 員 氏 名
１番 松 坂 知 恒 ２番 沖 洋 司
３番 元 田 賢 治 ４番 永 田 雅 紀
５番 山 田 春 男 ６番 母 谷 龍 典
７番 平 木 典 道 ８番 谷 口 修
９番 宮 本 健 司 10番 増 井 克 志
11番 今 田 良 治 12番 大 原 邦 夫
13番 若 林 新 三 14番 中 原 洋 美
15番 村 上 厚 子 16番 酒 入 忠 昭
17番 村 上 通 明 18番 佐々木 壽 吉
19番 熊 本 憲 三 20番 大 野 芳 博
21番 水 野 なつ子 22番 倉 本 忠 宏
23番 橋 本 昭 彦 24番 金 子 和 彦
25番 井 口 聰 26番 木 山 徳 和
27番 沖 宗 正 明 28番 太 田 憲 二
29番 田 尾 健 一 30番 中 森 辰 一
31番 多 田 敏 治 32番 仲 津 幸 男
33番 土 井 哲 男 34番 碓 井 法 明
35番 児 玉 光 禎 36番 谷 川 正 徳
37番 松 平 幹 男 38番 福 島 和 宏
39番 平 野 博 昭 40番 種 清 和 夫
41番 宗 像 俊 昭 42番 下向井 敏
43番 都志見 信 夫 44番 皆 川 恵 史
45番 石 川 武 彦 46番 藤 田 博 之
47番 前 本 一 美 48番 松 浦 弘 典
49番 月 村 俊 雄 50番 中 山 忠 幸
51番 戸 田 満 52番 鶴 見 和 夫
53番 浅 尾 宰 正 54番 木 島 丘
55番 伊 藤 稲 造 56番 鈩 谷 君 子
57番 柳 坪 進 58番 中 本 弘
59番 兼 桝 栄 二 60番 海 徳 貢
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欠 席 議 員 氏 名
な し
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職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
事務局長 原 田 尚 武 事務局次長 大 島 和 夫
議事課長 浜 中 典 明 議事課主任 田 村 直 樹
議事課主査 重 元 昭 則
外関係職員
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説明のため出席した者の職氏名
市長 秋 葉 忠 利 助役 森 元 弘 志
助役 小 田 治 義 収入役 伊 藤 利 彦
企画総務局長 守 田 貞 夫 財政局長 北 谷 重 幸
市民局長 三 宅 吉 彦 社会局長 藤 井 克 己
環境局長 斉 藤 末 男 経済局長 長谷川 順
都市計画局長 高 村 義 晴 都市整備局長 米 神 健
道路交通局長 前 原 恒 泰 下水道局長 田 嶋 紘八郎
市立大学事務局長 消防局長 久保田 浩 二
中 本 信 雄
水道局長 中 岡 隆 志
広島市民病院事務局長
松 井 正 治
安佐市民病院事務部長 監査事務局長 長谷川 典 夫
三 上 勝 義
財政課長 稲 原 浩 教育長 池 原 資 實
選挙管理委員会事務局長 人事委員会事務局長
久保井 美登里 繁 野 勝 元
代表監査委員 山 田 康
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午前10時04分開議
出席議員 59名
欠席議員 １名
○平野博昭 議長 おはようございます。出席議員59名であります。
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開 会 宣 告
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○平野博昭 議長 ただいまより平成13年第１回
広島市議会定例会を開会いたします。
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開 会 あ い さ つ
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○平野博昭 議長 開会に当たりまして，一言ごあいさつを申し上げます。
御承知のとおり，本市の財政状況は，長引く景気低迷により，依然として市税収入が伸び悩み，公債費や扶助費が増加するなど，財政の硬直化が進んでいます。このため，平成９年度から行財政改革に取り組み，昨年２月には，第２次行財政改革大綱を策定し，
財政健全化計画も改訂したところであります。このような取り組みの成果は，徐々にではありますが，目に見えるものとしてあらわれ，今回，提出された当初予算においても，
財政健全化計画の13年度の数字の達成が見込まれているところであります。
しかし，今後も景気低迷は続くものと予想され，このようなときこそ，議会と行政がともに英知を結集し，豊かで，元気で，希望に満ちた都市づくりに向けてこの難局を切り抜けていかねばなりません。また，これまで言葉として語られてきた地方分権が既に実施の段階に入り，それぞれの地方自治体は，自己決定，自己責任のもと，創意と工夫によって個性あるまちづくりを求められております。議会としても，これまで以上に市民ニーズを的確に把握しながら，執行機関に対する監視機能を高める必要があります。
本日から平成13年度当初予算を初め，多くの議案などの審議に入るわけでありますが，慎重に審議を行い，市民の負託にこたえたいと念願するものでございます。会期も長期の日数を予定しておりますので，議員各位並びに執行部の皆さん方におかれましては，健康に十分留意いただき，円滑なる議会運営に御協力賜りますようお願い申し上げて，開会のごあいさつといたします。
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開 議 宣 告
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○平野博昭 議長 これより本日の会議を開きます。
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会 議 録 署 名 者 の 指 名
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○平野博昭 議長 本日の会議録署名者として
15番 村 上 厚 子 議員
36番 谷 川 正 徳 議員
を御指名いたします。
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諸 般 の 報 告
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○平野博昭 議長 この際，諸般の報告がありますので，事務局長に朗読させます。
◎原田尚武 事務局長 （朗 読）
報告事項
１ 今期定例会に市長より提出された案件は，平成13年度議案として，第１号議案から第63号議案及び平成12年度議案として，第135号議案から第152号議案並びに報告第19号から第23号の86件であります。
１ 監査委員より監査報告第４号並びに検査報告第１号，第８号及び第15号を受理いたしました。
１
包括外部監査人より平成12年度包括外部監査結果報告書を受理いたしました。
１ 地方公務員法第５条第２項の規定に基づき，第29号議案から第32号議案について，人事委員会の意見を求めたところ，お手元に配付した文書のとおり回答がありました。
１ 市長より
人権擁護委員候補者の推薦に関する諮問１件を受理いたしました。
１ 受理した陳情はお手元に配付した陳情受理報告書のとおりであります。
以上であります。
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日 程 に 入 る 旨 の 宣 告
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○平野博昭 議長 これより日程に入ります。
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△日程第１ 会期決定について
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○平野博昭 議長 日程第１，会期決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は，本日から３月27日までの36日間にいたしたいと思いますが，これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平野博昭 議長 異議なしと認めます。よって会期は36日間と決定いたしました。
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△日程第２┌自報告第19号 専決処分の報告について
┤ （道路の管理瑕疵等による損害賠償額の決定）
