広島市議会 1995-12-11
平成 ７年第 ６回１２月定例会−12月11日-02号
平成 ７年第 ６回１２月定例会−12月11日-02号平成 ７年第 ６回１２月定例会
平成７年第６回
広島市議会定例会会議録（第２号）
広 島 市 議 会 議 事 日 程
平成７年12月11日
午前10時開議
日 程
第１ 一般質問
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会 議 に 付 し た 事 件 等
開議宣告（終了）
会議録署名者の指名（終了）
日程に入る旨の宣告（終了）
日程第１ 一般質問
休憩宣告（終了）
開議宣告（終了）
一般質問（続行し，12月12日も続行）
次会の開議通知（12月12日午前10時開議を宣告）
散会宣告（終了）
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出 席 議 員 氏 名
１番 水 野 なつ子 君 ２番 大 原 邦 夫 君
３番 村 上 通 明 君 ４番 倉 本 忠 宏 君
５番 橋 本 昭 彦 君 ６番 熊 本 憲 三 君 ７番 金 子 和 彦 君 ８番 永 田 雅 紀 君
９番 沖 宗 正 明 君 10番 木 山 徳 和 君
11番 大 野 芳 博 君 12番 井 口 聰 君
13番 太 田 憲 二 君 14番 山 田 春 男 君
15番 中 森 辰 一 君 16番 谷 川 正 徳 君
17番 松 平 幹 男 君 18番 福 島 和 宏 君
19番 酒 入 忠 昭 君 20番 仲 津 幸 男 君
21番 佐々木 壽 吉 君 22番 土 井 哲 男 君
23番 加 藤 万 蔵 君 24番 児 玉 光 禎 君
25番 宗 像 俊 昭 君 26番 碓 井 法 明 君
27番 田 尾 健 一 君 28番 上 岡 勲 君
29番 松 尾 好 子 君 30番 皆 川 恵 史 君
31番 中 山 忠 幸 君 32番 戸 田 満 君
33番 鶴 見 和 夫 君 34番 藤 田 博 之 君
35番 平 野 博 昭 君 36番 種 清 和 夫 君
37番 浅 尾 宰 正 君 38番 下向井 敏 君
39番 伊 藤 稲 造 君 40番 藤 川 武 君
41番 月 村 俊 雄 君 42番 坂 根 喜三郎 君
43番 都志見 信 夫 君 44番 鈩 谷 君 子 君
45番 石 川 武 彦 君 46番 前 恵 介 君
47番 前 本 一 美 君 48番 木 島 丘 君
49番 兼 桝 栄 二 君 51番 山 科 美 里 君
52番 村 岡 節 吾 君 53番 松 浦 弘 典 君
55番 海 徳 貢 君 56番 今 田 智 君
57番 牧 里 重 喜 君 58番 中 本 弘 君
61番 柳 坪 進 君
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欠 席 議 員 氏 名
50番 元 田 猛 君 54番 増 田 正 昭 君
59番 宮 本 正 夫 君 60番 瀬 川 吉 郎 君
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職務のため議場に出席した
事務局職員の職氏名
事 務 局 長 大 崎 和 義 君 事 務 局 次 長 河 野 康 文 君
議 事 課 長 和 田 国 雄 君
議事課長補佐議事係長事務取扱
浜 中 典 明 君
議 事 課 主 査 吉 原 博 俊 君 議 事 課 主 査 田 村 直 樹 君
外関係職員
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説明のため出席した者の職氏名
市 長 平 岡 敬 君 助 役 鍋 岡 聖 剛 君
助 役 山 野 宏 君 収 入 役 石 橋 正 行 君
企 画 調整局長 佐 藤 正 昭 君 総 務 局 次 長 三 宅 幸 三 君
財 政 局 長 上 川 孝 明 君 市 民 局 長 山 田 康 君
民 生 局 長 吉 中 康 麿 君 衛 生 局 長 橋 爪 章 君
環 境 事業局長 伊 藤 利 彦 君 経 済 局 長 池 原 資 實 君
都 市 整備局長 加 藤 英 海 君 建 設 局 長 小 田 治 義 君
開 発 局 長 樋 渡 敬 宇 君 下 水 道 局 長 田 島 孝 二 君
市立大学事務局長松 浦 洋 二 君 消 防 局 長 中 岡 隆 志 君
水 道 局 長 山 岡 俊 英 君
広島市民病院事務局長
黒 川 浩 明 君
安佐市民病院事務部長 財 政 課 長 南 部 盛 一 君
堂 官 正 昭 君
教育委員会委員長二 宮 義 人 君 教 育 長 森 元 弘 志 君
選挙管理委員会事務局長 人事委員会事務局長
酒 井 健 君 久保田 浩 二 君
代 表 監査委員 堀 部 尚 雄 君
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午前10時07分開議
出席議員 48名
欠席議員 13名
○副議長（兼桝栄二君） おはようございます。出席議員48名でございます。
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開 議 宣 告
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○副議長（兼桝栄二君） これより本日の会議を開きます。
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会 議 録 署 名 者 の 指 名
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○副議長（兼桝栄二君） 本日の
会議録署名者として
３番 村 上 通 明 君
42番 坂 根 喜三郎 君
を御指名いたします。
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日 程 に 入 る 旨 の 宣 告
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○副議長（兼桝栄二君） これより日程に入ります。
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△日程第１ 一般質問
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○副議長（兼桝栄二君） 日程第１，一般質問を行います。
発言通告者に順次発言を許します。26番
碓井法明君。
〔26番
碓井法明君登壇〕（拍手）
◆26番（
碓井法明君） 皆さん，おはようございます。ただいまより
自由民主党広島市議会を代表しまして一般質問を行います。よろしく御清聴のほどお願いいたします。また，答弁によりましては再質問をいたしますので，よろしくお願いいたします。
まず最初に，西風新都の開発問題と
不正入札事件についてお尋ねします。
今度の事件は，民主主義の基本である市民と行政の信頼関係にかかわる重大な問題なので，私の主テーマの質問の前に数点お聞きしたいと思います。
まず第一に，我が自民党の児玉議員が西風新都の
石内学研地区と
石内北流通地区で，市が
都市計画法に違反しているのを知りながら開発許可を出した件で問題を提起されましたのが，たしか１年前の12月議会の質疑ではなかったかと思いますが，先生そうでしたね，間違ったらいけませんので，その後，
笹利福祉センターの敷地が無許可で造成されていた事件，そしてこのたびの西風新都の
中講土地区画整理事業をめぐって，広島市
開発局西風新都整備事務所の
地域整備課長が業者に
入札予定価格を漏らしたとして，
偽計入札妨害と
秘密漏えいの疑いで逮捕された事件のように，問題がどんどん拡大しているような気がするわけであります。特に入札問題につきましては，先般，事前の
談合情報どおりの
共同事業体が落札したと問題になり，不正がないかチェックしたばかりなのに，公正な入札を進める立場の課長が
入札予定価格を業者に事前に教えるという，まさに常識を超えた世界があるように思えます。市の機構自体に綱紀の緩みが出ていると思わざるを得ません。広島市と業者との癒着の体質に問題があるのではないかと思います。再々問題になる
指名競争入札という制度が発注側の自治体と業者との癒着を招くもので，改善をしてほしいと，どうにか，この間もそうでしたが，してほしいというような市の内部の意見も聞くんですね。
地方自治法では
指名競争入札，随意契約などは政令で定める場合に限り実施でき，基本的には
一般競争入札が原則となっている。広島市で平成５年度に市が発注した約3,300件の公共工事のうち，
一般競争入札はただの４件だと聞きます。事業費３億円以上の場合は，条件付，公募型，意向確認型と入札方法を検討されたが，余り効果が上がっていないように思います。また，広島市職員の職務に絡んだ不祥事の逮捕者は，ここ５年で３人であります。ことしの２月に職員の
公金横領事件に続く不祥事であります。山野助役さんは，先日工事設計に携わる本庁と８区役所を含む外郭団体の課長級以上約170人の前で，公務員の責任を再確認し，秘密義務の徹底や綱紀粛正に全力を挙げ，組織全体が一丸となって不祥事防止に取り組もうと，こういう指示をされましたが，まさにそのとおりだと思います。広島市の通達では，公共工事の予定価格や
最低制限価格を記入した
予定価格調書の管理を厳格に行うこと，関係業者に予定価格などを類推できるような行為の疑惑，不信を招く行為は厳に慎むの２点を職員に指導するように求めているとのことですが，私はまず第１にお尋ねしたいのは，入札のときに問題になる予定価格についてです。その予定価格を決定されるのは，工事価格によって課長さんや部長さん，局長さんなどが最後に決定をされるそうですが，歩引き，歩引きというのがあるんですね，歩引きをし，予定価格を決められたら，みずからが封をし，そしてみずからが金庫に保管されたら問題は起こらぬのじゃないかなと，こういうふうに思うわけであります。いろいろとお聞きしますとですね，みずからが予定価格を決定し，みずからが封緘，封緘ですね，あの緘という字を書きましてね，封緘，封緘されることがなく，職員の手に委ねられている場合もあると，そういうふうにお聞きするわけでありますが，本当でしょうかしら，これ，いかがなのでしょうか，お尋ねします。
ところで，不正入札や談合を少しでもなくす方法についてお話をしてみたい，このように思います。
広島市の工事契約の流れをお聞きしますと，
工事担当課が
工事設計書の作成から指名業者の選考調書や入札の基礎となる
予定価格調書の作成を行い，また入札に参加する業者がお互いに顔を合わせる場となる───ちょうど談合ができるようなというような感じですね。だれがやっているかというのが入っているわけですから。顔を合わせる場となる
現場説明会も実施している現況にあります。また，
技術管理課は，3,000万円以上の工事は
指名委員会を開催し，
入札指名通知書を作成する。そして，入札のときに
工事担当課が封をした
予定価格書を開封し，入札書との比較を行い，落札者を決めている。これは当たり前のことでありますね。ここで問題になるのは，
工事設計書から指名業者の選考，また予定価格まで
工事担当課がすべて掌握している。全部やっているということなんですね。入札の予定価格がこのときに漏れる場合も，これはあるかもわかりませんですね。一方横浜市，私の友人がちょうど市議会におりますので，電話をかけて聞いてみます。横浜市の契約事務を調べてみますと，
工事担当課は，工事設計と工事施行伺い，決裁のみ，要するに工事の担当は工事のみだということなんですね。あとはすべて広島市の
技術管理課に当たる
財政局経理部工事契約課が指名業者の選考や
予定価格調書の作成，そして
指名委員会の開催，業者への指名通知も行う。これ，電話だそうでありますが，また業者が談合ができないように現場説明をしない，設計図書の閲覧のみ行い，質問はすべて文書で行うようになっていると聞いています。そして，この方法をとってから，入札に関する行政側の事件はなくなったそうであります。広島市としても，横浜市の契約事務を参考にして，できるだけ早急に改善されたらと思いますが，いかがでありましょうか。
次に，西風新都の
中講土地区画整理事業をめぐって，広島市
開発局西風新都整備事務所の
地域整備課長が業者に
入札予定価格を漏らしたとして
偽計入札妨害，
秘密漏えいの疑いで逮捕された事件について，なぜそのようになったのか，その理由及びどこに問題点があったのか，お尋ねします。
二つ目，課長が価格を漏らしたと認めたとの報告を受けながら，市の幹部は調査もせず放置していたと大きく出ていましたけれども，そのとおりなんですか。
三つ目，このたびの
入札価格漏えい事件で，広島市として独自に
談合疑惑調査をすべきだと思いますが，いかがでしょうか。
四つ目，談合をチェックするための入札制度をこれまでどう改善してきたのか。また，これからの入札制度は地場企業の育成を十分考えた
一般競争入札をメインにする方法はとれないのか。
五つ目でありましたかね，不正事件の再発防止をどのように考えているのか。また，このような事件を二度と起こさないために公共事業にかかわる設計書の作成から契約に至るすべての事務処理や執行体制の見直しを先ほど述べた横浜市のように，市長さんがみずから陣頭に立って改善してもらいたいと思うが，どうでありましょうか。
以上の点についてお尋ねします。
次に，
石内学研地区と
石内北流通地区で，市が
都市計画法に違反していたのを知りながら開発許可を出していた事件，また，
笹利福祉センターの敷地が無許可で造成されていた事件について，今後の処理はどのようにされるのかお尋ねします。
また，今回の事件を機に，西風新都といった巨大開発のあり方や外郭団体を含めた機構全体が適性な配置となっているのか，さらに，綱紀粛正についても初心に返って再確認をする必要がありますが，市長さんはどのように考えておられるのか，お尋ねします。
また，これらの事件は，主要な開発事業にも随分影響を及ぼすことになり，特に西風新都に関していえば，21世紀における広島市のさらなる発展を考える上で欠かすことができないプロジェクトと考えています。この間指摘された問題点を早急に明らかにするとともに，正すべきことは正し，これらの事件について早期に全容を明確にして，事業の推進を図っていく必要があると思いますが，どのように考えておられるのかをお尋ねします。
さて，これから，被爆50周年のヒロシマと新世紀50年の
ひろしままちづくりパート１，時間がなかったのでパート１にさせていただきましたけれども，そういうテーマで質問をさせていただきます。
最初に，平岡市長さんにお尋ねいたします。
ことしは被爆50周年，戦後50年に当たり，また国連創設50周年にも当たりますが，いろんなことがありましたね。市長さんは，被爆50周年，戦後50年に当たって，どのような思いを持っておられますか，まずお尋ねいたします。
次に，市長さんは，アメリカでの原爆展の開催，フランスの核実験の再開抗議のためなど４回の海外出張をされ，大変御多忙の１年であったと思います。また，ハーグの
国際司法裁判所で核兵器の違法性について証言をされましたが，日本政府と違って，広島の市民感情を踏まえた勇気のある立派な証言だと高く評価するわけでありますが，これらの海外出張での成果はどうでしたか。また，ヒロシマの心の訴えに対する反応はどうか。また，ハーグの
国際司法裁判所での核兵器の違法性の市長証言はどのように裁判所で生かされていくのか。また，これからの核兵器の違法性に関する今後の対応はどのようにお考えなのか，お尋ねしたいと思います。また，ことし７月の
アメリカン大学での原爆展は成功したと聞きますが，今後海外からの原爆展の
貸し出し要望があったら，どのように対処されようとしているのか，お尋ねします。
また，フランスの核実験は来年早々，新聞によりますと２月だというふうに書いてありましたね，来年早々にやめると発言を
シラク大統領がしていますが，被爆の実態を伝えるため，来年，アメリカやフランスで広島市として原爆展をする気があるのか。開催するとすれば，開催時期，内容はどうなっているのか，また中国に対するアピールはどのように考えておられるのか，お尋ねいたします。
次に，戦後50年，広島が歩んだ道を検証しながら，過去50年の
まちづくりについて，また，これからの新世紀50年の
まちづくりについてお聞きしたいと思います。広島50年の
まちづくりをじっくりと振り返ってみたとき，被爆50年までにやらねばならなかった事業が積み残しになっているものもたくさんありますし，新世紀50年の広島の
まちづくりでぜひ実行してほしい事業もあります。新世紀広島50年の
まちづくりで一番大切な視点は，世界で一番住みやすい
まちづくり，人と自然にやさしい
ヒューマンアメニティー都市の建設だと思います。それは，平岡市長の言われる「世界に輝く
人間賛歌都市ひろしま」に通じるものだと思います。
ところで，これからの21世紀初頭に向けては，これまでの拡大生産を前提として，右肩上がり，これはよく言われますね。右肩にこういうふうに成長しているというんですね。右肩上がりの高い経済成長は期待できません。今後日本の人口も広島市の人口もおおむね2010年ころをピークに減少に転じます。経済は安定成長の時代を迎えるとともに，既存の
社会経済システムの変革など，いわゆる成熟社会，超高齢社会の到来への対応が必要となってきます。こうした中で，2020年に向けての
都市づくりの行動目標であるひろしま新
世紀都市ビジョンの実現を目指して，2000年から2050年を目指した第４次広島市基本計画を立てる必要があると思います。そして，中・長期的な視点から，取り組むべき構想などの具体化を進めていかねばならない重要な時期になります。そうした観点から質問したいと思います。多岐にわたりますので，答弁も簡潔に，明瞭にお願いいたします。
そこで，まず，これまでの被爆後50年の広島の
まちづくりを振り返り，その特色は何であったのか，今後の新世紀50年の
まちづくりをどのように考えておられるのか，お尋ねします。
次に，被爆・戦後50年の
まちづくりを振り返ってみて，具体的な問題をお尋ねします。
一番大きな問題は，総合的な交通計画が欠如していたということなんですね。他の
地方中枢都市，札幌，仙台，福岡では，地下鉄や
都市高速道路などの施策が着々と具体化され，中枢都市の発展に大きく寄与していますが，
広島都市圏においては，全国に先駆けて，
都市高速道路及び
都市高速鉄道の必要性が30年来にわたって議論されてきたにもかかわらず，これはよく言われるＨＡＴＳの話ですね。ＨＡＴＳというのがありましたが，この議論がされてきたにもかかわらず，具体化がなされておりません。
広島都市圏においても早期にこれら施設の整備を具体化しておくべきではなかったかの思いを強くしております。
そこでお尋ねします。
１点目は，なぜ
パーソントリップ調査が実施されて以降30年来その必要性が叫ばれながら，
都市高速道路及び地下鉄などの
都市高速鉄道が整備され得なかったのか。どうしてこうおそくまで，30年間言い続けておるんでありますから，どうしてだろうかという疑問がわきますね。
また，２点目は，今後
広島都市圏の発展のため，
総合交通計画をいかに立案しようとしておられるのか，また，広島から宇品に抜ける南北道路，これはいつも私言うんでありますが，その南北道路ですね，この道路の新設はどのように考えておられるかお尋ねします。
３点目は，平成４年８月，今から３年前でありますが，いわゆる
八十島委員会が
広島都市圏の拡大を図る上で
新規軌道系交通機関として東西線，南北線，
西部丘陵都市線が提案されたのは御承知のとおりであります。これらの
整備優先順位は１期は東西線と南北線の本通りから東西線の結節点まで，２期は
残り南北線の東西線との結節点から
ポートルネッサンス21地区までと
西部丘陵線となっておりますが，西部の優先順位について
