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平成10年第 3回 9月定例会−09月24日-03号

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  1. 広島市議会 1998-09-24
    平成10年第 3回 9月定例会−09月24日-03号


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    最終取得日: 2022-12-05
    平成10年第 3回 9月定例会−09月24日-03号平成10年第 3回 9月定例会        平成10年第3回広島市議会定例会会議録(第3号)               広 島 市 議 会 議 事 日 程                                平成10年9月24日                                午 前 10 時 開 議                  日    程  第1 一般質問  ──────────────────────────────────────              会 議 に 付 し た 事 件 等  開議宣告(終了)  会議録署名者の指名(終了)  日程に入る旨の宣告(終了)  日程第1 一般質問  休憩宣告(終了)  開議宣告(終了)  一般質問(続行し,明日も続行)
     次会の開議通知(明日午前10時開議を宣告)  散会宣告(終了)  ──────────────────────────────────────                 出席議員氏名    1番  水 野 なつ子          2番  大 原 邦 夫    3番  増 井 克 志          4番  村 上 通 明    6番  橋 本 昭 彦          7番  熊 本 憲 三    8番  永 田 雅 紀          9番  沖 宗 正 明    10番  木 山 徳 和          11番  大 野 芳 博    12番  若 林 新 三          13番  太 田 憲 二    14番  山 田 春 男          15番  中 森 辰 一    16番  谷 川 正 徳          17番  松 平 幹 男    18番  福 島 和 宏          19番  金 子 和 彦    20番  佐々木 壽 吉          21番  酒 入 忠 昭    22番  土 井 哲 男          23番  井 口   聰    24番  児 玉 光 禎          25番  宗 像 俊 昭    26番  碓 井 法 明          27番  田 尾 健 一    28番  上 岡   勲          30番  皆 川 恵 史    31番  中 山 忠 幸          32番  戸 田   満    33番  鶴 見 和 夫          34番  藤 田 博 之    35番  仲 津 幸 男          36番  平 野 博 昭    37番  種 清 和 夫          38番  下向井   敏    39番  伊 藤 稲 造          40番  藤 川   武    41番  月 村 俊 雄          42番  坂 根 喜三郎    43番  都志見 信 夫          44番  鈩 谷 君 子    45番  石 川 武 彦          46番  前   恵 介    47番  浅 尾 宰 正          48番  前 本 一 美    49番  木 島   丘          50番  兼 桝 栄 二    52番  村 岡 節 吾          53番  松 浦 弘 典    54番  海 徳   貢          55番  今 田   智    56番  牧 里 重 喜          58番  中 本   弘    59番  宮 本 正 夫          60番  瀬 川 吉 郎    61番  柳 坪   進  ──────────────────────────────────────                 欠席議員氏名    5番  倉 本 忠 宏          29番  松 尾 好 子  ──────────────────────────────────────          職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名  事務局長   河 野 康 文        事務局次長  原 田 尚 武  議事課長   和 田 国 雄        議事課長補佐主任事務取扱                               浜 中 典 明  議事課主査  田 村 直 樹        議事課主査  重 元 昭 則  外関係職員  ──────────────────────────────────────               説明のため出席した者の職氏名  市長     平 岡   敬        助役     上 川 孝 明  助役     荻 原 達 朗        助役     大 田   晋  収入役    若 狹 武 治        企画総務局長 山 田   康  企画総務局理事村 川 博 敏        財政局長   伊 藤 利 彦  市民局長   黒 川 浩 明        市民局理事  三 宅 吉 彦  社会局長   松 浦 洋 二        環境局長   池 原 資 實  経済局長   吉 中 康 麿        都市計画局長 横 山 良 三  都市整備局長 北 谷 重 幸        道路交通局長 小 田 治 義  下水道局長  田 島 孝 二        市立大学事務局長                               中 本 信 雄  消防局長   中 岡 隆 志        水道局長   山 岡 俊 英  広島市民病院事務局長            財政課長   皆 本 也寸志         繁 野 勝 元  教育長    森 元 弘 志        選挙管理委員会事務局長                               久保井 美登里  人事委員会事務局長             代表監査委員 堀 部 尚 雄         金 山 達 郎  ──────────────────────────────────────                 午前10時03分開議                 出席議員  41名                 欠席議員  18名 ○中本弘 議長        おはようございます。出席議員41名であります。  ──────────────────────────────────────               開   議   宣   告  ────────────────────────────────────── ○中本弘 議長        これより本日の会議を開きます。  ──────────────────────────────────────               会 議 録 署 名 者 の 指 名  ────────────────────────────────────── ○中本弘 議長        本日の会議録署名者として               27番 田 尾 健 一 議員               32番 戸 田   満 議員 を御指名いたします。  ──────────────────────────────────────               日 程 に 入 る 旨 の 宣 告  ────────────────────────────────────── ○中本弘 議長        これより日程に入ります。  ────────────────────────────────────── △日程第1 一般質問  ────────────────────────────────────── ○中本弘 議長        日程第1,前回に引き続き一般質問を行います。  発言通告者に順次発言を許します。30番皆川恵史議員。                〔30番皆川恵史議員登壇〕(拍手) ◆30番(皆川恵史議員) おはようございます。  日本共産党市議団を代表して質問いたします。  まず最初に,市長さん,今期限りでおやめになるとのことですが,大変御苦労さまでした。  我が党市議団は,唯一の野党として,平岡市政に対して厳しく臨んでまいりました。あなたも頑固ですが,住民が主人公という点では我が党も頑固です。  今,景気も市民の暮らしも本当に大変なときです。きょうもその中の幾つかの問題を取り上げますが,残された任期中に市民が希望の持てる方向を打ち出していただくことを期待して,以下質問させていただきます。  まず,平和問題についてですが,米軍が世界のどこかで武力行動を行ったら,日本も自動的に参戦するという新ガイドラインのもとで,広島市周辺でもきな臭い動きが強まっています。県東部の沼隈港には,米軍の物資補給艦が居座り,呉港には外国艦船の入港に加えて自衛隊の上陸用舟艇──L─CAKが配備され,県北部では米軍による超低空飛行が我が物顔で行われています。  住民の安全を守るのは,市長の重大な仕事です。広島港に核艦船が入港するなどということは,将来にわたって絶対にあってはならないことですし,核兵器廃絶を唱える市長の理念とも相入れないはずです。来年は,広島平和記念都市建設法施行50周年を迎えます。被爆40周年に議会で満場一致決議された広島平和都市宣言には,広島市は,核をつくらず,持たず,持ち込ませずの非核三原則を守るとあります。広島港に今後大型船の入港も予想されている今こそ,被爆地の市長として核艦船の広島港への入港を拒否する意向を内外に示していただきたい。市長にそのお考えがないかどうかお伺いします。  次に,元大正屋呉服店,現レストハウスの保存問題についてお伺いします。  昨年,文化庁は,市の地上部解体計画に対して,地上部も解体せず保存の方向で再検討してほしいと要請しました。これに対して市は,昨年9月議会で,これまでの検討に引き続き関係機関と協議し,慎重に検討したいと答弁したまま,解体方針を決定した企画関係者会議被爆建物等保存継承検討会議も開くことなく,1年間が経過しました。このような市の不誠実な態度に,市民は強い不信を抱いております。  お伺いしますが,関係機関と協議しと答弁されてきましたが,関係機関とは一体どことどこか答えていただきたい。  文化庁の意向を生かされるのか,それとも無視されるのか,一体どっちの立場なんでしょうか。  保存を求める10万3,000名を超す署名,各界有識者の要望,文化庁の要請にこたえて,地上部を解体せず保存する方向で検討することを明らかにして,保存活用の具体的な計画の検討を早急に進めることこそ市の良識ある対応ではありませんか。市長の納得できる答弁を求めます。
     次に,景気対策についてお伺いします。  消費税増税医療費改悪で,国民に9兆円の負担増を押しつけた自民党政治の失政で,日本列島総不況となっています。  さきの参議院選挙で,多くの国民が自民党政治にノーの審判を突きつけたのは当然です。ここまで冷え切った景気を立て直すには,国民の暮らしを直接温める対策がどうしても必要です。国民の6割が,景気対策の第1に消費税の減税を挙げており,参議院選挙後もIMF──国際通貨基金や中曽根元首相も最も有効な方策だと発言するなど,将来の税制についての意見の違いを越えて,それを求める声は広がっています。  そこで,市長にお伺いしますが,改めて政府に消費税減税を求めていただきたい。また,当面,市の公共料金への消費税の転嫁は凍結していただきたいと思うのですが,いかがでしょうか。  景気対策の第2は,公共投資の流れをゼネコン型から生活密着型,地域循環型に思い切って改善することです。とにかく仕事がありません。1カ月にたった1週間しか仕事がない,中小の建築業者などでは,こうした話は普通になっています。ところが,4月に発表された政府の景気対策の中の公共事業前倒し増額というのは,相変わらずゼネコン向きを中心にした従来型の公共事業積み増し計画であります。もし市がこれに右へ倣えするなら,ゼネコンと一部企業が潤うだけの対策になり,月に何日も仕事がないという中小企業には何の助けにもなりません。だから,そうならないように我が党は,去る2月議会,6月議会で生活密着型の公共投資に重点を移すよう求めてきました。ところが,今回提案された補正予算を見ると,景気対策費190億円のうち,その大半が従来の大型事業の前倒し分となっており,やっぱり政府に右へ倣えした中身となっております。  2月の本会議で我が党は,広島市の産業連関表に基づいて,同じ1,000億円の投資でも,社会保障部門への投資の方が建設部門よりも雇用効果は9,000人対2万1,000人と2倍以上,生産波及効果は1,500億円対1,700億円と200億円も上回ることを示して答弁を求めました。局長は,基本的にこの数字を認められました。しかも,そのとき,大型事業の場合は建設資材などは市外に発注せざるを得ず,地元への効果が弱いことにも言及されました。そのように認められるのなら,今回なぜそういう予算編成に努力されなかったのでしょうか,答弁を求めます。  その上で改めて当面,緊急にやっていただきたい景気対策として,四つの提案をさせていただきたいと思います。これらはいずれも市長がその気になればできるもので,市民に喜ばれ,しかも多額の予算を伴うものではありません。地元中小業者にも確実に仕事が回ります。  その第1は,市営住宅の修繕に思い切った予算をつけて,小規模の仕事をふやすことです。とりわけ老朽住宅の畳,ふすまの取りかえを,この際一気にやっていただきたいと思います。この要求は切実です。大体20年も30年も畳やふすまがぼこぼこでそのままということは,普通の住宅では考えられないことです。耐用年数の過ぎた建具類の取りかえは,家主の責任です。担当課ではそれはわかっていても,予算が少ないためにどうしようもありません。しかし,県営住宅の方はちゃんとやっています。私の地元の基町団地でも,県営の方ははるか以前に済んでおります。同じ公営住宅でありながら対応が違うのはおかしいと,住民は怒っています。  昨年度,県が行った熊野町の県営住宅の例で計算しますと,畳とふすまの取りかえで1戸当たり平均20万円あったらできます。仮に1億円あったら500戸ができます。2億円で1,000戸ができます。実は,こういう小規模な仕事が今,中小業者には本当にないのです。私の知っている例でも,住宅改修で20万仕事で3人,100万仕事で4人が働いており,雇用効果も抜群です。今回の景気対策予算の中から,せめて1億円でもこういうところに回していただきたい。いかがでしょうか。  第2は,障害者,高齢者,子供たちなど,いわゆる交通弱者のための道路整備にも思い切った予算を投入していただきたい。  昨年,建設省の委託で行った国道の実態調査でも,歩道の段差解消,点字歩道,交通安全施設など改善を要する箇所が相当数ありました。ぜひ県道,市道でも国道と同様の実態調査をしていただきたい。その上で思い切った予算を投入して,急いで整備していただきたいと思います。歩道の改良は,ちなみに普通1メートルが5万円ぐらいで行われております。1億円あれば2,000メートル分の改良ができます。地元に仕事が落ちます。対応をお伺いしたいと思います。  第3は,特養ホームの建設促進のために,公共用地の無償提供を積極的に行っていただきたいということです。  福岡市では,特養ホーム適正配置計画に基づいて,市有地,福岡市の持っている土地の無償提供の要綱をつくり,一番不足していた都心部に,今年度と来年度で3カ所の特養ホーム建設のめどが立ちました。  広島市の老人保健福祉計画にも,特養ホームについてこのように書いてあります。住みなれた地域で家族等と接触を保ちつつ生活することができるよう施設の適正配置に努める,市街地への設置を促進するため市有地の活用,市営住宅等他の公共施設との合築等を検討すると書いてあります。介護保険導入まで時間がありません。急いでこれを具体化していただきたいと思いますが,対応をお伺いします。  第4に,商店街の活性化のために,空き店舗や空き地を利用した公共施設をぜひ導入していただきたいと思います。  山口県の宇部市では,空き店舗や空き地を活用した借り上げ方式市営住宅を建てることを決めて,商店街から非常に喜ばれております。私は,ホームヘルパーミニステーションをぜひ地域の商店街の中につくっていただくことを提案したいと思います。  現在,福祉サービス公社には約400人の公的ヘルパーがいますが,市内五つのヘルパーステーションに分かれて,1チーム約20人のチーム運営方式で地域を分担して働いておられます。全部で25チームあります。ところが,広い地域にヘルパーステーションがたった1カ所しかありません。そのためにいろんな不都合が出ております。例えば北部地域は安佐南,安佐北の二つの区を5チーム約100人のヘルパーさんでカバーしておりますが,これだけ広い地域でステーション緑井出張所1カ所だけです。可部や安佐町の方から一々帰っていたら仕事になりません。中央地域も中区,東区,南区の3区を12チーム約240人のヘルパーがカバーしておりますが,ステーション市役所北庁舎の一角だけです。チーム全体でその地域のお年寄りを支えるわけですから,ヘルパー同士の連絡や情報交換は不可欠ですが,現状では週1回のミーティングをする場所もなければ,昼食,休憩をとる場所もありません。そこで,チームごとミニステーションを地域の商店街の中につくれば,常に20人前後の人が出入りして,商店街の活性化にもつながり,地域の人にも喜ばれるでしょう。介護保険になれば,福祉サービス公社は一指定業者となってしまって,必要な投資も困難となるでしょう。血の通ったホームヘルプ事業にしていくためにも,今のうちに必要な支援をしていただきたいと思います。  また,これからはこういう在宅福祉のネットワークづくりが非常に大切になってきますが,そのためにも各地域にこのようなセンターが求められてきます。ぜひ御検討いただきたいと思いますが,いかがでしょうか。  次に,中小企業融資についてですが,これまで我が党は,中小業者への借りやすい無担保・無保証の融資制度の創設を一貫して求めてまいりましたが,今回景気対策として,これに沿う制度が新しく創設されたことは,不況に苦しむ中小業者にとって大きな朗報となりました。改めて関係者の皆さんの努力に心から敬意を表したいと思います。今後,この制度が本当に困っている業者に活用されるよう,周知徹底を早く,そして広く行っていただきたい。また,金融機関の窓口にも,この制度の内容を徹底していただきたいと思うのですが,どのようにお考えでしょうか。  また,申し込み窓口は,当面金融機関と信用保証協会となっていますが,今後市役所や区役所でも受け付けできるように御検討を要望しておきます。  次に,広島カキの被害の真相究明と救済策についてお尋ねします。  赤潮による広島カキの被害は極めて深刻です。ことしは過去最高の被害状況だと言われています。業者の間では,このままでは来年の仕込みが恐ろしいと,このように話されております。