└至報告第23号 専決処分の報告について
（市営住宅に係る家賃の長期滞納者との訴え提起前の和解）
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○平野博昭 議長 次は，日程第２，報告第19号から第23号を一括上程いたします。
本件については，発言の通告がありませんので，これをもって終わります。
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△日程第３ 監査報告第４号 環境局，経済局，都市計画局，都市整備局，道路交通局，下水道局，各区役所，水道局，
社会保険広島市民病院及び広島市安佐市民病院の平成９年度から平成11年度に実施した工事の平成12年度行政監査（工事）
検査報告第１号 平成12年10
月分例月出納検査
検査報告第８号 平成12年11
月分例月出納検査
検査報告第15号 平成12年12
月分例月出納検査
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○平野博昭 議長 次は，日程第３，監査報告第４号並びに検査報告第１号，第８号及び第15号を一括上程いたします。
本件については，発言の通告がありませんので，これをもって終わります。
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△日程第４ 平成12年度包括外部監査結果報告について
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○平野博昭 議長 次は，日程第４，平成12年度包括外部監査結果報告を上程いたします。
本件について，質疑の通告がありますので発言を許します。１番松坂知恒議員。
〔１番松坂知恒議員登壇〕
◆１番（松坂知恒議員） おはようございます。連合同志会の松坂知恒でございます。
このたび，議会へ提出されました平成12年度包括外部監査結果報告書，
社会保険広島市民病院事業について質疑をいたします。
そもそも病院事業につきましては，とかく市民にとって会計上不明確な点が多いということが言われておりまして，病院とは，そもそも赤字を生むもので，多額の損失を計上してもやむを得ないという議論がよくなされているところでございます。その結果，11年度決算では広島市民病院は一般会計から26億繰り入れても，３億の赤字を計上しているという実態でございます。
しかしながら，総事業費218億に上る市民病院事業を，巨額な赤字のまま放置しておくということは，納税者たる市民に対する義務を放棄することになると思います。今回の包括外部監査は，市民病院事業の改善に一石を投じることになると思います。
そこで，お尋ねいたします。
監査業務に関しては，内部の監査意見による意見，監査委員による意見，そして厚生委員会における病院決算審査があります。このたびの外部監査は，これらの監査意見に対し，どういう位置づけとなるのか。内部監査，あるいは委員会での決算審査と比べ，重く受けとめるべきものか，あるいはその反対に軽いものなのか。また振り返って委員会の決算審査の内容は，これは重く受けとめられるのか，軽く受けとめられるのか，その内部監査，委員会での決算審査，そして今回の外部監査，この３者の監査の意見の位置づけを明確にお答えいただきたいと思います。
続いて，具体的な事業内容についてもお聞きします。
まず第１点。入院外来における診療費の個人負担分の未収金は，約２億円があります。うち入院収益の滞納分が１億6,000万円にも上っており，先日，厚生委員会での決算審査で，退院当日，広島市民病院が請求できた件数は45％で，残る55％は退院された後，請求書を後日自宅へ郵送するということであります。これでは未収金が発生するのも当然であります。病院当局はこの状況をどのように受けとめ，改善しようとされておられるのかお聞きします。
次いで，薬品の棚卸しについてお聞きします。受け払い件数の多い薬剤である錠剤のボルタレン，塗り薬のモビラート，湿布薬のモーラスの３品目について，平成12年10月の１カ月間に棚卸しを実施したところ，伝票から割り出した推定上の月末在庫数量と月末実数量の間に乖離があります。つまり伝票でやりとりした本数と実際に薬局からなくなった薬の数とが合わないのであります。これは，モビラート軟膏が352グラム，そして湿布薬のモーラス384枚がどこかへ消えているという監査結果が出ておりますけれども，一体これらの薬はどこへ消えたのでしょうか。薬剤だけでなく，また，ペースメーカーや血管カテーテルなどの診療材料についても在庫管理をするべきであると思いますけれども，なされておりません。ペースメーカー１個，カテーテル１本は大変値段も高く，ぜひ棚卸し資産として取り扱っていただきたいと思います。薬剤，診療材料の棚卸しについても定期的に実施し，在庫管理にも努めていただきたいと思いますが，どのようにお考えかお聞きします。
３番目に医療機器の修繕でありますが，外部監査人の意見では，医療機器の修繕は取り扱い代理店にしか行い得ない。つまり，せっかく競争入札で安く購入した医療機器が，いざ修繕ということになりますと，一つの機械については一つの取り扱い代理店でしか修繕ができないというふうに判断されておりまして，それのもとで修繕をしてもらっているわけですけれども，修繕は随意契約ということでやっておりまして，循環器撮影システム修理交換に1,084万円，あるいは臨床検査システムの修理に1,239万円というふうに巨額の，非常に高いのではないかというような修繕費を随意契約で支払っておるわけでございます。つまり入札によって医療機器は安く買えたにしても，逆に修繕の時点で，随意契約で元を取られるという状況が発生しているのではないか，そのように思うわけでございます。修繕についても，ぜひとも複数の会社から見積もりを出させるということは可能ではないか，そのように思います。
他の病院と比べ，修繕費が高額ではないかということにも調査していただき，ぜひ適切な修繕費をお支払いいただきたいと思いますが，病院当局のお考えをお聞きいたします。
特に薬品，診療材料の棚卸し，あるいは医療機器の購入，修繕につきましては，汚職の温床となり得る重大な案件であり，２年前の苦い経験はどう生かされるのでしょうか。さまざまな場面で，一つ一つの項目をチェックしていけば，市民病院における一般会計繰入後の決算額３億円は容易に克服できるのではないか，このように思います。
13年度は，国立療養所畑賀病院を広島市へ移管し，四つ目の病院事業に乗り出すとのことであります。この際，４病院とも健全経営に努め，市民にとって大変高いサービスを供給しつつ，かつ会計上も利益を上げているという病院を目指していただきたいというふうに思います。これは，私個人の願望ではなく，取り組み次第では十分に実現できる目標であり，110万市民は，市長の病院経営手腕を高く評価すると確信いたします。
以上で質問を終わります。御清聴どうもありがとうございました。
○平野博昭 議長 市民病院事務局長。
◎松井正治
広島市民病院事務局長 包括外部監査の結果について御質問がございましたので，お答え申し上げます。
まず，未収金についてでございます。入院診療費の未収金がかなり多額に出ておるではないかというような外部監査の指摘がございました。未収金発生の主な要因は，入院患者が退院する際，請求書を渡さず，後日郵送していることによるものと考えております。現在，取り組んでいる改善策といたしましては，まず，本人負担額が一定額である公費負担制度適用の患者につきましては，退院時に請求書を手渡せるよう徹底をいたしております。それ以外の患者さんにつきましては，病棟その他関係部署との連携を強化いたしまして，できるだけ退院時に請求書が手渡せるよう努力をいたしております。今後，さらに未収金の原因を調査分析いたしまして，対応をしてまいりたいと考えております。
次に薬品の管理でございます。現在，当院における薬品の管理につきましては，購入後，薬品倉庫内で管理し，処方せんに基づき薬品を払い出し，また年度末においては実地棚卸しを行い，在庫の把握を行っております。今回，外部監査から当院が管理しております1,600品目のうち麻薬，向精神薬等を除いて，倉庫より出荷した後の日々の受け払いが行われていないこと，及び帳簿上の数量と実地棚卸し数量との差である棚卸し減耗が把握されてないことについて指摘があったものでございます。現行のシステムにおきましては，薬品の受け払い記録を把握することは，作業負担増を余儀なくされ，困難な状況であることから，平成13年度予算でお願いすることといたしておりますオーダリングシステムの構築の中で，効率的な受け払い管理について検討してまいりたいと考えております。
また，医療機器の修理につきましてでございますが，医療機器が故障した場合，緊急に修理する必要性から，また故障内容がわからないというような状況から，機器に精通しております業者にお願いをせざるを得ない状況がございます。このことが結果的に特定の業者に偏る状況となっており，随意契約でやっておるというのが現状でございます。