西部丘陵都市線も１期に加えたらどうかと思うんですね。これ，早くやらないとずっとおくれるということです，都市開発がですね。また，南北線も広大の跡地本部，広大の跡地本部も次のですね，広島の顔となるようでありますから，この
広大跡地本部までの延伸を第１期計画に入れたらどうかと，このように思うわけであります。どのように考えておられるか，お尋ねします。
また，先日，広島空港への
軌道系アクセスの整備について検討してきた
広島空港軌道系交通対策懇話会は，ＪＲ白市駅−空港間8.３キロに
リニア鉄道を建設する方向を打ち出し，この区間を第１期として将来は広島市内まで延伸を含む，リニアモーターカーを広島市内まで入れようということなんですから，これも大切なことだと思いますが，広島市はこれについてどのように考えておいでになるのか，お尋ねしたいと思います。
次に，
観音マリーナの整備事業についてお尋ねいたします。
この事業は，市民の
海洋性レクリエーションのニーズへの対応と市域内の河川，港湾などに係留されている約4,400隻の
プレジャーボートの適性管理のため，第三セクターで事業実施することとしており，昨年の10月には
マリーナ部分をアジア大会のヨット会場として暫定整備し，使用されたところであります。
そこでお尋ねいたしますが，
マリーナ建設の経緯，平成２年に設立されて以来工事がおくれている原因は何だろうか。最初，市は反対していたんであります。私，よく知っているんでありますが，今になってなぜ参画するのかと。これをお聞きしたい。それから，約59億の多額の負担を負ってですね，どのようなプラスがあるのか。また，
プレジャーボートの
放置艇対策及び適正な管理を促すための県条例のような法的規制が要るんじゃないかと思うんですね。また，広島港湾などにおける
公共マリーナの将来計画はどうなっているのかお尋ねいたします。
次に，第51回国民体育大会であります。国体開催まであと306日だと思いますが，先日の新聞報道によりますと，広島県はひろしま国体の総合優勝を目指すための有力選手の移入なども検討している。移入して優勝しようと，こういうことなんですね。連続31回の開催県優勝にこだわることなく，このアジア大会の経験があるわけでありますから，このアジア大会の広島らしさ，公明正大に大会を開くべきだと，私はこう思うんです。広島市としてはどのようなお考えでありましょうか。また，大会運営の地域での応援体制や市としての演出をどのように考えておられるのか。またおりづる大会ひろしまのボランティア体制や進行はどのように考えておられるのかお尋ねいたします。
次に，新世紀50年の広島の
まちづくりについてお尋ねいたします。
今一番大切なのは，地方分権，地方分権ですね，地方分権を確実に推進することだと思います。平成７年５月の地方分権推進法の制定により，いまや実行の段階にある地方分権の推進は，明治維新，戦後改革に次ぐ第３の改革とも言うべきもので，明治以来続いた我が国の中央集権型行政システムの改革に国を挙げて取り組むこととしております。
そこでお尋ねいたしますが，平岡市長は，先日広島で行われた一日地方分権委員会にも出席されました。私も参りましたが，広島市は，地方分権をどのように取り入れ，それをどのように生かそうとしているのかお尋ねします。
また，国から地方への権限委譲の主なものは何か。また，政令市の場合の役割分担は何かお尋ねします。
また，この地方分権を進めることに，私たち地方政治家もですね，自分のこととして積極的に参加し，個性ある
まちづくりや暮らしやすく潤いのある
都市づくりを進めるため，地方分権に関しての研究を始める必要があろうかと思うんです。先生方は始めておいでになると思いますが，この平成９年は，実はですね，昭和22年第１回の戦後初めての市会議員選挙が行われ50年目の節目に当たる。これを機会に地方議会の改革をめざす地方議会改革委員会のようなものが設置されるとよいと思いますので，これ，私たちの問題でございますから，これは提案させていただきたい。このように思います。
次はですね，少子・高齢社会でありますが，この新世紀広島50年に当たってのキーワードである国民的課題でもあります。かつての人生60年時代には，年をとって病に倒れたら，数回寝込んで，お医者さんにかかって，家族に見守られながら最後を迎えることが普通でしたが，人生80年代を迎えた今日では，国民の９割は老後に不安を覚えており，特に病気や寝たきり，痴呆性老人になることを最大な不安要因として挙げています。ゴールドプランや老人保健福祉計画のもとに在宅福祉サービスや，高齢者の保健福祉施設の整備が進められていますが，各家庭での介護サービスの現状は，まだ大変おくれています。これ，先般，永田議員にも答えていただいたと思うんでありますが，この社会的支援が不十分な中での高齢者を介護する精神的，肉体的，経済的苦しみは大変なものがあります。老人ホームの拡充を求める声も多数あり，現在広島市でも特別養護老人ホームに入所を希望している待機者は約1,000人ということを聞いています。だれでも必要とする質の高い介護サービスを身近で手軽に選択できる公費負担を柱とした公的介護保険制度の新設は，新世紀を生きる私たちにとって大変大切な問題となってます。
そこでお尋ねします。
平成９年度に導入が予定されている公的介護保険制度とはどんな制度で，私たちにはどんなかかわりがあるのでしょうか。また，在宅サービスの対象範囲はどのように考えているのでしょうか。在宅サービスや介護サービスの事業主体，家庭介護に対する対価は現金の支払いになるのでしょうか，お尋ねします。
また，地方分権の大きな流れの中で，高齢者介護において，地域の独自性や特色をどの程度生かした保険運営形態が考えられるのでしょうか。利用者の負担も先日のＮＨＫテレビ，これ皆さんごらんになったと思いますが，このＮＨＫテレビによりますと，20歳以上からですと，1,750円，40歳以上から徴収だと2,750円とか言っていましたが，およそどのようになるのかお尋ねします。
また，介護サービスも自治体によって違っており，このように政令市の中でも介護制度に差が出てくるのかどうか，お尋ねします。
次に，長年の懸案だった障害者のための総合福祉コミュニティ構想，これは随分長いこと検討されていますね。総合リハビリテーションですね。障害者の方もこの間私のところへ来られて，どうですか，先生ということでありましたが，この総合リハビリテーションセンターは，どうなっているのかお尋ねします。
次に，21世紀に向けた広島の教育についてお尋ねします。
先週，広島市において，世界の有識者48人が一堂に会し，「希望の未来」という国際会議が行われました。この中で，米国の物理学者であるレオン・レーダーマン氏は，世界中が思慮のない暴力に覆われている。21世紀に希望をつなぐには，子供たちへの教育が何より重要であると述べておられます。今日の教育の実情を見ますと，大変多くの問題が起きています。昨年11月にいじめを苦にして自殺した大河内清輝君を発端として，ちょうど１年後に起こった先日の伊藤 準君，そしてまたこの９日でしたかね，新聞に出てましたが，千葉県の中学２年生の鈴木照美さん，学校でのいじめが原因の自殺が相次ぎました。さらにオウム真理教による一連の事件は，複雑な社会的要因がその背景にあるとはいえ，教育の問題としても考えなければなりません。
堺屋太一氏は，その著「都会国・日本像」，これは非常におもしろい本でございますが，この中にですね，選べる教育，選べる教育を提唱されています。私は，教育制度そのものの是非はさておき，個性化と多様化が進む今日の社会においては，それぞれの生徒の希望と個性にあった学校の創造，それぞれの学校での個性的な教育方法の開発を一層推進していく必要があると考えています。この意味ではまさに
堺屋太一氏の唱える選べる教育の実現が重要である，このように思います。選べることによりいじめもなくなる，このように思うんでありますが，教育長は，この選べる教育について，どのように考えておられるのかお尋ねします。
そしてまた，広島県の寺脇教育長は，いじめで死ぬまい，信じてほしい，生きていくことのすばらしさを訴え，命の大切さを説く緊急アピールを出されました。広島市としては，いじめ対策をどのように考えておられるのかお尋ねします。
また，教育は，百年の計と申しますが，極めて長期的な視野に立って施策を推進しなければなりません。21世紀を目の前にした現在，新しい学力観に立った特色ある学校づくりの創造，高齢化に対応した福祉教育，情報化，国際化の進展に対応した教育などの充実，これからの急激な社会の変化に主体的に対応していく力や国際社会に積極的に生きる人間の育成など，課題は多くあると思います。あと５年で21世紀を迎えます。教育委員会としては，学校教育の充実に向けての教育行政をどのように進めていかれるのか，お考えをお尋ねしたいと思います。
次に，新世紀50年の広島の
まちづくりのメインプロジェクトとなる中四国の中枢拠点のですね，形成策として，広島湾ベイエリア構想と松江・浜田，広島，松山，高知を結ぶ中四国地域連携軸構想についてお尋ねします。広島湾の大きな特徴は，湾内への音戸，倉橋を初めとする人口６万人の島があるということです。先般，柳坪前議長がおっしゃっていましたが，合併すべきだということをおっしゃってまして，私はそのとおりだと思ったんでありますが，この現在の技術力をもってすれば架橋は可能です。今後，中四国地域連携軸構想を推進する上で，また将来的には，広島−松山間の本市第４ルートを整備する上でも国家的なプロジェクトに位置づける必要があると思います。また，広島−松山ルート整備構想は，本会議で提案させてもらい，既に広島市でも新
世紀都市ビジョンに書かれており，大変積極的に進めておられることに感謝するわけでありますが，さらに，松江・浜田，広島，松山，高知を結ぶ地域連携軸構想を次期の第五次全国総合開発計画へ盛り込むよう御協力をいただきたいと思います。いかがでしょうか。きのうも新聞に何か出てましたね。岡山ルートもできているんだということで，ちょっと広島はおくれている，そういう意味ではおくれているんですね。
次は港湾の整備です。
広島港は，阪神大震災では余り役に立っていなかったということで，お隣の韓国の釜山港が神戸の代替を果たしたと聞いていますが，その原因は何か。また，国際貿易港としての広島港の将来展望はどのようになっているのかお尋ねします。
また，土地の狭い広島は，明治以来，海を埋め立てることによって発展してきました。江波沖，観音沖，草津沖を埋め立てますと，約400から500ヘクタールの土地が確保できます。これ，広島にとって大変重要な空間なんですね。将来ここを埋め立て，さらに出島沖からこれらの埋立地を通って五日市沖に至る第２湾岸道路を整備すべきだと思います。第２湾岸道路ですね。南道路のもっと海側ということなんですね。
そこでお尋ねしますが，この広島湾ベイエリア構想や広島ベイエリアの一体的な整備の促進と，島嶼部の地域振興，またこれに関連する第２湾岸道路の整備について，どのように考えておられるか，あわせてお尋ねいたします。
次に，新世紀50年の広島の
まちづくりに欠かすことのできない視点に，災害に強い安全な
まちづくりがあります。本年初頭の１月17日に発生し，戦後最大の大惨事をもたらした阪神・淡路大震災は，都市構造のあり方などに数多くの教訓と反省をもたらしました。私自身もことしの１月20日直ちに神戸市に行き，その惨状を調査し，その後数回にわたりその復興状況を見てまいりましたが，いち早く神戸にかけつけ，救済活動されていた広島市消防局及び一般職員の皆さんの昼夜を問わない活躍は，その姿を見て頭の下がる思いがしました。当市においても，先に発表された大規模地震被害想定調査の中間報告で，従来の震度５程度の安芸灘，伊予灘地震に加え，己斐活断層による直下型地震の場合，地域によっては震度６以上もある，７になるんじゃないかということでございますが，平岡市長は，阪神・淡路大震災以来，災害に強い
まちづくりを積極的に進めることを強く表明されておりますが，この阪神・淡路大震災の経験を生かし，災害に強い
まちづくりをどのように進めていかれようとしているのか，また，広島の危機管理体制はどのようになっているのか，その進捗状況も含めてお答え願いたいと思います。
阪神・淡路大震災では，神戸市長の顔が見えないという批判もありました。横浜市長が本を書いていましたね。大災害のときの市長のリーダーシップが大切ですが，どのように考えておられるのかお尋ねします。
次に，当初予算及び補正予算でいち早く画像伝送システムなど各種震災対策事業を措置されるとともに，各種委員会，行政部会で審議を重ねてこられたと聞いておりますが，その進捗状況と今後の見通しはどうか。
３点目，先ほど述べた中間報告で，震度６から７の地震が想定されましたが，これを受けて，道路，橋，学校，公園を初めとする都市基幹施設の補強，強化に今後どのような方針で取り組まれようとしているのかお尋ねします。
４点目，こうした大規模災害においては，行政のみによる対策だけじゃなく，みずから限界があります。市民あるいは事業所の協力やボランティアの活用など，総合的な防災体制づくりが極めて重要と考えます。そういった認識に立ち，これまでどんな取り組みをし，今後どのような方針で取り組みをされようとしているのかお尋ねします。
この災害に強い
まちづくりに関連して，11月の文部省の学校の防災対策に関する協力者会議に出した１次報告書で，学校を災害発生時の避難所になることを前提に備蓄機能や教職員の協力などを含めた防災体制を確立すべきだと明確にしたことが報じられていましたが，この方針について，教育長はどう考えておいでになるのか。
先に，社会福祉協議会が，阪神・淡路大震災により被災し，広島市内に避難した367世帯についてアンケート実施した結果が報じておられましたが，これらの方々が現在どのような状況にあり，その対策をどのように考えておられるのかお聞きします。
最後であります。東区の
まちづくりであります。
東区では，東区選出の超党派の７人の現職市会議員によって，区の活性化について話し合う懇談会を毎年定期的に行っております。先日11月９日にも東区役所で区長さんや関係課の皆さんと，21世紀を展望した東区の都市ビジョンをテーマに熱心な話し合いが行われました。その中で，中筋温品線と府中仁保道路の事業促進，広島駅新幹線口の整備促進と電線の地下化事業ですね，牛田総合公園の整備と東区東部地区の緑化推進，このほかですね，東区回りのバス路線の開設，饒津神社の交差点改良，そしてまた保健，福祉，医療の総合福祉センターを牛田新町２丁目の盲学校跡地に整備してはどうかということなども，これも私も提案したんでありますが，こういう話がございます。これらの事業の進捗状況や推進の考え方についてお聞きしたいと思います。
以上，多岐にわたる質問を行いました。理事者の皆さんの明快な御答弁をお願いいたします。ちょっとまた早口になりました。すいませんでしたね。どうも御清聴ありがとうございました。終わります。（拍手）
○副議長（兼桝栄二君） 市長。
〔市長平岡 敬君登壇〕
◎市長（平岡敬君） 初めに，西風新都開発に係る
不正入札事件に関してお尋ねといいましょうか，市長は綱紀粛正についてどう考えておるかということでございました。
市政を推進するに当たっては，市民の市政に対する信頼が何よりも重要であり，今回の不祥事は，この信頼を著しく傷つけるものであると思っております。市民の皆様に深くおわびを申し上げる次第であります。今後は，全体の奉仕者としての自覚を職員一人一人に再度徹底するなど，職員のモラルの向上，２番目には，不正防止に向けての組織，権限の見直し，３番目に，事務処理の方法，チェック機能体制の適正化について抜本的な対策を検討していく必要があると考えております。いずれにしても，全組織，全職員を挙げて不祥事の防止に努め，市民の信頼の回復のために最大限の努力を傾注してまいる所存でございます。
次に，戦後50年，被爆50周年を振り返って市長の思いはどうかと，こういうお尋ねでございます。
ことしはスミソニアン原爆展の問題，原爆切手発行の問題などに見られますように，米国での戦後50年のとらえ方と，広島の被爆50周年の思いとが，非常に先鋭な対立を見せた年でありました。つまり原爆投下を正当と考える多くの米国人と，核兵器の使用は悪だと主張する広島市民との違いがこれまで以上にはっきりと浮かび出たのであります。そして，日本が過去の歴史認識，戦争責任の問題について，国民的な合意ができないまま戦後50年を迎えたために，広島はそのすべてを引き受けながら，原爆被害の悲惨さと平和の大切さを訴えなければなりませんでした。これは大変つらいことでありました。しかし，一方で核廃絶へのうねりが大きく見えてきたのもことしの特徴でありました。例えば中国，フランスの核実験に対する世界的な反対運動，パグウオッシュ会議のノーベル平和賞受賞，
国際司法裁判所での核兵器の使用，威嚇についての審理の開始などが，核に対する国際世論の高まりを示しております。
このような状況の中で，私の50年目の
都市づくりの理念を申し上げれば，広島市は未来への希望を体現する年であると思っております。昨年のアジア競技大会に参加したカンボジアの役員、選手は口々に，原爆の惨禍を乗り越えて都市を再建し，アジア大会を開催した広島市は，平和への大いなる希望の象徴であり，生きる勇気を与えてくれると語りました。広島は，人類史上最初の被爆都市としてどちらかと言えば，これまでは悲劇の象徴，悲劇の都市であると人々に記憶されてきておりますが，今後は，広島という言葉を聞いて，世界の人々に生きる勇気と希望を与えるような都市，人間が光り輝き，そして人間のすばらしさが発揮できる都市にしたいと考えております。それがひろしま新
世紀都市ビジョンにいう「世界に輝く人間賛歌都市」であります。
次に，ことしの海外出張の主な成果についてでありますが，本年はフランス，中国が核実験を強行したということもあり，核兵器の問題についてさまざまな議論が国際社会の場でなされました。こうした中で，
アメリカン大学での原爆資料展の開催，国際自治体連合世界大会などの国際会議や，ワシントン，ニューヨークなどでの講演，フランス外務省での核実験に対する抗議，
国際司法裁判所における核兵器使用や威嚇の違法性についての陳述，こうしたことを通して被爆の実相を伝えるとともに，核兵器の廃絶と世界恒久平和の実現を強く訴えてまいりました。このような取り組みに対して，例えば
アメリカン大学の原爆資料展では，被爆の惨状を知り，心を動かされたという感想が寄せられるなど，大きな反響がありましたが，一方で，原爆被害の実相がまだ十分に知られていないということも感じました。こうしたことを踏まえまして，今後海外での原爆展の開催などにより，被爆の実相を粘り強く訴えていくとともに，世界の都市と連帯をして，核兵器の廃絶を初め，世界平和を阻む諸問題の解決に取り組んでまいりたいと考えております。
次に，ハーグ
国際司法裁判所での核兵器の違法性についての証言をしたが，今後の対応はどうかというお尋ねでございます。
この11月７日，
国際司法裁判所におきまして，私は核兵器廃絶を願う広島市民を代表し，特に原爆による非業の死を遂げた多くの市民，そして50年後の今日なお放射線障害によって苦しんでいる被爆者にかわって原爆被害の実態について陳述するとともに，核兵器の使用はもとよりその開発，保有，実験も国際法に違反するという陳述を行いました。この陳述に対して裁判長から，ムービングステートメント，つまり感動的な陳述であったという言葉をいただきました。
国際司法裁判所での各国の口頭陳述は11月15日に終了し，今後は裁判所において勧告的意見の内容について検討されると聞いておりますが，どのような判断が下されるのか，現段階ではわかりません。被爆都市である広島，長崎の陳述を十分に御理解いただいて，私たちが望む結論を出していただくよう，強く期待をしているところであります。また，本市といたしましては，今後とも核兵器廃絶に向けて，国際世論の醸成に努めてまいりたいと考えているところであります。