広島カキは,広島市にとって最大の地場産業,そして貴重な観光資源でもあります。これが今壊滅状態に直面しているときに,漁協の共済とは別に被害業者への市独自の救済策をとるのは当然です。  また,昨年も問題にしましたが,一体広島湾に今何が起こっているのか。国,県,市がばらばらです。一体となって本気で原因を解明する体制をなぜつくらないのか,私は不思議でなりません。市として国や県に働きかけて,そういう体制をぜひつくっていただきたい。そうしないと,このままでは来年も再来年もと,同じことが繰り返されて,そのうちに広島カキはだめになってしまいかねません。本腰を入れた対応策をお伺いしたいと思います。  老人医療費助成制度の見直しについてお尋ねします。  昨年の医療制度の改悪によって,国民の医療費負担は一挙に2倍になりました。金のない者は医療にかかれない。容易ならない事態が進んでいます。医療や社会保障,福祉の制度は,国民の生活を支える共通の土台です。この土台が次々に崩される中で,今多くの国民が生涯設計が成り立たなくなっております。支出を削って貯蓄に回すのは当然です。ところが,こうした状態に追い打ちをかけるように行ったのが,県と市がこの8月に行った老人医療費の助成の大幅な打ち切りです。今,市民の怒りは本当に頂点に達していると思います。広島市にも苦情が殺到しているはずです。私どものところにもいろんな問い合わせが来ています。例えば,江波に住むある男性の方は,糖尿で片目を失明し,奥さんが働いて生計を維持されておりますが,65歳になれば奥さんに気兼ねをせずに医者にかかれると,これまでずっと我慢をして,やっとこの7月末に日赤に入院されました。そこへ8月1日の突然の打ち切り通知です。この方は,これ以上妻に迷惑はかけられないと,とうとう8月3日には退院をされました。背骨も痛めて,家にもはって入るような方です。  また,私がこの間訪問した,あるひとり暮らしで寝たきりのおばあさんは,今一番してほしいことは何ですかと聞くと,早く死にたいと言うのです。寂しくて寂しくて,夜中に大声を上げて泣きたいことがある,何ぼたたいてものぞいてくれる者もいない,こうして死ぬのを待つしかない,今さら生きとうはないが,自殺したんじゃ親類に迷惑かけるし,自然に息切れるのを待つのもしんどいもんよと,こういうように胸の内を語ってくれました。長生きが喜びではなくて苦痛にしかならない。こういう世の中とは一体何でしょうか。市長さんは,よく思いやりを口にされますが,こういうお年寄りの生活実態を本当に御存じなのでしょうか。もしこういうお年寄りのところへ一度でも回って話を聞いていたら,その人たちにとって命綱とも言えるものを断ち切るようなことは,私はできないと思います。ここまできたら,生存権の侵害に等しいやり方です。他の大型事業を少々我慢してでも,もとに戻すべきです。納得できる答弁をお願いします。  介護保険についてお尋ねします。  介護保険も今のような考えで導入されると,介護の分野でも大問題が起きると思います。40歳になると,毎月2,000円から3,000円の保険料が強制的に徴収,介護を受けたいときは認定してもらわないと必要な介護はしてもらえない。それだけでなくて,毎回1割の利用料を払わなくてはなりません。何から何まで金がつきまとう。金のない者は介護も受けられないような社会になりかねないのであります。こんな重大なことが間もなく行われるというのに,肝心の市民の多くはまだ何がどうなるのか,さっぱり知らされておりません。制度が複雑でわかりにくいのも確かにありますが,私は最近市がまとめられたある資料を見て,介護保険になったらこういうことになるのかとびっくりいたしました。それは,広島市がことし1月から3月まで,厚生省のモデル事業として行った特別養護老人ホーム入退所計画の実践報告です。こういう本です。(皆川議員,本を掲げる)この事業は,介護は介護保険導入後に特養ホームの入退所をどうスムーズに行うか,その問題点を探るという目的で,ある特養ホームであらかじめ選定された入所者の1割,待機者の1割の人を対象に行われたものですが,入所している人に対して退所計画及びその実施状況はどうなったか,詳しくこれに書いてあります。例えば対象者番号9の人と,この方は81歳,女性の方です。書いてあるとおりを読みます。本人は,尼崎市で阪神大震災に遭い,このショックから痴呆症状が出たことから,妹のいる広島市に転居した後,施設に入所と。現在,施設内では状態も安定していることから,退所してデイサービス週1日利用の計画を作成,家族としては妹74歳がいるが,高齢でみずからも介護を受けていること及び現状でも対象者本人を外泊させると,精神的に不安定になるということで了承が得られず,計画の実施は中止したと,こう書いてあります。この人のほかにも,脳梗塞で寝たきりの人,家族が病弱で見る人がいない人などについても退所計画が行われましたが,そのいずれも計画実施は中止せざるを得なかったと書いてあります。問題は,この人たちは,今はモデル事業ですから退所を迫られることはないかもしれませんが,介護保険になると,まずこういう人たちが真っ先に対象になります。  こういうやり方でいったら,重度の人でも6カ月ごとに認定が繰り返されて,その都度,在宅介護は可能とされてホームを追い出される人が続出することになってしまいます。帰る家のない人や,帰っても家族が病弱の人まで特養ホームから出ていかざるを得ない。これは普通の神経ではとてもできないことではないでしょうか。恐らくこのモデル事業に携わった方々も,仕事とはいえ余りにひどいやり方に胸を痛めながら,報告書をまとめられたのではないかと思います。  そこで,私は市長にお伺いしたい。介護保険が導入されても,帰る家のない人が追い出されたり,金の払えない人が介護からも排除されるような事態は,この広島市で絶対に起こさないと,ここでぜひお約束していただきたいと思うのですが,いかがでしょうか。  その上で,数点お伺いします。  その1は,まず基盤整備,とりわけ特養ホームについてであります。ことし8月末で待機者は何人になっていますか。恐らく1,400人前後と思いますが,市の計画では介護保険導入時までにあと335名分しかつくらないことになっております。そうすると,1,400引く335,ざっと1,000名以上の待機者は,一体どうしようと考えておられるんでしょうか。待機者の中には,緊急避難的に老人病院やショートステイを転々とされている方もいますが,そういう人も含めて全員が今すぐ入所が必要な人ばかりです。  岡山市では,この9月議会の中で,特養ホームの整備目標数値をさらに100人追加して上方修正をしております。これを人口比で計算すると,広島市でこの岡山市並みにするには,さらに390人,今の計画にさらに390人,少なくとも8施設を追加しなくてはなりません。入りたくても入れない状況がわかっている以上,岡山市のように整備目標を今のうちに上方修正すべきではないかと思います。対応をお答えください。  なお,この際お聞きしますが,これ以外にも原爆特養の待機者の方々がおられます。8月末で何人ぐらいでしょうか。新しい原爆特養は,一体いつ建つのか,その見通しと厚生省はどう言っているのか,教えていただきたいと思います。  介護保険の2番目は,低所得者対策についてです。  現在,特養ホーム入所者の50%の人が,年収50万円以下の方々です。現在は無料ですが,介護保険が始まると,こうした方々もたとえ5年間の猶予期間があるとはいえ,保険料プラス1割負担プラス食費プラス日常生活費,これでざっと月に七,八万円以上のお金を払わなくては,ホームにいられなくなります。また,在宅でホームヘルプサービスを受けている方々の約9割が現在無料です。これも有料となります。保険料と利用料を払わなければ見てもらえなくなります。介護保険の最大の問題点は,こうした低所得者への対策がほとんど考えられていないということです。現在の利用者の所得実態から,払いたくても払えない人が急増することは,国保の例を見ても間違いありません。この状態をどう救済するのかが介護保険の最大の問題だと思います。そうならないために,所得基準を設けて保険料,利用料ゼロの階層を単独市費で考えていただきたい。いかがでしょうか。  また,広島市がそうした場合に,市に対して国のペナルティーがあるのかどうか,お聞かせいただきたいと思います。  三つ目に,保険が適用されない他のサービスはどうなるのかという問題です。  現在,広島市が行っているサービスで,介護保険が適用されなくなるものはどんなものがあるのか,介護保険導入後,それらについてどのように考えておられるのか,お答えいただきたいと思います。  また,それらを保険とは別に市独自で従来どおり行うには,幾らの財源があったらできるのか,教えてください。  四つ目に,こういう介護保険が導入されたら,国と自治体の公的な負担部分が減るはずです。昨年6月に,厚生省から試算マニュアルが示されました。それによると,広島市の持ち出しは約35億円減ることになりますが,この数字に間違いはございませんか。  最後に,市民への周知についてです。  初めにも触れましたように,多くの市民にこれほど重大な負担をもたらす保険を導入しようというのに,肝心の市民にはほとんど知らされておりません。市民は知る権利があります。行政は知らせる義務があります。市としては,各区1カ所程度の説明会しか予定していないと聞きますが,その程度で市民の理解が得られると考えておられるのでしょうか。これだけ大きな仕事をわずか9人の職員でやるというのは,どだいむちゃな話です。担当職員を臨時的にも大幅にふやして,市民への周知に努めていただきたいと思います。対応をお伺いします。  最後に,動物保護行政について取り上げたいと思います。  9月20日から動物愛護週間が始まりました。ペット愛好者がふえる一方で,年間に70万匹の犬,猫が保健所に持ち込まれるなどして処分をされています。私も市の動物管理センターで,ガスによる殺処分を見させていただきました。処分を待つ悲しそうな瞳の犬やおびえ切った猫,人間に何かを訴えるような瞳に,本当に胸を打たれました。こういう不幸な犬や猫をこれ以上市内でふやさない。これを社会問題としてとらえて,不妊手術の費用補助を実施する自治体が,今非常にふえております。  東京都は全区で,また政令市も名古屋や横浜など五つの市で行われておりますが,名古屋ではこの10年間で,保健所で引き取る犬,猫の数は2分の1に半減しています。こういう施策が効果を上げているとはいえ,今なお多くの動物が捕獲,引き取りで処分され,殺したりいじめたりする事件が後を絶たないのも事実です。  広島市でも,市の動物管理センターで殺処分されている犬,猫は,年間5,000匹にも上っております。これ以上不幸な動物をふやさないためにも,飼い主への啓発とともに,他都市のような不妊手術への補助制度を検討していただくことを要望いたしまして,私の質問を終わりたいと思います。  ありがとうございました。(拍手) ○中本弘 議長        市長。                〔平岡 敬市長登壇〕 ◎平岡敬 市長        老人医療費助成制度の問題についてお答えを申し上げます。  21世紀の本格的な少子・高齢社会に向けて,保健・福祉の分野では高齢者介護や子育て支援など,今後取り組むべき課題が山積しております。  一方,本市の財政状況が依然として厳しい中で,従前の施策を維持したままで,これらの諸課題に対応して施策の拡充を図ることは,大変難しい環境にあるものと認識をいたしております。こうした状況を踏まえて,限られた財源で最大の効果が上げられるよう,既存事務事業についても時代の変化に対応した見直しを行うなど,スクラップ・アンド・ビルドも導入しながら,施策全体の充実を図っていく必要があります。  老人医療費制度につきましては,制度創設以来二十数年を経過し,この間の高齢者を取り巻く環境,例えば年金や福祉サービスの充実などが進む中で,昨年11月に策定をいたしました広島市行財政改革大綱の趣旨に沿って,ただいま申し上げたような観点から見直し,今後山積する諸課題に対応していくための必要な措置であったと考えております。  今後とも少子・高齢社会への対応に十分に意を用い,限られた財源の重点的かつ効率的な配分に努めてまいりたいと考えております。  その他の御質問につきましては,関係局長が御答弁申し上げます。 ○中本弘 議長        財政局長。 ◎伊藤利彦 財政局長     景気対策について御答弁を申し上げます。  9月補正の景気対策予算の考え方についてでございますけども,初日の本会議で市長から提案説明もございましたように,今回の補正のうち,公共事業費につきましては,国庫補助金に関連する事業を中心に,11年度に計画しております事業のうち,下水道,道路,街路など,本市にとって早期に整備を要するものを繰り上げて実施いたしますほか,特に民間社会福祉施設,保育園などの福祉施設や小・中学校などの教育施設の整備に配慮いたしますとともに,下水道の面整備,集会所や公民館などの公共施設の小規模整備など,地場の中小企業向け事業の確保に意を用いたところでございます。  続きまして,消費税の関係の御質問がございましたが,消費税の税率や公共料金への転嫁につきましては,本市としては国政の場で議論の上,決定された方針に従いまして,適正に対処すべき立場にございますので,税率の引き下げを求めたり,公共料金への転嫁を凍結するということは考えておりません。  以上でございます。 ○中本弘 議長        はい,市民局理事。 ◎三宅吉彦 市民局理事    広島港への核艦船入港を拒否する宣言を内外に示す意思はないのかという御質問にお答えいたします。  外国艦船の我が国への寄港につきましては,国からこれまでに次のような見解が示されております。すなわち一般国際法上,一国の艦船の外国港湾への寄港につきましては,当該外国の同意が必要とされるものであること,また外国艦船の我が国への寄港に同意を与えるか否かは,憲法第73条第2号にある外交関係の処理であり,国がこれを決定すべきものであることとするものであります。また,日本政府は国会の場などで従来から非核三原則を堅持するとの意見を重ねて表明しておりまして,仮に米国の核積載艦船が核持ち込みをしようとする場合においても,日米安全保障条約上,事前協議の対象とされていることから,その際には政府として常にこれを拒否するとの意思が明らかにされております。加えて,本市は広島港を直接管理する立場にもなく,こうしたことから本市として議員御提案の宣言を行うことは考えておりませんので,御理解を賜りたいと思います。  以上でございます。 ○中本弘 議長        社会局長。 ◎松浦洋二 社会局長     私の方から景気対策,それから介護保険についてお答えをさせていただきます。  まず,特別養護ホームの建設促進のための公共用地の無償提供についてでございますが,社会福祉事業を行うために必要な土地は,社会福祉法人が所有しているか,または国もしくは地方公共団体等から貸与を受けていることが必要となります。  本市においても特別養護老人ホームの整備については,社会福祉法人が整備用地を確保することを原則としておりますが,中区江波の市営住宅,江波沖住宅と合築整備した特別養護老人ホーム「悠悠タウン江波」など,特別の理由及び必要性があるものについては,特別養護老人ホームの整備に当たり市有地の貸与を行っております。  特に市街地においては地価が高く,土地確保が難しいことも現実でありますので,今後そのような方策についても検討する必要があるのではないかと思っております。  次に,ミニステーションについてでございますが,御質問のミニステーションとは地域サービス公社の訪問介護員,つまりホームヘルパーですが,派遣世帯でサービスを終えた後,次の派遣世帯でのサービス開始までの間に休憩をしたり,昼食をとる場所のことと思いますが,これにつきましてはミニステーションが一定の時間帯に限って利用されるものであることから,現在は公民館等を利用させていただいているところであります。ミニステーションを本市において確保することについては,介護保険制度導入後に福祉サービス公社において,それだけの財源収入を得る見通しが立っていない現時点では,非常に困難であると考えております。  次に,介護保険についてでございます。  介護保険制度は,国民の共同連帯の理念に基づき,老後の最大の不安要因である介護の不安を解消するため,介護を社会全体で支え,利用者の希望を尊重した総合的な介護サービスを受けられるようにする仕組みを創設するもので,介護保険事業に要する費用を公平負担することを基本的な考えとして掲げ,保険料とサービス利用料の1割の額を利用者に負担していただくことにしているものであります。こうした枠組みの中で,低所得者の方に対しては,保険料の設定に当たって所得に応じた適切な負担となるような仕組みが講じられることとなっておりますが,これらの具体的な内容が政令等にゆだねられており,現時点では明らかになっていないことから,国に対して十三大都市民生主管局長会議を通じて,低所得者の方の介護サービスの利用が制限されることのないよう要望をしているところであります。  また,退所させるのではないかという御懸念についてでございますが,介護保険制度における施設サービスは,限られた社会資源を有効活用する観点から,常時介護を必要とする人が利用するという基本を踏まえつつ,あくまでも要介護認定を受けた方と施設との間で,本人の心身の状況や置かれている環境等に基づき,適切な介護サービスが提供されるものでありますので,御理解をいただきたいと思います。  次に,特別養護ホームの待機者でございますが,平成10年7月1日現在で1,382人であります。特別養護老人ホームへの入所希望者,いわゆる特養待機者の中には,介護保険導入後は特別養護老人ホームと同様に介護保険施設として位置づけられている老人保健施設や療養型病床群,いわゆる老人病院に入っている方も多数おられます。したがいまして,特別入所を希望されていて,現在入れてない在宅の者は約500人程度ではないかと思っております。  今後,仮に施設入所希望に沿えない場合においても,在宅サービスの充実を図ることにより,可能な限り居宅において自立生活が継続できるようにするという介護保険制度の理念に立ち,必要なサービスが提供できるよう努めてまいりたいと考えております。  なお,現在,平成12年度からの介護保険事業計画及び老人保健福祉計画の策定作業に入っており,新たな整備目標の策定については,待機者等の状況等も勘案しながら,この中で検討をしてまいりたいと考えております。  次に,原爆特別養護ホームの待機者数でございますが,平成10年8月末で472人となっており,待機期間も長いことから,できるだけ早く新たな原爆特別養護ホームを整備するように努めてまいりたいと考えております。  次に,低所得者等の保険料についてでございますが,低所得者に対する配慮につきましては,先ほど御答弁を申し上げましたように十三大都市民生主管局長会議を通じて,低所得者の保険料や利用者負担の減免について対象となる範囲や額を明らかにし,その減免等に要する費用については国費で措置するとともに,低所得者の介護サービスの利用が制限されることのないよう,実態を踏まえた基準とすることを国に要望しているところであります。  次に,現在本市が実施しているサービスのうち,介護保険の給付対象とならないものは配食サービス,施設入浴サービス及び寝具等の乾燥消毒です。平成12年度の所要見込額については,推計はしておりませんが,平成9年度の決算額では,配食サービスは2区で半年間実施した状況ですが,1,195万2,000円,施設入浴サービスは年間で1,215万6,000円,寝具の乾燥消毒は同じく年間で418万1,000円となっております。