今後は修理費の内容を精査し，より適正な金額で契約できるようにしていきたいと考えております。いずれにしましても，今回，外部監査で指摘を受けたこと，あるいは昨年，監査委員の監査で指摘を受けたこと，それから決算審査で委員さんから指摘を受けたことにつきましては，病院運営にとりまして非常に重要なことでございますので，いずれも真摯に受けとめまして，事務の改善に努め，病院の健全運営に努力をしていきたいと考えておりますので，どうぞよろしくお願いいたします。
以上でございます。
○平野博昭 議長 監査事務局長。
◎長谷川典夫 監査事務局長 監査委員の実施しております監査には，定期監査，行政監査，随時監査などがございますし，その他にも例月出納検査，決算の審査，あるいは住民監査請求に基づく監査などを行っております。
包括外部監査人の監査は，この監査委員の実施しております監査のうち，財務にかかわる随時監査などにあるものでございまして，包括外部監査制度は御承知のとおり，地方公共団体の組織に属さない外部の専門的な知識を有する方，すなわち弁護士，公認会計士などを包括外部監査人として選び，地方公共団体の財務に関する事務の執行，及び経営に係る事業の管理のうちから，特定のテーマを設定して，財務監査を行うものでございまして，本市におきましても，平成11年度から実施しております。今議会でも，予算等をお願いしておるところでございます。
この包括外部監査結果の報告書につきましては，地方自治法第252条の37第５項の規定に基づきまして，包括外部監査人が議会，市長それから病院事業管理者及び監査委員などへ提出しているものでございます。
この報告の中で監査の結果として述べられている事項につきましては，合規性などに問題があると
包括外部監査人が認めた事項でございます。これにつきまして，措置を講じたときは，市長または病院事業管理者は，地方自治法第252条の38第６項の規定に基づきまして監査委員に通知し，監査委員はこれを公表することになっております。一方，監査の意見として述べられている事項につきましては，監査実施過程において経済性，効率性，有効性の観点から取り組むべき必要がある事項と
包括外部監査人が認めたものでございまして，組織及び運営の合理化に資するため地方自治法第252条の38第２項の規定に基づき，監査の結果に添えまして提出されたものでございます。
その対応状況についての監査委員への通知は義務づけされておりませんが，監査委員といたしましても，病院事業経営の重要なことでもございますので，注視していきたいと考えておるところでございます。
なお，今回の
社会保険広島市民病院事業の包括外部監査結果につきまして，先ほど申し上げましたが，外部からの専門的な視点で病院事業に係る主要な財務に関する事務の執行について，包括外部監査が実施されたものでございまして，監査委員の監査と重なる部分もございますが，ある程度やむを得なかったものと考えております。
以上でございます。
○平野博昭 議長 以上で質疑を終結し，本件はこれをもって終わります。
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△日程第５ 請願の取り下げについて
（請願第16号 基町団地に
在宅介護支援センターの設置を実現することについて）
──────────────────────────────────────
○平野博昭 議長 次は，日程第５，請願の取り下げについてを議題といたします。
お手元に配付の請願取り下げ表のとおり，請願第16号，基町団地に
在宅介護支援センターの設置を実現することについては，請願者から取り下げ願が提出されましたので，所管の厚生委員長へ通知しております。
お諮りいたします。
請願第16号の取り下げについては，これを承認することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平野博昭 議長 異議なしと認め，さよう決定いたしました。
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△日程第６┌自第 １号議案 平成13年度広島市一般会計予算
┤
└至第 63号議案
包括外部監査契約の締結について
┌自第135号議案 平成12年度広島市
一般会計補正予算（第４号）
┤
└至第152号議案 財産の取得について
（
史跡中小田古墳群整備事業用地の取得）
──────────────────────────────────────
○平野博昭 議長 次は，日程第６，第１号議案から第63号議案及び第135号議案から第152号議案を一括議題といたします。
当局の説明を求めます。市長。
〔秋葉忠利市長登壇〕
◎秋葉忠利 市長 平成13年(2001年)第１回
広島市議会定例会の招集に当たり，議員各位に敬意を表するとともに，今回の定例会に提案しております平成13年度（2001年度）当初予算案をはじめ関係諸議案の概要について御説明いたします。
最初に，予算編成の基本方針並びに予算案であります。
新たな世紀の幕開けを迎え，私は，21世紀を「広島の時代」にするため市政の推進に全力を挙げて取り組んでいきたいと考えております。「広島の時代」とは，自然と人間そして科学技術が，バランスの取れた状態で存在し続ける時代です。そのためには，昨年の平和宣言でも述べたように，人間と人間との和解，人間と自然との和解，人間と科学技術との和解が必要不可欠だと考えております。
今日，我々を取り巻く社会経済情勢は大きく変化してきております。とりわけ，ＩＴ（情報通信技術）や少子・高齢化の急速な進展，経済のグローバル化，地球規模での環境問題への対応などあらゆる分野での変革は，これまで有効に機能していた社会経済システムの再構築を余儀なくさせております。
また，わが国の経済は，企業部門を中心に自律的回復に向けた動きが継続し，全体としては，緩やかな改善が続いていると言われております。しかしながら，家計部門の改善の遅れや株価の低迷など，厳しい状況は依然として続いております。
本市におきましても，長引く景気の低迷により市税収入が伸び悩む中，基金残高は底をつき，本年度末には，市債残高が一般会計で8,600億円，全会計で１兆6,000億円を超えるなど，大変厳しい財政状況に直面しております。
このような社会経済システムの大きな転換期に当たって，時代の要請に的確に応え，21世紀は真に豊かで質の高い市民生活を実現していかなくてはなりません。そのためには，まず，市民のニーズを的確に把握し，それに応えるには何をなすべきかという問題意識を絶えず持ちつつ，職員一人ひとりが，全体の奉仕者として，最少の経費で最大の効果を挙げるという行政の原点に立ち戻って，簡素にして効率的な行政の実現を目指したいと考えています。
また，情報化や国際化，少子・高齢化や環境問題への対応はもとより，世界恒久平和の実現に向けた取組み，中四国地方の中枢都市としてのより一層の都市機能の強化，都市の魅力の向上，地域経済の活性化などの課題に的確に対応しうる行財政システムを構築することも重要です。このため，昨年２月に策定した「第２次広島市行財政改革大綱」や「広島市
財政健全化計画」の方針に沿って，全庁を挙げて行財政改革に積極的に取り組んでおります。
新年度予算は，こうした考え方に沿って,大変厳しい財政状況の下，新世紀を「広島の時代」とするため，その表現に相応しい都市の姿を実現するためのスタートの予算と位置付け，基本計画や実施計画に基づき，明るい未来の展望につながる施策を中心に，限られた財源を重点的に配分しながら予算を編成いたしました。その中でも，特に私が意を用いた施策について，御説明いたします。
まず，ＩＴ，「ｅ－市役所」関連です。
昨年３月に「情報化基本計画」を策定し，科学技術を真に人間的目的のために利用する広島らしい情報化を推進していくための基本方針をまとめました。そして，これを具現化するため，「ｅ－市役所」の実現をスローガンとして掲げ，積極的な事業展開を進めます。この方針に従って，すなわち，豊かな市民生活の実現を目指して市民のだれもがＩＴの恩恵を享受できる情報通信基盤を整備します。また，より質の高い行政サービスを効率的に供給するための高度な情報システムを構築し，都市の活力と利便性を向上させたいと考えています。
次は，教育です。
新しい時代を担う子どもたちをたくましく心豊かにはぐくむために，「21世紀教育改革推進総合プラン検討会議」の提言を踏まえ，「個に応じた指導」や「学校・家庭・地域の一体化」など広島らしい教育を積極的に進めます。また，いじめ・不登校など年々深刻化する青少年問題に対し，その解決に向けた取組みを充実・強化します。
次は，福祉・医療，環境です。