次に，被爆50年の広島の
まちづくりの特色は何か。また，新世紀50年の広島の
まちづくりをどのように考えているかというお尋ねでございます。
たびたび申し上げてきたんですが，広島は50年前に原子爆弾によって廃墟となりました。辛うじて生き残った広島市民は，焼け野原に立って，新しい広島市を構想し，情熱を込めて未来を語りました。それから約半世紀，市民の営々たる努力によって
都市づくりが進み，昨年の秋には，首都以外で初めてというアジア競技大会を開催し得るそうした力を備えた都市にまで発展してまいりました。広島市における被爆後50年間の
都市づくりの特色を都市の発展過程の順に申し上げれば，第１は廃墟からの復興であります。第２には，広域的な合併，第３には都市基盤整備と開発，第４にはアジア競技大会の開催であり，この間一貫して核兵器の廃絶，世界恒久平和の実現を目指して，ヒロシマの心の世界化に努めてまいりました。これらを私なりに象徴的に申し上げれば，今日の広島市は，強大な核エネルギーによる破壊を乗り越えて生き抜いてきた人間の英知とエネルギーの結晶であると，こういうことであります。私は，アジア競技大会が終わった後，広島は次の明るい目標を持たなければならないと考えました。それは，被爆後半世紀たった今，私たちはこれから先どのような都市を思い描くのかということであります。かつて焦土の中で広島の未来を語った私たちの先輩と同じような情熱を持って次のステップの広島を語らなければならないと考えました。こうした思いから，昨年11月，ひろしま新
世紀都市ビジョンを策定いたしました。今後すべての市民が一生懸命に生き，美しい環境の中で豊かな生活を享受し，高い文化を創造し，社会に何かを貢献し，みずからも喜びを得ると同時に，世界の人々に感動を呼ぶ都市，「世界に輝く
人間賛歌都市ひろしま」の実現に努めていきたいと考えております。具体的には，今日の広島市は，社会経済情勢が大きく変化しつつある中で，非常に多くの課題を抱えております。世界恒久平和の実現という使命とともに，中四国地方をさらに発展させていく役割を期待されております。このため，中枢都市としての拠点性をさらに高めていくことを初めとして，広域都市圏の形成，都市の魅力づくり，就業の機会等の確保，高齢社会への対応など，地域の重要課題に積極的に対応していかなければなりません。
次の50年の
都市づくりに当たっては，こうした努力の積み重ねが大切であり，自己責任の考え方に立って，自立した市民による
まちづくりボランティア20万人計画を進めることが地方分権の受け皿となり，世界に輝く人間賛歌都市が実現していくものと考えているところであります。
次に，阪神大震災において何を学び，震災時の市長のリーダーシップについてどう考えているかというお尋ねでありました。
阪神・淡路大震災は，私たちに危機管理の重要性を教えてくれました。広島では大震災後直ちに当市周辺に存在する活断層の実態調査を含む大規模地震被害想定調査に着手するとともに，数多くの教訓と反省を集約し，一つ，災害に強い都市構造の形成，二つ，災害に強い組織体制の整備，三つ，災害に強い市民づくり，この三つを柱とする災害に強い
まちづくりを目指し，全庁を挙げての施策の推進と，これに必要な予算措置を積極的に投じてまいりました。
次に，大規模災害時におけるリーダーシップについてでありますが，私は，危機管理における基本は，それに立ち向かえる能力と使命感と意欲の基盤の上に築かれると思っております。この信念のもとに，大規模災害時においては，たとえ混乱の中にあっても，今日の発達したあらゆるメディアを活用して，本庁舎内に整備する放送施設から災害の現状と対策の方針を直接市民に語りかけて安心と信頼をいただくことがリーダーシップの発揮につながると考えているところであります。そのためには正確な情報の収集と伝達，刻々変化する災害事象に対応できる機動力の発揮，適切な対応能力を備えた職員の配置，明確な責任の分担，この三つの要素が大切と考え，この視点に沿って，今後災害に強い
まちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
その他の質問につきましては，関係局長から答弁いたします。
○副議長（兼桝栄二君） 山野助役。
◎助役（山野宏君） 震災対策のうちの都市基盤整備の強化の方針についてでございます。
大規模地震被害想定調査におきまして，10月30日に中間報告を受けまして，本市に被害を及ぼす恐れがあると想定されております地震より，一部の地域では震度６以上もあり得るということが示されたところでございます。この中間報告に対しまして，御質問の道路，橋，学校，公園等の都市基盤施設の補強，強化につきましては，国におきましても各種委員会を設置いたしまして，震度６以上の地震に耐え得る設計基準の見直しが行われているところでございます。また，本年７月には，財政上の特別措置等を目的とする地震防災対策特別措置法が施行され，これに基づく具体的な指針も今後示されることとなっております。本市におきましても，この指針及び既に着手いたしております耐震調査結果をもとに，計画的な補強，強化に取り組むことといたしております。さらに，ライフライン関係施設につきましても，国の基準の見直しが行われておるところでございまして，加えて本市の行っている被害想定調査結果の提供を行うなど，今後とも積極的に関係機関に働きかけていくことといたしております。
○副議長（兼桝栄二君） 企画調整局長。
◎企画調整局長（佐藤正昭君） 数点の御質問にお答えいたします。
まず，
パーソントリップ調査が実施されて以降、30年来その必要性が叫ばれながら，なぜ
都市高速道路や地下鉄等の
都市高速鉄道が整備され得なかったのかと。また，今後
総合交通計画をいかに立案しようとしているのかと，この点でございます。
広島都市圏におきましては，全国で初めて実施されました
パーソントリップ調査に基づきまして，昭和44年に広島都市交通問題懇談会から
都市高速道路や
都市高速鉄道等の整備が提案され，さらに昭和48年には広島都市交通研究会，また昭和50年には広島地方陸上交通審議会の答申など，さまざまな高速交通網整備の提案がなされてきたところでございます。このうち，地下鉄等の
都市高速鉄道につきましては，提案されたのが政令市移行前であったこともございますし，また，巨額の事業費の調達が困難であったこと，さらにまた，その後採算性の問題，あるいは事業主体について前提となります旧国鉄その後のＪＲ等との調整の問題などがありまして，本市といたしましては，これまでは実現性の高い新交通システムの整備を進めてきたところでございます。また，
都市高速道路につきましては，
都市高速鉄道と同様，事業費や採算性の問題，さらに県市間での整備主体の調整の課題などの問題がありまして整備に至っておりません。これまでは国，県，市それぞれ分担しながら，祇園新道や草津沼田道路，温品バイパスなど主要幹線道路の整備を進めてきたところでございます。なお，都心部における地下鉄等の
都市高速鉄道や
都市高速道路につきましては，ただいま申し上げましたような事情から，これまでのところ実現には至っておりませんが，現在，
新規軌道系交通機関の都心部の東西線につきましては，建設局において具体化に向けて検討しており，また，指定
都市高速道路事業につきましては，国，県，市で協議しながら調査，検討を行い，計画の実現に向けて取り組んでいるところでございます。
次に，広島空港への
軌道系アクセスについて
広島空港軌道系交通対策懇話会が
リニア鉄道の建設の方向を打ち出したが，市はどのように考えているかという点でございます。
広島空港への
軌道系アクセスのあり方につきましては，広島県におきまして，各方面の意見を聞くために，本年６月に産業界，学識経験者，交通事業者等，関係者で構成する
広島空港軌道系交通対策懇話会を設置いたしまして，ＪＲ在来線の延伸化，リニア鉄道の建設化について検討を行ってきたところでございます。この懇話会におきましては，リニア鉄道の建設を行うためには，具体的な沿線開発の見通しが必要であるといった意見や，アクセス整備の方向性を出すため，両案の比較検討するに当たっては，より詳細なデータが必要であるなどのさまざまな意見が出されたところでございますが，結論的には，ＪＲ線の延伸，リニア鉄道の建設等も広島市内からの整備には長期にわたる工事期間と多大な工事費が必要であるので，当面，ＪＲ白市駅から空港までの8.３キロを第１期として
リニア鉄道により整備する旨の取りまとめが行われたところでございます。広島県におきましては，この懇話会の取りまとめの結果を受けまして，
リニア鉄道による
軌道系アクセス整備の方向性を出されるものと考えております。本市といたしましては，
リニア鉄道は，その高速性を生かすためには，空港から広島市内までの全線の整備を行わないと効果が発揮できないものと考えておりまして，また膨大な建設費や管理運営費を要する大規模プロジェクトで沿線開発や採算性など数多くの課題があることから，今後さらに詳細に調査検討する必要があると考えております。
次に，中四国の中枢拠点の形成策として，松江・浜田，広島，松山，高知を結ぶ地域連携軸構想を次期全総に盛り込むよう努力してほしい，また，広島ベイエリア構想をどう考えるかという点でございますが，広島−松山ルートを含む中四国地域連携軸構想につきましては，その事業規模，内容などから，その実現を図るには，国家的プロジェクトとして位置づけられ，次期全総などに盛り込まれる必要があると考えております。このため，現在，広島県，広島市等４県１市で構成いたします中四国地域連携軸構想推進連絡会や中国経済連合会や中国地方５県，広島市等７団体で構成いたします中国地方発展推進協議会などによる活動を行っておりまして，こうした取り組みを通じて，構想の実現に向けて努力してまいりたいと考えております。
また，議員御提案の広島湾ベイエリア構想は，広島湾の開発や，架橋による島嶼部との連携を推進する構想として受けとめておりますが，広島市の中枢性や拠点性をさらに高めていく上で，その趣旨は有意義なものと考えております。しかし，その推進に当たっては，特に自然環境への配慮が重要であろうかと考えております。
次に，東区の
まちづくりに関連いたしまして，東区回りのバス路線の開設という趣旨の質問ですが，これは，現在，戸坂から牛田回りで東区役所に行く広電バスと，戸坂から中山回りで東区役所に行く広島バスをつないで東区を循環するバス路線を開設してはどうかという趣旨かと思いますが，これにつきましては，従来から関係バス事業者に対して要望を続けてきております。バス事業者といたしましては，その利便性は考えられるとしても，現在，バス路線の需要の大半が広島駅，八丁堀，紙屋町といった市内中心部との間のものでございますので，循環路線を運行したとしても，採算性に見合った需要が想定できず，路線の新設は困難であるとの意見でございますが，なお引き続き関係バス事業者に要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（兼桝栄二君） 総務局次長。
◎総務局次長（三宅幸三君） 地方分権についてお答えいたします。
まず，地方分権への取り組みについてですが，国民の価値観の多様化と個性化が進みつつある今日，これまでの中央集権的な行政システムから分権型の行政システムへの転換が必要不可欠でございます。本市にとりましても，ひろしま新
世紀都市ビジョンに掲げます諸施策を展開するに当たりまして，地方分権は大きな推進力になるものと考えているところでございます。このようなことから，先月，指定都市で共同して意見を取りまとめまして，地方分権推進委員会に提出したところであります。また，地方分権推進委員会が主催しました先日の広島一日地方分権委員会におきましても，許認可等の行政権限の見直し，包括的・体系的な権限委譲の実施，補助金制度の見直しや自主財源の充実，強化などについて，市長が意見陳述を行ったところでありますが，今後ともあらゆる機会をとらえて地方分権の推進について働きかけてまいりたいと考えております。
次に，権限委譲の主なもの等についてですが，地方分権の推進に当たりましては，住民ニーズに，より迅速，的確にこたえることができるよう，都市計画決定，農地転用許可や社会福祉法人の設立認可などの権限が委譲されなければならないと考えております。
また，政令市の役割分担でありますが，地方分権が進展する中で，市という基本的な自治体としての役割に加えて，政令指定都市としての地域の中核となり，地方自治の発展に先導的な役割を担っていくことがより一層求められていると認識しているところであります。
以上でございます。
○副議長（兼桝栄二君） 市民局長。
◎市民局長（山田康君） 平和問題に関連してお答えいたします。
まず海外での原爆展の開催についての御質問でございますけれども，先ほど市長から御答弁申し上げましたとおりでございまして，海外での原爆展の開催は，被爆の実相を伝え，核兵器廃絶に向けての国際世論を醸成していく上で有効な方法と考えておりまして，要望があれば，今後とも積極的に取り組んでいきたいと考えております。とりわけアメリカやフランスでの原爆展につきましては，ぜひ実現したいと考えておりますが，海外での開催におきましては，受け入れ団体の役割が非常に重要でございまして，今後連帯都市市長会議の加盟都市などに協力を求め，開催に向けて努力したいと考えております。
次に，中国に対するアピールについてでございますが，中国の２回にわたる核実験の実施に対しまして，本市は，同国国家主席及び駐日中国大使あてに抗議の書簡を送付するとともに，県内各市にも抗議行動の連帯を呼びかけたところであります。また，重慶市長あてにも核兵器の廃絶を求めてほしい旨の書簡を送りまして，さらに本市を訪問された方々に対しましても，中国政府に対し，核実験中止を求めていただくよう要請してきたところでございます。中国の核政策を変更させるため，核兵器廃絶の国際世論を高めるとともに，これまで培ってきた友好のきずなをもとに，重慶市民を初めとする中国の人々に本市の願いを粘り強く訴えていきたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（兼桝栄二君） 民生局長。
◎民生局長（吉中康麿君） 民生局関係数点の御質問にお答えいたします。
まず最初に，おりづる大会のボランティア体制はどのようになっているかということについてでございます。
おりづる大会ひろしまにつきましては，平成６年の４月に広島県とともに実行委員会を設立しまして，大会開催に向け必要な準備を行っているところでございまして，現段階では順調に作業が進んでいるというふうに聞いております。
御質問のボランティアについてでございますが，全国から参加する選手や役員，その方たちを温かく迎えることは，この大会の成功の大きな要因であるというふうに我々十分に認識をしておりまして，そのため，県民，市民挙げての県市民運動推進協議会の設立，あるいはひろしま国体とともに各区ごとに大会を支援していただきます市民運動推進組織への協力要請などを行っているところでございます。なお，先般募集をいたしました手話，要約筆記等のボランティアにつきましては，予定の人員よりも倍以上の人が応募していただくという状況で，市民の間にも気運が高まっているというふうに思っております。来年，平成８年度には協議会場の運営等を行う市の実施本部を設立しまして，大会運営に万全を期するほか，市民運動推進組織，手話，要約筆記，介助・美化などのボランティアの方々との連携を図りながら，心温まる大会を目指していきたいというふうに考えております。
続きまして，総合福祉センター整備の進捗状況や推進の考え方について聞きたいという御質問でございます。
総合福祉センターは，社会福祉審議会で市民の福祉活動の拠点のあり方が審議されました。平成４年11月にその整備についての意見具申がなされたものでございます。本市といたしましても，全市的な観点からの取り組みが必要な福祉活動の推進や，あるいは各区の地域福祉センターに対する支援機能を有する全市的な福祉活動の拠点施設として整備することとしておりまして，現在，意見具申の内容に沿いまして，市民の福祉ニーズに対応できる総合福祉センターの機能や規模などの検討を行っているところでございます。
それから，公的介護保険とはどのような制度で，本市とはどのようなかかわりがあるかという御質問でございます。
この制度は，御存じのように，高齢者の介護に係る経済的，精神的な負担を社会全体で支え合う観点から，現行制度を社会保険方式に転換して行おうとするものでございます。具体的には，現在の高齢者介護サービスが老人ホームの措置の制度のように，行政がサービスを決定する，そして租税で財源とした福祉制度，あるいは老人医療を初めとする医療制度で行われているものに対しまして，公的介護保険制度は，保険料を財源として，利用者によるサービスの選択を保障し，ニーズに応じた介護サービスができるようにしていこうとするものでございます。御質問にございました介護保険における在宅サービスの対象範囲とか，サービスの事業主体はどうなるか，いろいろな問題につきましては，現在，国の老人保健福祉審議会の中に，介護給付分科会，制度分科会，基盤整備分科会の三つの分科会が設けられておりまして，その具体的な内容が審議されておるところでございます。また，地方での公聴会も開催するなど，いろいろな問題点を取りまとめ，中間報告に向けての作業が進められていると聞いております。しかし，現時点では，私どもの方に明確な報告もまだございませんし，方向もまだ決まってないという状況にございます。いずれにいたしましても，この公的介護保険制度が導入されますと，現在の諸制度が大幅に変わることになりまして，今後の高齢者介護対策に大きな影響があるものと予想されるために，本市といたしましても，国の動向等を十分に踏まえ，介護サービスの量的拡大や質的な向上，実施体制の整備などの諸課題に適切に対応していきたいと考えております。
障害者のための総合福祉コミュニティ構想の核となる総合リハビリテーションセンターの建設はどうなっているかという御質問でございます。
総合福祉コミュニティ構想は，高齢者や障害者が地域社会の一員として生きがいを持ち，安心して生活できる
まちづくりを推進する見地から，西風新都におきまして，保健，医療，福祉，生きがい，健康づくりなどの機能を有する施設を計画的に整備していこうとするものでございます。この総合福祉コミュニティ構想の中核施設となります総合リハビリテーションセンターは，近年著しく増大しております脳血管疾患等の慢性疾患，あるいは交通事故等が原因となる脊髄損傷等による中途に重度障害を受けた人のリハビリテーションのそういったニーズに対応し，医学的リハビリ，生活リハビリ，職業的リハビリ，これら三つのものを総合的に提供できるような施設として計画しているところでございます。現在，平成５年度に策定いたしました基本計画をもとに，施設内容，スケジュール等について調整を図っているところであり，早期の開設に向けて努力してまりいます。
それから，最後でございますが，広島市内に，神戸の大震災のときに避難されました367世帯の方たちが現状どうなっているか，また，その対策はどのように考えているかという御質問でございます。
議員の御指摘にもございました広島市社会福祉協議会が，震災後広島市内に避難して来られました被災世帯に対しまして行いましたアンケート調査によりますと，転居先不明の24世帯を除く343世帯のうち，現在153世帯がまだ広島市内に居住されていると承知しております。これらの世帯は，先の大震災により物心両面に大きな被害を受けられまして，被災地での生活基盤を失った方々でございますが，その中には，被災地の復興を待って帰りたい，そういった世帯や，あるいは広島に生活基盤ができた世帯がある一方で，現在でも経済的，精神的に困窮されておる世帯もあり，本市における生活実態はさまざまな状況であると認識をしております。本市といたしましても，被災地の一日も早い復興のため，政令指定都市市長会を初めとして，あらゆる機会をとらえ，国への援助要請を行っているところでございます。御意見の広島市在住の被災者の皆様に対しましては，社会福祉協議会や民生委員児童委員協議会など，地域団体並びにボランティアの皆様と連携をとりながら支援に努めているところでございます。