介護保険導入後においても,これらのサービスに対する需要はあるものと見込まれており,国庫補助の動向等を勘案しながら,今後とも適切なサービス提供を行うよう努力してまいりたいと考えております。  次に,市の独自の負担が減るということでございますが,議員御指摘の負担の減額については,平成9年度に厚生省が示した負担変化を粗く推計するワークシートに基づき,平成7年度の保健・医療及び福祉サービスの決算額などにより試算されたものと思われますが,このワークシートについては,単価の伸び率の設定の問題,事業費の算定の基礎には一部の介護サービスしか組み込まれていないこと,そして国民健康保険特別会計に一般会計からの繰り入れが加えられていないことなど,幾つかの前提を置いたあくまでも試算上の数字であると認識をしております。したがいまして,本市の財政負担が具体的にどのように変化するのかは,ただいまやっております高齢者実態調査の結果に基づく要介護高齢者の人数,介護サービスの需要,介護サービスの提供事例,国から示される介護報酬などをもとに,介護保険事業計画において行う平成12年度から平成14年度までの3年間の保険給付額の見込みなどを通じて判明するものでありますので,もう少し時間をいただきたいとお願いいたします。  最後に,市民に対する説明等のPRについてでございますが,議員御指摘の介護保険制度の広報については,広報紙「市民と市政」での広報を初め,各種団体の会合等での制度説明など,あらゆる手段を通じて実施しているところでありますが,今後とも市民の理解を一層深めていくため,広報活動に力を注いでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○中本弘 議長        経済局長。 ◎吉中康麿 経済局長     経済局関係で3点の御質問に順次お答えいたします。  まず最初に,レストハウスの保存についてでございますが,関係機関と協議しというふうに答弁しているけれども,関係機関とはどこかということ,それから文化庁の示している意向,それを生かすのか,あるいは無視するのか,その点についてまずお答えをいたします。  レストハウスにつきましては,これまでの検討に引き続きまして,現在も市内部で慎重に検討を行っているところでございます。協議を行うべき関係機関は,検討をした結果によってどのような整備を行うかにより決まってくると考えておりまして,まだその協議をする段階には至っておりません。したがいまして,これまで協議を行ってきた関係機関は,文化庁のみでございます。  それから,文化庁の意向を生かすのか,無視するかについての御質問でございますが,文化庁の見解を視野に入れて,現在検討を行っているところでございまして,市内部での検討結果がまとまった段階で,さらに文化庁とも協議を進めてまいりたいと考えております。  それから,景気対策について,新制度について市民への周知徹底を広く急いでいただきたい,また金融機関の窓口担当者にも周知徹底していただきたいという御質問でございますが,今回創設をすることとして御提案を申し上げております小規模事業者特別資金につきましては,広報紙の「市民と市政」を初めラジオ番組,あるいは中小企業ニュースなどにより積極的にPRすることとしております。  また,金融機関の窓口担当者についても,支店向けの文書によりまして周知徹底を図っていくこととしております。  最後に,広島カキの被害の原因究明と救済策についてでございますが,一つは被害漁業者への市独自の救済策をとるべきではないか,あるいは国,県,市が一体となって原因解明をする体制をつくるよう,国,県に働きかけるべきではないかについてお答えをいたします。  今回のヘテロカプサ赤潮によるカキの被害につきましては,議員御指摘のように過去に例を見ない被害であると推測をされ,本市の特産広島カキの存続にかかわる重大な状況であるというふうに認識をしております。このため,9月14日に広島市とカキ養殖業者とで構成する「広島市カキへい死被害緊急対策協議会」を急遽設置いたしまして,赤潮の発生状況,またカキの被害状況の把握等について協議をしたところでございます。この協議に基づき,現在被害の実態調査を行い,正確な被害状況を把握するとともに,赤潮の発生状況,水温や溶存酸素などの漁業環境調査を継続拡大し,国,県との情報交換を密にしながら,カキ養殖業者への養殖技術指導等を強化することとしております。  なお,カキ養殖には共済制度がございまして,本市ではこれまでカキ養殖共済加入促進補助事業を実施し,加入を促進してきたところでございます。現在,被害の実態調査を進めているところでございますが,今後の対応につきましては,県と情報交換を密にして考えてまいりたいというふうに思っております。  それから,ヘテロカプサ赤潮による被害を防止するためには,赤潮の発生機構,発生予測技術及び被害発生防止技術などの基礎的な研究が必要でございます。このため国や大学におきましては,現在これらの基礎的な研究に取り組んでおりまして,また広島県ではへい死の解明に取り組むなど,カキ生産量の回復を目標として調査研究が行われているところでございます。  本市におきましては,広島湾の漁業環境調査を実施いたしまして,このデータを国,県に提供するとともに,国,県の試験・研究の最新情報を入手して,カキ養殖業者への指導の参考としているところでございます。今後とも国,県との情報交換を密にいたしまして,国,県,市がそれぞれの役割の中で一体となりまして,ヘテロカプサ赤潮の被害防止に向けて取り組むこととしております。  以上でございます。 ○中本弘 議長        都市計画局長。 ◎横山良三 都市計画局長   景気対策についてのうちで,市営住宅の修繕に思い切った予算をつけてはどうか,特に老朽住宅の畳,ふすまの取りかえをこの際一気に行ってはどうかという件についてお答えいたします。  市営住宅の修繕に当たりましては,市と入居者の負担区分を設定いたしまして,畳の表がえ及びふすまの張りかえにつきましては,原則入居者の負担としておりますが,経年劣化によります畳,ふすま本体の修繕を伴うものにつきましては,その劣化状況等を考慮しながら,市において対応いたしておるところであります。最近では,平成8・9年度に180戸の畳の取りかえ,また平成9年度では30戸の畳の取りかえと398戸のふすまの取りかえを行っておりまして,また本年度におきましても326戸のふすまの取りかえを計画いたしておるところであります。この際,一気に取りかえてはどうかとの御提案でございますが,厳しい財政状況でありますことから,限られた予算内で今後も緊急性等高いものから順次対応してまいりたいと思っているところであります。  以上でございます。
    ○中本弘 議長        道路交通局長。 ◎小田治義 道路交通局長   交通弱者のための道路整備についてのお尋ねにお答えいたします。  高齢者や障害者を初めとしまして,市民のだれもが活動しやすく,安全で快適に生活できる道路整備は,重要な課題であるというふうに認識しております。このため平成7年度からスタートしました福祉のまちづくり環境整備事業の中で,障害者が日常生活する上で,利用頻度の高い施設と公共輸送機関の最寄りの駅を結ぶ道路や,施設周辺の道路について,歩道の段差解消や透水性舗装などの整備に取り組んでいるところでございます。  また,本年3月には,本市が管理します市街化区域内の国道につきましても,車いすを使った実態調査を行い,改善箇所の抽出を行ったところでございます。  今後も引き続き,福祉のまちづくり環境整備事業を進めますとともに,県道,市道につきましても順次実態調査を行い,緊急性を勘案しながら,順次整備を進めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○中本弘 議長        30番皆川恵史議員。 ◆30番(皆川恵史議員) 一々なぞりませんが,平和問題で私は市長さんの御見解が当然返ってくるもんだろうと思っていたんですが,広島港にもしガイドラインがもとでですね,今各地でいろんな動きが出ているからあえて聞いたわけですけれども,今後広島港に外国艦船が入港するという場合にも,被爆地でありながら何も求めないのかどうか,ここの点をお尋ねしたいと。そういう点でどういうふうに思っておられるのか。  それから,景気対策の問題は,景気対策として緊急に今やらんと効果はないわけですね。そういう点で幾つか挙げたわけです。今の答弁のパターンでしたら従来どおりのやり方でしか対応できないというように聞こえたわけですけれども,広島市独自でですね,もっと仕事をふやすという点で,私はこれは緊急に庁内で各局を挙げてですね,景気対策本部をつくって,縦割り行政でなくて,今どういうところでどういう必要性があるのかと,必要な手だてをぜひつくっていただきたい。わずか1億円でですね,もう住宅の畳,ふすまは500戸分,一遍に仕事が500件できるわけですから,そういう点ではぜひ対応していただきたい。  住宅の問題,一言言っておきますが,こういう状態を放置しておくこと自体は,これは契約関係ですから,家賃を払って,家賃取り立ては厳しいと,家主の責任はなかなかやらないというのは,これは契約違反だというふうに私は思うんですよ。しかも,公有財産ですから,30年間も畳,ふすまをほったらかしにするということは,これは適正な財産管理の怠慢にも当たるというふうに思うわけです。県と比べて余りにも格差がひどいので,これはぜひ緊急の経済対策として再度御検討していただきたいというふうに思います。  最後に,今のこの景気,不景気の中で,さらに市民の暮らしに対して本当に大変な改悪が次々に行われているわけです。医療費の問題でも,2倍,3倍にはね上がっております。こういうお年寄りの方々の実態をですね,私は市長さん,余り知られとらんのじゃないかと思うんです。知っとったら,あんな簡単な答弁で済ませられないと。ぜひこういうお年寄りの方々の声をじかに聞く,そういう機会を持っていただきたいというふうに思うんですが,いかがでしょうか。  以上,お尋ねしたいと思います。 ○中本弘 議長        市民局理事。 ◎三宅吉彦 市民局理事    将来の核艦船の入港に関してという仮定の御質問でございました。  先ほども御答弁申し上げましたとおり,仮に米国の核積載艦船が持ち込みをしようとする場合には,日米安全保障条約上,事前協議の対象とされておりまして,その際には政府は常にこれを拒否するということを明らかにしております。  それから,本市としましては,また繰り返しになりまして恐縮でございますが,これが外交上の事務であること,また広島港を直接管理する立場にないということから,宣言を行うことは考えておりませんので,御理解をお願いいたしたいと思います。 ○中本弘 議長        社会局長。 ◎松浦洋二 社会局長     皆川議員御指摘の老人医療については,この8月に見直しをいたしましたときに,確かに大変な苦情が入ってきたということは,私どもも認識をしております。したがいまして,ここらの苦情の処理につきましては,区役所等の福祉相談の総合窓口がありますので,ここらの苦情の状況等も十分私どもも把握してですね,適正な対策をとりたいと考えております。 ○中本弘 議長        30番皆川恵史議員。 ◆30番(皆川恵史議員) ちょっと大事な点を落としておりましたので。  介護保険についてね,公的負担がどれぐらい減るかというので,私,35億円間違いないかという質問をしたんですが,これは間違いないんですか。  それから,今のこのお年寄りのいろんな話を聞く場,これはぜひどこかで持っていただきたいと。市長を囲む会というのもあるわけですから,特別にこういう場を設定していただきたいということは,これはあえて要望しておきます。 ○中本弘 議長        社会局長。 ◎松浦洋二 社会局長     先ほど市の持ち出しが35億円少なくなるんではないかということですが,これは先ほども答弁させていただきましたように,いろんないわゆる条件がついておりますので,現在の額ではございません。ただ,平成7年度に先生が試算された額としてはですね,その辺の額ではないかと思いますが,先ほど答弁いたしましたような形で,もう少し時間をいただいて,国の介護報酬等が出てきたら,今の時期では来年の早い時期にそういうものが,ある程度市の負担等についてですね,保険料,それから市の負担額の減等についてもですね,ある程度の数字が算出できるのではないかと思っております。 ○中本弘 議長        2番大原邦夫議員。                〔2番大原邦夫議員登壇〕(拍手) ◆2番(大原邦夫議員) おはようございます。  無所属の大原でございます。  私も,先日の市長の突然の不出馬の表明に驚いた一人であり,平和行政の推進,さらには都市づくりに対する高い理念など,平岡市政には評価できる面が多かっただけに,極めて残念に思っております。  ただ,表明が質問通告の後だったために,きょうの質問に対して私の意欲も多少そがれた面がいたしておりましたが,おとといの一般質問の冒頭,市長からは来年2月まで残された任期について,全力を尽くすという決意の表明がありました。それに意を強くいたしまして,以下,通告に従って当面する市政の課題について質問いたします。  まず,緊急の課題として,市政の根幹である財政問題からお聞きいたします。  御承知のとおり経済企画庁は,今年度上四半期の国内総生産──GDPが,前の四半期に比べて0.8%減,年率に直して3.3%のマイナスとなったと発表いたしました。日本経済がこのまま推移すれば,2年連続のマイナス成長となる可能性が強まっております。当然長引く景気の低迷は,財源のかなりの部分を占める市の税収に大きく影響をいたします。既に明らかにされている広島県の昨年度,平成9年度の決算では,年度当初予算に比べて1.4%マイナス,額にして40億円の税収不足となっております。これに対して広島市の場合,昨年度の税収は何とか確保できる見込みのようですが,今年度は年度当初で1.4%増と見込んだ市税収入を確保できるかどうかは,極めて厳しい状況と言わざるを得ません。  そして,何より大きな影響を受けることが確実になっているのが,来年度の税収です。先日の来年度予算の編成方針をめぐる谷川議員の質問に対し,市側は,こうした厳しい財政事情を認識しながらも,事業の優先度に応じての予算の重点配分と効率的な執行,それに徹底した行財政改革という,これまでどおりの方針を繰り返されております。事態はそうした漠然とした対策では機能しなくなる勢いで進行しております。何よりも懸念されるのは,景気の低迷から脱出するために広島市も思い切った財政出動に踏み切るべきだという声が強まっていることです。確かに,かつてないほどの金融緩和策の結果,市債の発行条件は利率が2%台まで下がり,以前では考えられない条件で発行できます。こうした条件がいいときに市債を思い切って発行し,経済の回復に努め,先行き税収が伸びたときに余裕を持って返済すればよいという意見もあります。しかし,財政出動,つまり公共事業の拡大がすぐに景気の回復に結びつくかどうかは,最近の事例に照らし合わせても甚だ疑問であります。また,節度のない市債の発行は,すぐにでも市財政の破綻を招きます。  そこで提案したいのが,去年策定した財政健全化計画の収支見通しを,予算編成の前にまず見直すことであります。この財政健全化計画は,平成15年度を目標に,市債残高が増加しない広島市財政の体質改善を目指して策定されたものでありますが,今後の市税収入の伸びなどを政府の日本経済の中期見通しであるGDPの名目成長率3.5%で計算しており,早くも大幅な狂いが生じております。  こうした一方で,先ほども述べたとおり,市債の利率は予想より大きく下回ったまま,今後も推移する可能性が高まっております。15年度には市債残高を起債制限のレッドゾーンすれすれで減少に転じさせ,市財政の将来の破綻を回避するという方針は堅持しながら,こうしたマイナス要因とプラス要因を計算し直し,健全化計画をより現実に近づける必要があります。行政の単年度主義は,往々にして場当たり的な対応,より厳しい表現をすれば視野狭窄的な行動に陥りがちであります。それを避けるためには,中・長期の見通しのもとに確たる目標を立て,それに向けて努力する必要があります。実際,財政健全化計画を公表したことによって,今年度予算はふえ続けるのが当たり前と考えられていた投資的経費を,各部局の協力のもと,縮減することが可能となりました。健全化計画の見直しによって,目標達成のためには,来年度さらに厳しい歳出抑制が必要なら,その結果を明示して,一層の努力を各部局に対して求める姿勢が必要であります。そうした意味から,財政健全化計画を来年度の予算編成方針を出す前に見直し,公表するお考えはないか,お聞きいたします。  あわせて,今年度の税収見通し,でき得れば来年度についてもわかる範囲で報告をいただきたいと思います。  いずれにいたしましても,来年度の財政事情はより一層の厳しさを加えるものと予想されます。投資的経費ばかりでなく,義務的経費についても,より厳しい切り込みが必要となってくるでしょう。その中で指摘しておきたいのが,総額で600億円にも上る市の各施設の維持管理費です。ほとんどが外郭団体の管理委託費として計上されていますが,外郭団体といっても実質的には市政の一翼を担う役割を果たしております。その意味で,厳しい財政事情に対する共通の認識がなければなりません。自分の団体だけは別という考えではなく,市の財政事情を理解した上で,各団体みずからが管理委託費の圧縮に努めるよう,強く求めておきます。  続いて,基本構想について数点お伺いいたします。  今回の基本構想は,前回に比べ,字数はおよそ8,600字と半分近くになるなど,都市の基本法と言われる基本構想にふさわしく,簡潔な記述となりました。また,国際平和文化都市を目指すという都市の目標を引き継ぎながら,広島らしさを強調した都市づくりを進めていくという新しい考え方を取り入れたことも,高く評価できる点です。そして,何よりこの構想の中に,随所に散りばめられているのは,都市は行政だけがつくるものではなく,市民みずからが考え,みずからが参加しながら形づくっていくものだという平岡市長の都市づくりに対する基本理念でありましょう。  では,広島らしさや住民参加によるまちづくりという理念を,どうやって具体的なものとして実現していくのか。6月議会での答弁は,さまざまな表現ではありましたが,来年4月を目標に,現在策定作業が進められている基本計画の中で明らかにしていきたいという一言で済まされていたように思います。しかし,日本の行政は利益調整型と言われ,住民から数限りなく寄せられる要求を調整しながら,行政の手で優先順位をつけて実現を目指すという手法がとられてきました。これに対して住民参加によるまちづくりは,住民が自分の住む町にとって本当に必要な行政サービスは何かを考え,それを行政の力も入れながら実現しようというものです。突き詰めて言えば,利害調整を行政ではなく住民の手にもゆだね,総意として絞られた要求に行政はこたえていくという手法であります。従来の手法の大転換であり,理念実現のためには,行政,住民双方の意識改革が必要であります。そのためには,例えばこれから策定される基本計画の記述方法についても,大幅に見直す必要があると思います。