急速に進む少子・高齢化への対応は，言うまでもなく緊急の課題であり，これに対応するため子育て支援や介護保険制度の充実を図ります。また，市東部の地域医療の充実を図るため，新たに安芸市民病院を開設するなど医療供給体制の整備にも努めます。さらに，環境問題については，環境の保全だけでなく，廃棄物を社会全体でゼロにしていく「ゼロエミッション社会」の実現を目指して取り組みます。
次は，景気対策，観光です。
本市を取り巻く経済情勢は，依然として予断を許さない状況にあります。このため，中小企業金融対策や地場の中小企業向けの事業の確保などによる景気対策を引き続き行います。また，これからの広島経済を元気で活力あるものとするため，ＩＴ，福祉，環境関連などの新たな産業の創造や都市型観光の振興にも取り組みます。
次は，都市基盤整備です。
21世紀の広島を中四国地方の中枢都市にふさわしい，にぎわいと活力のある都市としていくために，広島高速道路建設や空港機能の充実などによる広域交通体系の整備を推進します。また，多心型都市づくりを目指した市街地再開発事業などの都市基盤整備に積極的に取り組みます。
次は，平和です。
21世紀を迎えた今日，残念ながら核兵器は廃絶されておりません。戦争や核兵器の脅威，飢餓，貧困，人権抑圧，環境破壊などから解き放たれ，21世紀を真に「平和の世紀」にするために，私たちはこれまで以上の努力をしなければなりません。そのためのキーワードとなるのが先程述べた「和解」です。広島が，さまざまな「和解」をつくりだすための役割を果たせる都市に成長すべく，核兵器の廃絶と世界恒久平和の実現に向けた取組みをさらに推進します。
最後は，「2000年－2001年記念事業」です。
昨年に引き続き，世紀の転換点を契機として，新世紀における希望と期待のさきがけとなる「旧日本銀行広島支店の保存活用」や「ハナミズキ2001事業」など，11の記念事業を実施します。
以上が，特に意を用いた施策であります。
それでは，新年度予算の主要な施策について，基本計画に掲げた７つの柱に従いながら御説明いたします。
第１の柱は，「平和をつくりだす，世界に開かれた都市の創造」です。
（１）まず，世界平和の創造への貢献についてです。
① 米国やロシアは依然として臨界前核実験を繰り返すなど，核兵器を持ち続ける姿勢を明確にしており，核軍縮の流れの停滞や核拡散が懸念されています。
こうした状況を打開するため，世界500都市に広がった世界平和連帯都市市長会議のネットワークを一層活用し，インターネットによる意見交換を行うなど日常的な活動強化に努めます。また，８月には広島・長崎で第５回市長会議を開催し，基調テーマである「人類が21世紀を生きのびるために」を中心に議論を深めることにより，核兵器の廃絶や恒久平和の実現に向けた具体的で実効性のある行動につなげていきたいと考えております。
さらに，米国及びロシアの両核大国において「ヒロシマ・ナガサキ原爆展」を開催するほか，核保有国である英国・フランスを訪問し，政府の政策や世論に影響を与える人々に直接，核兵器廃絶の要請を行います。そして，マスメディアを通じて被爆の実相を英・仏両国民に伝えることなどにより，核保有国での核兵器廃絶を求める世論をさらに喚起していきます。
また，様々な学問分野において被爆体験の意味を体系づけ，その成果を世界の主要大学で若い人たちが学べる環境を整えるため，市長会議のネットワークを活用して，「広島・長崎講座」の設置に向けた調査・検討を進めます。
② 次に，平和の創造を目指して，「ヒロシマ・ピース・サイト」や昨年末に稼働開始した子ども向け平和学習ホームページ「キッズ平和ステーション」を通じ，平和情報の受信発信機能の充実・強化に努めます。また，広島平和研究所においては，新所長を迎え，研究員の確保など研究体制の充実を図るとともに，核兵器のない平和な21世紀の展望を拓き，世界から評価される高い水準の研究成果の発信を目指して参ります。
③ また，被爆後半世紀以上が経過し，被爆体験の風化を心配する声も多く，次代を担う若い世代がいかに被爆体験の意味を継承し，平和意識の高揚を図っていくかが，重要かつ緊急な課題となっております。このため，平和記念資料館において，引き続き展示資料等の調査，分析や学術的研究を行うとともに，西館の「放射線による被害」の展示を分かりやすく，説得力のあるものに更新し，合わせて，「サダコ展」などの企画展を開催します。
また，民有の被爆建物等の保存工事への助成や，被爆樹木の樹勢回復など，被爆建物等の保存・継承に努めます。さらに，平成８年に被爆50周年記念事業として発行した「図説戦後広島市史」を，2000年－2001年の節目にあたり再版発行致します。
また，平和記念公園内の「原爆の子の像」のもとに寄せられる折り鶴を雨露から避けるための施設整備を行うとともに，折り鶴の保存・活用方策について，引き続き検討します。
④ 市民がつくり出す平和推進の面では，21世紀を担う世代から，「私の平和宣言」を公募し，若者の平和意識の醸成を図ります。また，ヒロシマ子ども平和アピールとして，「中学生による21世紀未来会議」などを引き続き実施するとともに，姉妹・友好都市の青少年と交流を図る「ヒロシマ子ども国際平和交流祭」を開催します。
（２）次は，国際交流の推進についてです。
① 国際交流の推進ですが，「姉妹・友好都市の日」を創設し，市民参加型の交流行事を実施します。これに合わせて，行事の企画・立案，進行役などを行う「ヒロシマ・メッセンジャー」を公募し，市民参画を図ります。
また，友好提携15周年を迎える重慶市に今後の交流協議等のため代表団を派遣するほか，ボルゴグラード市及び大邱広域市から代表団を受け入れます。さらに，その他の姉妹都市とも，経済，教育，文化など幅広い分野において多様な交流を推進します。
また，日米の市民が相互理解を深める「日米草の根交流サミット大会」を県と共同で開催するほか，米国で開催される「日米市長及び商工会議所会頭会議」に出席します。
② 国際協力の推進を目的として，アジア地域から環境保全に関する研修員を受け入れるなど，アジアの諸都市が抱える都市問題の解決に向けた「ひろしま国際協力事業」を推進します。また，引き続き，県と共同で，放射線被曝者医療の国際協力事業を実施するとともに，在北米被爆者の健診事業や，在北米・在南米被爆者の渡日治療に対し助成を行います。
③ 国際交流基盤の整備のため，県，商工会議所等と共同で中国総領事館の本市への誘致等に向けた活動などを引き続き進めます。また，４月にオープンする留学生会館において，多くの留学生との交流・支援事業を展開します。
（３）次は，メッセ・コンベンション機能の充実についてです。
人・もの・情報の交流を促進することにより地域の活性化を図るため，引き続き財団法人広島コンベンションビューローによる国内外のコンベンションの誘致・支援活動を積極的に展開します。
第２の柱は，「環境と共生する都市の創造」です。
（１）まず，豊かな自然環境の保全と水や緑とふれあえる環境の整備面では，市民が憩える魅力ある水辺環境を創造するため，引き続き瀬野川等の河川環境整備を進めます。また，国・県の協力を得て，水辺空間の利活用や市民との協働による水辺づくりの視点から，「新・水の都構想」の策定に取り組みます。
（２）次は，環境にやさしい社会の実現についてです。
① 環境施策の総合的かつ計画的な推進のため，事業の計画立案段階から環境への影響を総合的に評価する新たなアセスメント制度の導入について検討します。また，温室効果ガスの排出削減に向け，「地球温暖化防止地域推進計画」の策定に取り組みます。
② 環境保全対策の推進については，４月から施行される「ＰＲＴＲ法」を適正に運用し，化学物質の環境への排出量等のデータを行政・事業者・市民が共有して監視することにより，環境への負荷の低減を図ります。また，大気，水質，土壌等のダイオキシン類の測定，公共用水域での環境ホルモン調査を行うなど，有害化学物質対策を推進します。さらに，安佐北工場においてＩＳＯ14001の認証を取得するほか，公用車への低公害車の導入を推進するなど，市自らが率先して環境に配慮した行動に取り組みます。
（３）次は，廃棄物の減量とリサイクル，適正処理の推進についてです。
① ごみの減量とリサイクルの推進ですが，新たにモデル事業として，市民・事業者が地域において実施するごみの減量化・資源化事業に対する助成を行います。また，低価格の家庭用生ごみ処理機を市民に斡旋することにより，生ごみの減量化に取り組むとともに，大型ごみについては，４月から収集の有料化を実施し，市民の協力のもと，減量化・資源化を推進します。さらに，不燃ごみについては，ペットボトルの分別収集を全市域に拡大するとともに，その他の廃プラスチックについても，「容器包装リサイクル法」に対応した分別収集の見直しに必要な基礎調査を行います。
② ごみの処理体制の整備としては，廃棄物の安定的かつ適正な処理のため，引き続き中工場の建替工事を進めます。また，ごみ埋立地については，地元関係者の御理解と御協力を得ながら，玖谷埋立地の拡張整備を行うとともに，新規埋立地の確保に取り組んでいきます。