以上でございます。
○副議長（兼桝栄二君） 経済局長。
◎経済局長（池原資實君） 東区の東部地区の緑化推進についてでございますが，東区東部の大福羅び四百田地区は緑豊かな一帯で，中央には菰口憩の森がありまして，この憩いの森からは二つのハイキングコースが放射状に延びており，四季を通じて森林を散策しながら，自然に親しみ，健康の増進を図る場として多くの市民に利用されているところでございます。これまで市民が気楽に森林浴，森林体験ができるよう，園路，広場の整備など，既設の憩いの森やハイキングコースの整備充実に努めてきたところでございます。また，この地区には180ヘクタールの市有林がありますが，このうち約110ヘクタールが杉，檜の人工林でございます。この人工林につきましては，これまで計画的に森林整備を行っておりまして，経済性の高い森林として整備しているところでございます。今後ともこの地区におきましては，森林の持つ経済的機能を初め，さまざまな機能が十分発揮できるよう，計画的な森林整備に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（兼桝栄二君） 都市整備局長。
◎都市整備局長（加藤英海君） 都市整備局関係６点のお尋ねがあったと思いますので，順次お答えいたします。
まず，予定価格の決定について，職員の手に委ねられているのではないかというお尋ねでございます。
本市におきましては，請負工事施行要領を定めまして，公共工事の発注に係る手続きに関して規定しているところでございます。この中で，予定価格につきましては，
工事担当課長はみずから
予定価格調書を作成し，職務権限規定に基づき，決裁を受けた後，その調書については必要事項を記載した封筒に入れ，決裁者の割印を押して，契約担当課に持参することとされておりまして，御指摘のようなことはないものと考えておりますが，今後におきましても，その規定に基づき，みずからの手できちっと事務処理をするよう関係職員に徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。
次のお尋ねでございますが，広島市独自に談合疑惑を調査するべきだと思うがどうかということでございます。
今回の事件に係る工事の入札に関連して，入札参加業者による談合の疑惑が指摘されているところでございます。本市といたしましても，漏えいされた予定価格はどういうふうな流れで使用されたか，その行方につきましても調査する必要があるものと考えております。現在，当該工事の関係書類が押収されており，また，関係業者も逮捕，取調べを受けている状況にあることから，警察による捜査の進展を踏まえながら，今後，制度の改善のためにも独自の調査を行ってまいる考えでございます。
次のお尋ねでございますが，不正事件の再発防止をどう考えておるのかということと，公共工事に係る事務処理及び執行体制の見直し，他都市の例に習ってやるべきではないかというお尋ねでございます。
公共工事の発注に当たりましては，予定価格などにつきましては，業者間の公正な競争や真剣な見積りを促すため，秘密事項とされているところでございまして，事件の再発防止のためには，公務員としての守秘義務や職務に対する取り組み姿勢など，職員の服務規律をいま一度正すことが重要であるものと思っておるわけでございます。そのため，幹部職員に対しましては訓示が行われ，これを受けまして，特に工事設計等に携わる関係部局に対しまして通達や通知を行い，関係職員全員に周知徹底を図ったほか，執務室内への業者の入室制限の徹底についても改めて通知するとともに，建設関係業界，36団体でございますが，これらに対しましても協力をしていただくよう要請を行ったところでございます。
また，入札制度そのものの改善に関しましては，先ほどお答えいたしましたとおり，本年度末を目標に作業を進めているところでありまして，入札をめぐる事件の防止効果が期待できるような制度となるよう，全力を挙げまして取り組んでまいる所存でございます。公共工事に係る事務処理や執行体制に関しましては，今後，関係者による研究の場を設けまして，議員御例示の横浜市とか，あるいは他都市の例も参考にしながら，よりよいものとするよう検討を重ねてまいる考えでございます。
次に，談合をチェックするための入札制度の改善について，どのようにしてきたのかということと，それから，地場企業の育成を十分考えて，
一般競争入札をメインとした方法はとれないかというお尋ねでございます。
本市の公共工事に係る入札制度の改善につきましては，平成６年１月に建設担当助役，関係局長などで構成する入札制度検討委員会を設置いたしました。その中で入札手続きの透明性あるいは客観性，公平性の確保，業者間の競争性の確保，発注者と受注者との対等性の確保，地元企業の受注機会の確保などの観点から，入札契約制度全般にわたり見直しを進めているところでございます。このうち，新たな入札方式につきましては，その問題点や課題，例えば不良不適格業者の排除，あるいは膨大な事務量の削減などを解消するため，試行を行いながら，よりよい方法となるよう研究，検討を重ねてきたところでございます。今後は，本年度末を目標といたしまして，検討委員会において改善計画を策定し，これを受けて必要な措置を講じてまいりたいというふうに考えております。
地元中小企業の育成，振興は，本市の重要な行政課題でありまして，このため，公共工事の発注に当たりましては，地元企業の受注機会の確実な確保に配慮してきたところでございます。今後ともこうした配慮は欠かせないものと考えております。
一般競争入札におきましては，その対象工事を施工する能力のある業者はすべて参加することができ，競争性の向上を図ることが可能となる方法でありますが，一方，企業の規模等にかかわらず希望者全員が入札に参加できることとなるために，地元企業の受注機会の確実な確保が担保できないといった問題があるわけでございます。このため，本市の公共工事にかかわる競争入札に当たりましては，
一般競争入札と
指名競争入札を併用していくことが望ましく，また
指名競争入札につきましても，公募型などの多様な方法がありますので，それぞれの特徴を生かしながら，本格実施する方向で検討をしているところでございます。
次に，
まちづくりのことで，広島駅新幹線口周辺の進捗状況についてでございます。
広島駅新幹線口周辺，これ北口でございますが，地区につきましては，平成５年11月に業務地区の形成と都心居住の推進を柱といたしまして，土地利用構想及び都市基盤施設計画などの将来目標計画といたしまして，広島駅北口地区整備基本構想を策定したところでございます。この基本構想の実現化に向けましては，道路網の整備や，あるいは業務市街地の形成，住環境の整備といった官民を交えた複数の事業手法に基づく段階的な事業展開が想定されております。中でも新幹線口広場を中心とするＪＲ利用地区及び市営住宅用地につきましては，広島駅北口地区の整備を先導する重点整備地区といたしまして，早期に整備の具体化を図る必要があるものと位置づけられておるわけでございます。このために，平成６年５月に中国財務局，ＪＲ西日本株式会社，広島県及び広島市の関係機関からなる広島駅北口ステーションフロント地区整備連絡協議会を組織いたしまて，幹線道路網整備計画などの関連する事業との整合，調整を図りながら，交通ターミナルの立地や駅南口，北口を連絡する自由通路，新幹線口広場の再整備などについて協議，調整を進めているところでございます。今後ともこれら関連事業につきまして，関係機関と積極的に協議，調整を行いながら，広島駅南口開発と連携をとりながら，広島駅北口地区の整備促進を図ってまいる所存でございます。
最後になりますが，牛田総合公園の整備の進捗状況でございます。牛田総合公園は，スポーツ施設や多目的広場などを整備している新牛田公園と背後に広がる牛田緑地の一部などを一体的に整備することにより，市民のスポーツ，散策，遊戯などの総合的なレクリエーション活動の場となるよう計画しているものでございます。新牛田公園部分につきましては，平成２年度から用地取得を，平成５年度から施設整備を行い，今年度中には整備を終えることといたしております。また，牛田総合公園は，平成９年秋開催の第14回全国都市緑化ひろしまフェアの会場の一つといたしまして利用することとしております。今年度は都市計画の変更及び用地の一部を取得するため，鋭意努力してまいる所存でございます。
以上でございます。
○副議長（兼桝栄二君） 建設局長。
◎建設局長（小田治義君） 数点のお尋ねについて順次お答えいたします。
まず，広島から宇品に抜けます南北道路についてのお尋ねでございますけれど，御提案のようなルートにつきましては，平成４年に策定いたしました自動車専用道路網の計画におきまして，南北線という名称で構想路線として位置づけているところでございます。この路線のルート，構造は，都心部の既成市街地を通過するということから，物理的な制約も大きく，多くの課題もありますけれど，現在，他の自動車専用道路とのネットワークやルートのあり方，構造などにつきまして，幅広く調査，検討を行っておりまして，今後も引き続きまして，他都市の対応状況を参考にしながら，引き続き調査，検討をしてまいりたいというふうに考えております。
次に，第２湾岸道路に関してのお尋ねでございますけれど，この考え方は，平成元年の広島港湾計画の改定に当たりまして，広島港の長期展望を検討する中で，県が設置しました調査検討委員会の中で提言されたものでございます。本市といたしましても，県と同様に一つの参考意見として受けとめているところでございます。
次に，軌道系交通機関の
西部丘陵都市線の事業につきまして，１期整備区間に加えたらどうかというお尋ねでございますけれど，公共交通体系の将来の望ましいあり方としまして，
広島都市圏総合都市交通体系調査におきまして，現在のアストラムラインのほかに新たに３路線の軌道系交通機関導入の必要性が示されました。これを受けまして，公共交通施設整備長期計画策定委員会から新規３路線のルートなどの構想が提案されたところでございます。新規軌道系の交通機関の整備につきましては，巨額の事業費と長期の事業期間が必要でございますので，本市としましては，策定委員会で提案された３路線を段階的に整備することとしております。したがいまして，
西部丘陵都市線につきましては，１期整備区間として現在関係機関と協議調整を進めております東西線の検討状況を踏まえ，また，西風新都の開発状況を勘案しながら，今後検討してまいりたいというふうに考えております。
さらに，軌道系公共交通機関の南北線を広大跡地まで延伸して１期整備区間に入れたらどうかというお尋ねでございますけれど，この南北線は，東西線とアストラムラインとのネットワークの形成を図る観点から，両路線が交差します平和大通りまでを現在優先的に整備する区間と考えております。議員御指摘の広大跡地までの延伸につきましては，広大跡地の利用計画や整備効果等々を勘案しながら，また，東西線の検討状況も踏まえながら，今後前向きに検討してまいりたいというふうに考えております。
次に，東区の
まちづくりにかかわる事業で，まず中筋温品線と府中仁保道路でございますけれど，これらの道路は本市周辺市街地の環状型道路網を形成する主要幹線道路としまして，ことしの３月30日に都市計画決定したところでございます。このうち中筋温品線につきましては，当面祇園新道から広島三次線までの区間約1.5キロメートルについて整備することとしておりまして，今年度，安佐北区口田南地区の現況測量を行うこととしております。また，東区管内におきましては，市街化区域内の区間を来年度より都市開発資金制度を適用しながら，用地の先行取得を進めてまいりたいというふうに考えております。次に，府中仁保道路につきましては，広島県とともに，安芸府中道路から南区の大州地区までの平面街路約2.2キロメートルを先行して進めることとしておりまして，現在，現況測量に着手したところでございます。来年度には用地交渉を開始したいというふうに考えております。
さらに，広島駅新幹線口周辺の電線類地中化についてでございますけれど，広島駅が陸の玄関口として市民はもとより来広者の利用も多いことから，幹線道路であります常盤橋若草線の駅西高架の北交差点から東蟹屋交差点までの約１キロメートルの区間を地中化し，景観整備を進める必要があるというふうに考えておりまして，今後，地中化協議会に諮り，第３期の地中化計画に位置づけて整備したいと考えております。
最後に，饒津ガードの交差点改良についてのお尋ねでございますけれど，周辺には由緒あります饒津神社やＪＲ山陽本線等がございまして，大規模な改良は困難と思われますけれど，信号現示の見直し，あるいは部分的な交差点の改良につきまして，関係者とも協議しながら検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（兼桝栄二君） 開発局長。
◎開発局長（樋渡敬宇君） 西風新都と港湾についての５点の質問にお答えいたします。
まず，今回の不祥事件についての理由や問題点についての御質問でございますが，現在，事実関係を調査いたしております。当該職員との面会ができないため，詳しいことはわからない状況でありますが，今後よく調査をいたします。
また，当該職員から報告を受けた時点において，早急の対応が必要であるというふうに思いましたが，捜査当局の事情聴取を受けていたところであり，その時点においては捜査を見守るべきと判断し，対応を控えていたものでございます。その後においては，市長及び助役の訓示のもとに，局の職員全員に服務規律の保持及び事務の公正な執行を行うように周知徹底を図る，あるいは執務環境を改善するなどの対応を行ったところでございます。御理解を賜りたいと存じます。
次に，西風新都の建設推進と今後の処理についての御質問についてでございます。答弁の順序が前後いたしますが，あわせてお答えをさせていただきます。
西風新都の建設に関しましては，昨年以降，開発許可事務手続きの不備など，事業に対する市の姿勢や職員の綱紀について御指摘をいただいているところでございまして，本市としても姿勢を正してまいりたいというふうに考えております。
西風新都の建設は，他の
地方中枢都市と比較して，平坦地の乏しい本市におきまして，都市構想を一点集中型から多心型に変えていくという基本的な考え方のもとに本市が21世紀に向けてさらに飛躍発展するための先導的プロジェクトとして，住み，働き，学び，憩うという複合的な機能を備えた新たな都市拠点を建設しようとするものであり，本市の活力を維持発展させ，豊かな地域社会を築き，市民の安定した生活を営むための基盤となるものとして，積極的に推進していく必要があると考えております。このため，一連の問題により，西風新都の建設に影響が生じることのないよう，これまで御指摘のあった問題については，早急に許可の適正化を図るとともに，改めて市民の皆様や関係機関等に事業の重要性について御理解をいただき，引き続き事業の円滑な推進に努めたいと考えております。
今後の処理でございますけれども，開発許可を取り消した
石内学研地区及び
石内北流通地区の開発につきましては，本市の将来を担う西風新都の建設に欠かせないものであり，改めて許可ができるよう，適正に手続きを進めていきたいと考えております。また，福祉センター用地につきましては，既に法の基準に適合した宅地が完成しており，事後処理とはなりますが，速やかに隣接するグラウンド用地の宅地造成工事の許可手続きを行うことにより，一体的な許可としての処理を図りたいというふうに考えております。
次に，
観音マリーナ整備事業の御質問についてでございます。
まず，観音地区マリーナ整備の経緯でございますが，平成２年４月から広島県において第三セクター方式により進められてまいりましたが，その後の経済情勢の変化などにより，マリンリゾート整備事業のうち，
マリーナ部分につきましては，第三セクターマリーナから
公共マリーナに変更することとし，昨年の11月，本市に対し，事業協力の要請がございました。
次に，
公共マリーナへの市の参画理由及び市にとっての効果についてでございますが，本市としては，従来から広島市の地先にある
観音マリーナは，
公共マリーナとして整備することが望ましい旨を再々表明したところであり，このたび県の方針変更によりまして，
公共マリーナ整備が可能となったと，この
公共マリーナが市民の
海洋性レクリエーションの場の確保や，
放置艇対策などに有効な事業であるとともに，観音地区の地域振興を図る上で契機となることから，この事業に参画し，応分の負担をすることとしたいという考え方でございます。
３点目の
プレジャーボートの
放置艇対策でございますが，
プレジャーボートにつきましては，近年，市民の
海洋性レクリエーション需要の高まりを背景に，その数が増大し，市域内の河川，港湾等においてさまざまな問題が発生しており，
プレジャーボートの適正な管理と利用が強く要請をされております。このため，
プレジャーボートの
放置艇対策としては，まず
プレジャーボートの収容施設の整備につきまして，港湾区域ではメインマリーナとなる
観音マリーナのほかに宇品御幸松，五日市，廿日市に簡易な係留施設である
プレジャーボートスポットを整備する予定でございます。また，河川区域では，市と建設省太田川工事事務所が共同いたしまして河川マリーナ計画を進めており，また漁港区域では市と県が共同して五日市フィッシャリーナ計画を進めているところでございます。これらがすべて整備された場合には，その保管隻数は約3,000隻となりますが，これ以外にも港湾，河川等の水域におきまして，暫定係留場所を確保するよう，港湾，河川管理者において今後調査，検討するということになっております。
次に，
プレジャーボートに対する法的規制の整備についてでございますが，港湾管理者である県は，港湾区域における
プレジャーボートの適性な管理を促すということで，規制区域の設定を含む県条例を
観音マリーナの開業予定の平成９年度に施行するということを目途に，今後諸準備に着手するということにいたしております。
また，建設省の太田川工事事務所におかれては，今年度中に学識経験者，関係行政機関等で構成します太田川水面利用協議会，仮称でございますけれども，これを設置し，水面の適正利用，
プレジャーボートの規制等の対策について検討に着手する予定でございまして，先般，その設立のための準備会が開催されたところでございます。
いずれにいたしましても，
プレジャーボート問題を抜本的に解決するためには，マリーナの施設整備と法的規制並びに利用者等へのＰＲなど，総合的に展開することが必要でございまして，本市としては
プレジャーボート問題を抱える都市側として，各水域管理者である国，県と協議，調整を努めるとともに，
放置艇対策を講じるよう強く要請しているところでございます。さらに，
プレジャーボートの
放置艇対策を抜本的に講じるためには，法的規制の整備が必要であるということから，今後，全国市長会等あらゆる機会を通じまして，国に対し，
プレジャーボートに対する法的規制の整備について強く要請してまいりたいと考えております。
次に，阪神・淡路大震災後の広島港の状況と将来展望の御質問についてでございます。