これまでの利益調整型の行政であれば,何であの事業が採用されて,この事業は採用されなかったのだなどという反発を避けるために,基本計画は住民からの要求が強い事業についてほとんど網羅する,いわゆる総花的な記述になりがちでした。しかし,利益調整型の行政からの脱却を目指すならば,限られた財源の中,将来どんなに必要な事業であっても,必要性や実現可能性の高い事業から優先順位をつけて明記するという姿勢が必要であります。こうした意味から,次の基本計画策定に当たって,記述方式を従来の形式から大幅に変更するお考えはないかどうかお聞きいたします。  また,住民参加のまちづくりを実現するためには,行政ばかりでなく,住民の側の意識の転換も必要であります。そのために何ができるのか。まず,都市生活のあり方について正しい知識を持ってもらうことが大切であり,そのためには学校教育の活用も一つの手段であります。例えばまちづくりに避けて通れない問題として,都市計画法に定めた用途地域の指定があります。昭和60年代から平成の初めにかけて,全国各地で用途地域を無視した強引な地上げが行われ,地価高騰と市街地中心部の空洞化が進みました。こうしたことは,都市自治に長い伝統と歴史を持ち,厳しい用途地域の制限がある欧米諸国では考えられないことでした。住居地域にオフィス用の建物を建てることは,厳しい規制から事実上不可能なことで,逆に業務用地に住居を建てることも常識外のこととされております。このため政府は,平成7年に用途地域のあり方を大幅に見直しました。しかし,残念ながらと言うべきでしょうが,住民が正しい理解を持ち,自分たちのまちづくりに生かしているとは言えません。  去年,広島市内の準工業地域で民間の保育所が,隣のマンション建設計画に対して反対するという問題がありました。用途地域の趣旨からすると,極めて不思議な現象としか言えません。準工業地域は,本来工場などが立地すべき地域として指定され,商店や工場に通う人たちの住居が混在することも,環境がほかの住居地域より悪いことを承知の上でなら認めるというものであります。本来ならば,静ひつな環境が必要とされるマンションはもとより,保育所などが立地するはずのない地域でありました。ここで最大の被害者は,工場の経営者だという声もあります。というのも,マンションが建てば,早晩騒音などを理由に,そのマンションの住民による苦情や運動で,出ていかざるを得なくなるからだというわけであります。  都市は大きくなればなるほど人々が密集して住み,それだけ住民間のトラブルは発生しやすくなります。こうしたトラブルを避けるためにも,さまざまな取り決めや法律があります。用途地域の指定もその一つですが,まちづくりにとってこれほど重要な用途地域でも,住民が学ぶ機会は全くといっていいほどありません。  こうした教育を文部省に求めることはできません。文部省の全国画一の教育方針では,大都市だけで必要とされる知識は教育対象になりません。であるならば,都市生活者にとって必要な基本的知識は,大都市共通の教材の形でまとめ,学校教育の場で教えるというのも一つの工夫であります。都市計画はその一例にしかすぎませんが,都市生活に必要な基本知識は,そのほかにも環境の問題,福祉の問題,水道の問題,消費生活の問題などさまざまであります。  教育委員会では,個別の問題を「ゴミのおはなし」や「わたしたちと環境」といった副読本の形でまとめ,学年に応じて教えていますが,それを一歩進めて,都市で生活していくために必要な基本知識を1冊の副読本にまとめるというお考えはないでしょうか,お聞きいたします。  重ねて申し上げますが,住民みずからが参加するまちづくりは,言葉で表現するのは簡単でありますが,行政,住民双方の大きな意識改革が必要であり,そのための方策を各部局が取り組まなければ,せっかくの基本構想の理念を実現化するのは,極めて困難であると指摘しておきます。  さらに,この基本構想に関連してもう一点質問いたします。  それは,新規軌道系についてです。  この問題は,これからの広島市の都市骨格を決める極めて重要な問題であります。そこでお伺いしますが,新規軌道系のルート及び輸送手段などについて,来年4月に策定する基本計画に明示されるつもりでしょうか。私といたしましては,平和大通りの再整備計画ばかりでなく,ほかのあらゆる都市基盤整備にかかわる問題だけに,当然のことながら基本計画に盛り込むべきだと考えております。そして,基本計画に盛り込むとしたら,ほかの都市基盤整備計画との整合性を図る意味からも,できるだけ早く結論を出す必要があると思います。議会の論議にかかっている以上は,その論議が一定の方向性を出すのを待つべきとは思いますが,市としては基本計画の策定作業とにらみ合わせて,いつまでに方向性を出すお考えなのかお聞きいたします。  そして,要望でありますが,新規軌道系を基本計画に盛り込む場合,これまでに調査特別委員会に示された路面電車,バスも合わせた総合的な,広島市の公共交通機関のあるべき総合的な計画についても,より実現可能性に近づけた形で示すことが必要であり,関係諸機関との調整を急ぐよう要望しておきます。  さて,この夏明らかになった呉市の第三セクター「呉ポートピアランド」の経営破綻は,県内関係者に大きな衝撃を与えました。官民共同出資の第三セクターの設立は,昭和50年代後半に民間活力の活用をうたい文句に活発となり,その後のバブル経済も追い風となって,全国各地で次々に設立されました。しかし,民間の調査機関の調べでは,ことし1月から6月の半年間だけで経営破綻を来した地方の第三セクターは,全国で13社に上り,既に去年1年間の5社を大幅に上回っております。急速に第三セクターをめぐる経営環境は悪化しております。その背景には,長引く景気の低迷もさることながら,官民寄せ集めによる経営の無責任さ,そして何より下関の第三セクター「日韓高速船」の経営破綻で,補助金支出が市長自身の責任として問われたケースに見られるように,相次ぐ住民訴訟によって安易な補助金支出ができなくなったのが直接の引き金になっていると指摘する声もあります。呉ポートピアの経営破綻も例外ではなく,採算面での見通しの甘さとともに資金調達の行き詰まりから破綻に追い込まれました。負債総額は113億円,呉市にとっては出資金5億円が戻らない上,借入金のうち返済のめどが立っていない48億円についても,そのうちの相当額を債権者から請求されるおそれが強まっております。いずれも市民の税金であり,ポートピアが地域経済の活性化に幾ばくか貢献したとしても,大きな負担を市民に強いることになります。こうした第三セクターの経営破綻の根本原因は,設立に当たって明確な基準を持たず,あいまいな意思決定のもとで事業を進めたことにあると言われております。  では,第三セクター設立の基準とは何か。その第1に挙げられるのは,事業目的の公共性でしょう。その事業が地域生活や地域経済に不可欠のものであれば,ある程度の補助金支出は認められます。ここで取り上げました外国人旅行客を当て込んだ日韓高速船やレジャー施設のポートピアが,地域生活や地域経済に不可欠なものだったかどうかは甚だ疑問が残ります。  2番目に挙げられるのは,官民のリスク負担を事前に明確にしておくことです。収入を利用料金に頼る事業は,必ず景気の動向に左右されます。事前に十分検討したとしても,採算面で赤字が生じる事態を予測しなければならず,そうした事態が発生した場合,どういった割合で官民が負担するか,事前の取り決めが必要です。その割合は,事業の公共性に応じて,つまり公共性が高ければ官のリスク負担を大きく,また公共性が低ければ民の負担を大きくしておくべきでしょう。  そして第3は,情報公開です。事業を開始するに当たって,こうした経営条件やリスク負担を公開し,広く参加企業を募らなければなりません。もし中心企業となることを希望する企業が複数の場合は,競争入札で決定するというのも一つの方法であります。また,参加を希望する企業が1社もいないということであれば,事業そのものの採算性に問題があるということで,事業計画を見直さざるを得なくなるのではないでしょうか。いずれにいたしましても,今日の第三セクターの相次ぐ経営破綻は,設立についての明確な基準を持つことなく,ただバブル経済のブームに乗って各地の自治体が安易に取り組んだ結果であり,今後は許されることではありません。私は,行政への民間活力導入そのものを否定するものではありません。今後とも第三セクターやPFIといった手法を導入した方がよい事業もあると考えております。それだけに事業に民間活力を導入する場合の明確な基準をつくっておくべきだと思います。市は,第三セクターのあり方をどう考え,今後民間活力導入に当たっての統一した基準をつくる考えはないかどうかお聞きいたします。  各地で経営破綻が続く中,広島市でも幾つかの第三セクター方式による事業が進められております。本市における第三セクターのあり方を考える意味で,一つの事業に絞って質問をいたします。  それは,広島駅南口再開発のBブロックについてであります。  御承知のように,広島駅南口の再開発については,ブロック,Bブロックともに広島市が51%出資した広島駅南口開発株式会社が深くかかわっています。設立の目的は,駅南口周辺地区を広島市の陸の玄関口としてふさわしいものにするためというものであります。この第三セクターの設立がなければ,駅前の再開発は一歩も進まない状態が続いており,設立目的の公共性は一応確保されております。そして,ブロックでは,キーテナントとしてデパートの福屋が入居し,南口開発はビル全体の管理を担当するだけです。万一デパートの採算がとれなくなった場合でも,それは全額デパートのリスク負担であり,撤退という事態になっても,それはそれでまた大変なことではありますが,別のデパートを探すことになります。事業の公共性に応じた適正なリスク負担といえます。  これに対してBブロックでは,一歩踏み出し,南口開発株式会社が出資して新たな会社をつくり,ホテル経営に乗り出します。Bブロックでは,当初出店を予定していた西武百貨店が経営不振を理由に撤退を表明した後,多少の曲折を経て,日本航空系のジャルホテルズがキーテナントとして入居すると発表されました。しかし,南口開発と再開発組合,それにジャルホテルズとの間で交わされた基本合意によりますと,ホテルを経営するのはあくまでも南口開発が設立する別会社です。ジャルホテルズ側は,ジャルホテルという看板とホテル経営のノウハウ,それに宿泊客の紹介をするだけで,その見返りとして運営委託料を毎年受け取るという,いわゆる運営委託方式での参画であります。つまりホテルの経営責任の多くの部分が,南口開発株式会社の設立した別会社が負うことになります。これを先ほどの三セク事業の基準から見ると,疑問点が多くあります。広島市の場合,ホテルは既に過当競争の時代に入っており,どこに公共が資金を投入して設立した第三セクターが,間接的にとはいいながらホテル経営に乗り出す公共性が見い出せるのでしょうか。また,リスク負担という面からも大きな疑問であります。経営責任のほとんどを第三セクターが設立,運営する別会社が負い,ジャルホテルズ側は運営委託料として確実に収益を確保しながら,リスクの負担はなしということになります。さらに,情報公開という面から見ても,なぜジャルホテルなのかという疑問が残ります。このジャルホテルズへの委託は,Bブロックの再開発組合が数社から条件を提示させた上で決めたということですが,組合は清算が終われば自動的に解散する組織であります。将来のホテル経営に全くといっていいほど責任を負えません。その意味で,多くの経営責任を負うことになる南口開発株式会社が,組合の判断とは別に改めてホテル事業について,収支を含めた事業の成立性とホテル側の適正なリスク負担のあり方について,しっかりと検討をしておくべきであります。  そこでお伺いいたします。  ジャルホテルの出店は,ホテル側が経営リスクを伴わない運営委託方式であり,しかも市が出資した三セクである南口開発株式会社が,間接的とはいえ経営に参画することになっていますが,この点についてどうお考えになっているのかお聞きします。  また,ホテルを核にしたBブロックの収支が成り立つのか疑問があります。場合によっては,ブロックを含めた南口開発全体の事業収支にも影響を与えかねません。その点についてどう考えているのかお聞きします。責任ある答弁をお願いいたします。  最後になりましたが,もう2点ほど簡潔に質問いたします。  まずは,外部監査制度についてです。  この制度は,自治体の行財政を自治体と契約した外部監査人がチェックする新しい制度で,全国の自治体で相次いだ官官接待やカラ出張などの公費の不正支出問題をきっかけに,地方自治法が改正されました。改正自治法によると,設置が義務づけられるのは都道府県と政令都市,それに中核都市であります。また,設置時期は来年4月1日からの設置が義務づけられており,自治体の判断次第では来月1日から設置してもよいことになっております。その意味で,広島市にとっても導入時期は目前に迫っていますが,今のところ何らの説明もありません。  広島県では,ことし4月,監査事務局の中に外部監査課を設置し,知事も今月の定例会見で,できれば年内にも導入したいとして,12月定例県議会に提案できるかどうか検討していることを明らかにしています。もちろん全国の自治体には,既に監査委員制度があり,広島市でも優秀な同僚議員2人が加わって,4人の委員が監査に当たっております。今回の外部監査制度が屋上屋を重ねるものであってはなりません。制度の導入に向けて導入時期など,どういった方向で検討が進められているのかお聞きいたします。  もう一つは,県立沼南高校の事件に関連した質問であります。  この事件は,1年生の男子が同級生などからの金品の要求や暴力に耐えかねて自殺したもので,その後の警察の調べでは,加害者の同級生たちも校外の暴走族から現金を脅し取られ,その金は暴走族から暴力団へ渡っていたということです。今回の事件の特異性は,これまでのいじめなどによる校内暴力と違って,外部の暴力団などが関与していた点で,教育現場の管理能力をはるかに超えた問題となっております。小遣いというには多額の現金を持ち歩くようになった高校生,資金源の先細りからそれに目をつけた暴力団,事件の背景としてはさまざまなことが考えられますが,一たん暴力組織が目をつければ,どの学校でも起こり得る事件であります。こうした事件を未然に防ぐためには,教育現場の教職員が生徒の実態をよく把握し,外部の力に対しては警察の協力を得ながら,毅然たる態度をちゅうちょなくとる必要があります。広島市内の中学校,高校では,こうした事例は報告されていないとのことですが,市教育委員会として,こうした事件を未然に防ぐためにどういった対策を実行しているのか,お聞きいたします。  いずれにいたしましても,教育現場をめぐる問題は複雑多岐にわたり,従来の発想では対応が難しい事態が次々に発生しております。市教育委員会を初め教育関係者の一層の努力を要望いたしまして,私の一般質問を終わらせていただきます。(拍手) ○中本弘 議長        市長。                〔平岡 敬市長登壇〕 ◎平岡敬 市長        中・長期の財政収支見通しを立ててから,新年度の予算編成に取り組むべきではないかと,こういう御質問でございまして,お答えをいたします。  本市におきましては,今日の大変厳しい財政状況の中で,21世紀の都市づくりを支える簡素で効率的な行財政システムの構築を目指しまして,昨年11月に行財政改革大綱と財政健全化計画を取りまとめて,現在これをもとに全庁挙げて行財政改革を推進しているところでございます。  10年度予算につきましても,市税収入の伸び悩みなど大変厳しい財政環境の中で,この大綱や健全化計画の中期財政収支見通しを踏まえながら予算を編成いたしました。新年度の予算についても,引き続き大変厳しい財政環境となることが予想されることから,中期的な財政収支見通しを勘案しながら,予算編成に取り組まなければならないと考えております。  国においては,景気対策を優先をして,行財政改革を先送りというような形になりました。しかし,市の将来の財政状況を考えるとき,国と同じような方策がとれるのかどうかと,こういうとこは大変悩ましい状況に,今立ち至っております。  昨年策定いたしました中期財政収支見通しにつきましては,市税等の歳入を見込むに当たりまして,平成9年1月に出された国の財政の中期展望,これは平成8年度から12年度までありますが,ここにおける名目経済成長率3.5%を採用し,それをもとに推計を行ったものであります。しかしながら,その後景気の長期低迷を反映して,国においては経済成長率の見直し,1.75%,これもどうかという感じがいたしますけれども,そういうことが行われて,本市におきましても税収の伸びが期待できないなど,これを見直す必要性が生じてきております。ただし,歳入の半分近くを占める市税や地方交付税につきましては,国が考えております税制改正,それから地方財政計画等によりまして,大きく変動いたしますので,中期の財政収支見通しにつきましては,今後の国の税制改正や地方財政計画の動向を踏まえまして,新年度の予算編成に向けて見直していきたいと,このように考えております。  その他の御質問につきましては,関係局長が御答弁申し上げます。 ○中本弘 議長        企画総務局長。 ◎山田康 企画総務局長    私の方から2点,お答えをさせていただきます。  まず第1点は,第三セクターの設立に当たって統一した基準をつくるべきではないかという点でございます。  御承知のとおり,本市におきましては従来から限られた財源を有効に活用しつつ,活力に満ちた魅力あふれる都市づくりを推進するために,公共的分野への民間のすぐれた経営能力,人材,技術力の活用,それから民間資金の活用と,そういった観点から積極的に民間活力の活用を図ってきたところでございまして,その中でも民間と共同して行う方がより効果的に事業展開が図れるものにつきましては,第三セクター方式により積極的に事業を推進してきたところでございます。  第三セクターの設立に当たりましては,個別の事業ごとに公共性や事業採算性等を見きわめるとともに,これら事業の実施に必要な情報の提供を行いまして,関係者の理解と協力を得ながら,これを推進してきたところでございます。  今後も個別事業ごとに公共性等も異なることから,基本的にはそれぞれの観点に立って,必要に応じて第三セクターの設立について検討を進めていくこととなりますが,統一した基準の作成につきましては,基準という以上,ある程度具体性が必要であると思います。これにつきましては,この基準を考える場合に抽象的になりがちというようなことが予想されますので,大変難しい作業とは思いますが,今後勉強させていただきたいというふうに思います。  それから第2点は,外部監査制度についてでございます。  地方分権の推進に伴う国と地方の役割分担の見直しによります分権型行政システムへの転換に対応いたしまして,新たな役割にふさわしい地方行政体制の整備・確立が求められておりまして,こうした中で予算執行の適正化,監査機能の強化等,地方公共団体みずからのチェック機能の向上を図ることが必要となっております。  監査制度の強化につきましては,近年行政監査の権限の付与,あるいは退職職員──OB職員でございますが,これの選任の制限,監査委員の一部常勤化等が行われてきたところでございますが,さらに監査機能の専門性,独立性の強化,それから住民の信頼を高めるという観点から,平成9年6月の地方自治法の改正によりまして,外部監査制度が新たに創設されたものでございます。  外部監査制度は,地方公共団体の組織に属さない外部の専門的な知識を有する者と契約を締結することによりまして,当該外部監査人が地方公共団体の監査を行うものでございます。