第３の柱は，「安全で，快適な美しい都市の形成」です。
（１）災害に強いまちづくり推進のため，「災害に強いまちづくりプラン」に基づき，各種の事業に取り組んでいきます。
まず，災害に強い市民活動推進の一環として，市民が初期消火活動や救出・救護活動が実際に体験できる訓練を引き続き実施するほか，年少者に対する防火教育を充実させるため，指導者用のガイドラインを小学校等に配布します。
また，災害に強い組織体制の整備については，消防通信指令管制システムの更新整備に着手するとともに，計画的なサイレンの整備や聴覚障害者にはファックスで避難勧告等の情報を提供することにより，災害時における情報伝達体制を強化します。さらに，災害に強い都市構造の形成については，学校施設の耐震診断や主要な橋りょうの耐震化などを進めるとともに，宅地造成工事規制区域の拡大について調査を進めます。また，「土砂災害防止法」が４月から施行され，県が土砂災害警戒区域等の指定を行うにあたり，地域住民に対し制度の周知を図ります。
（２）次は，日常生活の安全や安心の確保についてです。
交通安全対策については，新たに高齢者への反射材普及啓発活動や薄暮時の点灯走行運動を行うほか，高齢者の運転適性等の巡回診断やチャイルドシートの着用支援などを引き続き実施します。また，交通マナーアップの市民総ぐるみ運動を展開し，交通事故死亡者の半減を目指します。
（３）次は，潤いのある整った市街地の形成についてです。
① 段原地区再開発については，西部地区では換地処分を，東部地区では老朽住宅の買収・除却を行うとともに，住民の理解を得ながら，仮換地指定に向けて準備を進めていきます。
② 向洋駅周辺青崎土地区画整理については，事業計画決定の手続きを進めるとともに，換地設計などを行います。
③ また，魅力と活力のある都市づくりや水と緑を生かした潤いのある都市環境の創造を図るため，有識者や市民等による検討委員会を設置し，総合的なまちづくりに関する仕組みやルールづくりを検討します。さらに，広島らしい個性と魅力を備えた風景づくりを計画的に推進するため，市域全体やゾーン別の基本的な方針をとりまとめた都市景観マスタープランを策定します。
（４）次は，快適な生活環境の整備についてです。
① 市営住宅の建替としては，新たに若草，福島地区において工事に着手するとともに，引き続き可部地区の工事を進めます。また，基町住宅の老朽化している設備等の改修を段階的に行うほか，「高齢者向け優良賃貸住宅供給促進モデル事業」に取り組みます。
② 公園緑地については，市民に身近な街区公園をはじめ，近隣公園，河岸緑地などの整備を進めるとともに，公園の有効活用を図るため，「新たな公園構想」の策定やワークショップ方式による「公園再生モデル事業」を実施します。また，21世紀を担う子どもたちが植栽活動を行う「2001年子どもの森創設事業」やハナミズキによる日米友好交流事業などに取り組みます。
③ 上水道については，安定給水を図るための浄水施設等の整備，未給水地区の解消，安全でおいしい水の供給に引き続き努めます。
④ 下水道については，福田，温品，祇園，古市，亀山，三入，瀬野，上瀬野，五日市及び八幡地区等での整備を行い，新年度末の普及率を90パーセントに引き上げるよう進めます。
⑤ また，市民の誰もが活動しやすく，安全で快適に生活できる都市環境を整備するため，「福祉のまちづくり環境整備事業」を引き続き推進します。
（５）次は，都市内交通体系の整備についてです。
① 総合的な交通対策推進の一環として，パーク・アンド・ライドシステムの導入促進や時差通勤通学の推進など交通需要マネジメント施策に引き続き取り組みます。
② 公共交通機関の整備促進のため，新交通西風新都線の整備計画の具体化検討や横川駅前広場の整備を引き続き行います。また，広島駅及び周辺地区についてバリアフリー化を進めるため，新たに「交通バリアフリー法」に基づく基本構想を策定します。さらに，高齢者，障害者等に配慮した超低床電車の導入を促進するため，国・県及び沿線自治体と協調して購入費の一部を助成します。
③ 主要幹線道路の整備については，中広宇品線，中筋温品線など市中心部や周辺市街地の骨格となる主要路線の整備を引き続き推進します。また，安佐大橋東詰，小河原口，藤垂園等の交差点改良など短期的な渋滞対策や生活道路の整備にも積極的に取り組みます。
さらに，都市景観の向上と都市の防災機能の強化を図るための電線類地中化事業については，比治山通り，城北通りなどの整備を引き続き進めます。また，平和大通り新世紀リニューアル事業の基本計画策定に引き続き取り組むほか，市民や観光客が都心部を散策するうえで，より一層ゆとりと潤いを実感できるよう，新たに歩行者空間のネットワーク計画を策定します。
④ 自転車等駐車対策については，袋町小学校地下駐輪場，五日市駅南口第二駐輪場の整備を引き続き行います。
第４の柱は，「健康で，幸せに暮らせる社会の形成」です。
（１）まず，保健・医療・福祉サービスの総合的な提供についてです。
① 保健・医療・福祉サービスの総合的な提供体制の整備を目指して，地域福祉センター・保健センター・福祉事務所の一体的整備を計画的に進めています。東区については建設工事に着手し，安佐南区は基本設計に着手するほか，中区は，大手町四丁目１番地区の市街地再開発ビルの中に整備します。
② また，本市の保健・医療・福祉サービスの総合的な提供体制の整備に重要な役割を果たしている広島市連合地区地域保健対策協議会の事業に対し，引き続き助成を行います。
③ 保健・医療・福祉サービスの担い手の養成・確保については，高齢者介護実務者やその指導的立場にある人に対して，新たに痴呆介護研修を実施します。
（２）次は，豊かな高齢社会の形成についてです。
① 要援護高齢者施策の充実の面では，介護保険制度の円滑な実施のため，引き続き，重度心身障害者介護利用者負担助成など，利用者負担の軽減措置を実施します。また，介護保険料については，所得の低い高齢者に対する軽減措置を，国による特別対策が終了した後の10月から実施します。
さらに，介護保険施設などを訪問して，直接，利用者の声を聞く「介護相談員派遣事業」を新たに実施するなど，サービスの質の向上に取り組みます。また，平成15年度（2003年度）からの次期介護保険事業計画を高齢者保健福祉計画と一体的に策定するため，改定作業に着手します。
また，地域における身近な相談機関である
在宅介護支援センターの整備については，全区に基幹型
在宅介護支援センターを開設し，相談指導体制の一層の充実を図ります。さらに，徘徊する痴呆性高齢者を早期発見できるシステムを活用した「徘徊高齢者家族介護支援サービスモデル事業」を新たに実施するほか，引き続き，家族介護慰労金の支給など，介護支援事業を実施します。
② 高齢者の健康づくりや社会参加の促進，生きがいの創造を図るため，10月６日から９日までの４日間，「第14回全国健康福祉祭広島大会」を県と共同で開催します。また，高齢者の通所による日常動作訓練，趣味活動などのサービスを提供する生きがい活動支援通所事業を引き続き実施します。
（３）次は，少子社会への対応についてです。
① 子育て家庭にやさしい支援として，児童手当の所得制限の緩和を行うとともに，乳幼児医療費補助制度については，所得制限の緩和と対象年齢の拡大を行い，新たに３歳児の通院及び４歳児の入院を補助対象とします。
また，広島市連合地区地域保健対策協議会から提言された小児医療の充実施策について，具体化のための基本計画を策定するとともに，地域子育て支援センターを全区に開設します。
② 子育てにやさしい環境づくりのため，引き続き児童館の整備に取り組みます。
（４）次は，健康づくりの推進についてです。
① 健康づくり活動の充実のため，健康の増進，生活習慣病の予防等の対策を推進するための「広島市健康づくり計画」を策定します。また，歯周疾患を予防するための情報提供と体制整備を行う「歯周疾患予防モデル事業」や「糖尿病予防対策事業」を行うなど，引き続き市民の健康の維持・増進に努めます。
② 医療供給体制の整備については，国立療養所畑賀病院を12月に国から引き継いだ上，広島市医師会運営・安芸市民病院として開設し，市東部の地域医療の充実を図るとともに，広島市民病院の増改築整備を引き続き進めます。救急医療体制の整備については，本市の二次救急を担っている病院群輪番制病院の施設整備に対し，関係町と合わせて助成を行います。また，精神科の救急医療体制の充実を図るため，新たに精神救急情報センターや救急医療施設を設置するとともに，歯科の救急医療体制についても，歯科医師会等の協力を得て，年末年始の在宅当番医制を充実します。
（５）次は，原爆被爆者援護施策の充実についてです。
原爆被爆者援護施策については，介護老人福祉施設の入所や通所介護などの利用料等に対し，引き続き助成を行うなど，高齢化が進んでいる被爆者の実態に即した援護施策の充実に努めます。また，被爆による心理的な影響に関する調査・研究を新たに実施します。