先の阪神・淡路大震災により，神戸港の港湾施設が壊滅的な被害を受けたため，輸出入のコンテナ貨物が広島港経由へ切りかわる動きが本年２月以降顕著となっておりまして，広島港のコンテナ取扱量も本年１月から９月までで５万1,961ＴＥＵ，このＴＥＵというのはコンテナを数える単位名でございますけれども，そういう数字になっておりまして，昨年の４万3,536ＴＥＵと比較して約20％増加しており，神戸港の代替港としての役割を果たしているというふうに受けとめております。しかしながら，一般的に日本の港湾は，港湾施設整備のおくれ，弾力性を欠く荷役体制，さらには高い港湾料金などの問題点を抱えておりまして，次第に国際的拠点機能を失い，アジアＮＩＥＳの主要港のフィーダーポートになるのではないかという懸念が出ております。このため，国におかれましては，本年６月に策定しました長期港湾ビジョンにおいて，我が国の拠点港の機能を強化し，国際競争力を強化するため，東京湾，伊勢湾，大阪湾，北部九州，この４地域を中枢国際港湾として，さらに広島港を初めとして８港を中核国際港湾として整備する方針を打ち出しておられるところでございます。こうした中で，広島港が今後中四国地方の中核的な国際港湾として発展していくためには，国際港湾機能の充実，強化が求められていることから，出島地区におきましては，４万トンクラスのコンテナ船が接岸できる外貿コンテナ埠頭２バース，外貿コンテナターミナルなどを整備することといたしております。
以上でございます。
○副議長（兼桝栄二君） 消防局長。
◎消防局長（中岡隆志君） 災害に強い
まちづくりに関します２点の御質問について御答弁いたします。
まず，震災対策事業の進捗状況と今後の見通しについてでございますが，画像伝送システム，飲料水兼用耐震性貯水槽，海水利用型消防水利システム，プレスセンター機能を付加いたしました災害対策本部施設の整備などにつきましては既に契約を済ませておりまして，来年３月の完成を目指して鋭意事業を進めているところでございます。なお，大規模地震被害想定調査については，この10月に中間報告をいただいており，このほか，防災行政無線屋外受信機などの情報収集伝達機材や市民啓発用ビデオソフトなどの市民に直接関係いたします対策や，消防庁舎などの耐震調査については，既に事業を完了しております。
次に，各種の委員会の進捗状況と今後の見通しについてでございますが，まず本年６月に災害に強い
まちづくり委員会を設置いたしまして，６月及び10月に会議を開催し，各委員から寄せられました多数の意見，提言をもとに，基本理念策定に当たっての視点と項目の取りまとめを行ったところでございまして，これをもとに，本年度末には委員会としての提言をいただくこととなっております。また，行政部会につきましては，部会及び幹事会を10月，12月の２回開催し，緊急に対応すべき事業等について検討を進めておりまして，今後，
まちづくり委員会からの提言や地震被害想定調査結果を踏まえ，具体的プラン策定を行うことといたしております。
さらに，広島市防災会議に震災対策部会を設けましたけども，これは10月に部会及び分科会を開催し，国の防災基本計画及び広島県地域防災計画との整合を図りながら，本市の地域防災計画の見直し作業を進めており，平成８年度にも所要の改正を行い，平成９年度には被害想定調査の結果を踏まえまして，抜本的な見直しを行うことといたしております。
次に，第２点目の，市民による防災体制づくりについてございますが，確かに大規模災害発生時におきましては，議員御指摘のとおり，行政のみならず，市民，事業所，ボランティアの協力は不可欠でございまして，震災後直ちにパンフレットを45万部作成し，全世帯に配布するとともに，「市民と市政」，「自主防災ひろしま」などの広報紙や震災ビデオ，写真パネルなどの広報用資機材を活用しての防災フェア，防災教室など，合計294回実施し，約４万人の市民が参加するなど，市民の防災意識の高揚を図ってきたところでございます。また，防火防災訓練につきましても，自主防災会を主体にいたしまして，震災以降10月末現在で399回実施し，約５万8,000人が参加するなど，実践的な活動を通じて防災行動力の向上に努めているところでございます。今後とも実践活動に必要なバール，のこ，手斧などの防災活動資機材を整備するとともに，事業所と自主防災会との連携，年少者の防災教育の充実，防災ボランティア活動の推進など，災害に強い市民づくりに積極的に取り組んでまいります。
以上でございます。
○副議長（兼桝栄二君） 教育長。
◎教育長（森元弘志君） 教育問題について５点の質問がございました。順次お答えをさせていただきます。
最初に，国体に関してでございます。
御質問の第１点目，有力選手の補強につきましては，広島県におきまして，昭和63年12月に策定をされました広島県競技スポーツ振興計画に基づき，恒常的に競技力の向上を図るという観点から，優秀選手の受け入れやスポーツクラブの結成等，従来から計画的に取り組みがなされているところでございます。このことの基本的なスタンスは，原則として，公の立場での選手補強はしないで地元選手の育成に努め，レベルアップを図りたいということでございます。しかし，一方で，参加を目指す監督，選手を初め関係者は，開会が近づいた現在，当然のこととして，地元で開催される大会では，当該種目での優勝のみならず，総合優勝を目指して頑張りたいという願望が高まっております。私どもといたしましても，市民の皆様の御理解のもとに，このことの実現のために可能な限りの支援に努めてまいりたいと考えているところでございます。
次に，第２点目のひろしま国体開催に当たっての演出につきましてのお尋ねでございます。
開催方針に掲げる四つの実施目標がございます。
一つは，第12回アジア競技大会の成果を継承し，簡素で実効ある大会運営を目指す。
二つ目は，広く市民の参加と協力を得て，全国から集う大会参加者を温かく迎え，出会いと友情を深める。
３点目に，ヒロシマの心を全国に伝えるとともに，豊かな自然や文化産業を広く紹介する。
４点目に，市民のだれもがスポーツに親しめる環境づくりや事業を展開し，市民生活に根ざした生涯スポーツの振興を図る。
これらの実施目標に基づいて演出をしていきたいと考えております。
具体的には，大会参加者に贈る記念品に平和のメッセージを託すことや，平和記念資料館を見学していただくこと等を考えており，また各区に区民の会を設置していただき，幅広い市民参加のもと，花を飾っていただく，休憩所，会場美化等に携わっていただくとか，市内の幼，小・中・高等学校などの集団演技への出演等によりまして，市民総参加のもとに大会気運を盛り上げ，全国から集う大会参加者を温かく迎えたいと考えております。いずれにいたしましても，ひろしま国体が思い出に残るすばらしい大会となるよう成功に向けて努力をしてまいる所存であります。
次に，学校教育問題について３点のお尋ねがございました。
初めに，選べる教育についてでございます。私もこの本を拝読させていただきましたが，現在，我が国の学校教育制度では，義務教育において通学する学校が指定され，子供や保護者は学校を選ぶことができないことは御承知のとおりでございます。しかし，この本で述べられていますことの趣旨を生かすためには，学校教育が画一化，硬直化することのないよう，創造的な教育を展開し，またそれぞれの学校が一人一人の特性や個性を生かした教育の充実と創意工夫に満ちた多様な教育活動を展開するよう努めてまいることが肝要なことであると考えております。
次に，いじめ対策についてでございますが，御指摘のように，昨年に続きましてまた痛ましい事件が引き続き起こっていることに対しまして，教育に携わる私どもにとりましては，率直に申し上げまして，言葉に言いあらわせないほど大変切なくつらい思いでございます。教育委員会といたしましても，これまでいじめの根絶に向けて真正面から取り組んでまいっているところでございますが，既に学校，地域，行政の代表者からなる広島市児童生徒いじめ問題連絡協議会を開催し，いじめは人間として絶対に許されないという強い認識に立ち，思いやり，助け合いの精神に満ちたいじめのない社会の実現に向けてともに取り組むとの緊急アピールを出したところでございます。さらに全教職員にいじめの問題に関する指導の手引きを配付するとともに，いじめ110番の設置による相談体制の確立，また，「教育ひろしま」や「市民と市政」で保護者の啓発に努めるなど，いじめの根絶に向けて鋭意取り組んでいるところでございます。今後ともこの問題の解決に向けて格段の決意のもとに努力をしてまいる所存でございます。
次に，21世紀の教育について，本市教育委員会としても，ひろしま新
世紀都市ビジョンの理念でございます「世界に輝く
人間賛歌都市ひろしま」の実現に向けまして，将来の主役である子供たちが人類愛あふれる国際性を備え，心豊かで平和を創造することのできる市民となるような教育行政を推進してまいりたいと考えております。
最後に，学校の防災体制に関してでございます。学校は，地域防災計画上，拠点収容避難場所として位置づけられ，教育委員会といたしましても，学校が地域住民に最も身近な避難場所として大変重要な役割を果たすことは十分認識をいたしております。現在，学校施設の耐震診断を実施しておりまして，その結果，補強等により対応するとともに，備蓄倉庫等の設置場所の事前検討や避難場所としての学校における運営体制，役割分担の明確化なども検討を進めることといたしております。国も今回の報告を受けまして，今後の防災体制につきまして引き続き審議を行うこととしており，今後は国の動向を見ながら，平成８年度末を目標とした地域防災計画の基本的な見直しの中で，教育委員会としての意見を反映させてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（兼桝栄二君） 26番。
◆26番（
碓井法明君） 私は大変質問が多岐にわたりまして，橋本先生に大変迷惑かけたなと，申しわけないと思います。
それから，世界に輝く
人間賛歌都市ひろしまの市長さんの心を踏みにじらないようにですね，ひとつよろしく，今の入札問題にしてもしっかり検討していただきたい。
それから，総合リハビリテーションセンターですね，これもしっかりやっていただきたいということをお願いしておきます。以上。
大変，橋本先生よろしく，すいませんでしたね。お願いいたします。
──────────────────────────────────────
休 憩 宣 告
──────────────────────────────────────
○副議長（兼桝栄二君） この際，暫時休憩いたします。
午前11時53分休憩
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
午前１時07分開議
出席議員 45名
欠席議員 16名
○副議長（兼桝栄二君） 出席議員45名であります。
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開 議 宣 告
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○副議長（兼桝栄二君） 休憩前に引き続き会議を開き，一般質問を行います。
５番橋本昭彦君。
〔５番橋本昭彦君登壇〕（拍手）
◆５番（橋本昭彦君） 新政クラブの橋本でございます。新人議員でございまして，まことに僣越ではございますが，新政クラブを代表いたしまして，９項目にわたって一般質問を行わせていただきます。
まず最初に，平成８年度の広島市の予算編成についてお尋ねいたします。
新聞報道によりますと，国の税収は，平成３年度から本年度まで５年連続で前年度割れとなり，さらに来年度も景気低迷に伴う税収不振が続き，予算編成に当たっての試算では，歳入不足額が11兆5,200億円にも達すると言われております。そして，今後の予算編成で一層の歳出抑制に取り組んだとしても，当初予算の段階から相当規模の赤字国債の発行が避けられない状況となっており，大蔵大臣も，財政は容易ならざる事態に立ち至ったと，事実上の財政危機宣言をしたということでありました。こうした記事を見ますと，当然，主たる財政を税収に頼っている地方でも国と同様の状況にあるのではないかと思います。特に広島市の場合，基幹産業である自動車の不振が続くなど，依然として景気の足踏みが続いており，来年度の税収見通しも大変厳しいのではないかと思います。国は，今回の危機的状況を踏まえ，徹底した歳出抑制に取り組む方針を出しておりますが，当然広島市も来年度の予算編成に当たっては，経費節減や事務事業の見直し，あるいは財源確保などについて一層努力していかなければならないと思います。このように，国，地方とも大変厳しい財政環境ということでありますが，一方では広島市は，ことし被爆50周年という大きな節目を経て，来年度以降もひろしま新
世紀都市ビジョンの実現など，新たな時代に向けた積極的な取り組みが必要であり，また一方では，福祉，教育の充実や景気対策など，当面解決すべき課題も山積しているように思います。当然限られた財源の中でやっていくわけですから，施策の必要性や緊急性を十分検討した上で，優先順位づけをしながら対応していかれることとは思いますが，市長はこれから来年度予算を編成していくに当たり，特にどういう点に重点を置いた取り組みをされるのかお尋ねいたします。
次に，広島市の平和問題について，平岡市長さんのお考えをお尋ねいたしたいと思います。
ことしは被爆50周年という広島市にとって大変大きな節目の年でございました。平岡市長も大変お忙しい年であったと思いますが，真の平和を願う広島市民の願いを体して幅広い活躍をされました。７月のワシントンの
アメリカン大学での原爆展開催と講演会，９月10日のパリでのフランスの核実験抗議行動，11月のオランダ，ハーグの
国際司法裁判所での市長としての意見陳述等々，まことに御苦労さまでございました。こうした平岡市長の活動についてはマスコミで大きく取り上げられ，市民の反応も概してよいようでございます。また，９月議会で同僚議員の欧州やカナダ訪問についての質問に対し，市長が強く感じられたこととして，広島市長の発言が非常に重く見られているということと，海外においては原爆被害の実相が十分に知られていないという印象を受けたと答えられております。その意味では，被爆50周年以降も積極的に被爆の実相を訴え，平和の尊さや核兵器廃絶に向けての国際世論の形成を図っていくことが広島の重要な責務であると考えているものでございます。
そこで，幾つかお尋ねしてみたいと思います。
第１点は，ことし平岡市長は各国で核兵器廃絶と世界恒久平和を求めるヒロシマの願いを訴えて来られましたが，各国の反応はいかがなものでございましたでしょうか、お尋ねいたします。
第２点は，核実験反対のため，２度にわたりフランスの外務省を訪問されましたが，その反応とフランス国内の核実験をめぐる状況についてお尋ねしたいと思います。
市長の意見陳述については，明快に核兵器の使用は国際法違反であると述べられましたが，市民の気持ちを率直にあらわしていただいたと感謝しております。今後とも，この主張は貫いていただきたいと考えております。一方で，政府代表である外務省の河村審議官は，核兵器は非人道的兵器であり，国際法の精神に合致しないと述べるにとどまり，また，最後に，広島，長崎両市長の発言は，日本政府の立場から独立したものである，特に事実の叙述以外の発言があれば，それは必ずしも政府の見解を表明するものではないと付言しました。なぜあえてこうした発言をしなければならなかったのか，理解に苦しむところでございます。今後は，政府の考えを広島市の考えに一致させていくことが必要と考えますが，いかがお考えでしょうか。一致させるようにするためには，どのような努力をされるのかお尋ねしたいと思います。
次に，地域福祉の推進についてお尋ねいたします。
まず，今後の本格的な少子・高齢化社会の到来を控えて，地域福祉を一層推進する必要があるとの考えから，幾つかの質問をさせていただきたいと思います。
まず，高齢者や障害者が援護を要する状態になっても，可能な限り住み慣れた地域や家庭で暮らし続けることができるようにすること，このことこそが真の意味での福祉であると私は考えておりまして，いわゆる在宅福祉の充実をどのように進めていくのかお尋ねいたします。
また，公的在宅サービスの充実とあわせて社会福祉協議会やボランティアを初めとする民間福祉活動の活性化を図っていくことが必要と考えられます。こうした民間福祉活動の拠点として，地域福祉センターを各区に整備していく構想がありますが，現在どの程度まで進んでいるのでしょうか。その進捗状況と今後の展望をお尋ねいたします。
保健と福祉の連携が図られた合築施設が一日も早く全区に整備されるよう一層の努力を要望しておきます。
また，地域福祉の推進を図る上で，実際に地域社会における高齢者や障害者等を日ごろから見守る体制があってこそ，市が提唱する人がやさしいまちとなるのではないでしょうか。こうした地域に根ざした福祉の基盤づくりをどのように進めていくのかお尋ねしたいと思います。
現在，地域における見守りや，要援護老人の生活支援の面では，社会福祉協議会の活動が一部展開されておりますが，今後，本市におけるこうした事業をどのような方向にもっていくのか，社会福祉協議会そのものの展望を踏まえてお尋ねいたします。
次に，市長の提唱されております21
世紀都市ビジョンでは，
まちづくりボランティア総合支援が掲げられていますが，こうした地域における見守り体制を構築していく上でボランティア活動は不可欠であると考えますが，福祉ボランティアの今後の展望についてお尋ねいたします。
次に，経済振興施策についてお尋ねいたします。
我が国経済は，政府の公式見解では，平成５年10月を底に２年半に及ぶ景気後退面を脱し，緩やかながら回復基調にあるとされております。しかしながら，地域中小企業の方々の実感としては，いまだ景気回復にはほど遠く，むしろますます先行きが不透明となっているというのが実態ではないでしょうか。特に，自動車を初めとする輸出のウエイトの高い機械工業を基幹産業とする本市の状況は極めて深刻であります。私がお話を伺った自動車関連の下請中小企業からも，受注量の激減に加えて，親企業からのたび重なる単価引き下げ要求により，もはやコストダウンなどの経営努力も限界にきており，パンク寸前の状態だとの悲鳴にも似た声が聞こえてまいります。また，こういった苦しい状況は製造業のみではありません。政府の家計調査による実質消費支出の長期低迷が続いております。こうした個人消費の低迷により，中小の小売店におかれましても大変な苦労をされております。現在，先月のえびす講に続く歳末商戦の真っただ中にありますが，市内の商店街の盛り上がりが以前に比べていま一つであるという印象を受けるのは私だけではないと思います。このような状況を見ますと，この不況は，これまでのような単純な景気の循環によるものとは思えません。現在の状況は，円高の進展やアジア諸国の経済発展，さらには人件費や土地，エネルギー等，我が国の高コスト体質に伴う産業の空洞化や流通環境の変化など，我が国経済が抱える基本的問題に起因する構造不況と言えるのではないでしょうか。本市においても，マツダを初めとする基幹企業の海外生産シフトや原材料，部品の海外調達が進行しており，そのしわ寄せが下請中小企業に来る結果となっております。また，大規模小売店舗法の緩和による大型店の増床，新設やディスカウンター等の新たな業態の進出，価格破壊の進行に伴う利益率の低下など，流通環境の急激な変化の波は，本市の小売業界にも無視できない影響を与えております。こういった現状認識に立ったとき，地域経済の活性化を図るために，行政においても短期的視点に基づく対症療法的な施策と長期的視点に基づく経済構造の改善策とを車の両輪のごとく効果的に組み合わせていく必要があると考えます。そこで，まず本市の景気の状況をどのように認識しておられるのかをお尋ねしたいと思います。そして，本市の経済施策の基本的な考え方と具体的な取り組みについて，金融対策，産業空洞化対策，商店街振興対策の各観点からお答えいただきたいと思います。
次に，ごみ問題について数点お尋ねいたします。
