ツイート シェア
  1. 広島市議会 1996-06-27
    平成 8年 6月27日文教委員会-06月27日-01号


    取得元: 広島市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-05-26
    平成 8年 6月27日文教委員会-06月27日-01号平成 8年 6月27日文教委員会             文教委員会会議録(平成8年6月27日)                               開会 10時05分 ○宗像 委員長   ただいまから、文教委員会を開会する。  本日は、金子副委員長が道路の状態だと思うが、まだ来られていない。あとは全部お揃いである。  それでは、本委員会に付託された第76号議案を上程する。理事者の説明を求める。 ◎森元 教育長   それでは、本委員会に付託された教育委員会所管の議案の概要について説明させていただく。  このたびお願いしているのは、契約の締結案1件である。     (別添「提出議案説明書」の34ページから36ページにより説明)   以上が、このたびお願いしている議案の概要である。  よろしくご審議のほどお願い申し上げる。 ○宗像 委員長   これより質疑に入る。  ただいまの説明に対して質疑等があればお願いする。 ◆牧里 委員   第76号議案だが、かねてからの懸案であり、いよいよ戸山中学校区に公民館ができるということで、地元のかたは非常に期待されている。
     そこで、この契約事項に関連して、簡単な質問をさせていただく。立地場所は県道から少し入っているが、県道と公民館用地を結ぶ進入路の幅員は何メートルあるのか。 ◎池田 社会教育課長   当面は、前面の道路を6メートルに拡幅し、公民館まで約20メートルぐらいあるが、将来それも6メートルに拡幅する計画である。 ◆牧里 委員   開館までに、取り付け道路で完全に6メートルの幅員が確保できるかどうかという点について…。 ◎池田 社会教育課長   開館までには無理である。 ◆牧里 委員   その理由と見通しについて尋ねる。 ◎池田 社会教育課長   県道広島湯来線に橋が架かっているが、橋の拡幅に伴って、取り付け道路も6メートルに拡幅したいという安佐南区役所の考えもあるので、それに合わせて我々もその取り付け道路を6メートルにさせていただくということであり、若干遅れるのではなかろうかと思っている。 ◆牧里 委員   今の課長の説明では、少し理解できないが、端的にポイントがどこにあるのか再度尋ねる。 ◎池田 社会教育課長   すぐ近くに橋があるので、その橋の拡幅に合わせて6メートルにするということを我々は安佐南区役所から聞いている。 ◆牧里 委員   先ほど延長が幾らあると言われたか知らないが、それでは、県道から公民館の間の道路は、6メートルの幅員を確保できるのか。 ◎池田 社会教育課長   確保できる。 ◆牧里 委員   用地買収は完了しているのか。 ◎池田 社会教育課長   用地買収は完了している。 ◆牧里 委員   地主さんと折衝中で、完了していない部分がまだ残っており、進入路では6メートルの幅員が確保できていないと私は聞いているが、再度どうか。 ◎池田 社会教育課長   公民館敷地の前面の道路部分については用地買収が終わっているが、取り付け道路というか、進入道路については一部残っているということである。 ◆牧里 委員   答弁に一貫性がない。私がはっきり言っているのである。県道と公民館用地との間の取り付け道路が6メートルということだが、まだ完全に用地が確保できていない現状だから、この点について尋ねているのである。皆さん方が理解できないので、あまり他のことを言わないようにしていただきたい。略図がここへあるが、これでははっきりしないので、もう一度その辺について、はっきりしていただきたいと思う。 ◎池田 社会教育課長   一部用地買収は残っている。 ◆牧里 委員   この点について、今後の対応と見通しを再度はっきりしていただきたい。 ◎池田 社会教育課長   一部残っているところは、敷地を提供していただいた方なので、用地買収に関しては問題ないと思っている。 ◆牧里 委員   問題がなければ、既に用地買収は終わっていなければならない。問題があるから残っているのである。というのは、6メートルにすれば、非常に狭隘な残地となり、使い勝手が悪いので、その部分まで買収してもらえば協力すると…。有効利用すればいいではないかと地権者の方は言われていると思うが、この点についてはどうか。 ◎池田 社会教育課長   確かにあそこは狭く、道路に取られれば有効利用できないということもある。そこは、前に荒木さんという方が駐車場として使っていたが、今回その駐車場を返すということもあり、我々のほうに、何らかの形でその残地を買収してもらえないかということがあったが、公民館の敷地もエリアが決まっており、我々もその残地を買い取ることは考えていないが、何らかの形で協力していただけるのではなかろうかと思っている。 ◆牧里 委員   教育長さん、来年5月1日開館予定なのである。5月1日の祝賀の日に、取り付け道路が変形にならないように…。6メートルの取り付け道路が完成して、本体のオープンを迎えたいと関係者は思っておられると思うし、私も含めて皆さん方もそうだと思う。この点についての教育長さんの見解と決意の程をよろしくお願いする。 ◎森元 教育長   この仮称、戸山公民館を、何とか住民の皆様方に喜んでいただけるような館として来年5月に誕生させたいと思っているところだが、ただいまあったような取り付け道路の問題については、関係者の方々がおられるわけであり、皆様方の意見を十分聞かせていただき、円滑な事業実施に向けて、今後、私どもで可能な限りの努力をさせていただきたいと思っている。 ○宗像 委員長   他に…。 ◆中山 委員   今の公民館の建設に関連して少し聞きたいが、この戸山を含めると全市での整備率は大体どのくらいになるか。 ◎池田 社会教育課長   戸山公民館は63館目の公民館である。コミュニティセンターを入れると65館になるが、未整備のところが、戸山を含めてあと五つ残っている。     (「何処か」の声あり)  場所は城南中学校区、それから早稲田、阿戸、似島である。     (「これでは四つではないか」の声あり)  戸山を入れて五つである。 ◆中山 委員   戸山を除けば、実質的にはあと四つということになるわけだろう。この整備計画はどうなっているのか。 ◎池田 社会教育課長   我々は、中学校区に1館ということで、残りについても、まだ用地が確保されていないところは積極的に用地を確保し、建設に向けて努力していきたいと思っている。 ◆中山 委員   それはそうだが…。公民館建設の際に基準となる規模があると思うが、当初造られたものでそれに満たないものは、大体まだどのくらいあるのか。 ◎池田 社会教育課長   今の中学校区では、一応1,200平方メートルを基準にしているが、1,000平方メートルに満たないところも11館ある。 ◆中山 委員   その11館については、どういう整備計画をもっているのか。 ◎池田 社会教育課長   公民館の再整備については、議員の皆様方からもいろいろ質問があった。この3月の予算特別委員会でも、いろいろ議論が出たわけだが、我々も再整備計画をなるべく早く、3年以内には作って、今の基準に満たない公民館について検討していきたいと考えている。 ◆中山 委員   これは、公民館に対する従来の考え方と違い、ひと・まちネットワーク事業において地域の大変重要な拠点施設になると思うわけであり、早く整備されるよう最大の努力をしなければならないと私は思っているので、是非お願いしたい。 ◆月村 委員   中山委員と同趣旨で、再整備のことについては十年来ずっと尋ねてきた。中学校の分離開校等がどんどんあったため、公民館がなかなか追いつかないというようなことだったが、やっと、あと五つということで、いよいよ終わりだろうと認識している。3年以内に再整備計画を立てるということだが、今年は1館しか整備できなかったのか。 ◎池田 社会教育課長   今年新築したところは彩が丘1館である。 ◆月村 委員   今までは、大体年間2館ぐらい整備していなかったか。戸山を除くと、未整備なところが、あと4館ということだから、何年ぐらいか大体見通しが立つので、一つずつということであれば、4年ぐらいかかることになる。大体どれくらいの見通しを立てておられるか、その点を尋ねる。 ◎池田 社会教育課長   用地が確定しているところは、比較的簡単に整備が進むものと思われるが、用地確保の問題もあり、全ての未整備地区が何年以内で整備できるかということを言うのは少し難しい。 ◆月村 委員   物理的にできないところ、できにくいところがあるということは分かる。  そこで、先ほどの話と擦り合わせていくと、できあがらなくても3年以内には再整備計画を立てるということになるわけだろう。従って、全部できあがった後に、再整備に着手するということではなく、3年以内には再整備の見通しを立てていくと理解しておけばいいのか。 ◎池田 社会教育課長   当然、新築と今の再整備は、平行してやっていかなければならないと思っているので、そう理解していただいて結構である。 ◆月村 委員   新規にできる公民館は、やはり、それなりにだんだん利便性も機能性も良くなっているように感じられる。そういう意味から言えば、早く造ってもらったところは、早く活用できたというそれなりのメリットはあるが、それなりに非常に使い勝手が悪くなっているということもあったりする。従って、先ほどの話ではないが、これからの公民館は、非常に重要な拠点施設になるだろうとも思われるので、できるだけ早く再整備に着手していただきたいということをお願いしておく。 ○宗像 委員長   他にないか。 ◆石川 委員   ついでに、11館の名前を教えていただきたい。それから、今回はここだが、来年、再来年はどこらあたりをやられるのかも教えていただきたい。  それと、これは要望でもあるが、ご存じのように、戸山地域は公園のないところである。言い方は悪いが、地域に公園は造らない、造る場所になっていないのである。ところが、最近、公園を造ってくれという要望があの地域で出ている。子どもが田圃の中で遊ばなければならない。それで、相変わらず、あっち行って怒られ、こっち行って怒られというようなことが起こる。違年齢の子どもが遊ぶことになると、小さくてもいいから公園が欲しいという要望が、やはり何か所からか出ている。市の今の基準でいくと、右から左にできない。そこで、ちびっこ広場か何かを造って対応するというのが当面のやり方かと思うが、今、この図面を見ていると、かなり空き地もあるようなので、全部きれいな庭園を造って動けないようにするのではなく、設計の時に、少しそういうスペースも取れるものなら取って、子どもが自由にできる場所とか、大人ももちろんそうだが、そういうものも確保するように考えてみていただければと思う。これは要望だが、是非お願いしておきたい。 ◎池田 社会教育課長   1,000平方メートル以下の箇所だが、福田、馬木、温品、二葉、…。     (「もう少しゆっくり」の声あり)  もう一度言うと、福田、馬木、温品、二葉、大河、宇品、三條、観音、己斐、可部、中野、以上11箇所である。  それから、来年度は戸山公民館と似島公民館の整備を予定している。 ○宗像 委員長   他にないか。     (「なし」の声あり)  それでは質疑を終了する。  これより討論に入る。討論はあるか。     (「なし」の声あり)  討論なしと認める。  それでは、これより上程中の第76号議案を採決する。
     本件は、原案どおり可決することに異義ないか。     (「異議なし」の声あり)  異議なしと認め、本件は原案どおり可決した。  次に、請願の審査に入る。  本委員会に付託された請願第19号「学校事務職員・栄養職員の給与費の半額国庫負担制度を堅持するための意見書提出を求めることについて」及び請願第20号「義務教育費国庫負担制度を堅持するための意見書提出を求めることについて」を一括上程する。  本件は、いずれも義務教育費に関する国庫負担制度の堅持を求めることについてを内容とした請願であり、請願者も同一なので、一括審査したいと思う。  本件については、請願者から特に趣旨説明を行いたいとの申し出があったので、これを許す。  この際、請願者の方に申し上げる。趣旨説明に入られる前に、まず、住所、氏名を名乗っていただき、趣旨説明は5分程度で簡潔に述べていただくようお願いする。また、請願者は、委員や理事者に対して質疑ができないことになっているので、ご了承を願いたいと思う。  それでは、請願第19号及び請願第20号の請願趣旨説明者である佐藤雅幸さん、発言席にお願いをする。     (請願者発言席に移動) ◎佐藤 請願者   広島市東区光町二丁目9-15、広島市教職員組合、全教の請願代表者は江崎勝之となっているが、今日は公務のため、止む終えず、翠町中学校で学校事務職員をしている広島市南区宇品神田二丁目の佐藤雅之と言うが、私が代って請願の趣旨説明をさせていただきたいと思う。  ご存じのとおり、義務教育費国庫負担法は、憲法や教育基本法で大きく打ち出された教育の機会均等の原則を実質的に担保するために、昭和27年に制定された法律である。この法律の第1条には、国民の全てに対し、その妥当な規模と内容とを保障するため、国が必要な経費を負担することにより、教育の機会均等とその水準の維持向上を図ることを目的とする、と書かれている。この法律によって、日本の子ども達は、日本のどんなところに住んでいても、一定水準以上の教育が受けられるということであり、教育の機会均等にとって本当に大変大きな役割を果たした法律である。  ところが、1984年だったかと思うが、大蔵省は、教育も例外ではなく、行政改革の一貫だということで、この国庫負担法の対象からいろんなものを除外して今日に至っている。最初に除外されたのが教材費と旅費だったが、十数年経って、教材費については、自治体間の格差が非常に大きくなっており、こういう意味からも教育の機会均等自体が脅かされているような現実が生じてきている。この上に、今問題になっている人件費が、国庫負担からはずされることになれば、義務教育に非常に大きな混乱を巻き起こすことは目に見えているし、さらに地方自治体の財政にも大きな圧迫を加えることになろうかと思う。  我々は学校事務職員だが、学校ではいろんな職種の人達が働いている。どの職種が欠けても、学校の円滑な運営は行き詰まってしまう。どれも大切な仕事だと思っている。国庫負担からいずれかの職種がはずされるということは、是非避けていただきたいと私達は思っている。  幸いなことに、広島市議会の先生方には、昨年度も、この問題について、意見書を提出していただいた。今年度も引き続き、ご助力をお願いしたいということで、請願の趣旨説明に替えさせていただきたいと思う。 ○宗像 委員長   以上で趣旨説明は終わった。  それでは、審査の参考とするために、請願事項の現況等について、理事者からの説明を求める。 ◎田口 総務部長   義務教育費国庫負担制度及び学校事務職員・栄養職員の給与費の半額国庫負担制度を堅持するための意見書について説明したいと思う。請願第19号、第20号は同一趣旨なので、一括して説明させていただきたいと思う。  大蔵省は、昭和60年度以来、義務教育費国庫負担制度の改革を実施してきており、請願にもあるように、これまでに教材費、旅費、恩給費等で、地方一般財源化を推進してきており、今後もこの方針は継続されるのではないかと考えられる。  一方で、今日の義務教育は、非行とか、不登校、いじめの問題とか、いろんな多くの課題に直面しており、これらの解決にあたっては、教育行政の充実が強く求められているところである。  このような時に、義務教育費に対する国の負担が削減されることは、地方自治体教育行政の推進に重大な影響を及ぼすものである。また、文部省も、学校事務職員・栄養職員を学校運営における基幹職員と位置づけており、国庫負担制度の堅持という考え方を示しているところである。大蔵省の方針どおりに、給与費の負担が地方へ転嫁されることになると、県の負担が倍増することになり、当然、職員定数の配当が非常に厳しくなる。特に政令指定都市には、その締め付けが厳しくなってくるのではないかと考えられる。これらのことから、これまでにも義務教育費国庫負担制度の堅持については、指定都市教育委員・教育長協議会、広島県市長会、広島県都市教育長会、及び広島県市町村教育委員連合会等を通じて強く要望してきており、また、市議会でも、毎年このような意見書を議決の上、内閣総理大臣等に対して要請していただいているところである。  教育委員会としては、本年度も引き続き、強力な要望活動を展開したいと考えている。 ○宗像 委員長   何か意見があるか。 ◆石川 委員   この十年来、学校事務職員と栄養職員については、特に、大蔵省が予算削減という声を強く上げたので、これに関する意見書を市議会でも議決して出しているわけである。今、説明があったように、当局ももちろん削られたら大変だというので努力している。両方で政府にお願いしている。今でも日常の経費に事欠く状況が多々あるので、その他の国庫補助についても、これが削られたら教育現場は大変だということで、何としても教育分野だけは、全般的な国庫補助制度をそのまま維持して欲しいというのが付け加わって、去年は両方まとめた意見書が議決されている。教育分野はこれほどいろいろ大変な状況にあり、同時に、同趣旨の陳情も出ているので、この機会に意見書が出せるよう、是非ここで採択をお願いしたいと思う。 ○宗像 委員長   他に…。 ◆牧里 委員   ほぼ同趣旨だが、全国的な課題でもあるし、議会としても今までこの種の取り組みをやってきているわけである。今、話があったように、去る18日に、別の団体も同趣旨で議長に陳情行動をしている。目下、議会開会中だが、各会派の幹事長さんを中心として、意見書の採択に向けた事前調整が進められているようなので、この際、是非文教委員会としても請願を採択して、所定の手続きを進めていただきたいと思っているので、よろしくお願いする。 ○宗像 委員長   それでは、本件については同趣旨の陳情も提出されており、現在、各会派共同提案により意見書を提出したらどうかという話もある。  従って、本日採択したいと思うが、これについて異議ないか。     (「異議なし」の声あり)  異議なしと認め、採択することに決定した。  以上で請願審査は終わる。  次に、本市が2分の1以上出資している公益法人等の所管事務の調査を議題とする。  本日の委員会においては、理事者から法人の経営状況等について説明していただくわけだが、委員会としての結論については、議会はこれらの公益法人等の経営状況の報告を審議し、議決等を行う権限は有していないこと、また本件については、発言通告書が提出されていないことから、説明が終了した段階で終わらせていただきたいと思うので、了解をお願いしたいと思う。  それでは、理事者の説明をお願いする。 ◎森元 教育長   それでは、教育委員会所管の公益法人の経営状況について説明する。  教育委員会が所管する公益法人は、去る2月の定例会において承認いただき、本年4月に設立した財団法人広島市ひと・まちネットワークを含め5法人である。  お手元の報告第7号「法人の経営状況報告書」の冒頭の折り込み資料「出資法人一覧表」をお開きいただきたい。  まず初めに、この表に基づき五つの法人の全体概要について説明するが、数値の整理は全て平成8年4月1日現在となっている。  最初に、法人名欄の上から4段目の財団法人広島市青少年健全育成振興協会についてである。  