（６）次は，市民の福祉の推進についてです。
① 地域福祉の推進のため，広島市社会福祉協議会で実施するボランティア関連事業や福祉センター等を利用した軽度の痴呆性老人の託老事業などに対し，引き続き助成を行います。
② また，障害者福祉の充実のため，本市の西部地区を対象とした西部療育センターの実施設計を行うとともに，民間の知的障害者更生施設等の整備に対し引き続き助成します。同時に，全身性障害者への介護人派遣時間の拡大や，小規模作業所等の運営に対する助成の充実を図るとともに，新たに紙屋町地下街に開設される授産製品展示販売等施設の運営に対し助成を行います。さらに，「知的障害者ガイドヘルパー派遣事業」を新たに実施するとともに，人工透析治療者への重度障害者福祉タクシー利用助成を拡充するほか，「身体障害者用パソコンソフト・周辺機器等購入費助成事業」を実施します。
③ 保育の充実については，保育所施設の整備による入所定員の増員や，新たに保育所との連携のうえで保育者の居宅において少人数の３歳未満児を保育する「家庭的保育等事業」を実施します。また，開所時間延長及び延長保育の拡充を図るとともに，保護者の病気などの際に，乳幼児を保育所で預かる一時保育事業を拡充します。
④ 児童の養護体制の充実については，増加している児童虐待に対し，広島市児童虐待防止対策連絡協議会を通じて，県警，医師会など関係機関との連携，協力をより一層図るとともに，児童相談所の機能強化も合わせて行います。
第５の柱は，「豊かな人間性をはぐくみ，人が輝く社会の形成」です。
（１）まず，学校教育の充実と生涯学習の推進についてです。
① 学校教育の充実のため，21世紀教育改革推進総合プラン検討会議の提言を踏まえ，「個に応じた指導」や「学校・家庭・地域の一体化」など広島らしい新しい教育の推進に取り組みます。まず「個に応じた指導」として，複数教員による学級指導や少人数指導の導入に向けた実践研究を行います。
次に「学校・家庭・地域の一体化」を目指して，すべての小中学校に「学校協力者会議」を設置し，地域の人々の協力を得ながら特色ある学校づくりや，学校情報の公開などを推進する「学校チャレンジ21事業」を実施します。
そのほか，広島の自然を生かした「自然体験活動」や小学校の体育の授業等にプロのスポーツ選手などを招く「Ｄｏスポーツ体育指導者招へい事業」を実施します。
また，多様化する学校教育への対応として，美鈴が丘高等学校に「国際理数コース」を設置したり「市立高校生交換留学推進事業」を新たに実施するなど，生徒の多様なニーズや新しい時代に対応した魅力ある高校づくりを進めます。さらに，通常学級に在籍する肢体不自由の児童生徒に対し，学校での介助等を支援する障害児教育推進支援事業を拡充するとともに，情報活用能力の育成を目指した情報教育を推進します。
学校施設の整備については，大塚小学校の過密解消を図るため，平成15年（2003年）４月を目途に新たな小学校を分離開校するための設計等に着手するほか，袋町小学校や牛田小学校の改築を引き続き進めます。
私学助成については，学校教育における私学の役割の重要性を踏まえ，私立の幼稚園，中学校及び高等学校等に対し，引き続き助成を行います。
高次教育機能面については，引き続き広島市立大学の教育研究機能の充実に努めます。
② 生涯学習の推進も重要ですが，市民の生涯学習活動やまちづくり活動を総合的に支援する拠点としてのまちづくり市民交流プラザの建設工事を引き続き進めます。
また，公民館の建設については，本年８月の開館に向けて宇品，三篠公民館の改築工事を進めるとともに，早稲田中学校区公民館の新設工事や二葉，観音公民館の改築工事に着手します。
（２）次は，活力ある青少年の育成についてです。
青少年を取り巻く環境は，極めて深刻な状況にあります。この青少年問題の解決を図るためには，青少年自身の取り組みもさることながら，家庭・学校・地域社会における大人たちがこの問題を自らの問題として捉え，青少年の心の成長を中心とした支援に取り組むことが必要であると考えております。
このため，新たに「子ども体験・交流促進モデル事業」を実施し，子どもたちが豊かな人間性や社会性を身につけるうえで重要とされる体験・交流活動や社会参加活動などを拡大・定着化したいと考えています。
また，いじめによる被害で苦しんでいる児童生徒を登下校時あるいは他の時間に，地域においてサポートする「いじめ被害児童生徒支援事業」に新たに取り組みます。さらに，社会的自立や学校復帰を支援する「ふれあい教室・西」の開設や，スクールカウンセラーの活用など，いじめ・不登校の解決に向けた体制づくりに取り組みます。
（３）次は，男女共同参画社会の形成についてです。
男女が互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い，性別に関わりなく個性と能力を十分に発揮することができる環境づくりを進めるため，男女共同参画社会づくりの啓発や女性の雇用促進を図るためのフォーラムを開催します。また，女性の視点からの施策提案を市政に反映させるための「まちづくり女性ワークショップ」を実施します。さらに，夫や恋人からの暴力による深刻な被害に対応するため，専門の相談体制を整備し，女性に対する暴力の根絶に取り組みます。
（４）次は，豊かな文化環境の創造についてです。
① 個性ある都市文化を形成するため，「第９回広島国際アニメーションフェスティバル」の開催準備に取りかかるとともに，市民をはじめ多くの人々とともにつくる「広島の歌」の発表を行います。
② 市民の芸術文化活動の振興のため，他都市と共同制作・公演を行う「新ひろしまオペラルネッサンス」や現代美術館での特別展開催を予定しています。また，市の文化施設等が連携して統一のテーマで企画展を行う文化施設ジョイント事業などを行い，芸術文化に関わる人材育成や環境づくりに努めます。
③ 歴史・伝統を生かしたまちづくりの面では，史跡中小田古墳群の用地取得や国の重要文化財である國前寺本堂の保存修理を行うなど，文化財の保存と活用に努めます。
（５）次は，スポーツ・レクリエーション活動の振興についてです。
① 生涯にわたるスポーツ・レクリエーション活動の振興の一部として，平成14年（2002年）に開催される「第15回スポーツ・レクリエーション祭」に向け準備を進めます。また，市民スポーツ・レクリエーションフェスティバルの開催や，ＦＩＦＡワールドカップサッカー大会出場チームのキャンプ招致に向けた活動，さらには，アジア競技大会を記念して開催されている国際スポーツ大会等に助成を行います。
② スポーツ・レクリエーション施設の整備，充実と有効活用の面では，区スポーツセンターや運動広場等の整備を行うほか，学校の体育施設開放のための整備などを引き続き進めます。
（６）次は，まちづくり活動や豊かな市民生活のための環境の整備についてです。
① コミュニティづくりの推進のため，地域の生活に密着したコミュニティ活動の拠点である集会所の整備を引き続き行います。
② まちづくりボランティアの総合的支援のため，企業等の社会貢献活動の促進やボランティア活動に関連する情報の提供などに，引き続き取り組んでいきます。
（７）次は，人権意識の高揚と差別のない社会の実現についてです。
人権啓発・同和対策については，新たに本市の実態に即した人権教育・啓発推進指針を策定します。また，多元的文化や多様性を相互に認め合う「共生の心」を醸成するとともに，人権問題の解決に向けた学校教育の推進や市民の啓発事業などを引き続き実施します。
第６の柱は，「活力ある広島経済の創造」です。
（１）まず，地域の発展をリードする産業の創造と振興についてです。
① 新たなリーディング産業等の創造と振興を目指して，情報通信関連起業者向けのＳＯＨＯを整備するとともに，福祉関連産業，環境関連産業，デザイン関連産業などの育成・振興を図ります。また，基礎的な技術研究開発への助成対象の拡大や先端科学技術研究開発資金の融資枠の確保など，企業の研究開発力の強化を図るため，新技術に対する資金面での支援を行います。
さらに，インターネット上で企業情報や投資情報を提供する「ひろしまフェニックスサイト」を構築し，ベンチャー企業や起業家等のビジネスチャンスの創出や資金調達面での支援を行います。
② 企業等の立地誘導の推進のため，米国のデトロイト地域において，現地企業を対象とした投資促進セミナー等を開催するとともに，欧州３か国において，情報通信系企業等の誘致活動を行います。また，東京での立地セミナーや西風新都でのプロモーションセミナーなどを引き続き実施します。
③ 観光の振興の面では，元安川河岸や平和大通り，市内中心部商店街等でのライトアップ事業や，河岸緑地などを活用したパラソルギャラリーやオープンカフェを実施するなど，都市型観光を推進します。