近年におけるごみ量の増大，ごみ処理経費の増高，処理施設確保の困難性などに対応するため，国は平成３年に廃棄物処理法を抜本的に改正するとともに，本年６月には容器包装リサイクル法を制定するなど，これまでの使い捨ての社会システムから廃棄物循環型の社会システムへの転換を目指した取り組みを進めているところでございます。広島市におきましては，昭和51年度から５種類分別収集を実施し，ごみの減量化，資源化に取り組んできたと言いながら，バブル景気以後のごみ排出量の急増傾向は見過ごしできない状況にあり，このまま推移すると，近い将来，現在のごみ処理施設の能力をオーバーするような事態が発生しないかと危惧されるところでございます。このように，我が国の廃棄物行政が大きな転機を迎えつつある中で広島市としても20年余りにわたる分別収集の実績に甘んずることなく，新たな視点からさらなる取り組みを進めていくことが求められております。すなわち，次期清掃工場や埋立地の早期整備はもとより廃プラスチック類の資源化などの新しい処理技術の開発，導入，また適性処理が困難な廃棄物への対応，さらに今後の廃棄物行政の基本となるべきごみの発生量そのものを抑制し，リサイクルする仕組みの確立など，取り組むべき課題は山積している状況にあります。
そこで，まず，ごみの減量，リサイクルの推進について，特にお尋ねしてみたいと思います。
一つは，これまでの本市における分別，減量化の取り組みを踏まえ，今後どのように取り組んでいくか，基本的な考えをお尋ねいたしたいと思います。
また，市民，事業者，行政が参画して現在策定中と聞いております広島ごみ減量・リサイクル行動計画の進捗状況と主な内容，またこの行動計画を実践に移していくための方策をどのように考えているのかお尋ねいたします。
次に，散乱ごみ防止対策についてお尋ねしたいと思います。
広島市においては，平成２年度から，国際平和文化都市ひろしまにふさわしいごみのないきれいなまちの実現を目指してさまざまな市民啓発や清掃活動の施策を推進されているところであります。その成果でもありましょうか，最近では早朝，家の前や事務所の前を清掃されている市民の方を見かけることも多くなり，門前清掃は徐々にではあるが定着してきていると思われます。しかし，ぽい捨てそのものは依然として後を絶たず，掃除をしてもすぐごみが捨てられるといった声をよく聞きます。こうした中で，最近，ぽい捨てに対する強い啓発効果を期待して，ぽい捨てに罰金を科することを内容とする条例を制定する都市もふえており，政令指定都市では，平成５年10月の福岡市に続いて北九州市，川崎市が相次いで施行し，横浜市も施行予定と聞いております。また，県内においても，平成７年10月に呉市が施行したのに続いて，東広島市も制定予定と伺っております。このぽい捨て罰金条例については，広島市議会でも何度か質問がなされたところでありますが，これに対し，平和都市を目指す広島市が市民のモラルを罰金で律するのは好ましくない，罰金条例を制定する以前により効果的な施策の推進に努めたいとの御答弁であったようです。しかしながら，現状は，ぽい捨て罰金条例にかわるようなインパクトと強い啓発施策の実施という面ではまだ十分ではないと言わざるを得ません。
そこでお尋ねしますが，これまでの啓発施策の効果をどのように評価されておられるのか，また，ぽい捨て罰金条例にかわるような効果的な施策として，地域で日常的に清掃活動を行いながら，ぽい捨て防止を呼びかけていただける市民ボランティアのような制度を創設してはいかがでございましょうか，御答弁をお願いいたします。
次に，市営住宅の維持管理についてお尋ねいたしたいと思います。
市民が安全で快適な人間性豊かな生活を営んでいく上で，市営住宅は非常に重要な役割を果たしていると認識しております。近来，市営住宅も適地不足や財政上からも大量な供給を望むのは困難であり，既存の市営住宅の建てかえ，高層化を図る等の有効な活用方法が必要となっております。また，入居者のためには，より質の高い安全で快適な生活環境を供給するため，適切な維持管理が必要であると考えております。
そこで，我が戸坂新町の市営住宅の維持管理について適切でないと見受けられる例がありますので，この件についての維持管理についてはどうなのか。また，市営住宅全体の維持管理については，基本的にどのように考え，どのように対応しておられるのかをお尋ねしたいと思います。それは，戸坂新町二丁目東浄団地市営住宅17号館の維持管理の問題でございます。東浄団地の市営住宅の明装工事は17号館を除いてすべて完了，または工事着手が済んでおりますが，この棟のみは外壁が落下し，人命に危険を及ぼす状態が続いているにもかかわらず，危険解消のための壁面の諸工事が一向に行われておりません。地元住民は外壁落下による危険防止のための工事を早期に着手してほしいと連署による要望を初め，たびたびにわたり町内会長を先頭にして強く要望しており，私も市議会議員として地元町内会長ともども要望してまいりましたが，いまだに工事に着手されておりません。市営住宅の壁面の修復並びに明装工事は直接生活権を脅かすものではなく，安全で快適な居住環境の整備をするものであるため，入居者は一日も早い工事の実施を願っているものでございます。聞くところによりますと，入居者の中でただ一人反対している人があるため工事ができないということも聞きますし，また一方，反対しているとされている本人も，自分は居住環境の改善について反対しているものではないと言っているとの話もあるようです。いかなる理由があるにしても，市営住宅入居者の生命が壁面落下による危険な状態を一日も早く解消されることが必要であると考えております。
平成３年度から実施されております東浄市営住宅整備５カ年計画の最終年度であると聞いておりますが，この残る１棟の工事をいつ着手し完成させるのか，明確にお答えいただきたいと思います。
地元住民の方々の強い行政不信の声が出ておりますことを謙虚に受けとめていただきまして，御回答をお願いいたします。
私の住んでおります東区戸坂町も，昭和30年４月10日に広島市と合併いたしまして，はや40年が経過いたしました。去る10月22日に広島市と戸坂の合併40周年記念式典並びに祝賀事業が市長さん，議長さんの御列席をいただき，盛大に開催されたところでございます。そのときの広島市長さんへの陳情の一つに，戸坂地区を囲む東西の山の稜線をハイキングコースとして整備してほしいという問題がございました。戸坂地区合併40周年記念事業として住民の健康の増進と住民相互の親睦を図ることを目的としたハイキングコースの整備は非常に意義のあることと，多くの方々が要望され，陳情が出されたのでございます。東山は松笠山ともいいますが，標高250メートルでございまして，その尾根はハイキングコースとしてまことに適切な山林でございます。また，西山は茶磨山ともいいますが，標高230メートルありまして，貝塚や戸坂入道の墓所等もあり，牛田方面に下山すると広島市が計画中の牛田総合公園や，既に掘削を完了して温泉の出る神田山荘付近に通じることができます。東山は，戸坂中学校校門付近から登山し，稜線を小田地区や芸備線戸坂駅に下山するコースがよいと思います。中間地点では，広島市の全域が展望できるとともに，小田の松笠観音等の付近からは可部方面までの展望もすばらしいものでございます。また，近く文化財指定となる中小田古墳群地区に通じると，文化研究志向のある方々に最適な場所ともなり，青少年の勉学にもふさわしい地所と考えられます。この戸坂地区の山や川を活用した健康で魅力的な住宅地域として発展していくためにも，ぜひこのハイキングコースの整備が必要であると考えております。この整備充実について，どのようにお考えをいただいておるかお尋ねいたします。
次に，戸坂の道路網の整備についてでございます。これも，合併40周年記念祝賀会の席上においても話題となり，また，これまでも要望され続けてまいりました戸坂中山線の道路整備についてでございます。昭和61年３月に策定された北東部地区幹線道路網基本計画に基づき，戸坂中山線の整備についても計画されていたようでございますが，ことし３月に広島市の放射環状型道路網の一部を形成する中筋温品線が都市計画決定されたことによりまして，県道広島三次線と東浄団地中の幹線道路を結ぶ戸坂中山線の整備にも拍車がかかるものと期待しておるところでございます。北東部地区の主要な道路の一つであります府中祇園線の深刻な交通渋滞の抜本的対策として積極的に取り組んでいただくよう強く要望いたします。
最後になりますが，ＪＲ芸備線の輸送力増強についてお尋ねしたいと思います。
安佐北区高陽地区及び白木地区から旧市内を結ぶ道路は，県道広島三次線及び広島中島線のみでありますが，いずれも朝夕の通勤通学時には相当な渋滞がございます。我が戸坂の町から広島市中心街へ出るためには，県道府中祇園線もありますが，御多分に漏れず大変な渋滞でございます。これらを解消するためには，道路整備に依存するだけではなく，既設鉄道の輸送力の増強を図る必要があると思います。芸備線は，狩留家駅までシティ電車とされておりますが，通勤時でも20分から30分に１本程度の運行であり，また，広島−狩留家間約20キロメートルに40分程度要しております。都市圏における基幹交通としては必ずしも十分ではないと思います。そのために，住民がＪＲを利用しやすいように，増便と時間短縮を図る必要がありますが，電化，高速ディーゼルカーの導入，軌道強化等については，昨年の12月議会で，困難であるとの答弁がございました。たとえ困難であっても，何とか前向きに進めていただきたいとは思いますが，もう一つの方法として，列車の行き違い設備の増設によって，増便あるいは不要待ち時間の削減による時間短縮を図る方法がございます。ちなみにこのシティ電車区間８駅のうち矢賀，安芸矢口，下深川，狩留家の４駅しか行き違い設備がありません。何とかこの行き違い設備の増設によって増便及び時間短縮を図っていただきたいと思いますが，御当局のお考えはいかがでございましょうか，お尋ねいたします。
なお，戸坂駅におきましては，プラットホームと車両の乗降口との間に大きな段差がございます。この段差の解消については，従来から市議会でも質問が出ているところでございますが，特に付近に県立の盲学校があることもあって，利用者に不便のみならず危険を与えておりますので，早期に対処していただきますよう，私からも要望しておきたいと思います。
以上，いろいろと要望や質問をさせていただきましたが，市長を初め理事者の方々の誠意のある御回答をお願いいたします。御清聴どうもありがとうございました。（拍手）
○副議長（兼桝栄二君） 市長。
◎市長（平岡敬君） 初めに，平成８年度の予算編成に当たり，どういうところに重点を置いて取り組むのかと，こういうお尋ねでございます。
御承知のとおり，景気の足踏み状態が続く中で，本市の財政状況も一層厳しさを増しているところであります。しかし，こうした中でも本市は少子・高齢化，情報化，国際化などの社会経済情勢の変化や，あるいは市民ニーズを的確にとらえながら，活力と魅力ある
都市づくりに引き続き積極的に取り組んでいかなければなりません。そのためには，議員御指摘のとおり，経費の節減や事務事業の見直し，財源確保などに一層努力するとともに，重点事業の絞り込みや施策の優先順序づけを行い，限られた財源の重点的かつ効率的な配分に意を用いながら，予算編成を行っていく必要があります。
そこで，新年度予算で私が特に重点的に取り組んでいこうと考えているものとしては，まず，ひろしま新
世紀都市ビジョンに掲げた各種施策の具体化であります。
まちづくりボランティアの総合支援を初めとする九つのリーディングプロジェクトについて，その実施に向けての調査研究や具体的な事業の展開を図っていきたいと考えております。
二つ目は，21世紀に向けた主要プロジェクトを引き続き積極的に推進することであります。
三つ目は，防災体制の充実や地域の安全性を高める基盤整備の推進など，災害に強い
都市づくりに積極的に取り組むことであります。
四つ目は景気対策です。市民生活に密着した社会資本整備を中心とした公共事業費の確保に努めるとともに，中小企業向けの対策にも十分配慮したいと考えております。
五つ目は，世界の平和と発展に貢献する取り組みです。
六つ目は，少子・高齢化等への対応であります。保健・医療・福祉の連携，高齢者対策，子育て支援対策の推進など，総合的な地域福祉施策の充実に努めていきたいと考えております。
七つ目は，教育，文化，スポーツの振興です。
八つ目は，来年度に開催する国民体育大会ひろしま及びおりづる大会ひろしまの成功に向けた取り組みであります。アジア競技大会の開催で得たノウハウを生かしながら，広島らしい大会にしていきたいと考えております。
以上のようなことを念頭に置いて予算編成を行っていきたいと思っておりますが，もとより今日の市行政が担うべき分野は，市民ニーズの多様化等に伴い，極めて多岐にわたっており，その他の施策についても全体のバランスを考えながら編成してまいりたいと考えております。
次に，平和行政に関してでありますが，ヒロシマの願いを訴えてこられたけれども，各国の反響はどのようなものであったかというお尋ねにお答えいたします。
本年は被爆50周年という大きな節目の年ということもありまして，海外で核兵器廃絶と世界恒久平和を求めるヒロシマの願いを訴える多くの機会を得ることができました。午前中の碓井議員の御質問にもお答えしたとおり，まず７月に
アメリカン大学において原爆資料展を開催し，被爆の実相を伝えるとともに，ワシントンやニューヨークなど，各都市において核兵器廃絶やヒロシマの平和への願いを訴えてまいりました。９月にはオランダ，ハーグで開催された国際自治体連合世界大会，また非核自治体国際会議へ出席し，各国の自治体の首長などと意見交換を行い，ともに核兵器の廃絶に向けて努力していくことを確認いたしました。また，11月には
国際司法裁判所において核兵器使用と威嚇の違法性について陳述を行いました。このような取り組みを通して被爆の実相を伝えるとともに，核兵器の廃絶と世界恒久平和の実現を強く訴え，大きな反響があったと考えておりますが，一方でまた，原爆被害の実相がまだ十分に知られていないということも痛感いたしました。こうしたことを踏まえまして，今後海外での原爆展の開催などにより，被爆の実相を粘り強く訴えていくとともに，世界の都市と連帯をして，市民レベルでの交流を一層深めることよって，核兵器の廃絶に向けての国際世論の醸成を図ってまいりたいと考えているところであります。
次に，核実験の反対のため２度にわたりフランス外務省を訪問されたが，その反応とフランス国内の核実験をめぐる状況について伺いたいと，こういう御質問でございます。
９月と10月にフランス外務省で行った核実験への抗議についてでありますが，広島，長崎からの抗議文と，ボルゴグラードで採択された第４回世界平和連帯都市市長会議理事会の抗議文を持ってフランス外務省を訪問いたしました。プランシュメゾンアジア局長に面会をし，核実験実施に対する抗議を行うとともに，核実験の即時中止を求めました。また被爆の実相について説明をし，フランスの核実験は，国際社会の信頼を損なうものである。また，核抑止論の立場に立つとするならば，すべての国が核を保有するという論理になってしまうと，こういうことなどを述べて，フランスの核政策を変更するよう要請しました。これに対して，アジア局長からは，抗議の趣旨は大統領に伝えるという回答がなされました。しかし，その後の意見交換では，残念ながら，核抑止という従来のフランス政府の見解を踏み出すことはありませんでした。
次に，フランス国内での核実験反対の動きについてでありますが，世論調査によりますと，約３分の２の国民が核実験に反対をし，核実験反対の集会もかなり行われていると聞いております。また，パリ市を訪問した際には，核実験に反対の意思を表明しているモーロア元首相や国会議員，パリ市の各区長，パリ市周辺の諸都市の市長と積極的に意見交換を行い，ともに核兵器の廃絶を目指していくことで意見が一致いたしました。今後とも世界平和都市連帯に賛同している諸都市とも連携を図りながら，フランスや中国の核実験の中止に向けて国際世論の醸成に努めてまいりたい，このように考えているところでございます。
次に，
国際司法裁判所の意見陳述について，政府と広島市の考え方が異なっておったと，今後政府の考えを広島市の考えに一致させていくことが必要と考えるが，そのためにどのような努力をするのかというお尋ねでございます。去る11月７日，私はハーグの
国際司法裁判所におきまして，原爆被害の実態について証言をするとともに，核兵器の使用が国際法に違反することは明らかであること，また，核兵器の開発，保有，実験も非核保有国にとっては強烈な威嚇であり，国際法に違反するものであると，このような陳述をいたしました。この陳述につきまして，政府代表が事実の叙述以外の発言があれば，それは必ずしも政府の見解を表明するものではない，こう発言されたことは議員の御指摘のとおりであります。日本政府は，この問題については，従来から，核兵器の使用は，国際法の思想的基盤にある人道主義に合致しないと述べるにとどまり，核兵器の使用の国際法上の判断を避けていることから，これを法廷の場で表明されたものと受けとめております。本市では，これまで平和宣言や国連軍縮会議を初めとする国際会議などの場で繰り返し，核兵器の使用は，明らかに国際法に違反するという本市の考えを訴えてきたところでありまして，政府内部においても野坂官房長官が同様の考えを表明されております。本市といたしましては，今後ともあらゆる機会をとらえて政府に対し，この広島の考えを粘り強く訴えるとともに，政府が非核三原則を高く掲げて，核兵器廃絶に向けて先導的な役割を果たされるよう求めてまいりたいと考えております。
次に，地域福祉の問題であります。
地域における見守り体制を構築していく上で，ボランティアによる支援は不可欠と考えるが，福祉ボランティアの今後の展望はどうかと，こういうお尋ねでございます。昨年11月に策定いたしましたひろしま新
世紀都市ビジョンでは，市民がまちくづくりに自発的に参画し，社会的責務を自発的に引き受けていくというボランティア意識を大切に育て，今後の
都市づくりに生かしていくために，あらゆる分野の市民
まちづくりボランティア活動を支援することといたしております。
まちづくりボランティアの活動は，地域社会を支える大きな要素であると思っております。現在，このプロジェクトの具体化に向けた検討を進めているところでございますが，今後21世紀の本格的な少子・高齢社会の到来を控え，福祉ボランティアの振興は重要な課題の一つとなるものと考えております。地区社会福祉協議会における近隣ミニネットワークづくり事業や，地域ふれあい推進事業においても地域住民によるボランティアが重要な担い手となるものであり，自分たちの地域を支えるというボランタリーな意識を醸成することを通じて，地域に根ざした福祉の基盤づくりを積極的に展開していきたいと考えております。要は，よりよいコミュニティーをつくらなければ，真の福祉社会が実現しないというのが私の基本的な考え方であります。
次に，景気振興対策の中の産業空洞化対策についてお尋ねがございました。御案内のように，我が国経済を取り巻く環境は大きく変動しております。とりわけ近年，円高等に伴う我が国企業の経営環境の高コスト化や，アジア各国の工業化，さらには価格破壊の進行による値下げ圧力の上昇などが相まって，世界的な規模での新たな分業構造が進展しております。そして，いわゆる産業の空洞化によって，国内生産及び雇用の縮小，技術基盤の弱体化を生じることが懸念されるところとなっております。こうした構造的ともいえる空洞化問題は，まさに輸出依存度の高い自動車関連等機械系工業を基幹産業とする本市経済における問題でもございます。本市では，このような認識のもとに，短期的には公共投資の拡大や融資，経営相談・指導等，市内中小企業の緊急の要請に対応する一方で，中長期的には産業構造の高度化，多角化を重要な課題として，企業の立地誘導の推進，情報化の推進や産業デザインの振興，技術力の向上，技術革新への対応など，既存産業の多角化，高度化の推進，３番目には，バイオ産業等先端科学技術を応用した新たなリーディング産業の創出，こういった施策に取り組んでいるところでございます。今後も緊急の不況対策に取り組んでいくとともに，企業の研究開発や事業化に対する支援を一層強化していくなど，中長期的視点に立った施策にも力を入れてまいりたいと考えております。