外部監査には,包括外部監査と個別外部監査の2種類がございます。包括外部監査というのは,毎会計年度,外部監査人が特定のテーマを設定し,財務監査を行うというものでございます。都道府県,指定都市,中核市に平成11年度から導入が義務づけられておりまして,また個別外部監査といいますのは,住民監査請求等において監査委員の監査にかえて外部監査人が監査を行うことができるというものでございまして,条例を定めることにより導入することができるものでございます。  改正地方自治法の公布後,自治省において本制度の具体的な導入方法について検討が行われまして,去る7月23日に政令が,それから8月5日に省令が公布されたところでございます。さらに,先般,これは8月31日でございますが,制度の導入に当たりまして必要となる外部監査契約のひな型,あるいは個別外部監査等を導入する場合の条例準則等が示されたところでございます。  本市におきましても,平成11年度からの導入に向けまして,他の政令都市とも情報交換を行いながら,外部監査人の選定方法,外部監査契約の内容,制度を円滑に実施するための効果的,効率的な執行体制のあり方,個別外部監査の必要性等について,監査事務局とも協議・調整を進めながら検討を進めているところでございます。本市といたしましても,本制度の導入に当たりまして,ある程度の成案を得た段階で御説明を申し上げ,御理解を得ながら諸準備を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○中本弘 議長        企画総務局理事。 ◎村川博敏 企画総務局理事  基本構想についてのうち,基本計画については限られた財源の中,必要性や実現可能性の高い事業から優先順位をつけて明記するという姿勢が必要である,基本計画の策定に当たって記述方法を従来の形式から大幅に変更する考えはないかという御質問に御答弁申し上げます。  基本計画は,基本構想を達成するための施策の大綱を総合的,体系的に定める長期計画でございます。新しい基本計画については,新たな時代の潮流を見きわめながら,ハード,ソフトの両面で施策のバランスのとれた成熟社会にふさわしい都市づくりを進めていくこととし,現在総合計画審議会や各区のまちづくり懇談会の御意見をいただきながら,平成22年を目標年次とする第4次広島市基本計画の策定を進めているところでございます。  基本計画においては,さまざまな分野における施策の大綱を盛り込むこととあわせまして,市民等へのわかりやすさに配慮しながら,都市づくりを主導していく重点施策を明記することなどにより,できるだけめり張りのある計画となるよう努めていきたいというふうに考えております。  また,基本計画の策定後,平成11年度末までに基本計画の実施のために必要な事務・事業の計画などを定める中期的な計画として,広島市実施計画を策定いたしまして,市民ニーズに対応した具体的な施策の展開を図っていくこととしております。この実施計画の段階で,行財政改革大綱や財政健全化計画との整合に留意しながら,施策の優先性を勘案した計画づくりを行ってまいりたいというふうに考えておりますので,御理解を賜りたいと思います。  以上でございます。 ○中本弘 議長        財政局長。 ◎伊藤利彦 財政局長     10年度と11年度の市税収入の見通しにつきまして御答弁申し上げます。  10年度の市税収入見通しにつきましては,個人市民税が特別減税の実施によりまして,また法人市民税につきましても製造業を中心とした全体的な落ち込みなどによりまして,極めて厳しい状況にございまして,現時点では約35億円程度の歳入不足が生じるのではないかと考えております。  なお,この歳入不足額につきましては,減収補てん債等により対処したいと考えております。  次に,平成11年度についてでございますが,景気の低迷が引き続くことが予想され,これに加えまして不透明ではございますが,個人市民税を中心に大幅な減税が予想されておりますことから,今年度以上の厳しい状況が予測されております。
     以上でございます。 ○中本弘 議長        都市整備局長。 ◎北谷重幸 都市整備局長   広島駅南口開発のBブロックについての御質問に御答弁申し上げます。  まず,ジャルホテルズの出店に関しての御質問についてでございますが,再開発事業を推進する上で,ホテルの出店形態は買い取り方式や賃借方式による自社経営が望まれるところでございますが,近年,ホテル業界においては運営委託方式による出店が一般化する傾向にあり,他の市街地再開発事業におきましても,その実績が見られることなどの状況のもとで,当地区への出店意向のあった企業は,すべて運営委託方式であったため,再開発組合及び広島駅南口開発株式会社では,再開発事業推進上やむを得ず当方式を採用したものでございます。  当地区の運営委託方式は,市の第三セクターである広島駅南口開発株式会社がホテル施設を再開発組合から取得し,広島駅南口開発株式会社等が出資して設立いたしますホテル経営会社に賃貸し,ホテル経営会社はホテルの運営を株式会社ジャルホテルズに委託するものでございます。  なお,ジャルホテルズは,国内外合わせまして48件の運営委託方式による出店を行っているところでございます。  本市といたしましても,再開発事業を進めていく上で,ホテルの運営委託方式の採用はやむを得ないものと考えておりますが,広島駅南口開発株式会社では,現在事業採算性の検討を進めているところであり,この検討結果を見きわめていきたいと考えております。  次に,Bブロックの収支に関しての御質問についてでございますが,広島駅南口開発株式会社は,広島駅南口ブロック,Bブロックの再開発事業を推進するために設立した会社であり,両事業を一体的に管理運営することが経費の削減等,効率的な運営が図られるものと考えております。  同社の経営収支につきましては,ブロック,Bブロックを合わせたものとなりますが,これについてはそれぞれ事業収支が成立するよう計画していく必要があると考えております。  Bブロックの事業収支につきましては,施設面積の一番大きい部分を占めますホテル部分の収支見通しが大きなウエートを占めます。そのため,現在広島駅南口開発株式会社において,日本開発銀行が出捐している財団法人日本経済研究所において,ホテルの収支見通し等について調査・検討を委託しているところであります。今後,その結果をもとに,ホテルの安定的な営業ができるよう,株式会社ジャルホテルズと施設計画や収支計画及び経営への積極的な参加などについて協議を行い,事業収支の確保に努めることとしております。  以上でございます。 ○中本弘 議長        道路交通局長。 ◎小田治義 道路交通局長   新規軌道系について,基本計画に明示するのか,またいつまでに報告を出すのかとのお尋ねにお答えいたします。  新規軌道系の導入につきましては,これまで複数の計画検討路線,あるいは東西線につきましては,複数の整備手法につきまして事業費,利用者数,採算性,整備効果などの調査・検討結果を節目節目で議会に報告し,御議論をいただいているところでございます。昨年12月には,西部丘陵都市線,東西線及び南北線を新交通システムで一元的に整備するという重点検討案を提示しました。その後は広電から提案されました平和大通りへの路面電車整備案も含めた東西の基幹交通軸としての役割,あるいは重点検討案をベースにしました事業化の可能性,さらに路面電車,バスを含めたトータルの公共交通体系のあり方について分析を行いまして,この8月に開催されました都市交通問題調査特別委員会に報告したところでございます。  今後は引き続き,議会での御議論を踏まえながら,平和大通りのあり方の問題や投資の妥当性などの分析作業も進めていくこととしておりますが,御指摘のように新規軌道系の整備は,本市の骨格となる重要な都市基盤でありますことから,第4次の広島市基本計画に整備ルート等の基本的方向を示す必要があると考えております。方針の決定の時期としましては,ただいま申し上げました基本計画との関連や,中国地方交通審議会の開催予定時期なども踏まえまして,議論を深めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○中本弘 議長        教育長。 ◎森元弘志 教育長      2点の御質問にお答え申し上げます。  まず,基本構想に関連してのお尋ねでございます。  新しい広島市基本構想におきましては,国際平和文化都市を都市像に掲げ,「共に生きる人づくり・まちづくり」などを目指しておりますが,市民一人一人がまちづくりの主役であるとの視点に立ち,子供たちにも今日の広島を築き上げてきた先人の意思を伝え,市民の一員としてまちづくりの形成者であるとの自覚を醸成するとともに,主体的にまちづくりに参画するよう,その理念やねらいについて理解させることは重要なことであると考えております。  これまで各学校におきましては,広島市での人々の生活の様子や広島の歴史,環境問題,交通問題,消費生活などにつきまして,副読本等を活用して学習をいたしているところでございます。こうした学習をさらに発展させ,系統的に学習を進めていく中で,市民の一人として地域においてどのような役割を果たしていかなければならないのか,さらには基本構想に基づいて,今後広島市がどのようなまちづくりを進めようとしているのかといったことなど,発達段階に応じ,都市生活者としての正しい知識を身につけさせ,本市のまちづくりに主体的に参画する資質や能力を育成することは大切なことであると考えております。  今後,児童・生徒にどのような場面で,あるいはまたどのように学習させていくのが効果的であるか等,その具体的な方策につきまして,御指摘の副読本の作成なども含めまして,少し研究させていただきたいと思います。  次に,沼南高校で起きました事件に関連してのお尋ねでございます。  県立沼南高校で起きました事件は,本来安全で安心して学ぶ場であるべき学校におきまして,金品強要や暴行を受けた後に,生徒みずからがとうとい生命を断つという,極めて痛ましい,かつ深刻な問題であると受けとめているところでございます。本市教育委員会といたしましても,昨年来,神戸市での小学生殺害事件や栃木県での教師殺傷事件等を踏まえまして,自他の生命を尊重する心の教育を充実させるという観点に立ち,児童・生徒の安全の確保や相談体制の充実,家庭,学校,地域,警察などの関係機関との連携について,各学校に対しまして指導をしてまいったところでございます。  今回の事件以降の取り組みについてでございますが,こうした事件はお話の中にもございましたように,どの学校でも起こり得るとの認識のもとに,直ちに臨時の園長・校長会を開催し,問題行動への未然防止や実態の把握,学校と関係機関との連携のあり方等について,指導資料の作成・配付をするなどして,指導の徹底を図ってきたところでございます。  さらに,高等学校につきましては,県警察本部の担当者を招聘をいたし,最近の少年非行の現状や警察との連携のあり方,各学校の生徒指導上の課題につきましての情報交換,緊急時における学校体制のあり方等について協議を行ってまいったところでございます。  今回の事件について,現段階ではすべての事実が明らかにされているわけではございませんが,こうした事件が起きるたびに思いますことは,学校が日ごろから一人一人の児童・生徒の内面,あるいは心情に触れた指導が十分でないのではないか,あるいはまた,学校も家庭も子供の小さなサインを見逃してはいないか,さらには学校が学校内ですべての問題を解決しようとする,いわゆる抱え込み意識が強いのではないかということが指摘されることであります。その意味におきまして,我が事として置きかえてみましても,まことに残念であり,これまでの取り組みの不十分さを思い,改めて遺憾に思いますと同時に,このことを教訓に,さらに一層努力をしなければならないと感ずるものでございます。  教育委員会といたしましても,今回の事件を厳粛に受けとめ,課題を明確にする中で,その解決に向けての着実な取り組みを,学校関係者はもとより,保護者,地域,さらには市民の皆様の御協力を得ながら,係る事件が本市においても発生することのないよう最善の努力をしてまいる所存であります。 ○中本弘 議長        2番大原邦夫議員。 ◆2番(大原邦夫議員) 再質問というわけではないんですけども,今の御答弁に 対してですね,幾つか納得できない面もあると。とりわけ冒頭市長答弁の中で,温かいお言葉をという感謝の念がなかったと。一人会派のひがみととられるかもしれませんが,それはまあ冗談といたしましても,それ以外の答弁につきましてですね,決して納得したものではないということでありまして,今後ほかの場でまたやりたいと思います。  以上です。  ──────────────────────────────────────               休   憩   宣   告  ────────────────────────────────────── ○中本弘 議長        この際,暫時休憩いたします。  御苦労さまでした。                 午前11時50分休憩  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                 午後1時02分開議                 出席議員  43名                 欠席議員  16名 ○松浦弘典 副議長      出席議員43名であります。  ──────────────────────────────────────               開   議   宣   告  ────────────────────────────────────── ○松浦弘典 副議長      休憩前に引き続き会議を開き,一般質問を行います。  4番村上通明議員。                〔4番村上通明議員登壇〕(拍手) ◆4番(村上通明議員) 通常この時間帯,なかなか市民の御参加が得られない時間帯でございますが,改めて自己紹介をさせていただきます。  西区選出の議員,村上通明と申します。名前自身おじいちゃんがつけてくれたんですが,やはり明に通ずるということで,きょうは西区ではございません,安芸区の方からたくさんの方がお見えいただいております。日ごろ松浦副議長さん初め多くの先輩議員の方々に御指導をいただいております。しかしながら,根ががさつなもので,なかなか十分な議会活動できておりませんけれども,この後予定されております児玉議員,理事者との間で相当厳しい論戦があるというふうにお伺いしております。どうかその時間帯まで議会のありよう,ゆっくり御観察いただければと思います。  質問に先立ちまして,毎回行っておりますけれども,ちょっと議会のことについて触れさせていただきます。  地方分権推進委員会の専門委員大森彌東大教授,くらしづくり部会長を初めとして推進委員会の中心的なお仕事をされている方でございますが,この方が最近「ぎょうせい」から「分権改革と地方議会」という著書を出版されました。その「はしがき」の中で,例えばということで,次のような地方議会への批判があることを紹介されています。  議会の構成を見るとサラリーマンや女性が少なくその代表制が偏っているのではないか,議会は執行部への質問や批判に終始し,みずから条例を作成するなどの政策立案機能を積極的には果たしていないのではないか,執行部となれ合って,あるいは遠慮して行政の監視機関としての役割を的確に遂行していないのではないか,議員は執行部への型どおりの質問,質疑にとらわれ議員同士の討論はほとんどしてはいないのではないか,重要な事項はむしろ密室の駆け引きや談合で決め住民に肝心なことを知らせていないのではないか,議員の数が多く,しかもその報酬が高過ぎるのではないか,視察・研修と称して実は観光旅行をしているのではないか,政策調査研究費の使い方も不明朗ではないか等々,上げられております。そして,大森教授は,地方議会は首長とともに地域住民の代表機関として自治体の運営に責任を持っている,地方議会の活動の量と質は地域住民の幸・不幸に大きな影響を及ぼす,地方分権推進委員会はこれまで4次の報告により地方議会がみずから活性できる条件をほぼ整えたのだから議会と議員は心を新たにして地方自治の一層の充実に取り組んでほしい,このような期待を表明され,4次にわたる報告,とりわけその中で地方議会のあり方に触れた部分,これを詳しく解説された著書を出されているわけでございます。  無論,我々地方議会の側におきましても,この分権計画の推進,これにつきましては並行する形で,例えば全国市議会議長会都市行政問題研究会,ことし2月に「地方分権と市議会の活性化」という報告書をまとめられております。  そのほか,いわゆる行政六団体と言われる分野,議会の団体を含めた六団体と言われる分野におきましてもいろんな研究が行われ,地方分権時代の新しい議会のあり方,議会と行政の関係,議会と市民活動の関係等について具体的な改革案,具体の提言を数多くやっております。その中には,議会の運営面を中心に地方自治法等,約300以上の法律改正が必要と言われておりますが,それらの法律改定をまつまでもなく,すぐに実施できる事項がかなりあるように思います。  前任時,アジア競技大会の開催実績などにより,恩讐を超えるすぐれたリーダーシップを称賛され,再び議長に選ばれた新議長,またそれを補佐する新副議長,このたびはまず議会改革,地方主権時代の新しい議会モデルをこの広島市から確立する方向に向けて,強い指導力を発揮されますよう心から期待いたしております。私も議会を構成する一員として,微力ですが,ともに努力さしていただきたいと思っとります。議会が変われば行政は変わらざるを得ない,このことをお互い肝に銘じて頑張ってまいりたいと思います。  以上,地方議会の一員としての自省を前置きにいたしまして,今回はこれまでに本会議や委員会等で提案してまいりました事項の実施状況,検討状況の中間の確認を中心に質問いたします。  最近アカウンタビリティーの言葉が広く広まり始めたせいかもわかりません。行政の答弁,非常に丁寧にやっていただいておりますけれども,私の場合,むしろ簡単明瞭なことが,より市民の皆様に理解いただけると思いますので,簡明な答弁をあらかじめお願いいたしておきます。  まず第1点は,行財政改革についてお伺いいたします。  昨年の12月議会の一般質問で,職員並びに市民のコスト意識向上策の一つとして,各種公共財,あるいは事業のコストを市民に公開する制度づくりを提案いたしました。その際,例示いたしましたのは,市民利用施設のイニシアルコスト,そして人件費を含むランニングコスト,2点目として公共工事の事業費と財源内訳,工事がおくれた場合にはその理由と追加コスト,3点目として事業用代替地等,空き地の取得時期,費用,取得目的,その土地を購入する際の提案者,そして空き地を維持する維持管理コスト,4番目として情報媒体の総コストと1部当たりの単位コスト,この4分野を例示いたしましたが,あわせてこの提案が全行政分野にかかわることを強調し,すべての市長部局,すべての行政委員会において継続して検討していただきたい,そしてできることから実施に移す努力をされるよう要望しておきました。  