また，映像を活用した情報発信を通じて，広島のイメージアップと集客力の強化を図るため，新たに映画などのロケ隊の誘致・支援態勢の整備を行います。さらに，海外の旅行代理店に対し，広島地域への団体旅行商品の開発を働きかけることにより，外国人観光客の誘致を推進するとともに，引き続き近隣自治体などと共同して，観光ルートの開発やＰＲに取り組みます。
（２）次は，豊かな地域社会を支える産業の活性化についてです。
① 自動車関連産業の振興を目的として，県・商工会議所と共同で，販路拡大などの活性化対策を推進するとともに，ＩＳＯ9000などの認証取得に対する助成制度の創設やアドバイザーの派遣など，積極的な支援を行います。また，技術面での支援として，工業技術センターで「設計・開発デジタル化対応技術者育成事業」を引き続き実施するとともに，研究開発のための試験機器の充実などに努めます。
② 商店街の活性化面では，新たに，インターネットの活用などによる商店街の魅力づくり事業や，空き店舗の有効活用事業に対する助成を行います。また，商店街の女性リーダーの自主的活動を促進するためのワークショップや，若手後継者の育成を目的とした講演会など活性化の鍵となる人材育成を支援します。さらに，中心市街地における商業等活性化対策について，事例研究や市民との意見交換を行います。
③ 中小企業金融対策については，依然として厳しい中小企業の経営環境等を勘案し，引き続き過去最大の融資枠を確保し，景気対策特別融資の適用期間を延長するとともに，全制度の貸出利率を一律0.1％引き下げます。
また，情報技術を活用した経営革新を支援するための「ＩＴ利用促進融資制度」と，国内外での企業競争力の強化を支援するための「ＩＳＯ9000シリーズ認証取得資金融資制度」を創設し，融資制度の充実を図ります。さらに，市民生活に密着した公共施設の一般整備など，引き続き地場の中小企業向けの事業の確保に努めます。
④ 中四国地域連携軸経済交流の推進のため，圏域内の主要拠点都市との経済交流促進等の具体的な連携方策について，引き続き協議を進めます。
⑤ 次に，農林水産業の振興についてです。
まず，農業の振興ですが，ほ場，農道，水路等の整備や農業集落排水事業の実施など，自然環境や生活環境に配慮した地域整備を推進します。また，市内産の特長ある農畜産物を提供するための「ひろしまそだち特産化事業」や，農薬の低減などによる「環境にやさしい農業の推進」などを引き続き実施します。さらに，農業労働力の効率的な確保を支援するため，新たに「ひろしま農業応援団育成事業」に取り組みます。そのほか，農業振興地域において，都市部の住民との交流を図りながら住みよい地域づくりを行う事業に対して助成を行います。
次に，林業の振興としては，林道整備や森林の造成・間伐等を行うほか，森林公園など恵まれた森林資源を生かし，市民が自然に親しめる環境整備を進めます。また，市民参加のもりづくり事業など市民を対象とした森林体験事業を実施します。
水産業の振興については，「つくり育てる漁業」を推進するため，築いそなどの漁業生産基盤の整備を行います。また，水産振興センターを拠点とした種苗の生産・放流，養殖の技術指導や赤潮，酸素不足などによる漁場環境の悪化を防ぐための実験に取り組むとともに，新たに黒鯛（チヌ）のブランド化について検討します。
また，引き続き，県と共同で，プレジャーボートと漁船を分離収容する五日市漁港フィッシャリーナの整備を進めます。
第７の柱は，「多様な活動と交流を支える活力ある都市の創造」です。
（１）まず，多心型都市づくりの推進についてです。
① 広島駅南口周辺地区の市街地再開発については，Ｂブロック再開発組合による事業再構築のための推進計画作成費に対して助成を行います。また，Ａブロックの再開発ビルを管理・運営する広島駅南口開発株式会社にも必要な助成を行います。また，金座街地区第６街区については９月の完成に向けて，大手町四丁目１番地区についても新年度の事業着手に合わせて，再開発組合に対し必要な助成を行います。
② 紙屋町地下街については，４月にオープンを迎えることから，新世紀にふさわしい本市都心地区の新たな魅力と活力の向上を図るため，その完成を記念したファッションイベントやコンサートを開催します。
③ 貨物ヤード跡地地区については，本市の中枢性の強化や魅力づくりにつながる新たな都市機能の導入を図る観点から，関係機関と協議し，跡地の活用の具体化に向けた検討を進めます。
また，広島駅北口地区については，新たな拠点づくりを目指して，整備の具体化に向け，開発の枠組みや推進方策を検討します。
④ 旧日本銀行広島支店については，耐震診断調査などを実施するとともに，市民の皆さんからいただいた様々なアイデア等を踏まえながら，夏頃までに保存活用方策のとりまとめを行います。
⑤ 公共空間の有効活用による賑わいを創出するため，東新天地公共広場での観光タウンガイドセンターの運営や，西新天地公共広場での各種イベントの開催促進などによる賑わいづくりを引き続き進めます。
⑥ 都心の活性化に向けたまちづくりの推進については，魅力と賑わいのある都市空間の形成により都心の活性化を図るため，地域と一体となって活性化のための方策を検討します。
（２）次は，広域交通体系の整備についてです。
① 空港機能の充実・強化を目的として，広島西飛行場を拠点としたコミューター航空の利用促進やコミュータージェット機による航空ネットワークの拡充に取り組みます。また，飛行場周辺地区の良好な生活環境の保全と地域の振興を図るため，引き続き県と協力しながら各種の環境対策等を行います。
さらに，広島空港については，空港ターミナル地域の拡張を進めるとともに，滑走路の3,000メートル化に対応した新規国際路線の開設や既設路線の輸送力増強など国内外の主要都市との航空ネットワークの拡充に，県，経済界等と一体となって取り組みます。
② 広島港の整備については，宇品地区や出島地区，五日市地区などにおいて，世界に開かれた中核国際港湾を目指して，引き続き国や県と協力して整備を推進します。
③ 広島都市圏の交通の高速性・定時性を高める広島高速道路の整備ですが，広島高速道路公社を中心に引き続き進めます。新年度は，安芸府中道路の用地取得・トンネル工事，府中仁保道路の用地取得・橋りょうの下部工事，広島西風新都線のトンネル工事，東部線の用地取得・橋りょうの設計などを行います。本市としても，これに必要な出資及び貸付けを行うとともに，関連する道路の整備を積極的に進めていきます。
なお，広島西風新都線につきましては，本年秋に供用開始の予定です。また，東広島・安芸バイパスの整備，国道２号高架の延伸，可部バイパスの全線供用など，その早期完成に向け，関連道路等の整備について積極的な協力を行うとともに，国道191号など周辺市町村との連絡道路の整備を進めます。
（３）次は，情報通信基盤の整備と情報通信機能の充実についてです。
① 庁内の情報通信基盤の整備は緊急の課題ですが，まずは，庁内ＬＡＮを整備し，情報通信技術を利活用して事務の高度化・効率化を図るとともに，市民と行政とのコミュニケーションや行政情報の提供等を推進します。また，都道府県と市町村が連携・協力して住民基本台帳をネットワーク化し，市民サービスの向上と行政事務の簡素・効率化に取り組みます。
② 情報を主体的に利活用する能力の向上のため，市民が生活の様々な場で情報通信のメリットを享受できるよう，公民館等の社会教育施設や学校，民間施設などにおいて，成人市民約５万人の受講が可能なＩＴ講習事業を実施します。
③ 地域の情報通信基盤整備を行うため，ケーブルテレビ事業者が実施する地域に密着した情報提供のための施設整備に対し助成を行います。
④ また，昨年12月に開設した，子ども向け平和学習ホームページ「キッズ平和ステーション」の内容をさらに充実させ，本年12月までインターネット博覧会に出展します。
（４）次は，活力と魅力ある都市空間創造のための開発の推進についてです。
① 広島インターチェンジ周辺地区のまちづくりの一環として，緑井駅周辺地区市街地再開発について，平成15年（2003年）春の完成に向けて，引き続き再開発組合に対し必要な助成を行います。
また，川内土地区画整理については，事業着手に向けて地元との協議・調整を行いながら，事業計画決定等の手続きを進めます。
② 西風新都については，民間開発事業の進捗に合わせ，西風新都内の幹線道路等の整備を進めるなど魅力ある都市づくりを推進します。平地部のまちづくりについては，都市センター地区の土地区画整理事業などを引き続き進めます。
最後に，基本計画や実施計画に掲げた「区の魅力づくり事業」ですが，区民と行政が協働し，それぞれの区の地域特性や自然環境，歴史などの地域資源を生かしながら，個性豊かで魅力ある地域づくりを引き続き進めていきます。
また，組織・職員数に触れておきますが，まず，組織については，情報化施策の総合的な推進，将来を見据えた都市基盤の整備，病院運営に係る総合調整機能の充実・強化，市民参加のまちづくりの推進等，本市の行政課題に的確・機敏に対応できるよう，執行体制の強化を図ります。