その他の御質問に関しましては，関連局長が御答弁いたします。
○副議長（兼桝栄二君） 企画調整局長。
◎企画調整局長（佐藤正昭君） ＪＲ芸備線の利便性の向上のために行き違い設備の増設が必要と考えるがどうかという点について答弁申し上げます。
ＪＲ芸備線は
広島都市圏における北東部方面の重要な交通機関であり，都市鉄道としてその整備充実を図るためには，運行時間の短縮や増便など，利便性を向上する必要があると考えております。現在，芸備線の行き違い設備の設置駅は，シティ電車区間では８駅のうち４駅，市域内については13駅のうち６駅であり，運行便数等が制約されている状況にあると考えております。このため，ＪＲ西日本と行き違い設備の設置を含め，機能強化について協議しているところでございますが，ＪＲ線の整備に対する地方自治体の負担については，地方財政再建促進特別措置法に準じた制約がございます。すなわち，行き違い設備等の整備については，事業費の５割が地方自治体の負担の限度とされておりまして，残り５割につきましてはＪＲの負担となっております。また，ＪＲが負担しない場合，これを自治体が肩代わりいたしますと５割を超えることになりますので，これができません。したがいまして，整備主体であるＪＲ西日本が負担に同意しなければ整備ができないという状況になっております。このような制約がございますが，本市といたしましては，芸備線の機能強化は重要な施策と考えており，今後ともＪＲの理解が得られるよう協議を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（兼桝栄二君） 民生局長。
◎民生局長（吉中康麿君） 地域福祉の推進につきまして４点お答えを申し上げます。
まず最初に，高齢者や障害者等の在宅福祉の充実をどのように進めていこうとしているのかということにお答えをいたします。
高齢者や障害者などが援護を要するような状態になったときに，引き続き住み慣れた家庭や地域社会におきまして生活を送っていくことができるよう，在宅福祉サービスの拡充を図っていくことは緊急かつ重要な課題であると認識をしております。このため，本市では，平成５年度に策定いたしました老人保健福祉計画に基づきまして，ホームヘルプサービスやデイサービス等の在宅福祉サービスの計画的な推進を図っているところでございます。今後におきましても，市民一人一人が健康で生きがいを持ち，安心して暮らしていける社会の実現に向け，ホームヘルパーの数の拡大や質の向上など，引き続き在宅福祉サービスの拡充に努めてまいりたいと考えております。また，今年度実施しておりますニーズ調査の結果や国の動向等も踏まえまして，必要に応じ，老人保健福祉計画の見直しを行うなどして，今後とも介護ニーズの増大や多様化等に的確に対応してまいりたいと考えております。
続いて，民間福祉活動の拠点として地域福祉センターを各区に整備していく構想があるけれども，その進捗状況と今後の展望についてという御質問でございます。
地域福祉センターは，平成４年11月の社会福祉審議会の意見具申を踏まえ，各区における民間福祉活動の拠点整備を行うものであり，保健と福祉の連携を図る観点から，保健所と福祉事務所の合築整備を行うこととしております。これらの合築施設をすべての区において整備することとしておりますが，本年度はまず西区及び安佐北区において実施設計等を行っているところであり，その他の区についても順次整備に努めてまいりたいと考えております。
それから，地域福祉の推進を図るために地域社会において，高齢者や障害者等を日ごろから見守る体制が必要である。人がやさしい
まちづくりの実現に向け，こうした地域に根ざした福祉の基盤づくりをどのように進めているかについてでございます。
本格的な少子・高齢社会の到来を目前に控えまして，地域福祉の増進を一層図るためには，市民に身近な地域において援護を必要とする在宅の高齢者等を日ごろから温かく見守る体制づくりが不可欠であると考えております。このため，広島市老人保健福祉計画において提示しております広島市高齢者在宅ケアシステムにおきましても，地域福祉を支える仕組みの中で社会福祉協議会や民生委員児童委員の活動に対して重要な位置づけを行っているところでございます。今後ともこうした民間福祉活動を一層活性化させるとともに，市民のボランティア活動の推進を図りながら，厚みのある温かい地域福祉の推進を図ってまいりたいと考えております。
最後でございますが，地域の見守りや要援護老人等に対する支援について，社会福祉協議会の活動が一部展開されている。今後，市として，こうした事業をどのように進めていこうとしているのかについてお答えいたします。
現在，各地区の社会福祉協議会におきまして，近隣ミニネットワークづくり事業を通じて，地域の養護者等に対する見守り活動が展開されるとともに，地域ふれあい推進事業として会食，配食活動等が実施されているところでございます。これらの事業は，いずれも社会福祉の推進を目的として，おおむね小学校区単位で組織されている地区社会福祉協議会が実施主体となることが最も効果的であると考えておりまして，市といたしましても，今後とも積極的にそうした活動を支援してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（兼桝栄二君） 環境事業局長。
◎環境事業局長（伊藤利彦君） 廃棄物処理につきまして４点の質問がございました。順次お答え申し上げます。
まず，１点は，分別・減量化を踏まえた今後の取り組みの基本的な考え方でございますが，近年のごみ排出量の増大及びごみ質の多様化，ごみ処理施設の確保の困難性と相まって，全国的に深刻なごみ問題を生じさせておりまして，本市におきましても，昭和61年度以降，事業系の紙ごみや使い捨て容器などの増加によりまして，ごみ排出量は急増傾向にございます。このため，今後は，市民，事業者，行政がそれぞれの役割分担のもとに協力しまして，物の生産，流通，消費といった段階からのごみの発生，排出抑制を総合的，計画的に推進してまいりますとともに，排出されましたごみにつきましても，５種類分別収集を柱にいたしまして，さらに減量化を図るとともに，清掃工場や埋立地を安定的に確保することが必要でございます。もちろん今後はそれに伴いますリサイクルセンターの整備，あるいは廃プラスチックの資源化の推進など，資源回収型の処理システムの積極的な導入を図りまして，国が示しておりますところの廃棄物循環型社会を目指すことといたしております。その意味では，本年６月に公布されました容器包装リサイクル法は，ごみの資源化，減量化という方面の取り組みの大きな影響を及ぼすものでありますことから，今後公布される政省令等の動向を見極めながら，適切に対応していく必要があろうかと考えております。
次に，広島ごみ減量・リサイクル行動計画策定の進捗状況についてでございますが，ごみの減量・リサイクルは，市民，事業者，行政がそれぞれ一体となって取り組むことが重要でございますことから，学識経験者を初め，各種市民団体，製造・流通事業者，関係行政機関等の参加を得まして，本年１月に設置されました広島ごみ減量・リサイクル推進協議会におきまして，その策定に取り組んでまいりました。11月末におおむねの内容がまとめられたところでございます。また，この行動計画では，減量目標を平成20年度，西暦2008年でございますが，におきまして，その時点でのごみ排出予想量の10％削減を考えておりまして，スローガンといたしましては，市民１人１日100グラムのごみ減量を行動として掲げております。またこのごみ減量を達成するため，古紙，瓶・缶類，プラスチック系包装廃棄物，廃家電・家具，厨芥類の５品目につきまして，例えば市民は使い捨て容器を減らす。過剰包装でない商品を選ぶ。事業者は，リサイクルしやすい製品，処理の容易な製品の開発を目指す。行政は，市民，事業者に対する啓発や助言，指導を行うなど，全体で108項目にわたる行動提起がなされております。今後は，当推進協議会の構成団体と協力しながら，本行動計画の普及啓発を図り，具体的な実践行動に結びつけていくとともに，その進捗状況や，継続的に把握し，目標達成に向けた行動のなお一層の推進などにより，本計画を実効あるものとして考えてまいりたいと思っております。
次は，散乱ごみ防止対策につきます啓発施策の効果でございますが，ごみのぽい捨ては，基本的には市民一人一人のモラルに関する問題でございまして，ぽい捨てをしないという意識の高揚を図っていくことが何よりも重要な課題であると考えております。このため，きれいなひろしま・
まちづくり推進事業の施策の一つとして，ぽい捨て未然防止に向けた市民啓発を掲げまして，さまざまな広報媒体を活用した啓発活動や昨年のアジア競技大会に向けたクリーンキャンペーンなどを実施してまいりました。また，歩行者やドライバーによるたばこ，空き缶などのぽい捨てが目立つことから，これらを対象に絞った重点施策として，歩行喫煙を自粛する運動，ドライバー・ノーポイ運動など展開するとともに，市内中心部の人通りの多い歩道などの清掃と啓発を行うクリーンアップチームひろしまを拡充いたしまして，市民の環境美化意識の高揚を図ってまいっているところでございます。こうした中で，ことしの３月に市内の全町内会長さんと従業員数100以上の事業所，約500事業所ございますが，対象に実施いたしましたアンケート調査では，回答いただいた方の７割が，二，三年前に比べて非常にきれいになった。または，ややきれいになったと回答しておられまして，徐々にではあるが，効果があらわれてきているものと考えております。しかしながら，ぽい捨て行為そのものがまだ後を絶たないという状況は，議員御指摘のとおりでございまして，今後ともぽい捨て未然防止に向けた効果的な啓発施策を粘り強く実施していくことといたしております。このため，現在実施しております門前清掃や町内清掃の普及拡大に努めるとともに，委員御提案の趣旨を踏まえながら，地域住民の方々に直接かつ継続的にぽい捨てを呼びかける啓発活動と清掃活動等を併せ持ったような実効性のある施策について検討してまいりたいと思っております。
以上でございます。
○副議長（兼桝栄二君） 経済局長。
◎経済局長（池原資實君） 数点御質問がございましたので，お答えを申し上げます。
まず，市内の景気動向であります。本市の景気動向は，個人消費を百貨店売り上げで見てみますと，全国的にはかげりが見られますものの，本市では昨年４月以降，阪神大震災の影響等の特殊要因のあった月を除きまして総じてプラス基調で推移しております。また，本市が直接実施いたしました緊急ヒヤリング調査におきましても，個人消費を対象とする業界につきましては，回復の兆しが見えております。しかし，一方で，雇用の面では，有効求人倍率が一昨年４月から31カ月連続して１倍割れをしておりますが，２月以降は一層悪化の傾向にありまして，10月では0.65となっております。企業倒産状況を見てみますと，本年１月から10月の負債総額1,000万円以上の倒産は，前年に比べて件数で21件，負債総額でも14億円増加をしております。新設の住宅着工戸数におきましても，平成５年以降高水準が続いてきましたが，ここ最近では，大幅な対前年割れが続いております。とりわけ本市の基幹産業であります自動車の不振が続いているといった状況でありまして，依然として厳しい経済状況が続いているところでございます。
次に，本市の金融対策の取り組みでございますが，本市の中小企業融資制度は，資金調達力の弱い中小企業者に対し，資金面からの支援を行い，経営の健全化，近代化と社会経済環境への変化に対応を促進するために設けているものでございます。このため，融資制度の運用に当たりましては，短期的，長期的観点から，制度の創設，改廃，融資条件の改正を行っているところでございます。短期的な対応につきましては，景気動向等を踏まえまして，貸出利率等の融資条件の改正を行い，中小企業経営の安定化を支援しているところであります。特に，このたびの不況では，平成４年12月に経営安定資金融資制度及び設備近代化資金融資制度に特例利率を設けました。平成５年７月には円高対策といたしまして，円高対策等緊急融資制度を創設し，その後も景気動向，金利動向を勘案し，対象要件の緩和，あるいは貸出利率の引き下げを行い，地域低迷化での経営支援を行ってきたところでございます。一方，本市産業の構造的課題への対応という長期的な視点に基づきまして，情報処理機器等導入促進融資制度，あるいは新事業展開促進融資制度，創業支援資金融資制度等を設けまして，情報化の促進あるいは既存産業の多角化，新規産業の創出を促進し，本市のバランスある産業構造への転換に資することとしているところであります。今後とも長期，短期の経済環境変化を踏まえまして，本市産業の活性化を推進するため，中小企業融資制度の積極的な運用に努めてまいりたいと考えております。
次に，商店街の振興対策でございます。商店街を取り巻く環境は，長期にわたる景気の低迷や大型店舗の進出あるいは消費者ニーズの多様化等により大きく変化しており，大変厳しい状況にございます。こうした商店街の現状を踏まえ，商店街振興施策につきましては，まず，商店街の組織づくりという観点から，組織化の手続きや組織のあり方を指導するアドバイザーの派遣，二つには，商店街の目標づくりという観点から，商店街を取り巻く環境を調査分析し，ビジョンや改善案を提示する商店街診断指導，また，三つには，具体的な商店街の魅力づくりという観点から，道路のカラー舗装あるいはアーケードなど共同施設整備事業の補助，イベント事業補助，共同事業の立案，運営について指導を行います専門のアドバイザーの派遣，商店街単位に個店の陳列や店舗演出を指導する巡回店舗演出指導，さらに人づくりという観点では，商店街の活性化についての意識の啓発，高揚のための講習会の開催など，施策を講じているところでございます。本市といたしましては，商店街に対するこうした種々の施策を通しまして，商店街の活性化を支援してまいりたいと考えております。
最後に，戸坂の東山，西山ハイキングコースの整備充実についてでございます。
ハイキングコースは，市民が近郊の山々を散策しながら，自然に親しみ，健康増進を図るものとして，本市が昭和48年ごろから昭和56年度にかけて整備したものでございます。現在，市域内に13コースあります。多くの市民に親しまれているところであります。御案内の東山ハイキングコースは，昭和51年度に舟ケ谷ハイキングコースとして戸坂中学校付近から稜線に沿って松笠山，松笠観音を経由し，戸坂駅に通じるルートで整備したものであります。一方，西山ハイキングコースは，戸坂，牛田と中山などの各方面から既に都市計画決定をいたしております牛田緑地を横断して茶磨山の山頂付近へ通ずるルートとして昭和48年ごろ整備したものでございます。これらは，整備後約20年経過し，施設の老朽化が見られますので，今後，適正な維持管理に努め，市民が安全で快適に楽しめるハイキングコースとして充実を図ってまいりたいと考えております。
なお，議員御提案の中小田古墳群に連絡いたしますコースの整備につきましては，意義あることと考えております。山林所有者，関係機関等と協議調整し，検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
○副議長（兼桝栄二君） 都市整備局長。
◎都市整備局長（加藤英海君） 戸坂新町の市営住宅の外壁明装工事についてお答えいたします。
市営住宅は，住宅に困窮する比較的所得の低い方に対しまして提供をしているものでございます。その入居者の方が健康で文化的な生活を営んでいただくためには，その適正な維持管理を行うよう努めていく必要があるものと考えております。
御指摘の市営住宅団地につきましては，全部で28棟あるわけでございまして，平成３年度から年次計画に基づき，一応５年間という目安のもとに順次外壁明装工事を実施しているところでございますが，この第17アパートにつきましては，明装工事はまだ未着手の状態であるわけでございます。このことについては御指摘のとおりでございます。
いろいろな経緯を踏まえまして，これまでも理解を得るべく大変な努力をしてきたところでございますが，今後ともできるだけ早い時期に工事の着手に向けまして，全力を傾けながら努力してまいる所存でございますので，御理解をいただきたいと思います。
○副議長（兼桝栄二君） よろしゅうございますか。５番。
◆５番（橋本昭彦君） ただいまの都市整備局長の御答弁に対しまして再質問させていただきます。
ただ１人反対されている方があるというふうに私たちは住民と一緒に聞いているんでございますが，果たしてそれが正しいのでございましょうか。また，それが正しかったとすればですね，たった１人の反対があったら，全住民が要望しておるのにですね，いつまでも未整備のままでですね，過ごしてよいものでしょうか。そこらあたりですね，再質問したいと思います。
○副議長（兼桝栄二君） 都市整備局長。
◎都市整備局長（加藤英海君） 住宅の改修工事につきましては，入居者が日常生活をなさっておられる状態のまま工事に入るわけでございまして，非常に入居者の方にいろんな面で御迷惑かけるし，また御協力いただき，参加していただかなければできない工事でございます。したがいまして，私々もいろんな方面で御協力をいただくべくお話を続けながら，できる限り全員の皆さんが参加していただいて気持ちよく工事をし，終え，そして気持ちよく生活をしていただくということがモットーでございます。そうは言っても，早い機会にやらなきゃならんという状況もありますので，何とかこの基本的な考え方を踏まえながら，全力を投入していきたいというふうに思っております。御理解いただきたいと思います。
○副議長（兼桝栄二君） ５番。
◆５番（橋本昭彦君） 早い時期に，早い時期にというのはもう聞き飽きたことでございますので，ここらあたりでですね，いつごろとはっきりですね，ある程度期限をですね，示していただきたいと思います。来年の３月31日ですか，が一応期限ということでございますが，その間にですね，完成できるのでございましょうか。いかがでございましょう。
○副議長（兼桝栄二君） 都市整備局長。
◎都市整備局長（加藤英海君） 平成３年度から５年間が一応の年次計画でございます。そうしますと，７年度は，５年間の修繕計画の期間ということになっております。この計画の期間内にできるだけ終わらせていきたいという考え方でおりますが，万が一延びた場合にはそれなりの手当てをしていきたいというふうに思っております。
○副議長（兼桝栄二君） ５番。
◆５番（橋本昭彦君） 先ほども質問のときにも申し上げましたようにですね，地元の住民の方々のですね，強い行政不信の声が出ておりますのをですね，謙虚に受けとめていただきまして，早急にお願いしたいと思います。よろしくお願いします。質問を終わります。
○副議長（兼桝栄二君） 次，16番谷川正徳君。
〔16番谷川正徳君登壇〕（拍手）
◆16番（谷川正徳君） お疲れのことと思いますが，いましばらくよろしくお願いします。
私は，公明を代表して当面する市政の課題につきまして一般質問をいたします。
市長並びに関係理事者の皆さんの前向きにして適切な答弁を期待しております。
質問の第１は，原爆死没者追悼祈念館についてであります。今進められている計画案では，平成10年完成をめどに3,000平米の規模で平和公園の東側に大半が地下に埋設されるようであります。しかし，用地選定を初め，市民や議会を無視した行政の進め方にいろいろと疑問点が指摘されております。率直に言って，問題の大きさや国の計画だから市に発言権がないという後ろ向きの姿勢はいかがなものでありましょう。国がつくっても管理運営は市という立場に立てば，国の責任よりむしろ市側に責任の比重があるはずではないでしょうか。であれば，市としてもっと将来構想まで踏み込んで議論をすべきではないでしょうか。そこで，今までの経緯を踏まえつつ具体的に質問をしてみたいと思います。