その後,広報紙「市民と市政」や集会所の一部などにおきましては,このコスト表示,具体的な取り組み,前進があったことを確認いたしておりますが,事務庁舎,学校,公民館,児童館,高齢者の施設,文化センター,スポーツセンター等々の公共施設,それから各種公共工事の現場,さらには報告書,計画書,パンフレット,リーフレット,チラシ,あるいは情報システム等の媒体,これらの分野でどのようなことが行われているのか,あるいは検討が現在進められているのか,お伺いいたします。  2点目として,平和記念資料館の開館時間の夏季延長とレストハウスの開館時間のずれ等についてお伺いいたします。  3月の予算特別委員会で平和記念資料館の管理運営を新平和文化センターに委託する条件の一つとして,遠来のビジネスパーソンの夜の過ごし方等を想定し,開館時間の大幅な延長を要請しておきました。早速8月1日から16日まで1時間の開館延長が実施されました。担当者の御尽力に感謝申し上げます。  その結果,延長時間帯の入場者数は統計上,午後5時半から6時半の観覧券販売状況ということで出されておりますが,8月6日の200人を最高にして16日中11日間で100人を上回っております。このことで開館時間延長,夜の開館をすれば,ニーズは一応あるということが確認できたのではないかと思っております。今後,今回の試みを利用者の視点から詳細に検証していただき,延長時間と延長期間をさらに拡充されるよう重ねて要望しておきます。  なお,私は最終日,8月16日に平和記念資料館,行ってまいりました。その折の観察では,平和公園周辺に開館時間の延長を周知する大きな案内標示はありませんでした。  また,観光案内所を併設しておりますレストハウスにおきましては,午後6時,通常どおりにドアが閉められました。平和記念資料館の開館時間延長の提案は,当然広島の思いを一人でも多くの方々に実感,共有していただきたい,そのために求めていることでございます。  今回の開館時間延長に伴い,まず第1点として,どのようなPRが行われたのか,第2点として,観光協会等関連機関との協調についてどのような御相談が行われたのか,改めてお伺いいたします。  3点目に,外郭団体の経営の改善に関して二つお伺いいたします。  一つは,使用料・手数料の扱いです。4月に議会に報告された「21世紀の都市づくりを支える行財政システムの構築を目指して・行財政改革の実施状況と計画」,この1の3項,公共施設の管理運営の効率化の1番目に,公益法人へ管理運営委託を行っている公共施設への利用料金制度の導入の検討という項目があります。その中で,公共施設の使用料収入は,法人の経営努力のいかんにかかわらず,現在はすべて市の歳入となっているため,法人の自主的な経営努力への動機づけが希薄となりがちである,そこで法人の経営努力による収入増は自主的に使用できる利用料金制の導入を検討すると解説をされております。  利用料金制の導入は,外郭団体並びに管理運営委託施設の経営状況や公益性の実態を収支が対応する数値で明らかにできるだけでなく,経営責任,さらにはさかのぼって,そのような外郭団体や施設をつくった行政の責任,それらを認めた議会を含める政治責任,これを市民が判断できる具体の情報として公開するよい試みだと思います。報告では,検討予定期間が11年度に及んでいますが,横浜市では既に今年度から全面的な実施に踏み切っています。11年度当初からこの利用料金制度の導入ができないのか,検討スピードを速めることの是非をお伺いいたします。  もう一つは,ミュージアムグッズ等の開発に関する問題です。  外郭団体の経営責任の中には,公益事業を支える財源をみずから拡充する努力が含まれています。行政の委託補助に安住しているだけでなく,積極的に寄附を集める,事業スポンサー・事業パートナーを探す,魅力のある事業の企画・展開により利用者収入の拡大に努める,そのほかに収益事業にもまじめに取り組む必要があると思います。殊に,いわゆるミュージアムグッズ,これを扱うことができる博物館,美術館系の施設,それまた事業関連グッズを販売できる公演系施設の芸術公演あるいは音楽公演,いろんなものがございますけれども,公演系施設等の管理運営を受託している外郭団体においては,グッズの開発,仕入れ,受託等による商品アイテムの拡充や販売の促進を経営の中にきちっと位置づけ,収益事業に経営資源をもっと投入すべきだと思います。それぞれの管理部局にこの面でやわらかい御指導を要請しておきます。  ところで,この夏,現代美術館と平和記念資料館の売店でTシャツを買いました。前者はアニメフェスタの関連グッズ,後者はミュージアムグッズでしたが,その生地はともにUSAという表示がございました。これらの開発,仕入れに際し,何をお考えになったのか,担当当局にお聞かせいただきたいと思います。  次に,市民の行政過程,政治過程への参画の拡充について,数点お伺いいたします。大半は,予算特別委員会などで丁寧にやりとりしました問題ですので,前置きは極力省かせていただきます。  まず,ボランタリー総合支援センターが10月10日ようやく正式に発足いたします。開設準備に当たられた皆様の御努力に対し,改めて感謝申し上げます。  このボランタリー総合支援センターは,今後のコミュニティー活動や地域のまちづくり活動に大きな影響を与える政策ですが,最終的に町内会,自治会をどのように位置づけられているのか,行政との関係をどのように整理されたのかをお伺いいたします。  また,おおむね小学校区ごとに結成されている地区社会福祉協議会について,それぞれどうなっているのか,あわせてお聞かせください。  次に,先行実施されております公民館のまちづくり支援機能の育成について,人員の拡充,まちづくり支援学習等の事業は,ひと・まちネットワーク移管時の約束どおり着実に進められていると思います。  また,行政体系として,同財団を市民局との共管に移す改善も実現しておりますけれども,公民館のまちづくり支援を人の面から担保する人事の見直しはどこまで進んでいるのか,また地域の方々のまちづくり活動への持続的な参画を考える上で,さらに重要になるお金の面から担保する仕組み,資金を保障する仕組みはどのように検討されているのかお伺いいたします。  ちょうど11年度予算編成の真っ最中です。行政が公共を全面的に担い切る時代はもう終わったと思います。市民にその力を十分に発揮してもらう新しい時代を切り開いていかなければ,人間賛歌都市ひろしまの実現はできないと存じます。各小学校区平均1,000万円,市総枠15億円の市民のまちづくり予算を区レベルに創設することを提案しておきます。  もう一つの大事なことは,まちづくり活動の具体の場,機会の提供です。既に,行事・催事分野においては,市民の参画が日常的に行われ,その力が証明されています。これからは,公共工事に参画を求める機会をどのように開いていくのかが課題になると思います。グラウンドワーク,ワークショップ方式等の導入の現況をお聞かせください。  現在,新総合計画の策定作業が進められています。その基本方針にあるように,今回の大きな特徴は市民参画です。西区の区別計画策定の会議,全6回に私は議員としてただ一人フルタイムで立ち会ってきております。その中で感じておりますのは,座長さんのリードによりまして,委員の発言はかなり活発に行われています。しかし,委員の提言,意見は,キャッチフレーズづくりなど一部にしか反映されていない。特に,区別計画の段階で本庁分野別計画との整合,換言すれば,本庁が考える既定路線の落とし込みを重視する事務局,つまり担当行政当局が主導する傾向がますます強まってきております。他の区においては,どのように進められているのか,御報告をお願いいたします。  最後に,学校教育の分野で懸案と考えている事項を一つだけお伺いいたします。  現在の子供たちの状況を考えるとき,地域社会の総力を結集する必要があると思います。その一環として,グラウンドが広い学校ではその一部の転用,余裕がない学校では,近隣の田畑の借用等により学校付設農園を確保し,地域の農業経験者の協力を求めて,農業の教育力を取り込んだ学校教育を推進されるよう提案していますが,現在の取り組み状況についてお聞かせいただきたいと思います。  時間かなり残っていると存じますが,再質問のためにキープさせていただき,以上で5回目の一般質問,一応終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○松浦弘典 副議長      市長。                〔平岡 敬市長登壇〕 ◎平岡敬 市長        市民参加のまちづくりにつきまして,私から総括的に答弁をさせていただきます。  本市が21世紀に向けて真に豊かで質の高い市民社会を実現していくためには,市民と行政の新たな関係づくりが必要となっております。かねがね私は申しておるわけでありますが,都市は市民と行政との共同作品であると。その市民の中には,当然この企業も入るわけでありますが,この市民と行政の両者が一緒になって都市はつくっていくもんだろうと思っております。よい都市とは,そこに住む市民が自分たちの町,あるいは自分たちの住んでいる地域に愛情と連帯感を持つことでありまして,そのためには自分たちが住んでいる地域,町の課題を市民みずからが発見をし,行政と一緒になって解決していくことが必要であります。そして,本年6月に策定した広島市基本構想は,市民や企業などと行政が共通する目的の実現に向けて活動しようとする協働の理念に基づくまちづくりに取り組んでいくことを定めております。  これまで本市では,「市民と市政」によるPR,また昨年10月から本年9月にかけて5回にわたって開催いたしました市民と行政との協働のあり方について考える地方分権リレーシンポジウムの開催などによりまして,市民参加のまちづくりの必要性について機運の醸成に努めてまいりました。  また,市民との協働による具体的事業として,「みんなでつくろう可部のまちづくり事業」,あるいは「美の里第三公園公衆トイレの絵タイル張り事業」などに取り組んできております。さらに,今年度においても幾つかの事業をワークショップの手法を用いて実施するよう検討しているところでありまして,今後とも手法の研究も含め,事業の充実・拡大に努めてまいりたいと考えております。  また,人と人とのネットワークづくりを進め,市民の自主的なまちづくりにつなげていくことを目的として,財団法人広島市ひと・まちネットワークを設立し,さらに来月には同財団に市民活動のきっかけづくり,条件づくり,ネットワークづくり,この3本を柱としたボランタリー総合支援センターを開設することとしております。そして,情報提供システムの運営や相談,あっせん,活動場所,機材の利用提供,企業等の社会貢献活動の支援などを行い,公民館の活動とも連携しながら,市民活動の一層の活性化を図ることとしております。今後とも市民参加によるまちづくりについて,市民の皆さん方の理解が得られるよう努力してまいりたいと考えております。  その他の御質問については,関係局長が御答弁申し上げます。 ○松浦弘典 副議長      企画総務局長。 ◎山田康 企画総務局長    コスト表示に係る御質問につきまして,現在までの各局等の取り組み状況を私の方でまとめて答弁させていただきます。  各局等が所管する施設の建設及び管理に関する経費の表示につきましては,パンフレット等への掲載,それから施設への掲示と,二つの方法について検討しております。  まず,各施設のパンフレット等への掲載につきましては,社会局所管の原爆養護ホームなど,それから教育委員会所管のスポーツセンター,公民館などにつきまして建設費を掲載いたしております。それから,市民局所管の区民文化センター,社会局所管の児童館,都市計画局所管の大規模公園,教育委員会所管の学校など,他の施設につきましてもパンフレット等の作成や改訂を行う際に建設費を掲載してまいりたいと考えております。  また,各施設の掲示につきましては,議員も確認されているとおり,平成5年度以降に建設した市民局所管の地区集会所につきまして,本年8月1日から当該集会所の入り口付近に建設年度,建設費を掲示したところでございます。  なお,さきに申し述べました施設への掲示につきましては,建物の意匠,景観等に配慮した表示場所,表示形態,内容等につきまして,施設の状況がそれぞれ異なりますので,どのような方法がよいか研究していくことといたしております。
     それから,広報紙の発行単価や事業費の表示につきましては,私どもの企画総務局所管でございますが,今年度の4月1日号で掲載したところでございます。  なお,施設の新設状況等について広報紙に掲載する場合には,本年4月1日号の舟入病院の建てかえ,あるいは5月15日号の江波山気象館別館完成の記事にも載せておりましたが,建設コストを掲載するよう努めているところでございます。  それから次に,公共工事の工事費につきましては,都市計画局所管でございますけれども,本年8月1日から設計金額1億円以上の工事を対象として,工事名,工事期間,施工者名等を掲載する表示板に表示しているところでございます。  それから,事業用代替地等の空地の取得時期,それから取得費用等を現場に表示することにつきましては,財政局を初め数局にまたがる所管でございますけれども,用地提供者のプライバシー保護,協力・信頼関係の保持などの問題,今後の売り払い処分時における取引に支障を来すおそれもあることなどから,実施することは困難と考えております。  以上のとおりでございます。 ○松浦弘典 副議長      企画総務局理事。 ◎村川博敏 企画総務局理事  総合計画の改定作業につきまして,西区の計画の策定過程を見ていると,事務局主導の計画づくりのように見えると,他の区の計画づくりはどのような状況かという御質問に御答弁申し上げます。  新しい基本計画における区の計画づくりにつきましては,幅広く区民の意見を反映した計画づくりを行うため,各区ごとにまちづくり懇談会を設置し,昨年7月以降,各区において5回ないし6回の懇談会が開催され,区の将来像やキャッチフレーズ,区の魅力づくり事業,区ごとに展開される主要施策などについて話し合いが行われてきたところでございます。  まちづくり懇談会でいただいた御意見につきましては,その内容や趣旨を検討し,区の計画づくりに反映するように努めるとともに,各区の地域特性を生かしつつ,基本計画の分野別計画との整合性の確保や計画内容の区間バランスなどを考慮しながら,区の計画策定を進めているところでございます。  8月下旬から9月中旬にかけて開催した区のまちづくり懇談会におきましては,各区ともこうして作成いたしました区の計画の素案について話し合いが行われるとともに,11月ごろには各区において区の計画案を取りまとめ,懇談会を開催することといたしております。  また,10月1日には,基本計画策定作業の中間段階として,基本計画の体系や骨子案などを掲載した「市民と市政」別冊特集号を発行するとともに,同日付の各区の広報紙においても区の計画の骨子案を掲載し,幅広く市民の皆様の御意見をお聞きすることといたしております。  今後ともこうした取り組みを通じた市民参加の計画づくりを進め,区の計画を含む新しい基本計画の内容の充実を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○松浦弘典 副議長      財政局長。 ◎伊藤利彦 財政局長     行財政改革の中で,利用料金制の導入について御質問がございました。御答弁を申し上げます。  利用料金制は,議員御指摘のとおり,公の施設の管理運営を受託する外郭団体の自主的な経営努力を引き出す仕組みとして,平成3年の地方自治法改正により創設された制度でございます。その仕組みは,公の施設の利用料金を地方公共団体の収入としてではなくて,外郭団体の収入にすることにより,外郭団体の自主的な経営努力を発揮しやすくするとともに,地方公共団体及び外郭団体の会計事務の効率化を図ろうとするものでございます。  政令市の中で,現在7市が一部の施設で導入をいたしておりまして,本市においても行財政改革の一環として,現在他都市の事例なども調査している段階でございますが,対象施設の選定,あるいは委託経費の積算方法,損益が出た場合の取り扱いなどの課題もございまして,さらに検討を進めてまいりたいと考えております。 ○松浦弘典 副議長      市民局長。 ◎黒川浩明 市民局長     市民参画ということで,2点お答えをいたします。  まず1点は,まちづくりボランティアの総合支援と地域団体との関係ということでございます。  町内会,自治会を初めといたします各種の地域団体は,地域を支える基幹的団体ということで,日常的にさまざまな活動に取り組んでいただいております。その意味では,ボランティア団体というふうに考えております。したがいまして,来月に設置いたします総合的なボランティアセンターにおきましては,全市的な支援拠点といたしまして,公民館とともに地域団体も含めて市民のまちづくり活動の支援,また連携を図っていきたいというふうに考えております。  また,市民のまちづくり活動を支援するお金,予算についての御質問でございます。  市民のまちづくり活動事業は,その形態もさまざまでございますし,またその内容といたしましてもイベント等を実施するソフト事業とか,公園等の施設整備を伴うハード事業がございます。したがいまして,予算の問題といたしましては,これらの事業の実施主体,実施方法,内容等を踏まえ,どのように対応していくのかを考えていくことが必要でございます。  また一方で,今日の非常に厳しい財政状況の中で,予算の増額は非常に困難でございますが,なお現行の予算枠の中でどのような対応ができるのかなどにつきまして,今後引き続き工夫,研究してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○松浦弘典 副議長      市民局理事。 ◎三宅吉彦 市民局理事    まず,平和記念資料館の開館時間の延長に伴い,PRや他の関連機関との協調についてどのような配慮をしたのかという御質問につきましてお答え申し上げます。  平和記念資料館につきましては,国の内外から来館者が多い平和記念日前後の期間により多くの方が見学できるよう,本年8月1日から16日まで開館時間を1時間延長いたしました。  その周知につきましては,広報紙「市民と市政」など,市の広報媒体を使ってPRするとともに,報道各社に情報提供し,新聞,テレビ,ラジオでも報道されたところであります。  また,資料館においても期間中,各入り口と入場券売り場に時間延長の案内を掲示いたしまして,来館者に対し周知をいたしました。  また,市の各部局へも資料を配布するなど,情報提供を行ったところでございます。  来年度の時間延長につきましては,今年度の状況を踏まえ,今後検討していくことになりますが,御指摘のPRの充実や他の関連機関との連携,協調につきましては,関係部局とも協議しながら,来館者へのサービス向上が図れるよう,あわせて検討してまいりたいと考えております。  次に,平和記念資料館のミュージアムショップで販売するグッズに関する御質問にお答えいたします。  現在,平和記念資料館のミュージアムショップにおいては,原爆と平和に関する書籍や写真集,Tシャツ,バッジ,キーホルダーなど約300点の販売を行っております。オリジナル商品の開発につきましては,書籍については設立当時から行っておりまして,原爆ドームのプラモデル,ピンバッジ,折りヅルセットなどのグッズは,昭和59年から商品開発を進めております。今年度については,ピンバッジ,ミニタオル,卓上ベルの販売を始めまして,現在約25点のオリジナル商品を取りそろえ,好評を得ているところでございます。  