次に，職員数については，厳しい財政状況を踏まえ，「第２次広島市行財政改革大綱」に基づき，引き続き，事務事業の縮小・廃止，委託・移管や非常勤職員・臨時職員の活用などを組み合わせながら，その削減に努めます。
以上の施策を中心に編成しました平成13年度（2001年度）当初予算の規模は，一般会計で5,659億9,889万5,000円，前年度当初予算に対し1.6パーセントの減，全会計では１兆1,169億5,557万8,000円，前年度当初予算に対し0.1パーセントの増となります。
次に，予算以外の議案としましては，広島市農業委員会の選挙による委員の定数等に関する条例の制定案など，条例案34件，その他の議案５件を提出しております。
次は，平成12年度（2000年度）の関連諸議案についてです。
平成12年度（2000年度）関連の諸議案は，
一般会計補正予算案など18件ですが，以下，その概要について御説明いたします。
最初に，補正予算案でございます。
（１）まず，景気対策関係の補正については，国において決定された日本新生のための新発展政策を受け，新年度から実施するＩＴ講習事業の準備経費などのＩＴ関連事業や道路・街路，下水道，住宅などの公共事業費について，総額54億円余りを計上しております。
（２）次に，財団法人広島市福祉サービス公社に対する助成ですが，本年度から同公社が実施している介護保険事業の訪問介護サービスに対して支援を行うことにより，介護サービスが安定的に供給されるよう，必要額を措置いたします。
（３）次に，公営住宅整備の一環として，若草住宅１ブロックの国有地の取得に対して，国庫補助金の追加措置が内定しましたので，必要額を計上しております。
（４）次に，港湾整備，道路整備，急傾斜地崩壊防止対策については，国及び県の事業費の確定に伴い，必要となる本市の負担金を追加計上しております。
（５）次に，紙屋町地下街建設推進のため，広島地下街開発株式会社への建設事業補助金に対して，国庫補助金の追加措置が内定しましたので，必要額を計上しております。
（６）次に，株式会社広島東洋カープからスポーツ振興に対する寄附金を受けましたので，その趣旨に沿い，スポーツ振興基金への積立てを行います。
（７）次に，老人保健特別会計ですが，医療費の増加に伴う
追加額を措置するとともに，過年度分の精算に伴う支払基金交付金の返還金について，必要額を措置いたします。
（８）次に，介護保険事業特別会計については，現在，訪問通所サービスと短期入所サービスの２つに区分されている居宅サービスの支給限度額が一本化されることに伴い，必要となるシステム開発経費を計上しております。
（９）次に，国民健康保険事業特別会計ですが，国庫支出金の過年度分の精算に伴う国への返還金について，必要額を措置いたします。
（10）また，水道事業会計については，上水道安全対策事業の拡充に伴い，一般会計出資金を追加計上しております。
（11）そのほか，既定の経費を精査し，事業費の決定による不用額や年度末までに執行が困難な事業について減額措置を行います。
以上の結果，今回の補正予算額は，全会計を通じて，85億3,532万2,000円となり，補正後の予算規模は，１兆1,288億8,593万3,000円となります。
次に，予算以外の議案としましては，広島市市税条例の一部改正案など８件の議案を提出しております。
以上が，今回提案いたしました議案の概要です。
よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○平野博昭 議長 ただいま上程中の議案に対する質疑は，後日に譲ります。
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休 会 に つ い て
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○平野博昭 議長 この際，休会についてお諮りいたします。
明日及び明後日は議案調査研究のため休会にいたしたいと思いますが，これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平野博昭 議長 異議なしと認め，さよう決定いたしました。
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次 会 の 開 議 通 知
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○平野博昭 議長 この際，御通知申し上げます。
23日は午前10時より議会の会議を開きます。
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散 会 宣 告
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○平野博昭 議長 本日は，これをもって散会いたします。
御苦労でございました。
午前11時30分散会
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△（参照１）
（写）
広人委第27号
平成13年２月16日
広島市議会議長
平 野 博 昭 様
広島市人事委員会
委員長 渡 邊 伸 平 印
条例案に対する意見について
平成13年２月13日付け広議議第５号で地方公務員法第５条第２項の規程に基づく意見を求められた条例案に対して，下記のとおり意見を申し述べます。
記
第29号議案 職員の勤務時間，休暇等に関する条例の一部改正について
この条例案は，職員の休憩時間について，一斉に付与できない施設の新設に伴い，労働基準法等の規定に基づき，一斉に付与しない場合の要件を定める等所要の改正を行おうとするものであり，異議ありません。
第30号議案 広島市教育長の給与等に関する条例の一部改正について
この条例案は，地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律による地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正にかんがみ，教育長の給与等を職務と責任に応じたものに改めようとするものであり，異議ありません。
第31号議案 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について
この条例案は，職務の特殊性の実態を勘案し，東京事務所に在勤する職員の特殊勤務手当等を廃止するとともに，国に準じ，教育職員の特殊勤務手当の支給限度額を引き上げる等所要の改正を行おうとするものであり，異議ありません。
第32号議案 職員の退職手当に関する条例の一部改正について
この条例案は，教育公務員特例法の改正に伴い教員の大学院修学休業期間を退職手当に係る勤続期間の除算対象とするとともに，退職後引き続き常勤の特別職等の職員となった者について定年前早期退職者に対する退職手当に係る特別措置を講じないものとする等所要の改正を行おうとするものであり，異議ありません。
△（参照２）
平成13年２月20日
議 員 各 位
広島市議会議長
平 野 博 昭
陳情の受理について（報告）
下記のとおり陳情を受理したので，報告します。
記
陳情
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│ 受理 │ │ 受 理 │
│ │ 件 名 │ │
│ 番号 │ │ 年 月 日 │
├───┼──────────────────────────────┼─────┤
│ │介護保険法に基づく
在宅介護支援センターを基町団地に設置するこ│ │
│ ３９ │ │ 12.12.27 │
│ │とについて │ │
├───┼──────────────────────────────┼─────┤
│ │ │ │
│ ４０ │中国への円借款供与を停止することについて │ 13. 1. 5 │
│ │ │ │
├───┼──────────────────────────────┼─────┤
│ │ │ │
│ ４１ │平成13年度公共事業予算の安定的確保等について │ 13. 1.17 │
│ │ │ │
└───┴──────────────────────────────┴─────┘
△（参照３）
請 願 取 下 げ 表
┌─────┬────────────────────────────────┐
│ 受理番号 │ 件 名 │
├─────┼────────────────────────────────┤
│ │ │
│ １６ │基町団地に
在宅介護支援センターの設置を実現することについて │
│ │ │
└─────┴────────────────────────────────┘
──────────────────────────────────────
議 長 平 野 博 昭
署名者 村 上 厚 子
署名者 谷 川 正 徳...