本財団は、青少年の健全な活動を振興し、活力ある青少年の育成を図ることを目的に、昭和44年10月31日に設立した法人で、青少年健全育成施設の建設、整備及びその管理運営、青少年活動に関する関係機関や団体との連携事業などを実施している。  基本金は388万円で、そのうち市の出資額は200万円、職員数は65名となっている。  平成7年度の決算額は8億4,434万4,000円で、このうち本市の支出額は8億1,308万2,000円となっている。  また、平成8年度の予算額は8億8,061万1,000円で、このうち本市の支出額は8億4,793万円となっている。  次に、上から9段目の財団法人広島市体育振興事業団についてである。  本財団は、体育・スポーツ振興に関する事業の発展を図ることにより、社会体育の振興に寄与することを目的に、昭和52年7月27日に設立した法人で、広島広域公園の有料公園施設及び社会体育施設の管理運営、スポーツ指導者の育成などの事業を実施している。  基本金は、全額本市の出資で1,000万円、職員数は152名となっている。  平成7年度の決算額は23億6,944万3,000円で、このうち本市の支出額は21億382万1,000円となっている。  また、平成8年度の予算額は24億2,340万2,000円で、このうち本市の支出額は21億5,525万円となっている。  次に、1段下の財団法人広島市文化振興事業団についてである。  本財団は、市民の文化活動の振興に資する事業を行い、もって魅力ある市民文化の創造に寄与することを目的に、昭和56年4月1日に設立した法人で、文化施設の管理運営、市民の文化活動を支援するための調査・研究及び情報の収集・提供、展覧会や演奏会の開催などの事業を実施している。  基本金は、全額本市の出資で1億500万円、職員数は175名となっている。  平成7年度の決算額は29億6,945万3,000円で、このうち本市の支出額は28億6,622万1,000円となっている。  また、平成8年度の予算額は30億3,036万7,000円で、このうち本市の支出額は29億3,014万2,000円となっている。  次に、下から10段目の財団法人広島市歴史科学教育事業団についてである。  本財団は、広島市の歴史・科学に資する調査、研究並びに教育事業を行うとともに、関連施設を一体的に管理し、もって広島市民の文化の向上発展に寄与することを目的に、平成2年4月1日に設立した法人で、歴史・科学施設の管理運営、広島市の歴史・科学の調査、研究、文化財の調査、収集、保管などの事業を実施している。  基本金は、全額本市の出資で3,000万円、職員数は70名となっている。  平成7年度の決算額は10億7,223万7,000円で、このうち本市の支出額は8億9,375万5,000円となっている。  また、平成8年度の予算額は12億8,104万円で、このうち本市の支出額は、10億5,041万3,000円となっている。  次に、下から4段目の財団法人広島市ひと・まちネットワークについてである。  本財団は、青少年の健全育成から高齢者の社会参加の促進までを含む、市民の幅広い学習活動や学習成果の活用等に資する事業を行い、市民の生涯学習活動の振興に寄与することを目的に、本年4月1日に設立した法人で、公民館などの関連施設の管理運営、市民の生涯学習の振興に関する事業などを実施している。  基本金は、全額本市の出資で5,000万円、職員数は206名となっている。  平成8年度の予算額は24億2,143万円で、このうち本市の支出額は24億1,573万1,000円となっている。  続いて、各法人別の平成7年度決算状況及び平成8年度事業計画の内容について説明する。  なお、説明にあたっては、事業報告及び事業計画の主な内容について行うこととし、収支計算書や正味財産増減計算書、貸借対照表などの財務諸表については、内容が重複しているため、時間の都合上、詳しい説明は省略させていただく。  61ページをお開きいただきたい。  最初に、財団法人広島市青少年健全育成振興協会についてである。  まず、1の平成7年度決算状況の(1)事業報告のうち、①の公益事業についてだが、表にあるとおり、同財団の直営施設青少年野外活動センターの管理運営及び施設整備を実施したほか、小・中学校野外活動指導者講習会等、各種講習会の開催などにより、決算額の合計は2億1,396万2,000円となっている。  62ページをお開きいただきたい。  ②の受託事業についてである。  本市からの委託を受け、こども村を始めとする青少年施設の管理運営及びこれに伴う使用料収納事務などにより、決算額の合計は6億3,038万2,000円となっている。  63ページである。  (2)一般会計のアの収支計算書については、事業年度における全ての収入及び支出の内容を記載したものである。  64ページをお開きいただきたい。  イの正味財産増減計算書については、事業年度中における財産の増減状況について記載したもので、また、ウの貸借対照表及び65ページのエの財産目録については、年度末現在における全ての資産、負債の状態を記載したものである。  66ページをお開きいただきたい。  (3)の受託事業特別会計のア収支計算書については、事業年度における全ての収入及び支出の内容を記載したものである。  次に、イの貸借対照表及び67ページのウの財産目録については、年度末現在における全ての資産、負債の状態を記載したものである。  69ページをお開きいただきたい。  2の平成8年度事業計画についてである。  まず、(1)の事業計画の①公益事業については、平成7年度事業の継続に加え、中・高校生を対象としたおもしろキャンプ講座を新たに実施することなどにより、本年度予算額の合計は2億1,318万5,000円となっている。  70ページをお開きいただきたい。  ②の受託事業については、子ども村を始めとする青少年施設の管理運営及びこれに伴う使用料収納事務などにより、本年度の予算額の合計は6億6,742万6,000円となっている。  71ページをご覧いただきたい。  このページから次ページにかけては、一般会計及び受託事業特別会計の収支予算書で、事業年度における全ての収入及び支出を記載したものである。  以上が財団法人広島市青少年健全育成振興協会についてである。  161ページをお開きいただきたい。  財団法人広島市体育振興事業団についてである。  まず、1の平成7年度決算状況(1)事業報告のうち、①の公益事業一般会計についてだが、水泳ほか20種目のスポーツ教室、健康増進教室の開催や、本市から管理運営の委託を受けている施設の開館記念事業等、八つの行事の実施などにより、決算額の合計は6,607万9,000円となっている。  162ページをお開きいただきたい。  体育振興基金特別会計についてである。  基金財産の運用果実をもとに、スポーツ指導の国内外への派遣やスポーツ指導者のための講習会の実施などにより、決算額の合計は1,669万9,000円となっている。
     次に、シェイクファハド広島・アジアスポーツ基金特別会計についてである。  基金財産の運用果実の事業積立てにより、決算額の合計は136万1,000円となっている。  163ページである。  ②の受託事業についてである。  本市からの委託を受け、各体育施設及び広島広域公園の有料公園施設の管理運営及びこれに伴う使用料収納事務、さらに国際大会、全国大会等の大規模スポーツ大会を本市に誘致するための調査業務を行うとともに、多様化する市民のスポーツニーズに対応するための情報提供を目的としたスポーツ情報ブックの発行などにより、決算額の合計は20億9,715万5,000円となっている。  次に、③の収益事業についてである。  これは、管理運営を行っている体育施設及び広島広域公園の有料公園施設の利用者への利便を図るため、売店やレストラン等の経営に加え、自動販売機を設置したものである。  164ページをお開きいただきたい。  (2)一般会計のアの収支計算書については、事業年度における全ての収入及び支出の内容を、また、イの正味財産増減計算書については、事業年度における財産の増減状況を記載したものである。  165ページをご覧いただきたい。  ウの貸借対照表及びエの財産目録については、年度末現在における全ての資産、負債の状態を記載したものである。  166ページをお開きいただきたい。  このページから171ページにかけては、体育振興基金特別会計、シェイクファハド広島・アジアスポーツ基金特別会計、受託事業特別会計についての収支計算書、正味財産増減計算書、貸借対照表、財産目録をそれぞれ記載しているが、記載内容の表示方法は一般会計と同様である。  172ページをお開きいただきたい。  (6)収益事業特別会計のアの収支計算書については、事業年度における全ての収入及び支出の内容を記載したものである。  173ページをご覧いただきたい。  イの損益計算書については、事業年度における損益発生の状況及びその処分について記載したもので、また、ウの貸借対照表及び次ページのエの財産目録については、年度末現在における全ての資産、負債の状態を記載したものである。  176ページをお開きいただきたい。  2の平成8年度事業計画についてである。  (1)の事業計画の①公益事業のうち、一般会計については、スポーツ教室、スポーツ交歓会の開催や、事務局の管理運営などにより、本年度予算額の合計は6,977万6,000円となっている。  177ページをご覧いただきたい。  体育振興基金特別会計についてである。  スポーツ指導者派遣事業やスポーツ指導者のための講習会の開催などにより、本年度予算額の合計は583万8,000円となっている。  次に、シェイクファハド広島・アジアスポーツ基金特別会計についてである。  基金財産の運用果実の事業積立て及び同基金の管理費で、本年度予算額の合計は205万2,000円となっている。  178ページをお開きいただきたい。  ②の受託事業についてである。  本市からの委託を受け、所管施設の管理運営や国際大会・全国大会等のスポーツ大会を本市に誘致するための調査業務の実施などにより、本年度予算額の合計は21億5,525万円となっている。  次に、③の収益事業についてである  平成7年度に引き続き、スポーツセンター等の利用者への利便を図るため、自動販売機の設置や売店の経営等を行うものである。  179ページをご覧いただきたい。  このページから182ページにかけては、一般会計、体育振興基金特別会計、シェイクファハド広島・アジアスポーツ基金特別会計、受託事業特別会計、収益事業特別会計についての収支予算書で、事業年度における全ての収入及び支出を記載したものである。  以上が、財団法人広島市体育振興事業団についてである。  185ページをお開きいただきたい。  財団法人広島市文化振興事業団についてである。  まず、1の平成7年度決算状況の(1)事業報告のうち①の公益事業については、被爆50周年記念事業として実施した演劇鑑賞会、平和美術展及びクラシックコンサート等の文化行事を開催したところである。  186ページをお開きいただきたい。  そのほか、各種文化出版物の発行、文化情報の収集提供、文化事業の調査研究、事務局の管理運営などにより、決算額の合計は3億8,018万6,000円となっている。  続いて、文化振興基金特別会計についてである。  本市からの出資及び民間からの寄付による同基金への新規積立てを行ったほか、広報用パンフレットの作成などにより、決算額の合計は1億204万4,000円となっている。  187ページをご覧いただきたい。  ②の受託事業についてである。  本市からの委託を受け、所管20施設の管理運営や入館料等の収納事務を行ったほか、ひろしまオペラルネッサンスや現代美術館特別展等、各施設における各種文化行事の開催などにより、決算額の合計は24億5,151万4,000円となっている。  次に、③の収益事業についてである。  これは、各文化施設の来館者への利便を図るため、文化創造センター、区民文化センター等におけるたばこ・清涼飲料水等の販売や、現代美術館の売店で各種商品の販売を行ったものである。  188ページをお開きいただきたい。  (2)の一般会計のア収支計算書については、事業年度の全ての収入及び支出の内容を記載したものである。  189ページをご覧いただきたい。  このページから次ページにかけては、同会計の貸借対照表及び財産目録を記載しているが、これは、年度末における全ての資産、負債の状態を掲載したものである。  191ページをご覧いただきたい。  このページから197ページにかけては、文化振興基金特別会計、受託事業特別会計、収益事業特別会計についての収支計算書、貸借対照表、正味財産増減計算書をそれぞれ掲載しているが、記載内容の表示方法は、先ほどの一般会計と同様である。  199ページをお開きいただきたい。  2の平成8年度事業計画についてである。  (1)事業計画の①公益事業一般会計については、第51回国民体育大会スポーツ芸術主催事業のひろしま平和能楽祭、能楽のつどい、国民体育大会開催記念音楽鑑賞会等の文化行事等を開催するとともに、文化出版物の発行、次ページだが、文化情報の収集提供、文化事業の調査研究、事務局の管理運営などにより、本年度予算額の合計は4億1,405万9,000円となっている。  続いて、文化振興基金特別会計についてである。  本市からの出資及び民間からの寄付による同基金への追加積立てを行うほか、文化活動への助成事業などにより、本年度予算額の合計は1億401万6,000円となっている。  次に、②の受託事業についてである。  本市からの委託を受け、所管19施設の管理運営や入館料等の収納事務を行うほか、ひろしまオペラルネッサンス、次のページだが、現代美術館特別展等、各施設における各種文化行事の開催などにより、本年度予算額の合計は24億7,007万7,000円となっている。  次に、③の収益事業についてである。  平成7年度に引き続き、施設の来館者への利便を図るため、文化創造センター、区民文化センター等におけるたばこ・清涼飲料水等の販売や現代美術館の売店での各種商品の販売を行うものである。  202ページをお開きいただきたい。  このページから205ページにかけては、一般会計、文化振興基金特別会計、受託事業特別会計、収益事業特別会計についての収支予算書で、事業年度における全ての収入及び支出を記載したものである。  以上が、財団法人広島市文化振興事業団についてである。  313ページをお開きいただきたい。  財団法人広島市歴史科学教育事業団についてである。  まず、1の平成7年度決算状況の(1)事業報告のうち、①の公益事業については、第18回文化財展の開催や中学校、公民館に考古資料を展示する考古資料等の巡回展示、考古学教室の開催及び事務局の管理運営などにより、決算額の合計は6,107万8,000円となっている。  次に、②の受託事業についてである。  本市等からの委託を受け、所管5施設の管理運営や入館料等の収納事務を実施したほか、各施設における教育普及事業の開催などにより、次ページのとおり、決算額の合計は9億7,472万3,000円となっている。  次に、③の収益事業についてである。  これは、各施設の来館者への利便を図るため、広島城におけるテレフォンカード等の販売や江波山気象館、交通科学館での清涼飲料水の販売、交通科学館ミュージアムショップでの経営を行ったものである。  315ページをご覧いただきたい。  (2)の一般会計のア収支計算書については、事業年度の全ての収入及び支出の内容を記載したものである。  316ページをお開きいただきたい。  イの貸借対照表及びウの財産目録については、同会計の年度末現在における全ての資産、負債の状態を記載したものである。  317ページをご覧いただきたい。  このページから320ページにかけては、受託事業特別会計及び収益事業特別会計についての収支計算書、貸借対照表、財産目録をそれぞれ掲載しているが、記載内容の表示方法は、先ほどの一般会計と同様である。  322ページをお開きいただきたい。  2の平成8年度事業計画についてである。  (1)の事業計画の①公益事業については、第19回文化財展の開催や遺跡現場等で青少年を対象とした体験学習「考古学教室」の開催、事務局の管理運営などにより、本年度予算額の合計は7,094万4,000円となっている。  次に、②の受託事業についてである。  本市等からの委託を受け、このページから次ページにかけて記載しているとおり、所管施設の管理運営や各施設における教育普及事業の開催などにより、本年度予算額の合計は11億7,760万4,000円となっている。  次に、③の収益事業についてである。  平成7年度に引き続き、広島城や交通科学館での商品販売や江波山気象館等での清涼飲料水などの販売を行うものである。  324ページをお開きいただきたい。  このページから326ページにかけては、一般会計、受託事業特別会計及び収益事業特別会計についての収支予算書で、事業年度における全ての収入及び支出の内容を記載したものである。  以上が、財団法人広島市歴史科学教育事業団についてである。  391ページをお開きいただきたい。  財団法人広島市ひと・まちネットワークについてである。  本財団は、冒頭でご説明したとおり、本年4月1日の設立となっているので、平成8年度の事業計画について述べさせていただく。  まず、(1)の事業計画の①公益事業については、地域に根ざしたボランティア養成のための入門講座「さわやかふれあい事業」や日頃の学習の成果を発表するイベント「タノシビトフェスティバル」を開催するとともに、生涯学習情報誌の発行その他学習情報収集提供事業等、市民の生涯学習の支援体制の整備や市民への多様な学習機会の提供、学習成果の評価発表、活用に関する事業などを実施するほか、事務局の運営経費、基本財産の積立てなどにより、本年度の予算額の合計は3億5,119万4,000円となっている。  次に、②の受託事業については、本市からの委託を受け、公民館、コミュニティセンター、婦人教育会館の管理運営などにより、次ページにあるとおり、本年度予算額の合計は20億7,023万6,000円となっている。  393ページをご覧いただきたい。  このページから次ページにかけては、一般会計及び受託事業特別会計についての収支予算書で、事業年度における全ての収入及び支出の内容を記載したものである。  以上が、財団法人広島市ひと・まちネットワークについてである。  大変長時間に渡ったが、以上で教育委員会所管の公益法人の経営状況の説明を終わる。よろしくお願いする。 ○宗像 委員長   以上で、説明は終わった。  それでは、これをもって公益法人等に関する調査を終わる。  この際、教育長から発言させて欲しいとの申し出があったのでこれを許す。 ◎森元 教育長 