今後とも御指摘の点を踏まえまして,来館者のニーズに合ったより親しみやすいオリジナル商品開発に努めるなど,収益事業の拡大を図ってまいりたいと考えております。  なお,ミュージアムショップで販売しておりますTシャツが米国製であるとの御指摘でございますが,これは3年前,従来から販売しておりましたTシャツのデザインを一新する際,素材の品質及び3,000円以内という販売価格などの条件から検討いたしまして,当時が円高の状況にあったことから,結果として比較的安価であった米国製の素材を使ってオリジナルTシャツをつくることになったものでございます。御理解いただきたいと存じます。  以上でございます。 ○松浦弘典 副議長      教育長。 ◎森元弘志 教育長      教育問題についての3点の御質問に順次お答えを申し上げます。  最初に,ミュージアムグッズ開発の取り組み状況でございますが,教育委員会所管の施設につきましては,現在,現代美術館,交通科学館,こども文化科学館の3館にミュージアムショップを設置をいたし,当該施設の管理運営を委託をしております財団法人広島市文化財団の収益事業として関連商品の販売を行っているところでございます。このうち現代美術館につきましては,販売商品約240点のうち,Tシャツ,レターセット,バッグなど約30点につきまして,地元の印刷会社,専門業者などを利用いたしまして,独自のオリジナル商品の開発,販売を行っております。  また,交通科学館につきましては,販売商品約2,000点のうち,オリジナルのテレホンカード,Tシャツなどのほか被爆車両でございます広島電鉄の650系車両のペーパークラフトモデルなど,9種類の特色ある商品を開発し,魅力ある施設づくりに努めているところでございます。  御指摘のありましたオリジナルグッズの開発につきましては,自主開発した商品を一たん在庫として買い取らなければならないというリスクがある反面,各施設をPRする有効な手段でありますので,今後さらに入館者の利用状況,ニーズの把握に努め,特色ある施設づくりの一環として取り組んでまいりたいと考えております。  なお,お尋ねのございましたTシャツの生産地が米国になっているという点につきましては,米国製の素材生地が価格の割に品質がすぐれていることから,市内の専門業者の方で輸入をいたしております米国製生地を利用して製作したものでございます。  次に,公民館のまちづくり支援を人の面から担保する人事の見直しはどこまで進んでいるのかということについてお答えを申し上げます。  公民館におけるまちづくり支援の機能を一層拡充していくため,柔軟で幅広い対応が図られる運営体制とすることとし,本年度からひと・まちネットワークを市民局と共管といたしたところでございます。  また,公民館におきましては,まちづくりボランティアに関する情報提供や活動の場の提供,相談,あっせん等の支援を行うなど,本年10月開設予定のボランタリー総合支援センターとの緊密な連携を図りながら,地域におけるまちづくりの拠点施設にふさわしい機能の充実に努めているところでございます。  こうした公民館の機能をより発揮するためには,職員の資質の向上が必要不可欠であると認識をいたしているところでございます。このため,職員の意識改革の推進や専門的能力の向上などを目指した研修体制の見直しを行ったり,他部局との人事交流なども行ってきているところでございます。今後とも公民館が市民のまちづくり活動のよき支援者となれるよう,御指摘の点も踏まえまして,引き続き努力をしてまいりたいと思っております。  次に,小・中学校付設農園の検討状況でございますが,農業体験学習につきましては,各学校において校内に設置した学校園や学級園を活用したり,学校近くの田畑を借り受けたりいたしまして,各教科,例えば社会科では種まきから収穫までを体験する稲作,理科では野菜等の成長過程を観察する学習,生活科では自分の育てたい野菜の栽培など,また特別活動におきましては,勤労生産活動の一環といたしまして,サツマイモや1人1鉢による菊づくり等の栽培を取り入れるなど,働くとうとさや生産の喜びを体得させる体験的な学習を行っているところでございます。  さらに,ゆとりの中で生きる力をはぐくむという新しい教育の方向性が示され,本市におきましては,本年度「特色ある小・中学校づくり推進事業」といたしまして,地域の協力を得て,花の栽培や学校の屋上にある庭園を利用した米づくり,野菜づくりを初めとする栽培学習を行ったり,「いきいき体験オープンスクール」として,自然環境に恵まれた学校で,自然と触れ合いながら植えつけから収穫まで行う米づくりやミカンの栽培をしたりするなど,地域や学校の特色に応じ,学校の創意工夫を生かした体験的な学習に取り組んでいるところでございます。  今後,さらに自然体験や生産活動など,体験的な学習が重要視されています中で,地域の豊かな教材や学習環境を積極的に活用した学習のあり方についての研究を進めるとともに,農業体験を初めとした幅広い学習が一層拡充・深化いたしますように,今後とも努力してまいりたいと思っております。 ○松浦弘典 副議長      村上通明議員。 ◆4番(村上通明議員) ちょっと聞き漏らしたのかもわかりませんが,グラウンドワーク,ワークショップ方式,これについて御答弁,もう一回お願いできますか。 ○松浦弘典 副議長      市民局長。 ◎黒川浩明 市民局長     このワークショップにつきましては,先ほど市長が一部触れさしていただいたと思っておりますけども,まずグラウンドワークでございますけども,これはイギリスにおいて始められたというものでございます。  それから,ワークショップ,これも多数の人々が参加するという,いずれも市民参加を実施するための一つの手法でございます。  本市では,これまでも,先ほども市長が触れました,みんなでつくろう可部のまち事業とか,また美の里第三公園の公衆トイレの絵タイル張り事業等で,ワークショップによる市民参加事業を実施してきております。また,10年度におきましても幾つかの事業をワークショップの手法を用いて実施するよう検討いたしております。  今後ともこのような手法も含めまして,研究してまいりたいと思っております。 ○松浦弘典 副議長      村上通明議員。 ◆4番(村上通明議員) どうも済みません,失礼いたしました。  全般にですね,いろんな御答弁,きょうの時点では確認ということでお伺いさしていただいております。この後,とりわけ予算特別委員会になるんでしょうか,現状の確認をもとに詳細については,また改めてやりとりさせていただければと思っておりますけれども,とりわけ重要な市民の政治参画,市政参画,行政参画,ここにおいて本当にですね,市長さんの思い,きっちりと受けとめてもらいたいんですね。  行政が従来の行政領域分野,公共と言われる分野,これを抱え込んだ中で,市民をこれまで以上にどうするかというだけでは済まない問題,むしろそれぞれの部局が今まで自分たちの領域だと思ってたところで,どこまで市民の方に開き切れるのか,この視点から自分たちの領域を見直さなければですね,今時代が求め,あるいは我々が求めている市民参画というのは実現できないんだし,またそういう場とか機会,あるいはお金,人,こういう総合的に行政が今は一方的に握ってるわけですから,それを開いていかなければ,市民の思いはあっても市長さんの思いに近づくように育っていくのに時間がかかり過ぎるということなんですね。この点,お答えになっていないところ,既に,例えば消防,ちょっと失礼いたします。今の防災計画を中心にしてですね,学校の生活拠点化,これに伴って市民の参画というのをかなり開いた形で進めようとされとります。もっと本来は先に開かなくちゃならない部局がたくさんあるんだろうと思っております。この11年度の予算編成過程におきまして,もう一度市長の思い,それぞれの部局でかみしめていただいて,今までの延長ではないんだ,全く新しい観点から市民と行政とのかかわり,市民がかかわる公共分野,これを具体的に支えられる施策,これについて検討しておいていただきたいと思います。その検討結果につきましても,また後ほど詳細,詰め合わせていただきたいと思います。  きょうは,これで終わります。 ○松浦弘典 副議長      24番児玉光禎議員。                〔24番児玉光禎議員登壇〕(拍手) ◆24番(児玉光禎議員) お疲れのところ恐縮ですが,二,三の点について一般質問をさせていただきたいと思います。  この間,私も突然市長さんの勇退発言をお聞きしたわけでございますが,振り返ってみますと,市長さんが初めて就任された当時に橋げた落下事故というのがございまして,市長さんの市政運営の非常に御苦労を象徴するような事件でございましたが,自来,ワールドカップ招致のときの苦渋の決断,またレストハウスの件,それからまた橋げたの裁判のときの,また市長さん自身の本当に御苦労された決断なんかを思いますと,本当に8年間御苦労されたなというふうに思います。  また一方では,平和問題に対しましては,市長さん特別の造詣を持っておられまして,本当に使命感に燃えて一生懸命各国を走り回られ,生き生きと活動しておられたようにも思います。あわせまして,本当に御苦労さんでしたということを申し上げさせていただきたいと思います。大原議員のように後でコメントはいただかなくても結構でございますので……。  それでは,市長さんがおやめになられるのに一般質問させていただくのも何か大変恐縮でございますが,しかし市政,公務員の集団ということですから,公務の公正なる執行ということにつきまして,警告の意味も含めまして,ひとつ質問させていただきたいと思います。  まず,保健行政についてお尋ねします。  今年の敬老の日を迎えたとき,全国で65歳以上の高齢者は2,049万人と発表されました。少子・高齢化社会は急速に進行しているという感があります。厚生省においてもそのような社会の変化に真剣に対応していると思われますが,その予算は約15兆円で,我が国土の建設に費やされる建設省の予算約5兆円の3倍に当たるということは,我々あんまり認識がなかったと思うんでございますが,非常に驚くばかりであります。このような大きな予算がつけられるところには,とかく不祥事が生じやすく,厚生省事務次官の事件に端を発し,最近では我が広島市内においても老人保健施設の建設に国や市の補助を水増しして受け取っていた事件が発生しております。市長は,そのときもってのほかだというコメントを述べられましたが,このような利害に関する,また許認可・指導・監督権を有する医療,福祉の行政施策には,特に公正に行われるべきと思うのであります。  また,増大する厚生省に対する国民の需要は大きくなりますが,逆に厳しい国家財政を反映して,抑制方向に転じていると思われます。これまで市民の健康を守ってきた病院や医療施設の運営が非常に厳しくなると予想されますが,市民の健康,特に高齢者の健康を維持するために大きな支障が生じるんではないかという不安が広がっています。  21世紀に向けての入院医療のあり方について検討が行われているところですが,それによりますと,昭和23年医療法制定時に一般病床として区分されて以来,入院医療全般について基本的な見直しが行われていないまま今日に至っているそうです。病院は,本来入院医療に重点を置いた診療体制を構築しなければなりませんが,現実には急性期医療や慢性期医療を必要とする患者が同一の病棟に混然一体となって入院していることが多く,患者の状態に合わせ治療と療養の体制を区別し,良質かつ適切な医療を効率的に提供することが必要とされています。特に,高齢化社会を迎え療養に当たっては,患者の生活の質,クオリティー・オブ・ライフが重視されなくてはいけない状況も生じています。  そこで,現在全国には一般病院が8,519施設,12万5,000──失礼しました,125万6,467床あり,平均在院日数が33.7日ということになっております。厚生省は,将来この平均在院日数を20日に短縮しようというわけですから,そのようになりますと,必要一般病院は5,055施設,74万5,677床という試算になります。51万790床,3,462施設が過剰になると試算されます。  また,19床以下の有床診療所は1万3,644施設,25万9,245床あります。これらは第3次医療法により療養型病床群,新ゴールドプランによる介護療養型医療施設へ転換が考えられつつあるそうです。療養型病床群の枠が15万床で,新ゴールドプランによる介護療養型医療施設19万床を合わせ34万床ですが,さきの一般病院の過剰分51万床と有床診療所約26万床を合わせると,実に43万床が過剰病床となり,医師,看護婦等,医療従事者が大幅に職を失うことになるようです。  また,医療ビッグバンによって外国資本の大病院が参入してくることもあると言われ,病院経営の先行きは全く不透明なものと言われています。したがって,保健所においては,市民の健康を守るためにこれら医療機関に対して適切なアドバイスが必要と思われます。  そこで,将来の見通しについて,まずお伺いをします。  平成12年4月介護保険が実施された場合,広島市において適用できる医療,療養施設は見通しが立っているのでしょうか。  また,不足しているとした場合,それを新たに設けようとすればどんな資格の人がどのようにしてつくればいいのか,またそれらによる開設の見通しがあるのかどうかをお伺いします。  保健所の業務の中に医療監視という大切な業務があります。厚生省政策局が定めた要綱によりますと,病院が医療法,その他の法令により規定された人員及び構造,設備を有し,かつ適切な管理を行っているか否かについて検査することにより,病院を科学的で,かつ適正な医療を行う場にふさわしいものとすることを目的として行われることになっています。  そこで,広島市においては,保健所の中に環境衛生課があり,環境衛生係が医療関係施設の監視,指導及び規制を行っているところであります。病院は年1回,医療施設は3年に1回ということで実施をされております。当然ながら,監視,指導,規制といっても人の命,健康にかかわるものですから厳しく行われているものと思います。  昭和52年,当時の東保健所の職員が現在の中区内にある病院に医療監視に行ったわけですが,医療法人化に際してかなりその職員から厳しい指導を受けたとのことです。それ以来,その職員は他の保健所へ移ったり,衛生局にいたりしましたが,ずうっとその病院に出入りして,その病院の患者になっております。親子3人でその病院で治療を受け,今日に至っていますが,わかっただけでも,現在からさかのぼって10年間以上も治療代を払っていません。  もちろん,公務員は健康保険組合に加入していますから,医療費の請求は医療機関から組合へ請求され,9割分は保険で支払われるので,1割は個人が負担をすることになっています。当然,病院の窓口で支払わなくてはなりません。公務員の場合は,1割分についても組合から個人に還付されるそうですから,健康保険組合に入っていれば,実質医療費は全額ただということになります。それなのに長い期間にわたって一部負担を払っていませんから,組合から振り込まれた1割分は通院するたびに利益になっていたことになります。  病院ですから事務管理部門があって,一部負担金を本人に請求すると,担当医が,医療費は結構ですと言ってサービスしていたということらしいのですが,帳面が合わなくなるので,当然事務方からは本人に請求が行われていたわけです。病院の要請により,私が本人に聞いてみますと,ちゃんと医療費は支払わなくてもいいように手続をしてあると言うので,さらに詳しく調べてみますと,平成9年5月以降,所定手続をして特定疾患医療受給者証の交付を受けているため一部負担が要らなくなったと言いました。平たく言うと,難病の認定を受けたので,その治療費は研究費として国から交付されるということであります。しかし,専門家に聞きますと,39種類もある特定疾患の一つに認められることは,特に本人が認定された疾患の場合は,日常公務員として勤務することは不可能であると言われますが,毎日職場に通勤しているのはおかしいと言われます。そして,平成9年度広島市特定疾患治療研究事業承認者数を見ても,承認された人数がとても少ない中での認定ですから,本人にしてみれば,一方ではお気の毒なことかもしれませんが,それ以前の治療費を支払っていないことを見れば不自然な気がいたします。  健康保険法43条8,一部負担金の項において「支払うべし」と定められ,支払いの義務が明記されております。また,保険医療機関及び保険医療養担当規則第5条,一部負担金等の受領の項におきましては,「支払いを受けるものとする」と定められ,医療機関の患者からの一部負担金支払いの受領義務が明記されております。  そこで,私が申し上げたいのは,これら法規則にのっとって医療機関を指導・監視する立場の保健所職員が,素人ではないわけですから,自分の医療費の一部負担を請求があったにもかかわらず,踏み倒すということは公務員としてあるまじきことと思います。  今回の質問において,職員の名前,病院名,特定疾患の内容,一部負担金の累積未払い金額についてはプライベートなこととして発表しませんが,保健所として公務員の服務に関し,厳正な措置をするべきであると思うが,どのようにするのかお伺いします。  私は,これを6月に言っているのですが,なかなか対応ができていませんでした。したがって,今質問すると言ったら慌てていろいろな調査をしておるようでございますが,しかし厳正にやっていただくべきと思いますので,あえて質問させていただきます。  そして,その職員に当初ただしたところ,売掛金がたまっているだけですよと,全く罪の意識が感じられなかったこと,さらにさきに述べて,やがて迎えようとしている病院ビッグバンに備えて,その病院の進むべく方向に対し誤った示唆を与えていたのではないかと関係者が疑念を抱いていることからであります。  また,この問題は,市職員が病院に長年にわたって迷惑をかけていたことですから,現下の厳しい病院経営の状況から考えて,くれぐれも病院にこれ以上,運営・経営上の迷惑をかけることのないよう配慮されることをお願いする次第です。  次に,教育問題についてお尋ねいたします。  今年4月,参議院で小山孝雄参議院議員の予算委員会での質問を皮切りに,広島県の教育問題が全国的にクローズアップされるところとなりました。そして,今年4月の27日,28日の両日,文部省より広島県や福山市,各教育委員会の異例の現地調査が行われたところであります。  その調査事項は,1,学校における教育課程の編成及び実施状況についての中で,国旗・国歌関係,人権学習の内容,道徳の時間の実情,国語の時間割りについて,小学校の音楽での国歌「君が代」の指導,授業時数及び単位時間,指導要録等,以上7項目でした。そして,学校の管理運営の状況については,教員の勤務時間管理について,主任の命課について,命課時期,人選等などであります。そして,その結果については,その是正状況を文部省に報告するよう指示を受けているところであります。さらに,職員会議の運営の実態や学校運営にかかわる校長と教職員団体学校分会との確認書等の状況,主任手当の組合への拠出状況等について,実態調査を行い,文部省に報告することが指示されています。  以上のことは,当然広島市教育委員会にも関係する部分が多いと思われますが,その調査及び実態についての報告を求める次第です。  昭和61年当時,同和教育については民間運動団体が教育現場に介入し,教員を巻き込んで政治運動,社会運動を展開しており,同和教育の課題の一つである学力の向上,学力格差是正がおろそかにされているのではないかという批判が続出していました。これに対し,当時文部省は,教育の中立性を守るべく次の3点について,都道府県教育委員会を通じ,徹底的な指導を行うとしてその対応をしたところです。  その3点とは,一つ,学校内で起きた差別事象などの問題については,民間運動団体の介入を許さず,学校が主体的に教育の課題として学校内で処理し,解決していく原則を確立すること。二つ目,児童・生徒を政治運動や社会運動に巻き込まないよう──例えばゼッケン闘争など,教育の中立性の確保を徹底すること。三つ目に,同和教育推進教員の勤務のあり方の適正化を図ること等でした。にもかかわらず,特に私ども佐伯区においては,佐伯区同和教育研究協議会が民族教育専門委員会によるケナリ教室,これは広島朝鮮学園初級部の先生を佐伯区の中央小学校に招いて定期的に朝鮮語や朝鮮の歌,朝鮮料理の学習をするものを行ったり,朝鮮学校との合同交流会を十数年にわたって実施してきたものでした。ここでいう朝鮮学校とは,いずれも朝鮮総連が経営するものですから,朝鮮民主主義人民共和国──北朝鮮の国家に連なるものであります。  私は,これらの行事は日本の学校教育にふさわしくないと,これまで何度も是正を求めてまいりましたが,その後どのようになったのか,お尋ねいたします。  また,主任手当について,「民主的な学校運営についての確認書」というものの中で,主任手当を拠出しないものは命免しないという一項があり,また職員会議で決定したものでないと命免できないというように,校長と職場代表において確認書に署名捺印されていることが明らかになっております。  マスコミによりますと,そのようにして1日当たり200円の主任手当は,広島教育基金という名目で命免された手当の受取係にすぎない主任によって,公金で支払われた手当が組合活動に流用され,さらにその残りの金額が11億円もためられているということが報じられています。これらについて住民訴訟でもして取り戻すべきではないかという意見を述べる市民がいます。広島市教育委員会において,その実態はどのようになっているのでしょうか。この教育問題に関しては,さきの我が党の沖宗議員の質問の分もあわせて,丁寧に御回答いただきたいと思います。  また,今年3月,広島市教職員組合は,全広島教職員組合と新日本婦人の会広島県本部が主催する教育シンポジウムに関するビラを3部,市内一律各小・中学校のPTA会長に送付しました。それらは広島市文書連絡箱,通称メールと言われていますが,この公文書を公共施設から公共施設へ結ぶ文書搬送システムを使って,これは郵便法第57条第1項の規定による巡回郵便制度を利用しているものだそうですが,多くの公文書がその制度により搬送されています。しかし,この搬送システムは,当然公費で賄われていますから,広島市文書連絡箱使用基準に定められているとおり,公務に無関係な私用文書等を使用することは禁じられています。広島市教職員組合の情宣ビラは,当然公務とは無関係であり,郵便切手を張って目的のあて先に送付すべきものを基準に反してメールを使用し,ただで多くの文書を送りつけたことになります。  このことは,他の組合が平成4年に日の丸・君が代反対申し入れのビラを学校長あてに,同じくメールを使用して送りつけられたことがありましたので,そのときと同様,メールを所管する総務課に指摘しましたところ,広島市教職員組合は次のようなわび文を一律学校長あてに,今度は郵便切手を張って郵送により発送しました。その文書は,私どもが3月初旬にお送りしました教育シンポジウムの案内のうちそれぞれの学校のPTA会長にあてた文書は広島市文書連絡箱使用基準適用外となるものでした,不注意により文書連絡箱を使用しての発送となり御迷惑をおかけしたことをおわびします,というものでした。
     広島市文書連絡箱を使用することは,その文書がいかにも公文書であるかのように受け取る人に印象づけることに問題があると思います。私は,公務員の集まりである組合がこのような間違いを犯すこと,それによって張らなくて済んだ切手代の不当な利益,さらに私が発見したのは前回を含めて2回かもしれませんが,平成4年,他の組合が使用したときも同様なわび文が発送されましたが,同じようなことが繰り返されているのではないかと思われますが,当局はずさんな管理であるばかりか,特定の組合だけが使用を可能にし,市民の目の届かないところで不当な組合活動が行われているところに問題があると言わねばなりません。  また,わび文のあて先が学校長となっていますが,当初発送したのはPTA会長ですから,送付されたPTA会長あてのわび状でなくてはいけないと思うわけであります。  当局は,公務員の集団である組合の不当な行為に対し,徹底的に調査をし,また不当な利益となった郵送料,つまり切手代相当分を支払わせるべきであると思うが,どのようにされるのかお伺いします。  最後に,私は,広島市が中国地方の中枢都市として大変重要であるということを市長さんは何度も繰り返し述べてこられました。また,市長さんは,市民の声を大切に行政に反映していくということを再々述べていらっしゃいますが,次の点について,特に御質問させていただきたいと思います。  市が発行している種々の計画書や基本構想によって,中枢都市としての発展を目指していることは市民に再々訴えられていることであり,また市長も公約としてそのための行政を積極に進められていたと思います。  そこで,私は中枢性として不可欠であると思われる交通網の充実,とりわけ首都圏,東京へのアクセスについてお伺いいたします。  広島は,支店経済の町とも言われ,現代のニーズである利便性や迅速性等を考えるとき,JR新幹線に加えて,特に利便性の高い空港が近くにあることは必須条件であると思います。広島空港が本郷に移転して5年を経過しましたが,依然根強い観音からの飛行機での東京行きのニーズがあります。現在,本郷空港から羽田空港まで1日11便が飛んでいるそうですが,私はそのうち,とりあえず朝夕1便ずつだけでももとの観音空港に戻すことはできないものかと考える次第です。  この際,特に質問させていただきましたのは,広島市は南道路建設に非常に積極的に取り組んでおられ,このことは多くの市民が一日も早い開通を待望しておられると思いますが,観音飛行場の部分について,都市計画決定では沈埋工法で滑走路部分は地下で通過することとなっていましたが,地上に変更するかもしれないというような当局においての再検討が行われているやにお聞きし,これは一大事と思った次第であります。当然ながら,地上に南道路を建設してもらっては永遠に観音の空港は復活できないことになると思うのであります。これまで,現に観音から東京便が今まであったわけですから,行政上の建前,制約等,いろいろあると思いますが,ぜひ戻せるものなら戻してほしいと願う市民は多いと思います。1県2空港という県もぼつぼつでき始めてきたことであります。中枢性を言うのなら,ぜひ観音空港を早期に東京便を復活するよう最優先に考えていただきたいものであります。  都市の限りない発展のために,また広島は特に世界に知れた平和都市ですから,外国からのたくさんのお客様をお迎えするためにも,観音の空港復活は平岡市長にとっても最優先の課題だと考えていましたが,いかがでしょうか。  先日,勇退される旨,発表されましたが,残る任期中は全力を挙げて市政に取り組むと言われました。市長さんの有終の美を飾っていただくべく,東京便復活の種火を確かなものにしておいていただきたいと願う次第でございます。どうもありがとうございました。(拍手) ○松浦弘典 副議長      市長。                〔平岡 敬市長登壇〕 ◎平岡敬 市長        介護保険が実施された場合,広島市の医療,療養施設の見通しはどうかと,こういうお尋ねでございます。お答えを申し上げます。  本格的な高齢社会の到来を前に,もろもろの課題が山積しておりまして,在宅及び施設サービスなどの整備に関する介護保険事業計画や老人保健福祉計画の策定など,総合的取り組みに鋭意努力をしてるとこでございます。特に,介護保険法の施行については,これは高齢社会における施策として最も重要なものでありまして,円滑なスタートを目指して,現在諸準備を進めているところであります。  御承知のとおり,介護保険制度は要介護者に対して保健・医療・福祉のサービスを総合的に提供することになっていることから,医療サイドの法的・物的整備も急務となっており,国においては介護保険法の施行に合わせて医療法の改正を段階的に行っているところでございます。中でも,入院を必要とする高齢者にとって重要な入院医療のあり方については,この7月に検討会の報告を受けて,一般病床を急性期病床と慢性期病床に区分する等の検討をなされております。介護保険施行時には,この慢性期病床の中の療養型病床群の一部が介護保険の給付対象サービスとなることとなっております。この対象となる病床数については,広島県介護保険事業支援計画において定められることになりますので,現時点ではまだ明確になっておりませんが,本市としては施設サービスに不足が起きないように努力してまいりたいと思っております。  その他の御質問につきましては,担当局長が御答弁申し上げます。 ○松浦弘典 副議長      企画総務局長。 ◎山田康 企画総務局長    広島市文書連絡箱使用基準に該当しない文書の配布があったが,これにどのように対処したのかという御質問にお答え申し上げます。  議員御指摘の件につきまして,事実確認を行いましたところ,この基準に該当しない文書でございましたので,議員の御指摘を厳に受けとめまして,直ちに広島市教職員組合に厳重注意を行うとともに,各所属長を通じて職員及び関係団体に対し,文書連絡箱の適正使用について周知徹底を図ったところでございます。  なお,郵送料切手相当分につきましては,過日納入させております。  日々膨大な文章をすべてチェックすることは大変難しいわけでございますけれども,今後とも文書連絡箱の適正使用については注意を払うことはもちろんのこと,定期的にチェックするなど,適正使用に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○松浦弘典 副議長      企画総務局理事。 ◎村川博敏 企画総務局理事  広島西飛行場──観音飛行場からの東京便の復活について,御質問に御答弁申し上げます。  広島西飛行場の利活用につきましては,広島県・市の将来にとって重要な課題であるとの認識のもとに,平成4年5月に県,市,財界から成る現空港跡地問題協議会が設置され,慎重に協議・検討されたとこであります。  その結果,1,現空港敷地を地元の了解を得て,将来に備えての空港機能用地として活用する,2,当面コミューター,小型機の就航を図る,3,東京便の早期復活要望を行うことについては強い要望があるが今はその時期ではない,時期については今後の客観情勢を見ながら検討するものとすると,取りまとめられたところでございます。  広島西飛行場について,市民の中に東京便の復活に対する根強い要望があることも十分に認識をしているとこでございますが,現在はこの協議会の取りまとめの結果を踏まえて,コミューター,小型機の就航する飛行場として活用することとし,コミューター航空の利用促進や新規路線の開設に全力を挙げて取り組んでいるとこでございます。  広島西飛行場は,議員御指摘のとおり,利便性が高く,極めてすぐれた立地条件にあり,広島市の中枢性,拠点性の向上を図る上で重要な都市機能であると考えております。今後とも国等の動向を見ながら,また関係機関を初め各方面の意見を聞きながら,広島西飛行場の有効活用に努めてまいる所存でございます。  以上です。 ○松浦弘典 副議長      社会局長。 ◎松浦洋二 社会局長     私の方から医療監視の件について御答弁をいたします。  医療監視の目的につきましては,議員御指摘のとおりであります。この医療監視を実施する職員につきましては,関係法令の日常的な学習,病院の実態の把握,医療行政の課題等の把握など,日常の研さんが必要であり,本市におきましても厚生省や都道府県の実施する医療監視員講習会に積極的に参加させるなどして,その資質の向上に努めているところであります。  医療監視を含め,監督,指導権限を有する業務につきましては,今後とも職員の資質の向上と服務管理の徹底に努め,適正かつ公正に公務が執行されるよう努力してまいりたいと考えております。  また,議員御指摘の職員の件につきましては,現在事実関係を調査しておりますので,いましばらく時間をいただきたいと思います。  以上でございます。 ○松浦弘典 副議長      道路交通局長。 ◎小田治義 道路交通局長   広島南道路の太田川放水路渡河部の構造についてのお尋ねにつきましてお答えいたします。  この南道路の渡河部の構造につきましては,広島西飛行場の空域制限がありますことから,地下式,いわゆる沈埋トンネル形式で都市計画決定をされております。  広島都市圏の西部方面と都心部を連絡します道路におきましては,慢性的な交通渋滞が発生しておりますし,また現在廿日市市の埋立地と五日市埋立地を連絡します,いわゆる廿日市大橋の整備も進められていますことから,この南道路の太田川渡河部の早期整備の必要性が逼迫した状況にあると認識してるとこでございます。  これまで沈埋工法による施工性や事業費等の検討を行ってまいりました。また,沖出し等によりまして,空域制限が変われば橋梁形式に変更することも可能でありますことから,橋梁案につきましても調査研究を行ってきたとこでございます。  いずれにしましても,現在の広島西飛行場の施設能力を確保するということを大前提にしまして,引き続き県と共同で調査研究を行いまして,できるだけ早い時期に最終的な結論を得たいと考えております。  以上でございます。 ○松浦弘典 副議長      教育長。 ◎森元弘志 教育長      教育問題についてのお尋ねにお答えを申し上げます。  文部省の広島県教育委員会に対する学校管理運営等に係る是正指導につきまして,御案内のとおり9項目にわたる是正及び是正状況の報告並びに実態の調査及び報告が求められたところでございます。  これを受けまして,本市におきましては是正指導につきまして,直ちに措置するよう全校に通知をいたしますとともに,小・中学校に対しまして指導主事等の学校訪問による実態調査及び指導を行ったところでございます。  その調査結果の概要を御報告をさせていただきます。  まず,教育課程の編成及びその実施状況でございます。  人権学習につきましては,校長の指導のもとに年間指導計画が作成をされ,教育課程の範囲内におきまして適切に時間配当がなされているところでございます。  次に,道徳の時間割りの表記は,本年4月の時点におきましては,中学校60校中21校がモラルの頭文字のを表記をいたしておりました。現在,すべて適正な表記に改めております。  また,道徳の年間指導計画は,すべての学校で作成されているところでございます。指導する内容項目につきましては,学習指導要領に示されました内容項目が若干不足している学校があり,現在年間指導計画の見直しを図るよう指導を行っております。  続いて,国語時間割りの表記につきましては,県内におきまして日本語といった国語以外の表記にしていた学校がありましたが,本市の学校におきましては,すべて国語と表記されております。  次に,年間総授業時間数につきましては,小学校では標準を確保しているものの,中学校ではその授業時数をやや下回った学校がありましたが,当該校におきましては,本年度学校行事等の精選や準備時間を削減し実施するなど,授業時数の確保に努めているところでございます。  1単位時間につきましては,中学校において50分を常例としているところでございますが,生徒や学校の実態等を踏まえ,45分としている中学校が2校ございました。現在は,すべての学校において50分の授業が行われているところでございます。  また,指導要録につきましては,全体としては十分に記入がなされておりましたが,一部に未記入や記入に不備のある学校が見受けられました。現在そのことに対する指導を行っているところでございます。  次に,国旗・国歌につきましては,今年度の入学式の国旗掲揚及び国歌斉唱の実施状況を調査しております。その結果,国旗は全校で掲揚されておりましたが,国歌につきましては小学校94.1%,中学校95.0%といった実施率であり,音楽の時間や特別活動等における国歌の指導も含め,今後もすべての学校において国旗・国歌が適切に取り扱われるよう指導してまいりたいと考えております。  続いて,学校の管理・運営についてでございますが,教員の勤務時間の管理につきましては,県教育委員会の加配措置によりまして,学校外の任意の団体に対して,これは県の措置でありますが,教員を1名派遣をしておりましたが,7月に県教育委員会により是正がなされたところでございます。  また,各学校の主任の命課につきましては,その趣旨にのっとり適任者を任命しており,適切に対処してきたところであります。  職員会議の運営につきましては,校長の責任のもとに適切に運営されるものでありますが,学校行事等について職員会議で決定しようとする状況もごく一部あり,現在是正に向けて指導をしているところでございます。  さらに,校長と教職員団体の学校分会との確認書につきましては,学校運営にかかわって校長権限を制約するような確認書は本市にはないと把握しております。  主任手当の拠出状況につきましてでございますが,御指摘の広島教育基金へ約5%が拠出されている状況があると把握をしておるところでございます。  次に,広島朝鮮学園との合同交流会につきましては,今年度主催者の判断により中止を決定したと聞いております。  また,ケナリ教室についても,ケナリ教室保護者会の主催する活動になったと把握をいたしております。  現在,広島県教育委員会におかれましては,県民の本県教育に対する不安を払拭し,県民の期待にこたえるよう最大限の努力をしていかなければならないという認識に立ちまして,学習指導要領等の関係法規に照らし,逸脱,あるいはするおそれがある部分について是正改善を図っていくなど,3点を視点として取り組んでいるところでございます。  本市教育委員会といたしましても,今回の是正指導を踏まえ,法令等にのっとり校長を中心とした学校運営が行われますとともに,学習指導要領に則した教育課程が編成,実施されるよう指導の徹底に鋭意努めてまいる所存でございます。 ○松浦弘典 副議長      それでは,本日はこの程度にとどめ,あす引き続き一般質問を行います。  ──────────────────────────────────────              次 会 の 開 議 通 知  ────────────────────────────────────── ○松浦弘典 副議長      この際,御通知申し上げます。  あすは午前10時より議会の会議を開きます。  ──────────────────────────────────────              散   会   宣   告  ────────────────────────────────────── ○松浦弘典 副議長      本日は,これをもって散会します。  御苦労さんでした。                 午後2時32分散会  ──────────────────────────────────────         議 長   中  本     弘         副議長   松  浦  弘  典         署名者   田  尾  健  一         署名者   戸  田     満...