     委員長のお許しをいただいたので、この場を借りて報告させていただきたいことがある。  矢野西第二小学校の都市整備公社への先行建築については、昨年9月議会の文教委員会において、9年度開校の予定で分離することを説明し、鋭意事業を進めていたものである。  しかしながら、本会議で答弁させていただいたとおり、設計の協議、調整に予想以上の日時を要したこと、また、工事の期間についても当初計画より長くなり、完成が10年1月頃になる見込みとなったことから、やむなく開校を10年度に変更したものである。  文教委員の皆様をはじめ、関係各位には、大変ご迷惑をおかけし、遺憾に思う。今後とも、ご理解とご協力をよろしくお願いする。 ○宗像 委員長   次に、付託議案以外の所管事項について発言の通告があるので、順次これを許す。  なお、発言通告者は7名で、所要時間は4時間20分となっている。委員会の円滑な運営のために質問、答弁は簡潔にお願いする。 ◆藤田 委員   一番打者を承ったが、たくさんおられるようなので、簡潔に質問したいと思う。  今、教育長から話があったわけだが、このことは本会議で明らかになった問題であり、まず、仮称、矢野西第二小学校の流れを少し言っていただきたいと思う。昨年度に設計予算を組んで、何時契約して、そしてその契約がどういう理由で遅れたということから…。建設予算が当初予算に載っていたわけだから…。今のようなことではさっぱり分からないので、まず流れを簡潔に言っていただいてから、また質問させていただきたいと思う。 ◎溝口 建設課長   これまで行ってきた事務の流れについて説明させていただく。まず平成6年度の広島市実施計画で、矢野西第二小学校を新設し、9年度開校する予定とした。平成7年度に入って、この事業がピース&クリエイト事業の指定を受けた。また、引き続いてピース&クリエイト設計者選定会議で、設計者として象設計集団の富田玲子が選定された。事務局のほうから富田氏に対し意向打診をしたところ、事業が確定すれば受けてもよいという内諾があったところである。  こういうことで、9月補正予算案を計上して、先ほども教育長が言ったように、昨年9月議会の文教委員会において、9年度開校の予定で分離することを説明した。この9月補正予算案の議決後、直ちに都市整備公社のほうへ先行建築の依頼をして、富田玲子氏と都市整備公社の間で契約の締結をしたところである。この間、提案に対して数多くの協議、検討を重ねてきたが、この調整に日時を要したことから、年度内に完成できなくなったため、やむなく富田玲子氏と契約の変更をし、工期を延長したものである。 ◆藤田 委員   良く分からないが、年度内に完成できなくなったということは、何時分かったのか。 ◎溝口 建設課長   開校に間に合わないかもしれないということが分かったのが年度末であり、この時点で全体プランが固まったが、このプランに基づいて構造計算等の積算とか、設計図書の作成に要する時間、これに伴う工事期間の見込みが出されて、設計者のほうから大幅に遅れるという旨の申し入れが、都市整備公社を通じてあった。 ◆藤田 委員   年度末というと、今年の3月末のことだと思うが、3月はちょうど定例会で、この予算が提案され、審議する最中ではなかったかと思う。その最中に開校が1年遅れるというようなことを私どもも全然聞いていないし、もしそのようなことがあるなら、その時に直ちに言うべきではないかと思う。去年わざわざ9月補正で設計予算を組みながら…。恐らく設計は3月末までということであったと思う。その間にしていただきたいということで設計委託をしたはずである。それが、3月の終わりになってから、できないという馬鹿な話はない思う。これこそ契約違反ではないか。契約をして、物事を成し上げないというのは契約違反ではないのか。そして、誰がどこで言い出したのか知らないが、何故これをピース&クリエイト事業にしたのか。これに入れることにより、工期が長くなる、設計が長くなるということではないかと思う。そうすると、それに伴い、広島市への損害は一体どのくらいあるのか。プレハブ教室を建てなければならないかもしれない。恐らく幾らかの損害が出ると思うが、この損害はどのくらいか。 ◎溝口 建設課長   まず、設計者に対する損害賠償請求の件だが、設計遅延の責任が設計者によるものとも一概に言い難いことから、工期を延長する契約をしたわけであり、損害賠償の請求は行えないと考えているところである。従って、額については、現在はじいていないが、確かに委員が言われるように、仮設校舎の建設等が増えることはあると思う。 ◆藤田 委員   それは幾らか。 ◎溝口 建設課長   まず、平成7年度に行った児童数の推計によると、平成8年度は917人で27学級、平成9年度は1,039人で29学級になることが見込まれ、今年度に比べてさらにこれが2、3学級程度増加することがまず予想される。ということで考えると、現在4教室を設置して対応しているが、さらに2、3学級分ということになると、リースのほうは概算で500万円~600万円は掛かると思う。 ◆藤田 委員   今のは年額か、月額か。 ◎溝口 建設課長   年額である。 ◆藤田 委員   いつ契約したのか知らないが、少なくとも9月議会で設計予算を可決したことは間違いないのだろう。それに基づいて執行されたことも間違いないと思う。矢野西第二小学校を今年度いっぱいに、こういう工期で、教室はいくら、普通教室はいくらでこういうものを設計していただきたいという依頼、契約が恐らくあると思う。それを履行しないということは契約違反ではないか。ずるずる向こうの言うままにするのか。今までこんな例はなかったと思う。開校日を決めておきながら、用地も既に完成し、何も障害がないのに設計業者の勝手でこんなことになることはなかったように思う。これは明らかに契約違反だと思う。損害賠償請求をして当然だと思う。  それから、クリエイト事業に入れたのでそうなったのかもしれないが、これに入れることによってどんな教育効果があるのか。教育効果が上がらない、費用も高くつく、またプレハブも造らなければならない。それなのに何故こんなものを選ぶのか。1年遅らせなければならない。  誰がこんなものを発案したのか。去年の契約時には、必ず今年度いっぱいで設計することになっていたのではないのか。しかし、1年遅れても、このクリエイト何とか事業でこういう校舎を建てたら、よその学校より、こういう教育効果がこんなに上がるのだというものがあれば言っていただきたい。 ◎溝口 建設課長   この設計には、屋上庭園の設置やユニークな形状の建物、また、植栽まで組み込んだ一体的な景観や外構、あるいはこれまでにない発想があり、児童の安全や施設の維持管理、教室の使い勝手の面で、多くの調整を要したわけである。設計者のほうからは、自然とともに暮らせるような学校ということで、先ほど言ったように教室等の屋上を庭園にしたり、また、開放廊下を多く取り入れた教室、あるいは帰属感が持てるような学校ということで、周辺の自然、あるいは街並みを考慮した学校配置というようなことをしながら、教育環境を整え、施設面での対応を図るという提案があって、これを検討していたということである。 ◆藤田 委員   要は、開校を1年遅らせても、将来、こういうもので、教育効果が上がることはないのだろう。管理運営をしていくのに、今までの学校では何が不都合だったのか。不都合なところがあったとしても、少し直すぐらいなら、開校が1年遅れるような材料ではないと思う。設計期間が半年あったのである。何時になったら設計が上がるのか知らないが、そんな無茶苦茶な…。  この何とかいう設計事務所の言うがままなのか。しかも、聞いてみれば、北海道の設計事務所らしいが、何も北海道の者に頼まなくても、広島にもたくさん優秀な業者がおられるではないか。あんなところへ特命しなくても、広島にもたくさんおられると思う。屋上に庭園を造るらしいが、屋上へ庭園を造ろうが、景観を良くしようが、教育効果がそんなに上がるものではないだろう。ラブホテルを造るのではない。外観だけ良ければいいというものでもない。教育というのは、建物のデザインとかそういうものではないのではないか。我々が通った学校の施設もそうだが、そんなに外観などにこだわることはないのではないか。街に合った景観というものがどういうものか知らないが、1年遅らせる理由にはならないと思う。そのようなことをやれば、恐らく設計費用も高くつくだろう。工期が長いというのは、どうしても建築費用が高くつくのではないか。設計費用と建築費用は、それぞれどうなのか。今までに開校した既存の学校と比べて、高いのか、安いのか。 ◎溝口 建設課長   設計費については、従来のものに比べて幾分か高くなっているが、建設費については、従来の学校とほぼ変わらないと考えている。 ◆藤田 委員   建設費がほぼ同じなら、工期もほぼ同じでいけるのではないか。建設費用が同じで、工期だけがやたらと長いという馬鹿なことはないと思う。やはり、現場が長くなればなるほど、高くつくのではないか。設計費が若干高いらしいが…。設計料も高くつく、建設費も高くなる、開校も1年遅れる、教育効果も一つも上がらない。何故このようなものを選択しなければならないのか。しかも、3月に建設予算を組む時には、知らない顔をして頬被り。何の理由にもならないだろう。開校しようと思っていたが、用地買収ができないので、遅れたとかは一つの理由かもしれない。それでも努力が足りないということかも分からない。こういう例は、今までないだろう。設計予算を組み、建設予算も組んでおいて、さらに1年遅らせるというのは、始まって以来ないと思う。何が原因かと言えば、ピース何とか事業でぐじぐじ言って、あちこちたらい回しをして遅くなったということらしい。そんな馬鹿なことはない。これは、明らかに損害賠償の対象になる。開校を1年間遅らせ、プレハブも建てなければならない。そういう仕事はただちに止めてもらいたい。外観を飾るだけで、内容が伴わないそういう義務教育施設というものはつまらないと思う。私は裏の話を聞いているが、このたびでも、途中から助役が出てきて、何かしらこういうものになったというのだが、今度またそんな要らない世話をする者がもう一人増える。市長は、事務を円滑にするために増やすと言いながら、実際、これらでは邪魔をしているのではないか。このように邪魔をする者が、もう一人増えるのである。一つもうまいぐあいにいっていない。外観だけにこだわって遅らせるというのは、とんでもない話である。恐らく即座に、地元の議員さんが、「設計予算を組み、校舎の予算もついたから、9年開校ということで今準備が進んでいる」ということを、地元の対象地域の人に言われていると思う。地元というと、熊本議員さんは矢野町であるから正に地元だろうと思うが、安芸区ということになれば金子議員さんもおられるが、恐らく地元の議員は、そういう立場で地元の人に話をしている。どのように説明したらいいのか。助役が横から出てきて、クリエイト何とかというのをやり出して、設計に手間取ったので遅れるということなのか。そんな馬鹿な話はない。  少し遅れて、年度途中で開校することになったので、1か月か2か月の間、一つ我慢していただきたいということならあり得ると思う。長雨が降ったり、災害で、どうしても続けて工事ができないから遅れたというようなことはあるかもしれないが、入口の設計ができないというのである。しかも、その間半年あったではないか。それなのに協議も整わない。それでも損害賠償請求もせずに向こうが言うまま延長する。この姿勢がけしからんと思う。全くなっていない。  教育委員会はどこかへ委託するのだろうから、「私は知らない。あそこでやってもらおうと思って委託したのだが…」というかもしれない。だが、予算の元課だから、間違わないようにしていただきたいという督促だけはしなければいけないと思う。銭を持っているのは教育委員会であり、その約束で委託をしたのだから、年から年中しておかなければいけない。どうするのか。前代未聞の話である。どうやって始末をつけるのか。 ◎森元 教育長   仮称、矢野西第二小学校の建設については、先ほどこの場で、あるいは本会議において、私が答弁したが、結果として開校を1年遅らせなくてはならない事態になったことについては、議会に貸付金に対しての開校を含めた説明をさせていただいて、補正予算の承認をいただいたという経過からして、皆様に対して誠に申し訳ないという陳謝をさせていただき、また、開校を心待ちにしている子ども達、あるいは地域の方々にも大変申し訳ないと思っている。  実は、ピース&クリエイト事業にこれが指定された。私どもが、あの場で金子議員に答弁したが、かなり量的に小学校、中学校を整備しなくてはならない時代があった。そこでは、画一的というか、規格的な施設を整えてきた。土地の形状や地理の状況があるから、幾らか修正を加えていかなければならないが、この仕様書でいけば、どの学校でも大体そのもので、特に基本設計でなく、実施設計にかなりの時間を要していたが、実は、今回は基本設計と実施設計を含んだ依頼になったわけであり、その意味で基本設計、実施設計に係る部分でかなりの日数協議をさせていただいたということである。  しかし、この事業は先ほど言ったように、量的な整備から若干子どもの環境…。言われるように、子どもに対する教育は、教育内容とか、子どもの資質の向上をしっかりしてもらいたいということが当然であり、私どももそのように認識しているが、一方でいじめの問題や不登校の問題などいろいろある。今までの学校が悪かったということではないが、やはり子ども達が、家庭と同じように学校に来ても楽しいというような工夫はないだろうかということで、今までも既定の中でいろいろ努力してきた。ご存じだろうと思うが、このピース&クリエイトで今回依頼する設計者は、安佐農協の講堂を設計された方であるし、小学校、中学校においても埼玉県等で同じような学校を造っておられて、実はこの状況等も聞かせていただいたら、子ども達がかなり家庭と同じような状況で学校へやって来る。デザイン性やいろんなものに優れているということで、教育内容もそうだが、自分の学校の施設そのものにもかなり愛着を持って卒業していったという経過もある。そういう中で、できるだけデザイン性の優れたというか、ある意味では、それが子どもの情操を育む場にもなり得ること等を考えて、私どももピース&クリエイトに参画させていただいたが、結果としてこういうことになったわけであり、いろんな意見等もいただいている。今後は、私どももそのことを十分視野に入れて、対処させていただかなければならないとは思っているが、一方、そういう理念で今日までやってきた結果、こういうことになり、大変ご迷惑をおかけしたので、この点についてはお詫びするとともに、ご迷惑を挽回すべく、全力を挙げてとにかく良い学校を造っていきたいという決意で今後も望ませていただきたいと思う。 ◆藤田 委員   たくさんおられ、時間もないので止めるが、デザインに凝るのも結構である。しかし、遅れるのがけしからないと言うのである。何かと理屈を付けて遅らせるのがけしからんと言うのである。設計予算も建設予算も組んでおいて、設計が長引いたので…。明らかに契約違反である。  すんなり延長を認めるようなものではない。何処か知らないが、開校できないというのに、契約を延長して設計の期間を待ってやるわけだろう。デザインに凝りたいのならそれでも良いが、どうしてもやりたいのなら、そんなことをしなくても、地元にも業者が何十か何百かたくさんおられるではないか。設計コンペをするのも良いだろう。こういうように北海道のほうへ特命して、これが良いのだという根拠は何もない。地元業者の育成という点からも、やはり地元にも目を向けてやることが大事なのではないだろうかと思う。  それから、そこだけ立派な学校を造って、良かろうと言っても、それでは百何十校あるよそはどうしてくれるのかという…。百何十校の中の一つだけそのような飛び抜けたものを造るのだが、やはり、義務教育施設全体を見渡した時に、他との均衡がとれないことになるのではないか。良いのかどのようなものか知らないが、あそこだけ良いのだと言っても…。できたら、また批判するが…。1年遅らせて、これが学校なのかということをできてからも言う。みんなに迷惑を掛けて、造ったのがこれかということで、やはりそれなりに評価していかなければならないと思う。それではよその学校はどうしてくれるのか。今、教育長が言われるように、家庭と同じような雰囲気でみんなの不登校もいじめも無くなるのだということは良いことである。  それでは、理屈へまた理屈を返すようだが、よその学校は、建物が悪いので皆いじめが起こったり、不登校になったりするので、同じようにしてもらいたいということになるとどうするのか。理屈は理屈でいろいろあって良いが、それは一つの理屈であって、筋論ではないのではないか。そこらを十分に気をつけて、1学期は遅れても仕方ないが、できれば2学期からでも開校ができるような、丸々嘘を言わないような努力をしてみていただきたい。設計業者に振り回されるような行政でないようお願いして、丁度時間が来たので質問を終わる。 ◆碓井 委員   今、矢野西小学校の話があったが、全く私もそうだと思うことが多い。1年遅れて大変な議論になっているわけだが、実は、今朝の新聞にも牛田第四小学校のことが出ていて、私どもの牛田はかなり遅れている。もう6年ぐらい遅れているが、私が非常に大人しくあまり言わないのかと思うが、しかし、これは後でしっかり言わせていただきたい。これは、今日はマスコミの方も来ておられるので、マスコミの方にも是非ご理解いただきたいと私は思う。これは後でやらせていただきたいと思う。  私は、2002年のワールドカップサッカーの広島開催についてだが、この件については、本会議で各先生方も言われた。我が党の月村委員も質問され、議論なさったところだが、私はそれに引き続いてやらせていただきたいと思う。時間がないので、ポイントを詰めさせてもらいたいと思うが、この前、牛田地区で第3回牛田カップ、いわゆる子どもサッカー大会を、中国地区の島根、山口など27チームぐらい来てやった。すごい盛り上がりであった。2002年のワールドカップの話をしたら、子ども達も喜んで、僕達も是非出たいというような大変な期待感なのである。それが、このたび日韓の共同開催になったわけで、これも一つの方法で良いことではないかと思う。その中で約2億3,500万円の予算も招致運動に掛けられたわけである。これも当然必要なものだろうと思うが、広島で開催ができるのかどうか。いろんな諸条件を聞かせていただくと、広島開催は間違いないと私は思うが、市の教育委員会はどのように考えておられるか、簡潔にお願いする。 ◎吉永 スポーツ振興課長   広島でワールドカップの開催ができるかどうかということだが、先の本会議において市長のほうから答弁させていただいたとおり、招致活動の結果、2002年FIFAのワールドカップの日韓共同開催が決定されたところである。現在、具体的な会場地の選定については、未定であると答えさせていただいている。7月2日に国際サッカー連盟にワーキンググループが設置されて、共同開催を前提とした開催条件が、このグループから12月7日のFIFA理事会に提案されて、改めて日韓共同開催を受けての開催条件が、日本と韓国に提出されるということである。その後に、会場地の選定が行われると考えている。 ◆碓井 委員   課長さん、随分お疲れのようである。大分寝ておいでにならない。私も、今朝5時頃寝たのだが…。今、市長さんのこの前の本会議での発言とか、あるいは日本を代表するようなある方々と、直接、電話で話を伺ってみると、非常に有力だということである。課長さん、視察を受けた時に一緒だったのではないかと思う。国際サッカー連盟の重要なメンバーがおいでになったのだが、あの時に言われたことはどうだったか。どのような思いで帰られたのか。 ◎吉永 スポーツ振興課長   平成7年11月6日だった。FIFA、いわゆる国際サッカー連盟が指名された視察団のメンバー5人ほどが広島にお越しになった。これは、立候補都市、それからスタジアムを含めた競技場の視察ということだが、広島以外に6か所視察されたわけである。視察団の全メンバーの講評ではないが、ドイツサッカー協会の専務理事であり、この視察団の団長だったシュミットさんからは、既に新聞報道等でご存じだと思うが、ビックアーチについて、芝、施設ともに素晴らしいという評価をいただいたところである。 ◆碓井 委員   そういうところから見ても…。それから、確か宮沢喜一元総理大臣は、招致国会議員連盟の会長だっただろう。今度は推進連盟になるのだろうが、会長さんであるし、長沼健会長さんも広島出身ではなかったかと思うが、いろんなことを加味して、これは是非広島でやらなければならないし、もう公言しているので、やっていくということだと私は思う。そこで、広島での開催場所だが、これはどういうことになるのか。 ◎吉長 スポーツ振興課長   広島では、どこのスタジアムを使ってやる予定なのかということだが、ワールドカップに立候補した時に、既に私どもは広島ビックアーチをスタジアムにしたいということで申請しているので、日韓共同開催に伴って新たに提示された条件が、もしビックアーチで整い、広島市に選ばれることになれば、ビックアーチでゲームをやると考えている。 ◆碓井 委員   そうだろう。ビックアーチということで、鶴見議員も言われていたが、ここにいろいろと覚え書きがある。少し前後するかもしれないが、覚え書きの中には、開催基本構想というのがある。実は先ほど見せてもらったので、内容が不確定なところがあるが、開催基本構想というものがあって、この開催基本構想ではそういうことを言われたのではないかと思う。  もう一点見てみると、この覚え書きの中に、招致が失敗しても2億3,500万円は返還しないとか、負担金は全額市に返還するが、但し市の責任により開催地にならなかった場合には、返還しないとか、いろいろ面白いことがある。前後するが、その中のスタジアムのことでもう一点、最低3試合開催することを保証するとなっている。今度、日韓共同開催になってもここの部分は通じるのか。 ◎吉長 スポーツ振興課長   先ほども答弁したが、この覚え書きについては日本サッカー協会、日本招致委員会、それからそれぞれの開催自治体がともに締結したわけだが、この覚え書きの前提条件は、あくまでも単独開催ということなので、共同開催によって3試合が保証されるかどうかは定かでないと認識している。 ◆碓井 委員   言われるように、これから試合数が議論されるのだと思うが、しかし、昨日の話にも、最低4試合は広島でやりたいというようなことも出ていたから、恐らくそういう試合運びになるのだろうと思うわけであり、我々もそれを期待している。  それから、ビックアーチで行う場合の開催条件というのがあろうかと思う。この開催条件にはどんなものがあるのか。 ◎吉長 スポーツ振興課長   ワールドカップの会場スタジアムとして必要な条件、つまり国際サッカー連盟、FIFAの要求する開催条件については、平成7年1月31日に国際サッカー連盟から日本サッカー協会、韓国サッカー協会、それから諸々のサッカー協会に提示されたものだが、いわゆる開催会場としてのスタジアムということで、先の本会議教育長が答弁したが、大きくスタジアム関係だけを言うと、一つには、予選リーグと決勝トーナメントの1回戦には、報道関係者とVIPを除き、最低4万人の観客が収容される番号札が付いた個席が必要であり、開幕戦、それから決勝戦、準決勝は、報道関係者とVIPを除き、最低6万人の観客が収容される番号の付いた個席が必要である。二つ目は報道関係者とVIPの席は、屋根の下とし、観客席の第一列はグランドより2.5メートル高くなければならないということ。それから三点目は、天然芝の広さが最低105メートル×68メートルは必要で、ゴールラインの後部に最低7.5メートルのスペースを取り、タッチラインの外側に6メートルのスペースが採れること。それから四つ目は選手が座るための屋根付きのベンチをグランドレベルに設置するということである。それから五つ目は、1,500ルックスの主要照明等一式及び最新の拡声装置を設置し、電光掲示盤と非常用発電設備を整えること。六つ目は、主要な各地区に電話、ファックスを備えること。  それから、七つ目は天然芝練習場を宿舎の近くに用意すること。八つ目は、ドーピングコントロール室を設置しなさいということなど、が条件として提示されている。 ◆碓井 委員   全部聞こうと思ったが、時間がないから…。  それで、開幕戦、準決勝、決勝では最低6万人の収容席が必要という問題だが、これは6万人ないから×である。要するに、ビックアーチは×である。二つ目が、観客席は番号の付いた個席とすること。これも×である。これもまだできてないということである。三つ目が、1,500ルックスの照明塔の問題だが、1,000ルックスだから×である。それから、電話、ファックスが△になろうと思うが、問題は屋根である。要するに、今、ヨーロッパのスタジアムの立派なところは、皆そうだそうである。これはバルセロナでもそうだったと思うが、ヨーロッパのほうでは、観客席は全部屋根付きになっているのである。そういうふうに屋根付きが常識になっている。ある方にお聞きすると、屋根付きでないと広島での開催ができなくなるということだが、屋根付きについてはどのようなお考えか。 ◎吉長 スポーツ振興課長   繰り返し同じことを言うようになろうかと思うが、前提が単独開催ということであった。共同開催になったことによって、FIFAのほうから新たに開催条件が提示されるという説明を先ほどさせていただいた。現在、我々はその作業を待っているという状況であり、前提条件が単独開催から共同開催に変わったということで、運動の技術を磨く線引きでいけば、今、ちょうどスランプになっている、フラットの状態になっていると理解している。 ◆碓井 委員   あなたが、そんなことを言っているから…。あなたが疲れているのは良く分かるから、本当は言いたくないが、そんなことを言っていたら広島での開催は落ちる。あなた、そうではないだろう。これは、今日あなたから貰った資料だが、さっき藤田先生に、「これは、今、屋根が付いていないのだろう」と聞くと、「そうだ」ということである。こちら側に屋根が付いてない。この14ページに屋根が付いた写真が出るのではないか。あなた、日韓共同開催になったから、条件が落ちるだろうという考えはやめていただきたい。それは大変な間違いである。日韓共同開催だから、例えば入場券にしても、日本で買えば1万円のところ、韓国では、1,000円ぐらいである。皆さん、韓国は全部屋根付きで出している。今、もし広島市が屋根付きでないというような…。聞くところによると、いろんな方々が、屋根付きに確かに100億、150億掛かるから、非常に難しいので、屋根を付けずに、もう成し崩しにやればいいのだからと言われているということである。ヨーロッパから皆さんが来て、屋根がないので、日本はどういうことかと驚かれる。アジア大会をやり、大変立派なものであると随分名声を上げているわけだから、たった100億から150億の金で、屋根を付けないとかいうことは止めていただきたい。そうしなければ日本は恥をかく。何故かは、ここに書いてある。15のスタジアムの観客席には、全て番号の付いた個席が設けられ、質の高い快適性が保たれ、それから少し抜かすが、スタジアムはグランドスタンド席及びメディア席を含む観客席の3分の2以上を開閉式もしくは固定式によって覆うこととなっている。日本開催か、韓国との共催かで条件が変わるという考えは止めてもらいたい。教育長、皆さんにこれだけのことを出しておられるので、前向きに取り組んでいかないと…。スタジアムというのは劇場空間である。確か40億人が視聴するというテーマが何かあった。それだけのものだから、屋根付きにするのが当たり前だと私は思う。これをやらないと当然落されるし、誠意の点でこれは問題が起きるのではないか。教育長、これはどうか。屋根付きにするということでよいか。 ◎森元 教育長   是非とも、広島でワールドカップを開催したいという私たちの強い願いがある。先ほどからスポーツ振興課長が答弁しているが、2002年のワールドカップを是非とも我が国に単独で招致したいということで官民挙げて努力してきたわけであり、今の質問の競技場については、広島も名乗りを上げて開催すべく今日まで努力してきた。そこで、先日も私が答弁したが、単独開催に向けて三者が努力すべき事柄として、覚え書きが提示された。我が国のそれぞれのサッカー関係者と我々が、開催に向けて努力すべき事項の中に、ただ今委員から提案されたようなこともあった。しかしながら、ご案内のように、5月31日に日韓共同開催が決定された。  今、日本招致委員会と私どもの広島市招致委員会が、この覚え書きの問題を含めて協議に入っているし、ワールドカップの作業委員会が設けられるということである。覚え書きの中には、3試合を保証するなどということもあるが、現実的には、韓国が16都市、日本が15都市、合計で31都市が名乗りを上げており、算術計算で割っても3試合を確保するのは、今の段階で言えば難しい。従って、今後は15都市、16都市の問題もあるし、どのように開催するのか、あるいは日韓共同開催に向けて、今度はどういう締結事項に基づいてそれぞれの開催都市が決まり、どういう準備をしていくのかということも、当然のことながらFIFAからいろいろ指示があろうかと思う。いずれにしても、屋根架けの問題は、議論形成過程にあり、今も碓井委員からの屋根を架けたらどうかという議論と、一方で屋根架けというのは大変なお金がかかるのではないかという議論の中で、今後は市民の皆様の合意形成をいただきながら、もちろん議会もそうだが、十分協議してもらわなければならない事柄でもあり、これは慎重に対応させていただかなければならないと思っている。現状を申し上げられるとするならそういうことである。 ◆碓井 委員   矢野のこともあるが、教育長、あなたも教育者だから…。お客さんを迎える時に、雨が降っても屋根が付いたところでちゃんと見ていただこうではないかというのが基本だから、広島市は、日韓共同開催云々ということによって屋根付きがどうだこうだという議論は止めなくてはならない。これはそういう議論ではなく、最初に広島はアジア大会と同じように暖かい気持ちで屋根を付けて迎えるということを世界に公表したわけで、それが日韓共同開催だから屋根は付けないというケチな考えは止めなくてはいけない。市長さんに良く言っておいていただきたい。そうではなく、やはりそれだけの暖かい心で迎えていくことを考えなければいけない。工事の費用とかいろいろ聞こうと思ったが、時間の関係からこの議論は止める。  それから、万が一150億、200億の金が掛かるという場合は、東貨物ヤード跡地、あるいは海島博の西部開発地、あるいは宇品の内港埋立て地などにドーム付きの新サッカー球技場の建設が考えられると思うが、ヤードは時間的に非常に問題があるし、海島博のところは都市計画決定がされて公共下水道の処理場になっており、アクセスの問題も難しい。県のほうは、宇品の内港埋立て地を、何かいろいろ考えているようである。例えば経費の関係、あるいは2か年ほどビックアーチの利用ができない、あるいは一部壊してクレーンを入れなければならないというようなことがあるとすれば、そういうことも考えてみる必要もあるが、これは時間がないので早急に結論を出していただきたいと思う。  それから、招致委員会の事務総長が、ピースセレモニーを、アベランジェ会長の出席の下に平和公園でやりたいということだが、これについてやるのかやらないのか、誰でもいいから簡単に10秒で答えていただきたい。 ◎吉長 スポーツ振興課長   広島招致委員会の野村事務総長がピースセレモニーを平和公園でやりたいと言われていることは、私も確かに聞いている。その程度である。野村事務総長がやりたいということである。 ◆碓井 委員   課長さん、事務総長が一生懸命やりたいと言われているのなら、できるだけ予算の限りを尽くして、どんどん前向きにやらなければいけないと思う。そういう面では、少し役所的な態度を採っているのだろうが、あなたも事務局だから総長の言うことは聞かなければいけないということにしておく。  それから、子ども達の牛田カップの話だが、開会の助成策を少し練っていただきたい。今、中国地方の大会は5万円ということである。400万円は掛かるのだから、5万円ぐらいでは大変なので、この子ども達のサッカーの夢のためにも助成をもっと増やしていただきたい。それから、これは公園だろうと思うが、牛田総合公園に少年サッカー場を検討したらどうかという案も出ているので、一つ努力していただきたい。  次に、先ほど矢野西小学校の話が出たが、今度は牛田小学校の建設事業についてである。これには非常に大きな問題がある。実は、今、シリブカガシのことで、緑の保全を考えておられる。最もであり、緑の保全もしたい。だが、皆さんはもうお分かりだからあまり言わないが、第四小学校は、数年前の平成4年に完成していなければいけない。現在の牛田小学校では、体操ができないのである。両手を挙げたらぶつかる。今は、1,900人の大規模校である。牧里先生、この前も、手を挙げて運動ができないのである。それから、毎年行くから私は良く知っているが、運動会の時に、父兄達は、子どもが何処にいるのだろうかと双眼鏡を持って見る状況である。マスコミの方に考えてもらいたい。シリブカガシというのは、この前も言ったが、いわゆる椎の実である。この椎の実も大切だが、昔、あそこの山には砲射台があり、あの木を斬ってどんどん薪にして、そして炭にしていた。それが、今、非常に貴重な財産だということで…。でも、その椎の木、シリブカガシはどんどん増えるのである。しかも、シリブカガシは、そこには群生していない。百数十本しかない。私も歩いてみたが、何万本というのは、何とかいう神社があるが、そこにある。ただ、それがおもしろ可笑しくやられると困る。マスコミの方によく言っておく。相手の趣旨がどこにあるのか考えなくてはいけない。騒ぎ立てて、何の意図があるのだろうか。これは皆さんによく聞こうと思っていたが、時間がないので、聞かないが、9千何百名という署名は全国から集められているのである。全国だから、例えば、我々が九州や北海道の自然破壊と言われると、分からないから判を押す。私は牛田に住んでいるが、牛田に住んでいる8,000人も、9,000人もの方が現実に建設推進の署名をしているのだから、そこをマスコミの方は、しっかり考えなくてはいけない。ただ、自然に云々で格好良いからということでやられるのはもってのほかである。市長も、教育長ももう分かっておられるが、教育長、第四小学校の開校をどうするのか、1分間で…。営林署もおかしいと思う。全国からの署名を持って何人かが行けば許可を出さないとかでは困る。この前、市長や教育長も行っていただいたと聞いているが、営林署、林野庁へ行っていただいて、そして第四小学校を絶対にやると…。私は命を賭けてこれをやる。絶対やらなければいけない。皆さんの前で公表するが、そういうことで小学校を造ろうということになっているのだから、もし反対があれば、裁判に訴える。共生すればいいのだが、一部の人達のちょっとしたことにより、それを忘れてやるのはもってのほかである。ということで教育長、一言、やるということをよろしくお願いする。 ◎森元 教育長   牛田第四小学校建設についての決意を述べよということだろうが、ご案内のように、牛田小学校は大変過密になって、何とか早期に分離したいということで、適地を探した結果、牛田の二葉山に適地を求め、長い事実を要して今日まで至っているわけである。ご案内のように、二葉山の自然を守りたいという気持の方々がおられる。一方で、私どもは早期に学校を建設したいということで、関係者ともいろいろ協議してきた。当然のことながら、環境教育というのは子どもの教育にとって大事な部分なので、自然を破壊するということは第一義的なことではない。従って、自然を守り、学校も建てながら、その中で、子ども達が共に学ぶことができる環境として整備させていただきたいという願いのもとに、これまでも鋭意関係者と話をさせていただいているが、結果として現実には、今日の状況が生まれているわけである。営林署には、国有林の払下げと保安林の解除についてお願いしているところだが、今後とも精力的に関係者と協議させていただき、特に建設にあたって問題となっている保安林解除等に向けては、営林署等とも積極的に話を進めていき、何とか努力していきたい。それで、早期に開校に漕ぎ着けたいという決意である。 ◆碓井 委員 
     ありがとう。部長さんや課長さん、皆さんに聞きたいこともあったが、時間の関係で大変申し訳なく思う。今、教育長が言われたように、共生、共に生きていくということだと思うので、これは是非一日も早い開校を…。1年遅れてもあれだけのことだから、今度私も陳謝してもらわなければいけない。それはいいのだが…。そのようなことは問題でないが、よろしくお願いする。  それで、もう一点聞きたかったのは、国体のことであり、市民の盛り上がりが欠けているのではないか、特に都市部で欠けているのではないかということである。この前、国体のバナーが平和大通りにできた。これも非常によくやっておられるが、盛り上がるように一生懸命やっていただきたいということを要望して、丁度時間となったので終わる。 ○宗像 委員長   それでは、午前中はこの程度にして暫時休憩する。  午後は、1時に再開させていただく。                               休憩 12時08分                               再開 13時04分 ○宗像 委員長   ただいまから文教委員会を再開する。休憩前に引き続き、付託議案以外の所管事項について質疑を行う。 ◆牧里 委員   発言通告時間よりできるだけ効率良くやりたいと思うので、よろしくお願いする。  項目は一つで、改めて尋ねるが、今日では第二土曜、第四土曜が休みになっている。近い将来、完全週五日制になろうかと思うが、この趣旨についての見解を求める。 ◎高田 学校教育部長   平成4年9月から月1回の学校週五日制が導入され、現在は月2回ということで土曜日が休業日となっているわけだが、端的に言えば、子どもは学校、家庭、地域社会においてバランスのとれた教育を通して育まれていくものである。特に、家庭や地域社会での豊富な生活体験、あるいは社会体験、自然体験が非常に重要なことから導入されたものであると考えている。 ◆牧里 委員   現在、その趣旨が生かされていると思われるか。 ◎高田 学校教育部長   この導入にあたっては、さまざまな角度から検討され、準備もされてきたが、当初心配されていたさまざまな懸念事項が、若干解消されてきていることにおいては、スムーズな導入が図られていると思うが、見方によると、必ずしも子どもが地域に帰っていないという一面もある。  そういう意味では、完全なものではないと思っている。 ◆牧里 委員   いろんな見方があるが、やはり後段のところが今日の状況ではないかと思う。子ども達、先生方もゆとりをもって過ごしたいということであるし、また、教職員の方を対象に言うと、国際的な労働時間の短縮…。今、年間1,800時間を目標にいろんな施策が講じられているわけだが、現実の中ではまだまだそこらあたりが厳しい状況にある。そこで、今日の私の質問は、学校の勉学は少し置いておいて、クラブ活動を中心とした分野を主体にやらせていただきたいと思う。  広島市は、アジア大会をやり、今年は国体もやる。それに向かって、子ども達、生徒達の競技力向上のために、技術的なものとか、あるいは体力的なものとか、いろんな施策をやっておられる。今日までの中学校におけるクラブ活動とか先生方のいろんな熱意、さらには中学校体育連盟のいろんな行事について、私は否定する立場ではないので、そこらあたりは誤解があるといけないから、前もって表明しておきたいと思う。今後は、それらを生かしながら、学校五日制の趣旨に沿って、どのような取り組みがなされていくかということに視点をおきたいと思う。  それで、今言ったようなクラブ活動とか、あるいは俗に中体連と言われている中学校体育連盟の市の選手権大会、あるいは市の総合体育大会、さらに市の新人体育大会については、先ほどの趣旨に沿った形で計画され、実施されているかどうか尋ねる。 ◎田川 保健体育課長   委員ご指摘のように、広島市の中体連が主催するのは、市の選手権大会、総合体育大会と新人体育大会の3つである。大会と言うと、土曜日、日曜日等で行っているわけだが、この5日制の実施に伴って、この趣旨を生かすため、できるだけ第二、第四土曜日の大会を避けるという工夫を中体連もしていると思うが、その第二、第四土曜日が全て避けられているかどうかと言うと、一部の競技においてはそうなっていない状況はあろうかと思う。 ◆牧里 委員   年間を通して決まった日程であり、それはなかなか難しい面はあろうと思うが、第二土曜日と第四土曜日の翌日の日曜日に大会を開催されるとすれば、前日の土曜日はどうなるのか。 ◎田川 保健体育課長   確かに、委員ご指摘のように、第二、第四土曜日を避けて、第二、第四土曜日の翌日の日曜日に大会を持つことになると、第二土曜日あるいは第四土曜日もその試合のための練習ということで、部活動が行われるという現状があろうかと思う。 ◆牧里 委員   平成8年度に既に実施された競技もある。市の選手権大会はおおむね1学期にあり、それから、総合体育大会はおおむね夏休み期間、それから新人戦は2学期の後半から3学期の始めに掛けてという、大体大まかな日程で各種目の大会が組まれている。こう見ると、総体は夏休みだから、これは一応置いておいて、市の選手権大会と市の新人戦の一覧表を見ると、先ほどの言葉を返すわけではないが、一部の種目を除いた大方の種目で、第二、第四土曜日の翌日の日曜日に設定されているのである。その結果、関係者にいろいろ聞いてみると、先ほど見解が述べられたように、第二あるいは第四土曜日も試合に備えて練習することになるということである。特に、広島市の場合は、区制を敷いている関係から、ほとんどの種目が、区の大会を経て、そして市の大会へ進む実態である。従って、今、表面に出た大会以外に、各区の大会もあるわけである。そうすると、大会前の約1か月ぐらいはやはり土曜日、日曜日も練習する。子ども達だけで練習するということにはならないから、当然のことながら担当の先生方が指導される。  もちろん、大会には引率として責任をもって行かれるわけであり、そういうことからすると、ほとんどの土曜日、日曜日が試合とか練習で、生徒あるいは教職員は休むことなく活動するのが今日の状態であると聞き及んでいるがどうか。 ◎田川 保健体育課長   大会の計画は、やはり雨天などによって多少ずれることもあるが、今、委員ご指摘の日程、競技種目を平成7年度で言うと、区の大会のサッカー、野球、ソフトテニス等がやはり第二、第四土曜日、日曜日に大会をもっているような状況がある。トータル的には全種目のうちで、四日ないし五日、多い時で全種目で十日程度、日曜日を使っているという状況がある。そういう状況なので、全競技が、第二、第四土曜日の翌日の日曜日に入っているわけではないと思うが、ある競技においては委員ご指摘のような状況があろうかと思っている。 ◆牧里 委員   答えられているが、一覧表があるからそれは分かる。もう既に平成8年度の1学期の段階では、バスケットが6月9日とか、あるいはサッカーが6月9日、軟式野球が5月6日、あるいは市の大会が5月19日から23日だから休みが入るし、それから新体操が6月9日、その他区の卓球が6月9日、そういうところにどうしても集中せざるを得ないという面があるそうである。従って、そうした現実の中で、二と四の土曜日を避けて、次の日曜日にやるということになると、先ほど話があったように、土曜日と日曜日という2つの休みが、2つとも練習とか大会とかに費やされることになる。そうすると、一番最初に言ったように、五日制の趣旨が生かされないという現実が起こる。従って、今までの実績を踏襲し、どういうふうに調整しながら大会を設定し、実行するかということになろうかと思う。私が関係者からいろいろ聞いてみると、翌日の日曜日が休みになるわけだから、極端に言うと、敢えて第二、第四土曜日に設定したほうが良いのではないかということである。やらないということにはならないわけだから、やることになると、どうしても重複する面があったり、土・日が費やされることからすると、日曜日ではなく、第二、第四土曜日にセットしたほうが翌日が休みになるということを言われているが、その点についてはどうか。 ◎田川 保健体育課長   翌日の日曜日を避けるとなれば、そういう提案も一つの考えだろうと思う。しかしながら、ご存じのように、今後は、学校完全五日制という状況も考えられることから、そのあたりをどうしていくかということが根本的な問題となるだろうと認識している。従って、今は、運動部活動そのものの在り方、あるいは地域の方々の協力をどうやって得ていくか、あるいは大会の持ち方、計画の立て方等、総合的に考えていかなければならないと考えているところである。 ◆牧里 委員   どこかの中学校の校長先生が責任者で、事務局長も学校の先生と言われている中体連が主催ということだが、やはり中心的な指導は市の教育委員会になろうと思うし、敢えてここで取り上げているのも、地域は地域でいろんな行事があるわけで、クラブ活動をやっている子ども達、あるいは関係者が、ややもするとそのことによって地域の共同行事と疎遠になりがちだという批判もあるのだそうであり、全くそうだと思うからである。従って、今年度の予定は組んであるわけだから致し方ないとしても、来年度に向けてできるだけそこらあたりを調整するように、市の教育委員会、なかんずく保健体育課で指導していただきたいと思っているが、どうか。 ◎高田 学校教育部長   学校における運動部活動は、教育活動の一環として、それなりに重要な意味を持っており、そして、この3つの大会は、ある面において、子ども達が非常に楽しみにしている大会でもある。そういうクラブ活動教育効果は、言われているゆとりということと相矛盾する部分が実はあるわけである。課長が言ったように、大会の日程等も、これから何らかの知恵を絞って考えていくようにしなければならないと思うが、なにしろ数多くの試合を決まった日数の中でこなすという困難な点もあるので、来年からすぐということになるかどうかは別にして、学校のスリム化という視点から、そしてゆとりという点からも、学校運動部活動の在り方について、十分にこれから検討していく必要、また、諸団体と協議を重ねていく必要もあろうかと思っている。 ◆牧里 委員   重ねて言うが、クラブ活動を否定しているわけではないし、やはり、子ども達の競技力、あるいは技術力を将来に向かって向上させるという点で、非常に意味があるわけだから、そこらあたりは相矛盾した面があるが、調整に努めていただきたいと思っている。それが一つの視点である。  もう一つは、これに伴った学校の教職員の方々の立場というか、環境作りということになる。  やはり引率として、あるいはいろんな指導者として大会に参加される。そうすると、休みを返上して行かれるわけだから、この扱いはどうなっているのか。 ◎岡本 教職員課長   土曜日や日曜日に、部活動あるいは児童生徒を引率した場合には、勤務として扱わない場合もあるので、その場合は、定めにより手当が支給されている。ただ、この手当については、その額等も若干どうだろうかということで、指摘をいただいている部分もあるので、これまで国へその手当の増額を要望している実情がある。  さて、教職員の勤務の扱いということだが、健康を保持する立場、また、ゆとりをもって教育活動にあたる立場から、まず週1回の休日を確保するとされ、そして、正規の勤務時間を超えて指導した場合には、勤務の経験等により勤務時間について適切な配慮を行うとされている。  従って、委員ご指摘のようにいろいろあるが、私どもとしても、児童生徒の教育との関わりの中で、教職員がゆとりをもって教育活動に望むという視点から、教職員の勤務時間が適正に管理されなければならないということで、学校長に指導している。 ◆牧里 委員   各学校でそれぞれのクラブ活動を指導される先生方が、非常に献身的に対応してくださっていることには、敬意を表する。ただ、甘えてはいけない面があろうと思うので、やはり、今言われたような代休、あるいは手当にまとまるのだろうが、現実はどうなっているのか。 ◎岡本 教職員課長   例えば、日曜日に出張等で勤務した場合には、当然、週1日の休日ということで、代休を設定している。なお、学校の配当予算等の絡みで出張扱いにできないような場合には、ただいま言ったような手当を支給している。4時間程度従事した場合には1,500円の手当を支給している。ただいま言ったように、この額についても、今後の検討課題と捉えており、国等へ要望している状況である。 ◆牧里 委員   奉仕的な気持ちで望んでおられるので、今の言葉を返すわけではないが、代休が与えられない場合の4時間ぐらいで1,500円とかいう手当は、声が小さかったが、現実的な裏付けがないような気がしてたまらない。それと、代休にしても、例えば、中学校などで、ある先生が休んで別の先生が自習時間にのぞむ場合とかでは、現実には、やはり先生同士で非常に遠慮される面もあるそうである。校長先生も、また難しい立場にあるやに聞いている。従って、代わりの先生が別枠でおられれば良いが、そういう状況にはないと思うし、なかなか代休を採りにくい状況のように聞いている。今日はこれ以上求めないが、今、課長が言われたように、もう少し誠意のある裏付けを考えてもらいたいし、もし代休ということになれば、採れるような状況を作っていただきたい。ただ、学校長に任せているということでは、事がなかなかうまくいかない面もあるようなので、もう一度よく状況を把握されて、担当の先生方がさらに気持ち良くクラブ活動とか、体育会にのぞまれるようなものにしていただきたいと思っているが、教育長さん、最後に一言どうか。 ◎森元 教育長   牧里委員から、既に理念というか、スタンスについて話していただいた。私も同感である。  学校現場の教職員の方々、生徒、それを取り巻く保護者の方々、地域の方々から評価していただいている一人一人の子どもの成長に関わる幾つかの重要な教育活動の中の一つに部活動もあると思う。それを円滑にどう実施していくか、さらには、それに苦労していただいている先生方にどういう手立てを講じていくかということについては、今後とも格段の努力を払っていきたいと思う。 ◆牧里 委員   今の時期は1学期なので、あと2学期、3学期、せめて平成9年度には誠意を示して貰ったという姿が見えるようになるよう期待して、私の質問を終わる。 ◆石川 委員   何点かお聞きしたい。  最初に、教員採用試験に関することだが、この数年間の教員採用試験で、どれぐらい応募者があって、何人採用してきているのか、その傾向を分かり易く教えていただきたい。 ◎岡本 教職員課長   過去4年の範囲で説明したいと思う。なお、委員は採用者数について質問されたわけだが、合格者数という形で公表されている部分があるので、そこらでご了承いただきたいと思う。総数で言うが、平成5年度は2,762名の受験に対して、570名が合格している。6年度は3,092名の受験に対して、391名が合格している。平成7年は3,379名の受験に対して、282名が合格している。平成8年については校種別に言う。小学校1,020名に対して、120名の合格、中学校は1,437名に対して、150名の合格、高校については1,028名に対して、55名の合格、盲ろう養護学校については61名に対して、10名の合格、養護教諭については205名に対して、20名の合格、総数で申し上げると、3,751名に対して、355名の合格となっている。なお、採用候補者選考試験は広島県市 共同実施なので、県市まとめた数である。 ◆石川 委員   4年前の平成5年が2,762名で合格は570名、平成8年は3,751で合格が355名ということである。だから、年々厳しく、もの凄い狭き門になってきている。厳しい競争率である。  それで、聞きたかったのは、ここにこういう塾がある。要するに、これは、以前教材の販売販売会社だった文教学院というのが、この3年来、教員採用試験を受けたいという大学卒業の人に対して開いている特別な塾、講座である。「教員採用試験合格を目指す方へ、教員養成講座、来たれ熱血先生」というような見出しのこういうパンフレットを配ってやっている。文教学院の本社は、東京の文京区本郷にあり、この近くでは九州事務所というのがあって、広島や山口、それから九州の大分や鹿児島などでそういう営業活動をやっている。この文教学院なるものが、3年前からこういうことをやり始めており、恐らく教育委員会もこれと同じものを入手されているのだろうと思うが、ここに講師の名前を書いたものがある。十何回に分けて講座を開いて、これがそうだが、こういうものが1セットになって、大学卒の人やら去年不合格だった人やらに対して送りつけられたり、電話で案内がされる。去年、不合格だった人のところへ、言ってみれば狙い打ちのように電話がかかるというのも非常に奇妙な話である。その名簿が何処から手に入ったかということもあるが、今年この講座を請けもっている先生は誰かというと、県教委の社会教育課の主監とか、同和教育課長とか、教育事務所の所長とかいう人達がずらりと並んでいる。ここに7名いるが、全部そうである。3年か4年前に退職した人だから、全員が全員そうではないが、言ってみれば、ついこの前まで、出題に携わっていた人である。  この名簿を見ると、広島市の小・中学校の校長をしていた人もいるから、これはあなたも来てアルバイトしたらどうかというので勧誘されたのだろうと思うが、しかし、この中の主な者は問題を作っていたメンバーである。しかも、それは、3、4年前までやっていた人達である。  それが、退職と同時にこういうことを始める。実は、この学院は、それを売り物にしているわけである。昨日まで出題していたメンバーが、この講座を一つ一つもってやるので、これを受講すれば100発100中なので、あなたは去年落ちているが今年は来て頑張りなさいというようなことを言うわけである。電話ではそういう勧誘をやっている。さすがに、今まで出題者だった者が今度は教えるから非常に良いとは書いてない。そういうことは電話で言っているようである。こういうことがやられているのである。それで、私が電話してみたら、東京の本社のほうも、社長がどういう人かは言わない。学校の先生出身かと聞いたら、この前まで教材の販売などをしていたから、そういう者ではないということである。ただ、聞き捨てならなかったのは、そこの責任者が「社長の知り合いに文部省の方がおり、そういう方から話を聞いて、この3年来こういう事業に入った」と言ったことである。さすがに向こうも、こちらがどういう者か警戒したのだろう。そこから先はもう言わなかった。私がこのメンバーを見て非常に疑問を持ったのは、どうしてこのような元教育委員会の幹部だった中心的な人達が集まったのだろうかということである。普通の民間会社では、このような元課長クラスなど集めようと思っても、集まらない。だから、ここで聞いておきたいのは、私が聞いても一切言わなかったので分からなかった、社長の経歴、それからそこの役員の経歴、メンバーについて、もし教育委員会のほうで県教委と連絡を取ったりして分かっている情報があれば、是非教えていただきたい。  メンバーの中心は県教委か。 ◎岡本 教職員課長   ただいまの件だが、委員が言われた以上のものは掴みきっていない。東京に本部事務局があり、福岡に九州事務局がある。経営者、役員等の詳細については把握しきれていない。 ◆石川 委員   県教委が動いているのか。 ◎岡本 教職員課長   県教委と市教委での共同実施だが、県教委が所掌しており、疑義を持たざるを得ない点については、現在、九州事務局、東京本部等と対応しているところである。 ◆石川 委員   これは、九州や東京に問い合わせたり、行ったりして1回調べてみようということか。 ◎岡本 教職員課長   問い合わせをして、九州のほうに出向くところまで手はずがいったが、会社の都合で、九州のほうは難しいということなので、それでは東京というような形で現在、設定しているところである。 ◆石川 委員   調べてみたら、どういうことになるか分からないが、私が九州事務所に電話して、そこの責任者にいろいろ聞いても何も言わない。そういう詳しいことは、全部東京で聞いていただきたいということである。それで、東京に聞くと、先ほど言ったように、途中で言葉を濁して言わなくなる。だから、どうも疑問で仕方がない。県教委が調べるのだろうと思うが、是非、中心が、早く分かるようにしていただきたい。今年は40名ぐらい募集して、一人が17万5,000円だから、かなりである。600万、700万というお金を受講料で取ってやるわけである。それで、先生は7、8名でやるわけだから、その人達にそれ相当の謝礼を払っても、ざっと計算してすぐどのくらい儲かるか見当がつくぐらいの、やり方によってはおいしい事業である。これを広島だけでなく、山口とか九州で、2、3件やれば結構な仕事になると思う。  先ほど言ったように、数年前まで実際に在籍していた県教委の幹部が、それをこの塾の売り物にしてやることになっているので、これについては守秘義務という点とか、学校教育に携わった人達のモラルという点からみて、どういう感想をお持ちなのか伺っておきたい。 ◎岡本 教職員課長   この選考試験に携わる職員については、厳正、公正を図る意味から、当然のことながら公にしていないところである。講師が試験に携わっていた人物であるかのような表現は、試験に公平さを欠くとの思いを受験者に抱かせることにもなり兼ねないので、好ましくないことだと考えている。また、今日、委員から指摘があったが、教育委員会が不合格者の名前を出すということ等は当然起りうるはずはないわけで、ご指摘のようなことがあるとすれば、大変に遺憾なことだと考えている。なお、退職者の講師への関わりだが、既に職を退いた者の動静に関与することは如何がなものかという部分はあるが、元校長という立場からして慎重な対応をお願いしたいとは考えている。先ほど指摘があった件については、現在、県教委とともに講座の主催者と対応している状況である。いずれにしても、この教員採用候補者選考試験が、今後も公正に実施されるよう努めていきたいと考えている。 ◆石川 委員   ついでに伺っておくが、これと同じようなことをやっている塾とか講座が他にあるのか。 ◎岡本 教職員課長   その点については、耳にしていない。 ◆石川 委員   特に、こういう厳しい就職難で、しかも少子化傾向で採用の人数が絞られ、広大でも学校の先生を希望する卒業生がどんどん出るという中で、何と言うか、あまりにも情けないというか、このようなことで良いのだろうかという感じを受ける。是非、今後適切な対応を図っていただくことをお願いしておきたいと思う。今日は、以上に留めておくが、状況によれば、引き続き次の議会で尋ねるかもしれない。  それから、次の問題は、学校の先生の健康診断だが、皆さんからいただいた学校の先生の定期検診の資料を見ると、定期健康診断実施報告というのがあり、この中に、例えば胃が悪いとか、目が悪いとか、いろいろたくさんの項目があり、最後のところで指導区分C2以上という診断を受けた教職員の合計数が、約6,900名のうち222名だが、このC2以上というのはどういうものか、簡単に教えていただきたい。 ◎田川 保健体育課長   C2というのは、どういうことかということだが、この指導区分C2は、現在、教職員保健管理担当医、いわゆる学校医にお願いして、その医師の判断の下に決定されることになっている。そのC2では、生活規制の面と医療規制の面の両面から指導区分を決めている。生活規制の面について言うと、AからDの4段階で示されており、Aは勤務を休む必要のある者、Bは勤務に制限を加える必要のある者、Cは勤務をほぼ平常に行ってよい者、Dは全く平常の生活でよい者という区分である。また、医療の面では1から3の数字で表されており、1は医師による直接の医療行為を必要とする者、2は医師による直接の医療行為を必要としないが、定期的に医師の観察指導を必要とする者、3はいわゆる健康な方で全く措置が必要ない者となっている。従って、ご質問のC2ということになると、勤務をほぼ平常に行ってもよいが、定期的に医師の観察指導が必要である者ということになろうかと思う。 ◆石川 委員   教職員安全衛生管理規則第20条関係の指導区分と事後措置という表を見てみると、今言われたようなことが書いてあり、もう一つは原則として深夜勤務命令、超勤、休日勤務命令、祝日直勤務命令を発しない、それから、原則として泊まりを伴う旅行命令などは出さないというようなことが書いてある。だから、野外活動や修学旅行のような宿泊を伴う少しきつい仕事は、なるべくさせないという建前ではないのか。 ◎田川 保健体育課長   今言ったのは、健康診断の結果、医師が判断する指導区分であり、このC2という判断を受けた場合、事後措置という区分がまた別にある。今、委員ご指摘のCというのは、平常の勤務は行ってもよいという医師の判断だが、具体的には超過勤務、休日勤務及び祝日直勤務をさせないか、またはこれらの勤務を制限するという事後措置になろうかと思う。
    ◆石川 委員   そういうことを正確にした上で、聞きたかったのは、学校によっては、そういう診断を受けた先生に対して、案外簡単に野外活動に行ってもらいたいというようなことを校長先生が命令している場合があるということについてである。これは、教育委員会の指導で、そうなっているわけではなく、学校現場の指導に問題があったのだろうと思うが、体の悪い先生も増えているので、今後どうしても改善しなければならないと思う。そうすると、従来から教育委員会のほうでやっておられるとは思うが、健康診断の結果、こういう状況になっている者については慎重に指導するよう、改めて教育委員会から学校管理者の校長に対して徹底してもらう必要があると思う。こういう初歩的なことから、学校でトラブルが起るのはよくないと思うので、是非これはお願いしたいが、如何か。 ◎高田 学校教育部長   児童生徒の指導にあたる教職員の健康管理は、きわめて重要なものだと認識している。定期健康診断の結果に基づいて指導区分が決定されるわけだが、適切な対応がされるよう、今後一層指導していきたいと思っている。 ◆石川 委員   ついでに伺っておく。血液検査のことだが、診断結果の一覧表などを見て、私はびっくりした。小・中・高・養護を通じて、大体50%弱の先生が血液検査を受けて、その結果、小・中では、特に38%前後の人が、所見ありということになっているわけである。半分の人が血液検査を受けて、そのうち4割近い人が何らかの所見があって、健康管理上注意しろということになっているわけである。だから、かなり高いパーセントだと思う。なぜ全員受けさせることができないのかと私は思う。もし全員受けれるようにすれば、どれぐらい予算がいるのか聞いておきたい。 ◎田川 保健体育課長   数点の質問だが、今ご指摘の血液検査では、いわゆる貧血、肝機能、それから血中脂質という三つの検査を総合的に行うということである。ご存じのように、これらの検査は、近年の成人病、いわゆる慢性的な疾患の増加等に対応するために、学校保健法が改正されて、平成2年度から健康診断の項目として新たに追加されたものである。本市においては、学校保健施行規則の35歳未満の職員及び36歳以上40歳未満の職員は除くことができるという定めに基づいて、35歳の者、それから40歳以上の者をこの検査対象にしているわけである。ただし、本市としては、新規採用者並びに医師が必要と認めた者については、対象年齢外でも検査が受けられるような体制を整えている。さらに、人間ドックのような、いわゆる総合的な成人病検診を考慮して、現在そういう年齢で実施しているものである。  平成8年度現在で言うと、約3,000名が対象になっており、934万円程度の予算だが、これを全員に実施したらどうなるかというと、ほぼ6,700名程度の対象者になり、必要経費は2,125万円程度になろうかと思う。従って、全員に実施すると、1,200万円程度の予算増になるという計算になろうかと思う。 ◆石川 委員   1,200万円程度の増額で、幼稚園から高校、養護全体だから、これは是非研究していただきたいと思う。先生が体を壊してから対策を立てるよりも、こちらのほうがはるかに私はよいだろうと思う。予算をとってくるのは、なかなか大変な仕事だから、確かに苦労はあると思うが、6,000名の先生の健康問題だから、全員がそういう血液検査ぐらいは最低やっているという状況に是非して欲しいと思う。これは、教育長さんも、それこそ意に止めて、是非研究していただきたいと思うが、如何か。 ◎森元 教育長   私どもも、教職員の方々の健康には常に留意しなくてはならないと思うし、個人でもそれぞれ保持していただかなくてはならない事柄だと思う。学校保健法という枠の中で、これをどう実施するのか、その拡充を制度的にどう図っていくのかということについては、ただいま石川委員からあったことも意の中に入れ、現場の先生方のご苦労など様々な状況等の推移を見て、今後とも十分研究させていただきたいと思う。 ◆石川 委員   順序が少しばらばらになって申し訳ないが、矢野西小学校の問題について幾つか聞いておきたい。  先ほどの話では、新しいデザインで、実際、埼玉などでやっておられるということである。  実は、私は不勉強でそういうことは全く知らず、広島で初めて屋上に庭園を造るのかと思ったら、そうではない。よそでも同じようなものをやっておられるのだから、富田さんという方と契約する時に、そういうことを知った上で発注されたのであろう。少しそれを聞いてみる。 ◎溝口 建設課長   被爆50周年の記念事業の一つである、ひろしま2045ピース&クリエイト事業に指定されて、ピース&クリエイト選定会議において設計者として富田玲子さんが選定されたわけだが、その理由は、富田さんが、主に自然環境を生かしたデザインと空間的な広がりを重視した造形の面に秀でているということとともに、小学校時代の体験から、学校の在り方について非常に関心を持たれており、積極的にこれらに取り組んでおられるなど、子どもの視点に立ったデザインが期待されるということにある。また、子ども達が、学校の中でそれぞれ自分の気に入った場所を見つけられるような、子どもの視点に立った学校造りということと子どもの感受性を育てたり、穏やかな気持ちでの活動を促すような豊かな教育環境が形成されているというようなこともあり、選定されたということである。  先ほども教育長から説明したが、富田さんが設計した代表的なものの一つとしては、皆様方もよくご存じかと思うが、広島では瓦葺きのドーム型の安佐町農協の町民センターがある。また、学校としては、埼玉県の宮代町立笠原小学校、それと熊本県立球磨工業高等学校などを手掛けておられ、特に笠原小学校は、築後十数年を経過しているが、現在でも、なお、内外から多くの視察者が訪れるなど、高い評価を受けているというものであり、先生が、第二の家や子どもの共同体、あるいは知覚体験、幼少記憶の覚醒などを目論んでいるということであり、教室を一つの住まいと考えているようだということである。 ◆石川 委員   この方が、こういう設計をする人だということは、あらかじめ知っておられたわけである。  契約の時に、いつ開校するということはきちんと厳しく言ってあったのか。途中からそんなトラブルが起るのだが、言ってあったのか。言ってあれば、開校に間に合うように設計の手順をすると思う。言ってあったのだろうかと思うが、いつ開校というのを先方はどう理解していたのか。 ◎溝口 建設課長   開校については、契約の時点で十分説明し、遅らすことはできないということも説明して、契約に至ったものである。 ◆石川 委員   そこで、分からなくなるのである。契約の時には、来年4月の開校ということを厳しく伝えてあるはずである。先方もそれを承知の上であると思う。途中で、とても間に合わないものが出てきたということになると、これはどこに責任があるのか。率直に言って、私は金が余っているのだろうかと感じた。ざっと伺うと、普通なら5,000万円程度で設計委託ができるところが、これは8,000万円を超える設計委託になっているのである。そんなところに使うお金があるなら、他にまだ困っている人がたくさんいるのだから、そういうところにお金を使ったらどうかという感じを率直に受けた。しかも、1年遅れるということである。どこに責任があるのか。いろいろ聞いて悪いが、立ったり座ったりが大変だから、併せて言ってもらいたいが、維持管理費はどの程度増えるのか。屋上に庭園を一つ造り、それから学校の教室の外のベランダにまた植木があるわけだろう。そうすると、それらを全部維持管理するだけでも大変だと思うが、普通の学校より維持管理費がどのくらい増えるのか。ついでに、今後もいろんな学校にこういうものを普及させるのかどうか、教えておいていただきたい。 ◎増原 施設課長   委員が言われたように、屋上庭園の設置等があり、現在、施設の維持管理面からの調整を行っている。今、実施設計中なので具体的な数字は分からない。ただ、いずれにしても、維持管理費が何百万単位で増えることはないと考えている。 ◆石川 委員   今後、同じようなものを造っていくのか。 ◎溝口 建設課長   小学校、中学校、特に義務教育施設の建設にあたっては、より質の高いものにしていこうという考えから、どのように進めていくのかということも含めて、今後の課題として取り組んでいきたい考えている。 ◆石川 委員   良く分からなかったが、これからも同じようなものを造るのか。屋上に庭を…。 ◎溝口 建設課長   そういうものが、全てに設置されるわけではないが、設計者からのそういった提案をどのように加味するかということなども含めて、良いものを造っていきたいとは考えている。 ◆石川 委員   また少し戻って悪いが、先ほど言ったように、設計者にも、来年開校というのをきちんと伝えてあり、設計者もそれを理解してやっているということだったようだが、何故それが結果としてできなくなったのか。恐らく、市の当局は、来年開校したいという意向を強く持っておられ、予算もそうなっていた。そうすると、今年3月に新しい設計図ができた時、両者で1年延期しなければならない設計図だと気付かれたわけであろう。市の当局としては、先方に来年開校したいので、何とかならないかということを言われたと思うが、設計された方は、1年遅れるのは仕方がないということで設計を譲らなかったわけか。どこがどうなったのかよく分からないのである。 ◎溝口 建設課長   譲らなかったということではなく、いろんなユニークな提案に対して、年度末に、子どもの安全とか、維持管理の面で、それぞれ協議、調整する事項がたくさんあるということが分かり、それらに日時を要したということであり、合わせて設計とか、工期の短縮についても検討したところである。いずれにしても、困難ということが分かったわけであり、その時点において設計工期、あるいは工事期間の延長をせざるを得ない状況になったということである。 ◆石川 委員   課長さんは、板挟みで一番苦労された方であり、また、ここで繰り返し聞くというのは本当に悪いが、しかし、聞いておかないわけにはいかず、分からないのに「はい」というわけにもいかないので…。何が一番問題なのか。屋上に庭を造るのが一番問題なのか。校庭に木を植えるとかいうようなことは、そう難しいことではないと思う。こちらのものをこちらに植えるというようなことは、そう難しくないと思うが、何が一番問題でこうなったのか。午前中に損害賠償というような話があったが、責任が誰にあるのか、どうも良く分からない。 ◎溝口 建設課長   ピース&クリエイト事業の趣旨や、こういった良い学校を造ろうという設計の意図を取り入れるためには、先ほど言ったような、屋上庭園では、雨漏り対策とか、保守対策の問題、あるいは開放廊下では、防犯上の問題、また、開放的な学校にしたいということから囲いを設けないことについては、子どもが飛び出すこともあり、児童の安全上の問題などいろいろ検討が必要になり、これらの調整に時間を要したということである。 ◆石川 委員   私はねちねち言っているのではないので、その点は誤解しないようにして欲しいが、率直に言って、分からない点がある。だから、去年の9月補正予算が決まった直後に発注したのであろう。その時には、当然、来年4月開校を前提としてやっている。まさか、途中でこんなことが起こるとは夢にも思っておらず、分かっていれば初めからそういうふうに言っていると思う。  そうすると、去年の9月直後に富田さんに発注した時には、ピース&クリエイトというものではなく、普通の学校という気で発注したのか。ピース&クリエイトは何時ごろ、どこから入ってきたのか。分かっていれば9月の段階でも来年4月の開校ができたと思う。 ◎溝口 建設課長   9月補正をお願いした時に、ピース&クリエイト事業の対象になっていた事業である。先ほども言ったように、平成6年度の広島市実施計画で、矢野西第二小学校を建設し、9年度分離開校することにしていたが、平成7年度に入って、この事業がピース&クリエイト事業の指定を受けたということであり、その後、設計者に富田玲子が選定されたことを承知した上で、9月議会に上げているものであり、通常の4か月で設計が上がってくると理解していたわけである。 ◆石川 委員   まだ一つ分からない点があるが、あまりやっても似たようなことになると思うので、結論だけ聞いておきたいのだが、この設計の契約をした時に、瑕疵の責任とか、約束が守れなかった時の責任について書いた契約書があると思うが、それにはどう書いてあるのか。 ◎溝口 建設課長   損害賠償については、市に損害を与えた時は、その認定に基づき損害を賠償しなければならないという条項がある。 ◆石川 委員   申し訳ないが、後でその契約書のコピーをいただけないか。契約に基づいてお互いに仕事をするわけだから、たとえ有名な人であろうと何であろうと、間違いがあれば間違いだということできちんとすべきだと思う。市に手落ちがあれば止むをえないと思うが、今のままでは、少しそこらの判断も下しにくい。午前中は、この場で公式に損害賠償ということも出たため、私も聞かざるを得ないから聞いているので、課長さんは立場上非常にしんどいと思うが、契約書を出していただきたいと思う。やはり、公正で率直な判断をすべきであると思う。この問題は、今これ以上やってもあまり前進がないと思うので止めておくが、いずれにせよ、設計で普通よりも3,000万円、今度は維持管理で普通より毎年何百万円多いというような無理をしてまで、学校現場でやる必要はなかったと私は思う。今後、こんなことがたびたび起こるはずもなかろうが、全関係当局には厳しく注意していただきたいと思う。早く開校できるような手順を改めて考えていただきたい。無理に庭園を造らなくても済むのならば、庭園を省いてでも早く開校することもできると思うので、是非お願いしておきたい。これは以上で終わる。  次は、祇園運動広場の問題である。午前中の2分の1以上出資法人のところでしたいと思ったが、発言通告をしていなかったので、ここでやりたいと思う。各地に運動広場があるが、その運動広場について、予算特別委員会で土井議員が取り上げられた。私も以前、議会で1回、その他で1回取り上げたが、毎年、祇園運動広場に使われている維持管理費が、450万円程度になっている。ところが、この祇園運動広場は、年間の90%を特定のサッカークラブが使っている。私が議員になる以前、屋敷議員がおられた時期だが、もうその頃からこの運動広場は問題になっており、それでも当時は、恐らく20近かったのではないかと思うが、大小いろんな運動サークルがここを使っていた。老人クラブも、ここをゲートボールの会場などに使っていた。それから、すぐ目の前が祇園公民館と老人福祉センターだから、障害者団体公民館などでサークルをやり、その後天気が良ければ運動広場を使っていた。ところが、この特定のサッカークラブが使うようになって、そうじがきれいにできていないとか、穴が空いたままだとか、とにかく後でいろいろ凄いことを怒鳴りこむので、皆怯えてしまって、予約しなくなった。折角、当たり前の手続きを取っていても、使った後に、タバコが1個落ちているだけで文句を付けるわけだから、これはもうたまったものではない。それで、ほとんどの小さいサークルは、後々のことが面倒なので、使用のお願いに来なくなった。以前、私が聞いた時には、障害者団体は、そこに行けば目の前なのに、あまりにうるさいものだから、3人とか4人の障害者を自分の乗用車に載せて、次から次へと太田川の河川敷まで連れて行って、そこで遊び始め、それから、佐東町のほうまで連れって行って、せせらぎ公園で運動する、というようなことだった。目の前にあるのに使えなくなってしまっている。そういう団体は、もう完全に諦めたのである。予算特別委員会での質問の後、部内で努力されていろいろやられてみたが、今はそこを使いたいと言って名乗りを上げてくる団体そのものが非常に少なくなってしまっている。皆ローラーを掛けられて消えてしまったわけである。ここに問題がある。このままだと相変わらず、特定の団体が年間の8割、9割を使うのに、市が毎年450万円ほどのお金を出すという変な姿が続き兼ねない。いろいろ努力されたことを聞き、その点は感謝するが、これは、思い切った改善策を取らないとだめだと思うので、今後どういう点に注意してやられるのか、伺っておきたい。 ◎吉長 スポーツ振興課長   委員ご指摘のように、祇園運動広場でそういう状況が起こっていることは十分に把握している。従って、その使用の改善ということで、平成8年3月の予算特別委員会後に、市民に気軽に利用してもらうために従前から作っていた祇園運動広場利用の手引きの見直しを行った。そして、この手引きに基づいて、8年3月25日に祇園運動広場の利用調整会議を開催させていただいた。そこで、過去3か年に渡ってご利用いただいた団体の方にお集りをいただき、利用の手引きの見直し、それから利用の手続きの方法について説明した。また、同年5月16日の祇園地区の区政懇談会終了後に、各種団体の代表の方がちょうどお集りだったので、その機会を借りて、先ほど申し上げたような利用の方法、利用手順についての話をさせていただいた。  いずれにしても、利用者同士のトラブルが発生している実態があるので、この施設の管理を委託している体育振興事業団に対して、再度トラブルを発生させないようにという指示をしたところである。なお、一部の団体に利用が固定化している傾向があるので、今後は、いろんな場面で、いろんなスポーツグループとか、サークルに、使用方法、手続き方法等についてのPRをしていきたいと思っている。とりわけ、安佐南区スポーツセンターで発行している毎月1万2,000部程度の官報、行事案内というようなものや、できれば区民だより等を通して、幅広い広報活動に努めて、取り敢えずより多くの方が祇園広場を利用できるよう努めていきたいと考えているので、ご理解いただきたい。 ◆石川 委員   そういう区のお知らせで1回大きく取り上げて、こういう運動広場は、もっと自由に使えるものだということを、大小に関わらずたくさんのサークルの目に付くようにしていただきたい。  二度、三度やっていただく必要があると思うので、これはお願いしておきたい。  最後に、中森議員が本会議でも尋ねているが、義務教育の学校での遠距離通学とか、通学が大変難しく、どうしてもバスや何かを使わなくてはいけない場合の補助の問題である。私も短くやりたいので、簡単に答えていただければいいが、広島市の場合は何時頃からこの通学補助を実施しているのかということである。それから、通学距離が、小学校は4キロ、中学校は6キロ以上の場合に補助すると決められているが、これは何時頃決めたのか。なお、どこに法的な根拠があるのか。体が弱い子どもなどに対しては、急な坂でも、仕方がないから登って行けとは言えないと思うが、こういう点は一体どうお考えなのか。取り敢えずそれだけ伺っておく。 ◎平城 学事課長   何時から補助を実施しているのかという点だが、昭和46年の沼田町及び安佐町の合併に伴って、旧町時代の制度を引き継いだ要綱だが、本市では沼田町及び安佐町所在の市立の小学校及び中学校の遠距離通学児童生徒に対する扶助要綱を定めて、バス等交通機関を利用して通学する児童生徒の保護者に対して46年から交通費を補助している。  第二点目の小学校が4キロ、中学校が6キロ以上となっている距離要件は、何時からかというお尋ねだが、これもやはり合併して制度を発足させたということで、引き継いだ当初の昭和46年から4キロ、6キロとしている。  それから、補助の法的根拠だが、これは市独自に遠距離通学児童生徒に対する援助要綱を定めているので、この要綱が根拠になっている。  それから、体の弱い子どもはどうするのかということだが、これについては小・中学校の障害児学級に在籍する児童生徒には、現在、距離に関係なく保護者に対して通学費を補助している。それから、通常の学級に通っているが、徒歩通学の困難な体の弱い児童生徒さんには、学校長の判断で交通機関による通学を認めている。その交通費には、特例を設けておらず、原則として小学校キロ以上、中学校6キロ以上について補助することとしている。 ◆石川 委員   最後のところがちょっと分からなかったが、体の弱い子どもについては校長の判断でやっていると…。それは距離にはあまり関わらずにやっているのか。それとも4キロ、6キロということを言われたのか。 ◎平城 学事課長   距離に関係なく、校長の判断で交通機関を利用して通学することを認めているということである。    (「補助は」の声あり)  補助は、要綱で6キロ以上の場合にするということである。 ◆石川 委員   通学距離が4キロで、病気上がりの体が当分悪い中学生の場合でもお金がいるのか。保護者負担なのか。    (「そうだ」の声あり)  そうか。これは、是非、検討をお願いしたいと思う。政府のほうでは、小学校キロ、中学校6キロ以上の遠距離通学に対して、一定の補助というか、交付税や基準財政需要額にそのお金を見込んで下ろしてきている勘定になっているのである。自治省がそれをやっているので、自治省にその法的根拠を聞くと、良く分からないということである。いろいろ聞いても、自治省が何を言っているのか私も良く分からない。「昭和40年に離島振興法ができ、それから過疎地の振興法ができた時に、離島などあちこちで学校の合併が起こり、小さい学校が統合されたので、離島や過疎地で遠距離通学が生まれた。なぜ、当時4キロ、6キロだったかというのはよく分からないが、その時に、文部省が4キロ、6キロという基準を作った。とにかく離島振興法や離島教育振興法というようなもので、4キロ、6キロという数字が出て、それが、何時の間にかいろんなところで使われ始め、そして、交付税を出す際に、自治省が算定するようになったが、その時に大都市でも4キロ、6キロというのを使い始めた。だから、元をただせば、ずっと以前、そういう離島などを対象にした4キロ、6キロが、大都市にも使われるようになってしまったのが根拠だ」ということである。それは、実態に合わないのではないかと言っても、「合う、合わないは別にして、とにかく今はそうなっているのである」という返事である。法的な根拠は、そんなものしかないのに、毎年、自治省は予算を下ろしている。「そこから先は義務教育は無償だとか、父母に対して過大な負担を懸けないとかいうことで、自治体ごとに判断して、実施していただければ結構である」ということである。だから、大阪市は、小学校キロ、中学校3キロで線を引いて、通学距離がそれ以上のため、バスを使いたいという子どもには全額バス代を出し、歩きたいという子どもには出していない。地域によっては、4キロ前後でやっているところもあり、様々である。大都市では出しているところも、出していないところもあり、合併とかいろんなことが行われた時に、そこの地域の実態に合わせて、全くそれぞれの地方自治体の判断で、父母に過大な負担が懸からないようにやっているのである。既に、一部は交付税などに折り込み済だから、全額を市民税で負担したのと少し性格が違うわけなので、取り敢えず、特に体の弱い子どもなどに対しては余裕をもってそういうことができるようにすべきではないかという感じは受ける。  それで、陳情が出ている古田中学校区の場合について、私が聞いてみたら、4キロほどの通学距離の中の半分ぐらいの1キロ以上、2キロ近くが坂になっており、実際は、そこへは毎日バスで通うのが当たり前という状況になっているのに、バスに乗るのはあなたの勝手だということである。だが、子どもはそこの学校に行く以外に、平地にあるよその学校に行きたいと言っても、行く自由がなく、「あなたはここの古田中学校区に入りなさい」というので入れられるわけである。通学がいやなので、こちらの学校に行きたいと言ってもそれはだめだから、そうすると、そこに通わせる限りは、何らかのことを考える必要があるのではないか。この前の本会議で伺った時に、事前に意見調整してあのような答弁をいただいたばかりだから、即座に違う回答をするのは、まず100%無理だと思うが、これは少し考えていただきたいと思う。  4キロ、6キロの基準そのものが、誠に曖昧である。今聞くと、最初に始められたのは、広島市が政令市になる10年前の昭和46年である。そうすると、この時期の人口は分からないが、恐らく100万人を大きく切っており、まだ60~70万か70~80万かという時期ではなかったか。だから、今のような都市の姿とは丸きり違う時の基準をそのまま父母に押し付け通すというのは、本当にどうかと思う。9月の議会でも、12月の議会でもいいし、改めて少し期間をおいてもいいから、何らかの結論を出すよう努力していただきたいと思うが、如何か。 ◎田口 総務部長   遠距離通学に対する補助については、教育長本会議で答弁したように、文部省が、義務教育学校施設費国庫負担法施行令第3条で、距離的な観点から見た場合の義務教育の適正規模を、中学校で6キロ小学校で4キロ以内と定めていることから、全国的によその都市でも、大体この4キロ、6キロを標準にして考えておられるようである。ただいま、石川委員が言われた大阪の場合を私どもも調べてみたら、「3キロ以上の学区がないということもあり、また、実施している交通事業が、非常に大きな赤字を抱えているという事情もあったやに聞いている」というのが大阪市教育委員会の回答だった。従って、特別な事情がある場合には、確かにそういうことだが、国が定めているこの基準、さらには文部省が定めている経済的困難な事由に基づく就学援助費でも、やはり中学校は6キロ小学校は4キロを超える場合に、交通費を援助しようということになっている。また、ただいま石川委員が言われたように、交付税の算定の中でも、6と4という基準を採用しているので、私どもも従前からこういった基準を設けているわけであり、さらにキロ数の基準を下げて、6キロ以内、4キロ以内の児童生徒に対しても交通費を補助することは、現時点では大変困難と考えているので、ご理解いただきたと思う。 ◆石川 委員   大阪では、3キロ以上の学校がないということだが、作った時はあったのである。学校を造っていけば、だんだんなくなってくるわけである。お言葉を返すが、そういうことである。だから、広島もそうなればそれに越したことはないと思う。それで、大変難しいと言われるが、そんなに難しいことではないと思う。20年前に作った基準を見直してみようというのは、当たり前のことだと思う。子どもの健康状態は皆違うのだから、もう少し暖かい目で見て欲しいという気がする。部長さんがそういうことを言い続けられていたら、課長さんのほうはなかなか変わらない。是非よろしくお願いして、今日はこれで終わる。 ◆金子 委員   テレビも出て、肩の力を抜いて話を伺いたいと思うが、午前中、我が会派の藤田委員のほうからも大変厳しい質問、指摘があり、また、先ほど石川委員のほうからもあったが、私の聞きたいことを聞いていただいた部分も数点あり、また、別な部分もあるので、確認も含めて質問させていただきたいと思う。  まず、仮称、矢野西第二小学校については、1年遅れるという事態が起きたことで、今回問題になっているわけだが、昨年9月議会での6,350万円という補正予算の時に、既にピース&クリエイトの対象事業で、さらに女性の設計士に依頼したいという説明もあったと理解しているが、間違いないか。 ◎溝口 建設課長   そのとおりである。 ◆金子 委員   今朝ほどの建設課長の流れの説明の中に、女性の設計士ということで事前に決定し、内諾を得たから予算計上したという説明があったように思うが、間違いないか。 ◎溝口 建設課長   そういうことではない。これは、4か月で設計を上げるという一般的な事務の流れであり、9月議会でお願いしたものである。 ◆金子 委員   それでは、9月議会で補正を組む時には、株式会社象設計集団で受けていただけるかどうか、まだ分かっていなかったのか。 ◎溝口 建設課長   先ほども言ったように、これは、事務局のほうから富田氏に打診したという形で、おおむねの内諾があったというところまでである。 ◆金子 委員   それでは、内諾があったと理解して質問させていただくが、9月補正で議会が承認しながら、本契約が12月12日まで伸びている原因はどこにあるのか。
    ◎溝口 建設課長   この補正予算の議決後、都市整備公社に先行建築の依頼を行い、諸手続きを終えて、若干長くかかっているが、おおむね4か月という設計の工期で、12月に富田玲子と契約したところである。 ◆金子 委員   それでは、議会が承認して諸手続きに3か月を要したということでよろしいか。  そういう理解で続いて質問させていただくが、今朝方の説明では、基本設計というのはあらかたパターンが決まっており、実施設計に時間を取られるということだったが、従来の工法、設計でやった場合、設計に標準的にどのくらい掛かり、また工事を発注して完成までどのくらいの期間を要するのか、お答えをお願いする。 ◎溝口 建設課長   これまで行ってきた一般の設計でやると、大体4か月程度である。それと、工事はおおむね10か月程度で完了している。 ◆金子 委員   今年3月に開校した小学校ということでは、高須小学校、向洋新町小学校の2校が私の記憶にあるのだが、これはピース&クリエイトの事業ではないと思うがどうか。 ◎溝口 建設課長   これまで取り組んできた一般の事業、設計でやっている。 ◆金子 委員   この委員会にも山田委員がおられ、今の高須小学校はよくご覧になっていると思うが、近所の皆さんの評判を聞いても、デザインが非常に斬新的であり、またホテルが建つのではないかと思っていたという評価があるぐらい、目新しいと表現したほうが良いかと思うが、外観的には大変評価されており、また、私も役所へ来る途中なので、向洋新町小学校へも寄ってみたが、なかなか立派な設計がしてあるように思う。例えば向洋新町小学校の場合は、車の中からなので良く分からないが、雨が降ってもそこがぬかるみにならないようにアンツーカーのようなものが校門から学校の正面まで敷いてある。また、校舎の入り口は、まさにロビー風になっており、靴を脱ぐところの靴棚も整然として、大変立派なもののように思い、あれ以上美観を追及する必要性があるのだろうかという疑問をもつわけである。今朝方、藤田委員からも厳しく指摘があったように、やはり義務教育、特に小学校というのは、確かに外観美も必要だろうと思うが、それにも増して必要なのは、やはり機能美ではないかと思う。今回、設計が遅れたのは、その辺の基本的な考え方の合意がなかなか取れなかったのが一番の原因ではないかと私は理解している。一般的に言って、個性豊かで斬新的なデザインをする設計士というのは、やはり自分の仕事に対しての自信も、プライドも、また責任も非常に持っておられるから、そういう斬新的な設計ができるのではないかと思う。また、教育施設を提供する側の教育委員会としては、基本設計ができた時に、やはり機能の問題とか、安全性とか、いろんなものにおいて、これではとてもではないが、子どもを預かる側として責任を持ちにくく、いろいろ問題点が多いということで注文を付けられ、また、それに対して設計者のほうが、素直に分かってくれて直そうと言ってもらえなかったのが一番の原因ではないかと思う。答弁しにくいことかも分からないが、課長さんどうか。 ◎溝口 建設課長   一つずつの提案に対して、それぞれ時間が掛かったことは否めないところだが、提案の中にはこれが悪いのだと言いにくい面も多々ある。良いところもあるし、そういったところを少しでも取上げながら、どういったことができるのかということで、時間が長く掛かったということなので…。 ◆金子 委員   今回の矢野西に関しては、建設課長さんがずっと答弁に立たれてご苦労だが、歯切れの悪い部分があるのは、私が考えるのに、ピース&クリエイトという事業に採用された中で、責任が教育委員会に全部ありながら、権限がよそへ移っているというところにやはり問題があるからではないかと思う。  そこで少し聞くが、まずピース&クリエイトの事業採択のシステム、また、それに決定して、今回の富田玲子さんとのように、一切何の保証もなしに随意契約をするわけだから、そういう選定をする機関、システムのメンバーを挙げていただきたいと思う。 ◎溝口 建設課長   ひろしま2045ピース&クリエイト検討部会委員というのは、学識経験者及び都市計画の内部も入った委員で構成されていると聞いている。   (「メンバーは」の声あり)  まず、ピース&クリエイト事業だが、事業課、それに事務局、それからこの事務局とは別に推進部会あるいは検討部会、選定会議といった組織である。それで、平成7年4月に開催された市長、両助役及び関係局長で構成する推進部会において、平成7年度対象事業の一つとして矢野西が指定されている。 ◆金子 委員   今、私が聞いているのは、この事業をどういうふうにということではなく、ピース&クリエイトの組織自体だが、どういう部署で、どういうメンバーで、対象物件というか、対象事業を決めて、そして、決まった事業に対して、設計者を誰にするかというのは、どういう部署で、どういうメンバーで決められるのかということである。これは、別に学校だからとかいうことで変わりはないと思うが、もしあるならそのように教えていただきたい。 ◎玉田 施設部長   事業課の下に事務局があり、検討部会として有識者、学識経験者を含め、都市計画局長、関係局長が入って、設計者の候補者案を作って、それで選定会議に諮って、選定会議は市長、中村良夫さん、伊東豊雄さん、進士五十八さん、検討部会の代表、都市計画局長、関係局長となっている。 ◆金子 委員   設計者を決めるのが、今の2段階になっているということか。 ◎玉田 施設部長   そうである。 ◆金子 委員   それでは、事業を決定するのはどこの部署か。 ◎玉田 施設部長   都市計画ラインが所管している推進部会で決めるようになっている。 ◆金子 委員   そのメンバーは、どうなっているか。 ◎玉田 施設部長   推進部会のメンバーは、市長、企画・財政担当助役、建設担当助役、企画調整局長、財政局長、都市計画局長、ほか関係局長となっている。 ◆金子 委員   事業を採用するという部分については、全員行政のメンバーということでよろしいか。    (「そうである」の声あり)  そういうことで続けて伺うが、確かに、良いものを市民に提供するのは大変いいことだろうと思うが、良いものというのがどこまでを良いものとするのかということと、また、先ほどの話の中に、子どもの時に特別な思いをもって学校に通ったので、子どもの気持ちの分かる設計者であるとかいうことがあったが、まず、設計者誰もが小学校時代を経験しているわけであり、私はその辺のところが理由になるとは思っていない。どういうものができるかという担保なしに、随意契約をするのは、やはり非常におかしいと思う。まして教育現場を市民に提供する側としては、やはり平等性の原則は絶対に欠くべからざるものではないかと思う。教育に限らず、我々が、行政に対して地域の要望を伝えた時に、平等性を欠くからというのが行政の一番の盾である。さらに、先ほどから述べているが、今までと同じシステムで設計し、それから施工した中でも、高須とか、向洋新町が、デザイン的にも機能的にもはるかに優れているように思う。  私は、ピース&クリエイトの精神自体を否定するものではないが、デザインの必要性というものは、過ぎたるは何とかという言葉もあるように、やはり採用する物件によっては、全く思いが生かされない。ピース&クリエイト、俗に、略してP&Cと言うが、採用する事業によってはP&Cが、パニック&クレイジーではないかと思っている。これは2045年を目標にということであるが、2045年までに耐用年数が切れる校舎、学校というのは随分あると私は思うが、その耐用年数が切れた学校全部をP&Cで対応できるのかというと、これは不可能ではないかと思う。だから、建築物でやるのならば、例えば広島を代表するような美術館を造ろうではないかという時に、そういうことを考えられるのなら結構だと思う。また、時期がずれて、設計がほとんど上がったようにも聞いているが、安芸区の区民文化センターを採用するとか…。  何十年も待っているのである。また、今日、市立大学の事務局長さんがおいでになっているが、もうこれも済んだ事業だから言ってもしょうがないが、こういう市に一つしかないというものを採用するのであれば大変よろしいかと思うが、市内に百数十造るうちの1地域の1校だけというのは、他地域の市民からしても納得できないことではないかと思う。  今委員会においでの委員の皆さん、今朝から長時間の審議だが、これは議会からの付託議案でもないし、委員会として結論を出すべきものではないと思うが、我々委員会としては、今後、義務教育の小・中に対しての採用を控えていただきたいという提言をしたいのだがどうか。   (「経験を生かして今度は問題にならないようにしなければならない。言われるとおりのこともあるのではないか」の声あり)  こういう形で、皆さんの思いを聞かせていただければ、また委員長のほうからも各方面に話していただけるのではないかと思うが…。見た目の外観美も確かに必要なことかもわからないが、そのようなことより、機会均等とか、平等性とか、また安全性とかのほうが、数段必要なことではないかと思う。今後、矢野西小学校をどうするかということについては、今朝ほど藤田委員から厳しい指摘があり、とにかく何とか頑張って、間に合わないにしても、少しでも早くしていただきたいという話もあったが、今後は今の考えを生かして対応していただきたいと私は思う。先ほども都市デザイン室とか、都市整備公社とか…。確かに先行取得、先行建築に関しては、制度上、都市整備公社のシステムを借りなければならないというのもよく分かっているが、いろんな制度、いろんな審議会とか検討会とかを作って、そこが決めたことだからということを逃げ道にしないようにしていただきたい。今回の物件であれば、教育委員会が最高の責任者であり、また予算も持っている。教育委員会の思いをしっかりと先行の責任者なり、行政のトップへ申し上げて、今後は間違いのない教育行政をやっていただきたいと思う。 ◎森元 教育長   本会議あるいは委員会での矢野西第二小学校建設に関わる様々な意見は、謙虚に聞かせていただいた。何度も言うが、この出発点は、平和文化都市を目指す本市に、50年先に残る建物を造ろうということにある。しかも、文化の視点から、デザインも見ながらやろうという本市が掲げた一つの理念に基づく事業である。この度、学校がこの事業の指定を受け、今日まで作業を続けてきた。先ほども答弁したとおり、今までの量的な整備においても、少ない財源の中で、できるだけお金を掛けて子ども達の教育環境のために良い施設を整備し、その場で生活させてやりたいという私どもの願いがあった。さらには、子ども達に、卒業した学校が、誇りを持てるような施設であり、教育内容だったということを後世に渡って考えてもらいたいという私達の願いがある。しかしながら、現実には、小学校、中学校の校舎建築に関わっては、ご案内のように都市整備公社へ先行建築の依頼をするシステム、さらには同じようなパターンの基本設計ができ上がっているので、具体的な設計者とは実施設計の段階で協議をする従来からのシステムがある。今回は、まさに斬新的なデザインというか、教育機能あるいは箱のデザインも含めてあるアイデンティティを持っている方にこれを依頼した。その方の理念というか、アイデンティティにはかなり譲らざる部分がある。そういう方にお願いしたため、従来の私どもの手法からすれば、幾らか目を見張るというか、これではとてもついていけないというものも率直に言ってあり、いろいろと議論が深まる中で、今日を迎え、結果的にそういう状況に陥ったということである。先ほど言ったように、今、都市整備公社に依頼して先行建築を行っているわけであり、この中で、ピース&クリエイトをどう生かしていくかについては、様々な意見をいただいた。この問題については、皆さんから出た意見を謙虚に受け止め、十分意に止めて、ピース&クリエイトの問題もそうだが、最善の方法を尽くして今後の学校建築にあたっていきたいと思う。 ◆山田 委員   朝10時からの長時間の審議で大変お疲れのこととは思うが、しばらくの間お付き合いいただきたいと思う。  先ほどの矢野西第二小学校の件についても、結局、今回この学校に入学できない子どもにとっては非常に大きな問題であり、まず学校に入学する時から何か大きく挫折したような感じを受けるわけなので、これは藤田委員も言われたが、なるべく早くお願いしたいと思う。  実は、私が今回質問したい内容も、そういう子ども個々のものである。この前の予算特別委員会において、私自身もいじめに関する問題への教育委員会の対応について質問させていただいた。不登校の問題、また例えば暴力の問題とか、それ以外の生徒間の問題も含めて数点質問させていただきたいと思う。  中学生という一つの時期は、ちょうど子どもと大人の間の年代であり、窃盗とか、万引きとか、そして喫煙とか、暴力とか、特に喫煙等については、もう中学生、高校生は日常化しており、実は制服のまま通路で喫煙していても、ほとんど誰も注意しないというような現状がたくさん見える。10人ぐらいの高校生がコンビニの前でたむろしていると少し異様な感じがし、確かに勇気がいるが、やはりそういったところから注意していかないと、なかなかこういった問題の解決はできないのではないかと思う。それだけ日常化しているわけだが、そういった問題について、学校、教育委員会等も非常に安易に考えておられるのではないかという感じを受ける。そういったことで、あそこまでしても注意を受けない、ここまでやってもまだ大丈夫なのだという意識が、もし子どもの中にあるとすれば、これはまた非常に大きな問題であり、学校の現場におられる先生方は、子どもに対する指導の問題で非常に苦労されているとは思うが、やはりどういうふうにそこを解決していくかを教育委員会としても、本当に重要に考えていただきたいと思う。今、物質的な豊かさの反面、他人を思いやる心とか、弱者をいたわる気持ちといったものが、だんだん失われてきているという感じを受けるので、是非そういったところの指導体制を強化していただきたいと思う。もちろん学校としても十分に協議されていると聞いているし、先生方も、またPTAを含めた家庭の中でもいろいろやっておられると思うが、ただそれが十分でないというのを恐らく皆さんが認識されていると思う。  そこで、学校の中、もしくは学校外も含めて、生徒間の暴力とか器物の破損等で問題が生じた場合、学校はどのように対処されているのかを聞きたいと思う。 ◎高田 学校教育部長   校内暴力あるいは校外における問題が発生した場合の対応ということである。そういう問題が発生したら、直ちに教育委員会に報告させるシステムをとっているところである。その報告を受けた教育委員会としては、まず学校でこれを解決できるように、つまり校長のリーダーシップのもとに全ての教師が一致協力する体制が確立できるよう要望する。場合によっては教育委員会から指導主事を派遣して、その解決に向けた指導に当たらせるということもしている。 ◆山田 委員   そうすると、一義的には学校が解決に当たるというわけだが、実は私がここで質問したいのは、先生の採用時点の問題と採用後の研修の問題についてである。今までは先生の採用時にペーパーテストに片寄り過ぎて、むしろもっと社会を広く知っている先生に子ども達をみてもらいたいという感じを私は受けるわけである。そこで、現在のそういった生徒指導上の問題等を含めて、どういう形で先生方の指導をされているのかお聞きしたい。それよりもまず先に、学校教員を採用する時にはどういった内容で採用されているのか少し聞きたいと思う。 ◎岡本 教職員課長   採用に係ることだが、委員ご指摘の面はまさしく今日的な課題ということで、多方面から指摘を受けている。いわゆる選考試験の改善という視点で多々検討しているが、基本的な考え方を申し上げると、学校教育に対する期待が大きい中、この重責を担う教員にとっては、教科等に関する専門知識や技能ということだけでなく、教育者としての使命感、それから意欲、そして豊かな人間性といったようなものが、基本的に必要であるという考え方を持っている。そして、いじめ、不登校が深刻になっている中で、子どもの心を理解し、生徒指導上の問題に適切に対応できる指導力と人間性を持った教員が、一層求められていると認識している。そういうことであり、今申し上げたような視点から、人物を重視するという方向で、教員の採用候補者選考試験の改善を図りながら採用を行っているところである。 ◎高田 学校教育部長   具体的な例で、二、三説明したいと思う。  広島市における教員採用候補者試験だが、これは広島県と共同で実施しており、人間的な魅力、あるいは先ほど言った使命感、教育的な実践力を備えた多様な人材を教育界に迎えるということで、具体的に言うと、選考方法の改善、特に面接を重視した選考方法に力を入れてきている。さらにその前の段階で、まず大学等へこちらからも出向いて行き、臨時で働いている人達も含めて受験をする学生に説明会を行っている。大学と言うと、教員養成課程を持っている県内の公私立大学だが、広島県内に限らず、中国四国地方国立大学へ、毎年県教委と分担して説明に行っている。そういう中でも、「人間的に暖かみのある人を募集している」、「子どもの心が理解できるような人に来て欲しい」ということをPRしながら優秀な人材の確保に努めていきたいと思っている。 ◆山田 委員   先日の新聞にも、教員養成の見直しということで、文部大臣審議会に諮問するということが出ていた。この中でも、「ペーパーテストに片寄り過ぎという批判あり」という項目があったり、社会人を先生として迎える特別非常勤講師制度といったものも提唱されているようだが、先ほどの石川委員の時にも、人物本位で採用するという説明があった。非常に良いことであるし、是非こういうふうにしていただきたいと思うが、ただ現実問題として、本年度も3,751名受験して、355名の合格ということになると、面接があるとはいえ、1次試験もやはりほとんどがペーパーテストに頼らざるを得ない現状ではないかと思う。子ども達がいろいろ変わっていく本当の意味での大切な時期だから、内容をどんどん改善していただいて、そういったものに対応できる人物本位の採用を是非お願いしておきたいと思う。  また、これにより採用された先生の全てが、それに対応できるわけではないので、採用後どういった形で先生の研修をされているかも聞きたいと思う。 ◎中村 指導課長   教員の実践的指導力を高めていくことは、本当に緊急な課題になっており、教育委員会としては、採用後に、例えば教育センターの生徒指導基礎講座とか、宿泊を通してのカウンセリングワークショップを受講させたりという初任者研修を行い、そういった中で実践的指導力を身に付けさせるようにしている。また、例えばマツダとか、あるいは社会福祉施設といった企業訪問、施設訪問等によって、いわゆる社会的視野を身に付けられるような研修を取り入れているところである。  また、初任者だけでなく、ある一定年齢の経験を経た教員に対しては、先ほど言ったような 教育センターでの研修、あるいは自主的な教科研究会とか、教科外研究会があり、生徒指導に関するいろんな部会等を持っているが、そこでの研究協議会の実施、またはそういった場での研修、協議、あるいは指導者からの講話とか、講義とか、実践的な演習等も含めて、そういった指導力が身に付くような研修を取り入れているところである。  また、そういった実践的な指導力を高めるために、校内においても事例を上げながらの研修を、年間計画的に随分実施していただいている状況があるということである。 ◆山田 委員   個性的な生徒を育てるということがよく言われるが、ある意味では、やはり個性的な先生がもう少し欲しいという感じを受けるわけである。我々が子どもの時には、もっと個性的な名物先生がおられて、強力な指導性を発揮されるという例がたくさんあったが、どうもだんだんそういった先生がおられなくなってきたという感じを受ける。そういった意味で、子ども達に合わせて先生にも、個性的な指導を是非していただきたいと思う。  先ほども指導課長が言われたが、今日の新聞に、「マツダの社員6人が社会科の先生に」と書いてあるが、これこそ外におられる方が講師になるということではないかと思う。マツダが南区にあるので、南区だけではなく、いろんなところでこういうことを実施してもらって、社会に役立つ教育というものを是非お願したいと思う。  今日の委員会は随分長くなって、特に建設課長さんが、ずっと質問をお受けになったということで、今日は教育委員会を挙げて慰労してあげていただきたいと思う。 ◆村上 委員   タノシビトということで、10分間通告させていただいている。  前段だが、今朝方から出ている矢野西小の問題については、なかなか明快な答弁が出せない事情があるのだろうと思っている。デザインの持つ外観とかだけでなく、むしろそれを通して学校のシステムを変えていく一つのモデルとして構想されたが、総体としての教育委員会の構想力では、カバー仕切れなかったというところで問題がこじれてしまって、最悪のスタートになったと私自身は非常に残念に思っている。  その意味において、もう一つ残念に思ったのは、今朝方の答弁は、ハード担当の方がすべき分野と、それから本来はソフト担当の分野の方が…。それを支える分野がなければこの事業は絶対うまく展開しない。そこのところで、今日お答えにならなかったソフト担当分野の方々は、是非もう一度反省していただいて、どのようにしたら当面のハードを先行させる中で、ソフトも盛り込んでいけるのか、支えていけるのか…。その連携がない事業は止めたほうがいいと思う。その連携を前提にして、是非、もう一度初期の方法で構想を進めていただければと思うので、理解していただきたいと思う。  同じ観点で、タノシビトについても、やはり教育委員会がこれまで持ってきた体質を変える事業として展開されるものならば意義があったと思う。先般、創刊号並びに第2号の政策及び販売実績についての資料をいただいた。他の委員の方は、お持ちにならないので簡単に言うと、創刊号は1万5,000部制作し、販売されたのが45.8%の6,800部、それから無料配布したのが3,200部、現状まだ在庫として残っているのが約5,000部の4,900部。平成8年3月発行分の第2号については、販売2,900部、無料配布2,900部、それから現在の在庫9,100部という数値をいただいている。本年度からこのタノシビトは、例のひと・まちのほうに委託されるので、担当セクションとしては責任転嫁されるのかも分からないが、前年度2回作られる時点において、これはどういう事業として位置付けられたのか、もう一度明快に答えていただきたいと思う。 ◎北村 生涯学習振興課長   生涯学習情報誌のタノシビトの発行理由ということではないかと思うが、平成6年度に生涯学習を推進するために市民意識調査をしたわけだが、その時に、過去にそういういろんな学習をしたことがないという方の意見の中で、何処に行って聞いたらいいか、何処で調べたらいいのかという情報不足が理由の第3位に上げられており、さらに平成6年度に諮問して答申いただいた社会教育振興計画の中でも、生涯学習を推進していくためには、…。 ◆村上 委員   時間が10分ということなので、手短にお願いしたいのだが、事業性について考えていたか、いなかったかだけで結構である。 ◎北村 生涯学習振興課長   事業性と言うと採算のことか。  (「そうだ」の声あり)  このタノシビトを有料にした理由だが、通常、行政の情報は、お知らせ的なものについては無償でやっているが、このタノシビトに関しては、学習に関する情報を総合的、体系的に整理して市民に分かりやすい形で提供し、さらに生涯学習に親しんでいただき、学習の新たな動機になるようなものにしたいということであり、かなりのエネルギーと、それから取材をやって特集記事などを掲載するようにしたものであり、内容も豊富で100ページあまりのボリュームになるということから、ある程度の受益者負担をしていただくほうが良いのではないかということがまず一点である。  それから有償配布した場合は、読みたい、あるいはこの情報を利用したいという方が積極的な動機から購入されるということであり、無償配布に比べて有効活用される可能性が高いということから、有償のほうが情報誌を発行した初期の目的を達成できると考えたものである。  こうしたことから、タノシビトの有償配布については、本市が有償配布する他の刊行物と同様に、刊行、作成に係る費用のうち印刷、製本に相当する費用を負担してもらって、今、200円で販売しているということである。 ◆村上 委員   申し訳ないが、あと二つ…。  一つめは、創刊号6,800部、無償で配られたのが3,200部だろう。この有償で買われた7,000近くの人々が、無償で3,000部も配られていると知ったら、どういう気持になるかを考えたことがあるか。 ◎北村 生涯学習振興課長   無償で配っているところは、他の自治体とか、あるいは本市の各課とか、もちろん議員の皆様方にも知っていただきたいということで配っているわけだが、さらに国とか、あるいは取材に協力していただいた方とか、あるいは販売促進で協力していただいた方にも配っている。さらに、予想外にいろいろPRされてテレビに取上げられるなどしたため、他の予定していなかった公共団体からも是非参考に送って欲しいということで送っているものであり、一般に売っているものと少し性格が違うのではないかと考えている。 ◆村上 委員   その点については、後ほど配布先リストを出していただきたい。  最後にもう一点だが、とりわけ今回の第2号は、3月発売で、正規に販売されたとしても3か月経った現時点で、在庫が6割近くの9,000部あるということである。ここまでは現在の生涯学習振興課の責任範囲であるが、こういう在庫責任は感じておられるのか。 ◎北村 生涯学習振興課長   これを予算計上していただく時に、実は初めてのことで、どれくらい発行したらいいのかというしっかりとした目安を求めるのに大変苦労した。これだけのボリュームのもので、同程度の発行をしているところがないかというので、いろんなところを調査したら、特集記事はないが、情報記事でかなりボリュームが多いところに、同じような規模の都市の京都市がやっており、やはり1回1万5,000部で、年3回ほど発行している。そういうことで、まずそれぐらいやってみようとスタートしたわけであり、現在、在庫がかなりあるが、まず2号については3月に発売して、まだ書店で売っている最中なので、PRに努めたり、販路を拡張したりということで、販売数の増加に努めていきたいと考えている。それから、創刊号についても、2号を出してからバックナンバーが欲しいという声が結構出ており、それへ対応する一方、様々な公的な会議とか、催し物の際に有効活用していきたいと考えている。できるだけ本当に無駄な在庫がなくなるよう努力するのでよろしくお願いする。
    ◆村上 委員   時間の関係で、いろいろ謎かけみたいな質問ばかりになったが、帰ってもう一度質問の意味を良く考えていただきたい。それに基づいて、ひと・まちに対してしっかりした指導ができるのか、あるいは自主性を尊重されてやられるのか分からないが…。このタノシビトについては、いずれまた追及させていただくが、今の質問の趣旨をしっかりと伝えておいていただければと思う。 ◆月村 委員   最後であり、時間もない。ゆっくり議論しないとなかなか噛み合わないので、改めてまた予算委員会等でやらせていただくが、要するに今の学校教育制度、特に高等学校の総合選抜制度問題の経緯をずっと見てみると、とにかく学力がだんだん低下してきているというのが、否めない現状になっていると感じる。そこで、やはり文部省も魅力ある高校づくりというようなことを提唱されており、先般の本会議でも答弁があったように、舟入や基町で特色のある学校づくりをするということも言っておられるので、まずそういう取り組みをどんどんやっていただきたいと思うが、平成5年11月に広島県の高等学校入試制度改善検討会議で、基本的には単独選抜へ移行することが望ましいという結論を得て、もう2年が経っているわけである。そういう状況をどう改善するのかということが、我々のほうには全く伝わってきていないし、理解できない現状のままで、学力低下がだんだん目についてくるというような状況の中で、今は私学への志向が非常に大きくなってきていると感じるし、また、私はそれなりに仕方がないことだとも思うが、公立高等学校の役割というのは一体何なのか…。要するに今の現状がそのまま続けば、公立高等学校にいわゆる最後の受け皿になってもらうのかと感じる。そういうことも含めて、今後の高等学校の在り方、あるいは総合選抜の見直し等について、本気でどう改善していくのかを、やはり県教委ともっと詰めて議論してもらいたいということをまずお願いしておくし、また、次の機会までにある程度まとまるかどうか分からないが、努力して頑張ってもらいたいということが一点。  もう一つは、先般の中教審の答申を見ていると、完全週休二日制ということが取り入れられ、ゆとりのある教育が図られるようだが、ゆとりのある教育というのが、本当に子ども達にゆとりになっているのかどうかということを、例を上げて考えてみると、広島の場合、そういうゆとりが子どもをどんどん塾通いに押しやる結果になって、小学校から有名私学、あるいは国立中学に入るための準備として、そういったものにどんどん時間を費やされるというようなことがあり、端的に言えば、できる子は全部私学や国立に入って、公立中学には、最終的に残った者が来るのだというような状況になってきており、ゆとりのある教育を推進している結果であるとは決して思えないような現象が起こっている。総合選抜制度を採っているのは、政令指定都市では京都と広島だけであり、いわゆる公立高校でも有名大学にどんどん入れているような学校はたくさんある。大阪などでもそうであり、北野高校とかいろいろある。あるいは、香川の高松高校などは、学校を卒業した、いわゆる一浪の生徒に対しても、1年間は学校で勉強の面倒みるということをやっている。そういうことを考えた時に、どうも今の広島の教育の在り方というのは、問題点があり過ぎるのではないかと感じる。そういう意味で、多いに検討していただきたいということを、今日はお願いして終わらせていただく。 ○宗像 委員長   以上で、本日予定していた案件は全て終了した。  本日の会議が最後になろうかと思うので、この場を借りて一言ごあいさつを申し上げたいと思う。  委員の皆さん方には、いじめや不登校問題、また市立大学の運営等について、熱心に議論していただいたところである。  本委員会の運営ついては、不行き届きの点も多々あったことかと思う。委員並びに理事者の方々の格別の協力をいただき、円滑なる運営ができたことに対し、心から厚くお礼を申し上げてあいさつに替えさせていただく。ありがとう。  それでは、これをもって文教委員会を閉会する。                               閉会 15時30分...