第１点は，施設の内容についてであります。国の考えでは，原爆死没者の慰霊，原爆資料・情報の継承，国際的な貢献の三つの機能を盛り込んだ施設となっておりますが，正確には広島市，長崎市に全く同じ機能を有することは，財政面で不経済との理由から，三つの機能のうち，慰霊，平和祈念については両市とも主要機能とし，残る二つの機能について，それぞれそのどちらかを選択することとなっております。例えば広島には資料，情報の収集機能を，長崎には国際協力，交流の機能となるようであります。そこで，まず，広島市が都市の復興とともに整えてきた慰霊碑，資料館，国際会議場など，慰霊，継承，交流の施設とはどういう関係にあるのか，第一印象では，屋上屋という感が強く，既存の施設との違いがほとんどないと思われますが，いかがでしょうか。同じものは二つと要らないという厳しい指摘，また，荒木前市長は，慰霊なら原爆慰霊碑以上のものはあり得ないと述べられたようでありますが，どう説明されますか。また，一番の問題と言われる祈念館に込められる原爆死没者への弔慰はいまだに明らかになっておりませんが，具体的にどんなものになるのか，御答弁ください。
次に，資料，情報について申し上げれば，国は国立の施設でないと収集しできない資料があると言っているようでありますが，現在の資料館のほかにことしは50周年を記念してデータベースもスタートし，今後，どんなにも充実が図れることを思えば，いかがなものか，どうも国の主張である既存の機能との連携，分担をもとに一体的な運用を行い，関連施設総体としての機能アップを図るという理屈は，苦し紛れの腹のうちのように見えてまいりますが，いかがでしょうか。私の心配は，つくったまではいいが，その後が迷惑な施設となれば，市はどう責任をとるのでありましょう。平和公園内の一大汚点となりはしないでしょうか。もっと市民の意見が反映されるよう，市民参加の意思決定の方式にしてはいかがでしょうか。
第２点は，手続きと施設配置のあり方についてであります。現在の平和公園の建設のルーツを調べると，大変な紆余曲折の過程をたどって成立していることがわかります。公園名称も戦災記念公園としてスタートし，中島公園へ，そして平和記念公園と，その間の挫折と停滞の繰り返しが生々しく記録されております。とりわけ重要な役割を果たしているのが設計コンペ，現在の姿がほぼここで決定されております。145点の応募の中で，１位入選となった丹下健三氏の設計は，広島の都市構造から発想されたもので，他の作品と比較にならなかったと言われております。発想の原点となった慰霊，継承，交流の理念は，現在の公園の整備方針として生きつづけているのであります。そこへ割り込む形での祈念館の計画とすると，これは設計した丹下事務所の建物や造園の設計にかかわる著作権に触れるわけで，手続き上の問題にも発展するのではないかと思われますが，いかがでしょうか。さらに施設配置による周辺環境との調和や景観についてはどのようにお考えでしょうか。
第３点は，関連して平和公園の整備についてであります。
公園全体の過去の宿題を含め今後の課題を考えてみますと，一つは，ドームの世界遺産化に伴う周辺の整備，特にバッファゾーンは，緊急の課題と言えます。二つは，レストハウスの保存を含めた東玄関の整備の着手，三つは，韓国人原爆犠牲者慰霊碑の移設問題等々，今まで各局がばらばらで進められてきた重要案件を総合的に整合性をもって整理するときが来たのではないかと思われて仕方ありません。その意味で，一つの区切りをつける上から，例えば５年先を目標に整備促進会議を設置してはどうかと提案いたしますが，いかがでしょうか。この際，平和公園の整備について，基本的な考え方と基準についてお聞きいたします。
さらに，整備の中に，将来を考えて各施設間を地下空間でつなぎ，そこには平和の展示や広島の紹介，また要望の多い，バスの運転手，ガイドさんの休憩や食事のため，小レストランを考えてはいかがでしょうか。多様性，利便性も大いに向上するものと考えますが，当局のお考えをお聞きいたします。
次に，予算編成の取り組みについてであります。明年度の予算編成期を目前にした12月定例会でありますから，予算編成に臨む基本姿勢について伺っておきたいと思います。
先日，大蔵省は，来年度予算編成に当たって，歳入不足額が11兆円を超え，国債の大量発行という容易ならざる事態になったとして，財政危機宣言を発表いたしました。たび重なる経済対策による歳出の追加や景気低迷の長期化による税収の落ち込みで，財政が深刻な状態になっているのは確かで，来年度当初予算の国債依存度は10年ぶりに20％を上回ると言われております。一方，地方財政にあっても，ここ数年，毎年苦しい苦しいと言われ，厳しい財政事情のもとにおかれております。本市も本年は，昭和25年に現行税制度になって以来初めてといわれる対前年度マイナスの予算計上でありました。明年においても市税収入の伸びが期待できない上，市債残高の累増に伴う公債費の増加，基金残高の減少が続くなど，財政状況は一層厳しさを増すものと思われます。とは言っても，市政に対するさまざまな期待に的確にこたえながら，総合的な都市機能と広域的な拠点性を持った活力と魅力ある
都市づくりを積極的に進めていかなければなりません。そこで，このような財政事情下にあって，市長は，明年度の重点施策として，何を取り上げようとお考えになっているのか，決意と構想についてお伺いしたいと思います。
２点目は，財源不足分は当然，臨時分にしわ寄せが来るわけであります。つまり，制度の改正，新規事業，普通建設事業への影響はどのように考えておられるのか，とりわけ来年は国体やおりづる大会の開催地として失敗は許されませんし，新
世紀都市ビジョンの具体化もあります。また，阪神大震災の教訓を踏まえ，災害に強い
都市づくりへの取り組みもあります。どれ一つも手抜きできない状況を考えれば，予算の重点的，効率的な配分がなおさら重要になると思いますが，優先度や留意されるのはどんなことか。
３点目は，今回提案されている12月補正後の一般会計の公債費は約589億円で，構成比は9.８％となっており，また，今回の景気対策の補正財源として，市債を102億を借り入れており，このことが後年度への財政硬直化につながるのではないかと心配されておりますが，明年の見通しはどう分析されているのか。
４点目は，平成６年にスタートした行財政改善推進本部も来年で最後の年を迎えていますが，過去２年間の節減の効果はどうであったのか，また，来年の見直し対策とした事業，経費の節減など，行財政全般にわたるリストラはどこまで進めようと考えておられるのか，お聞きいたします。
次に，平和行政についてであります。
ことしは，広島にとって被爆50周年という大きな節目を迎え，内外から注目された年でありました。広島が取り組んできた核兵器廃絶に向けての運動や，世界平和の諸活動が大きくアピールされると同時に，まだまだ課題が多いことも明確になったと思われます。
そこで，平和問題について何点か質問してみたいと思います。
第１点は，これからの平和行政のあり方についてであります。本年６月広島市で世界平和連帯都市市長会議アジア太平洋地域会議が開催されました。13カ国57都市の代表が集い，アジア太平洋地域の平和と都市の役割を基調テーマに熱心な討議が重ねられました。地域ブロック会議としては初めての開催となっただけに，大きな意義があったと思います。注目されることは，アジアブロックの抱える問題点とその克服について，都市の果たすべき役割として，貧困層の増大，人口爆発，自然環境の破壊，女性及び社会的弱者に対する差別と偏見，教育制度のおくれが重要課題として確認されたことでありますが，国際貢献の上からも重要な視点であるし，平和運動の新しい展開になるものと受けとめておりますが，市長として，この新しい課題に対し，今後どのように取り組まれるのか，また，アクションプログラムはどう描かれようとしているのか，お聞きいたします。
第２点は，被爆実相の訴え方についてであります。
市長は７月に
アメリカン大学の原爆資料展の開催，そしてワシントン，ミネアポリス，ボストン，ニューヨークの４都市で講演，９月には中国，フランスの核実験の後，ハーグで開催された非核自治体国際会議でスピーチされました。その中で，繰り返し訴えられたことは，私たちの願いは，世界の人々が広島，長崎で起きたことから目を背けるのではなく，被爆の実相に触れ，その恐ろしさを認識することによって，核兵器のない世界の実現への推進力となる強い世論をつくり出すことですと呼びかけておられます。しかし，現実は，核兵器廃絶への国際世論の中で核実験が再開され，また，核保有国でも容認の動きがあるということは，広島の役割と責任の上から，原爆資料展の世界的規模での展開や平和のための教育プログラムの推進にもっと積極的に行動すべきであります。海外での原爆資料展の開催についてどのように取り組まれるのか。さらに，開催に当たっての具体的な手法が重要になると思いますが，どのように考えておられるのか，お伺いいたします。
第３点は，過日，政府閣僚による植民地政策を正当化する発言で，国際的なひんしゅくを買い，日本国の信頼を失う事件がありました。歴史認識が問われた極めて残念なことでありました。市長は，平和宣言で，今こそ勇気と決断を持って核兵器のない世界の実現に取り組まなければならない，その第一歩として，アジア太平洋における新たな非核地域の設定を求めると言われておりますが，私はそのための前提になるのがアジアとの共通の歴史認識の醸成と考えますが，アジア諸国との共生を図るためにどのような方策を考えておられるのか，お伺いいたします。
次に，道路行政についてであります。
主要な都市を育成し，周辺地域との連携で広域的な地域集積圏を形成し，さらに空港等広域的交通拠点との連結性を高めることを目的とした道路整備５箇年計画も11次を数え，今日では全国に高速交通ネットワークができ上がり，目を見張るような高速度サービスが提供されるまでになりました。主役となる高規格幹線道路も全体計画１万4,000キロメートルに対し6,300キロ，ほぼ50％が整備され，21世紀初頭の完成目指し着々と進んでいるのが現状であります。50％に達することから，国は軸足を少しずつ地方に移すために地域高規格道路を新たな重点施策として打ち出しました。内容は，広域道路整備基本計画として，各都道府県，政令市が主体的に策定することとなっております。この基本計画の中には，昨年12月に広島市がこれまで放射環状型として描いてきた中から５路線，117キロメートルが計画路線に指定されております。一言感想を申し上げれば，21世紀へ向けたダイナミックな道路体系といえます。そこで，将来のことも含めてお尋ねしたいと思います。
第１点は，計画倒れにならないのか。事道路に限っては，時間と金を要することから，私たちが生きている間にできるんかいのというもっともな御意見もありますが，いつごろからどうなるのか，単純試算では国の補助を含めて総事業費が１兆円を超える莫大なものになると思われますが，財源とその手法はどのように考えておられるのか，あえてつけ加えると，幹線道路の整備状況は，本市が12政令市の中でワースト１で，常に経済活動のおくれの最大の原因と言われていることを考えれば，ここは力強い答弁を期待しますが，いかがでしょうか。
第２点目は，遠い将来の課題になるかも知れませんが，これだけの高速道路が供用されていけば，都心部への所要時間が大幅に短くなるのに反比例するように，一方では，都心部に車があふれ，超加熱状態が引き起こされ，大渋滞が考えられますが，そのときのための受け皿づくりはどのように準備され，議論されているのか。
３点目は，指定された計画路線の中で，まず，安芸府中道路は４車線化にあわせ，自動車専用道路に構造変更されますが，幹線への延伸についてはどこまで進んでいるのか。また，ルートの選定の時期についてもお答えください。
次に，駅北口に接続する東部線の事業化はどうなるのか。現在，ＪＲとの調整や，駅北口地区の土地利用計画との調整が進められていると思うが，現在の調整状況や今後の見通しを含めお聞かせください。また，草津沼田線は，調査や計画決定の時期はどのように考えておられるのか，御説明ください。
４点目は，地元の問題でありますが，現在，整備中の長束八木線は祇園新道，国道54号線を補完する重要路線でありますが，デルタ部からの入口となる新庄橋周辺は，新庄橋からのアクセスや交差点部分に問題があり，都市計画の変更を行うことになっております。現在，河川管理者，ＪＲと協議が進められていると思いますが，現在の進捗状況や，今後の見通しはどうなるのか，地元や利用者の苦情を思うと，一日も早い実現が望まれますが，明確な答弁をお聞かせください。
次に，福祉問題についてであります。
最初に，地域福祉センターについてであります。
平成４年の社会福祉審議会の提言により，地域福祉センターが具体化され，今年度より整備の段階となりました。これは，人口高齢化，ノーマライゼーションの考え方の普及に伴い，在宅福祉や地域福祉を推進するための中心的な拠点となるもので，大きな期待が寄せられております。とりわけユニークな点は，全国初の各区に１館の整備と，保健所と福祉事務所を合築し，常に連携をとり，一体的なサービスを図ることであります。これにより，今までできなかった保健婦とケースワーカーの連携も可能になるのであります。そこで，地域福祉センターの今後の課題についてお伺いいたします。
第１点は，整備スケジュールであります。初年度は，西区，安佐北区，安芸区の三つを同時に着手する異例のスケジュールでありますが，果たして予定どおりオープンできるのか，また残りの区の計画はいかに進められていくのか。
２点目は，官民同居方式と伺っておりますが，管理運営についてはいまだに決まっていないようですが，サービスの一体的な提供が行えるシステムについてはどう考えておられるのか。
３点目は，機能についてでありますが，在宅福祉が進んでくれば必要なときに適切なサービスを身近な地域で利用できるようなケアシステムが大きな課題になると思いますが，在宅介護支援センターや医療機関との連携はどう進められていかれるのか，お伺いいたします。
次に，バリアフリーひろしま2001についてであります。
障害者，高齢者にやさしいバリアフリーの
まちづくりが叫ばれて久しくなりますが，改善は遅々として進んでいないのが実態のようであります。本市も来年障害者スポーツ大会であるおりづる大会の開催を契機に本格的に乗り出しました。計画では，公共施設を対象に，平成12年完成を目指して，事業費も90億が計上されております。
そこでお伺いしますが，計画では，対象施設が1,000カ所となっておりますが，それぞれ目標年次や水準が示されておりません。だれを想定してどこまで改善するのか，明確にすべきではないでしょうか。また，事業費ベースで各年度均等の計画とされていますが，おりづる大会にあわせた緊急的な施設は早急に整備を考えるべきではないでしょうか。さらに，整備は施設単位となっておりますが，現在，現地を調査してみますと，整備内容によって検討すべきことがたくさんあります。例えば照明アップとか，音声案内，誘導ブロック等は費用，時間からも簡単にできるのではないでしょうか。
次に，全国的に改善が進まないのは強制力がないからだと指摘がありますが，本市の場合も所管局にすべて任されておりますが，推進，統轄を行う民生局に主体性がないように思われますが，成否のかなめはいかに進めるか，そのリーダーシップの発揮にあれば，これは改善されるべきと考えますが，御見解をお聞かせください。
次に，中高層建築物の貯水槽の安全性について，とりわけ小規模受水槽の衛生管理についてであります。
小規模受水槽というのは，水道法による規制を受けない受水槽のことで，有効容量が10トン未満のものを言います。水道法では，10トン以上については年１回の厳しい定期検査を義務づけているのに比べ，10トン以下は全く規制がなく，野放しとなっております。そのため，本市の水道公社が市民サービスという名目で辛うじて３年に１回点検をしているのが実情であります。
そこでお尋ねしますが，第１点は，市内の受水槽は9,000件といわれますが，飲料水として安全性や衛生管理は十分と言えるのでありましょうか。点検の実態では，ごみやものが落ちたり，防虫網が破れていたり，亀裂があったり，問題がたくさんあるようです。仙台市や横浜では条例をつくっていますし，他都市では，有料の点検体制として厳重な管理にしておりますが，本市も改善のお考えはないのかどうかお答えください。
２点目は，現在の水道公社のサービス体制という位置づけでは限界があります。つまり，水道局からの指導すべき施設の一覧表による衛生局の衛生管理や水質に不適項目があれば，保健所が立入り検査を行うというシステムでは十分な啓発指導はできません。もし汚染事故が起きたときどう対応されるのか，私は，市民サービスとしての点検とともに，衛生局による主体的な検査に改善すべきと思いますが，いかがでしょうか。
最後に，綱紀粛正についてであります。
この項は，いささかダブっておりますので，簡潔に申し上げます。
去る12月１日のマスコミ報道に広島市の課長逮捕というショッキングなニュースがありました。市政に対する市民の信頼を著しく損なう極めて残念な不祥事であります。
さて，広島市は，昨年11月，本年２月に続いての連続発生，さらに減給等の行政処分はこの１年間で３件，６人にもなっており，機構全体に綱紀の緩みが出ているのではないでしょうか。そこで，何点かお尋ねいたします。
第１点は，過去の事件に対する原因の究明と再発防止はどのようにやられてきたのか。汚職や不正事件が後を絶たないことは，そのとき，そのときだけの処罰で場当たり的な処置ではなかったのか。汚職事件は，契約，査定，許認可の権限を持っている部署や現金を扱う部門に多発していることから，自治省は，公務員の自覚と自重を促すために，再三綱紀粛正の次官通達を各自治体に送付されております。市長は，平素職員に対してどう指導されているのか。
２点目は，広島市は，政令指定都市になって15年目になり，その間，機構も膨れ，仕事量も急速にふえております。市民の目にもその全貌は見えにくくなっております。それだけに，綱紀粛正の原点ともいえる昭和50年の土地開発公社の不祥事のときの市長訓示を忘れてはならないと思います。また，適材適所への配置転換によるむだをなくし，均等な事務負担を配慮すれば，能率の向上ができ，汚職の芽をつみ取る環境が整うと思いますが，いかがでしょうか。今回の事件を機に深い反省に立ち，外郭団体も含め，組織全体の機構の適性さについて見直すとともに，チェック体制の強化を図るべきと思われますが，どのように考えておられるのか，お伺いいたします。
以上で一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（兼桝栄二君） 市長。
〔市長平岡 敬君登壇〕
◎市長（平岡敬君） 初めに，来年度の予算編成構想と財政硬直化につながる公債費の増加が懸念されるが，明年度の見通しはどうかと，こういうお尋ねでございます。
本市の来年度の財政状況につきましては，税収の大きな伸びは見込めないことや，市債残高の累増，それから基金残高の減少などに伴いまして，極めて厳しい事態になることが予想されます。したがって，来年度の予算編成に当たりましては，御懸念のあった新規事業や制度の拡充，普通建設事業への影響を最小限に押さえていくためには，経費の節減や事務事業の見直し，財源の確保などに努力するとともに，財源の重点的効率的な配分に特に意を用いていく必要があります。来年度の予算編成に当たっての重点施策は，先ほどの橋本議員の御質問に対して御答弁申し上げましたとおり，ひろしま新
世紀都市ビジョンに基づく施策の具体化，21世紀に向けて活力ある
都市づくりを進めるため，事業中，計画中の大規模プロジェクトの積極的な推進，災害に強い
都市づくりに向けた着実な取り組み，景気回復に向けた積極的な取り組み，世界の平和と発展への貢献に向けた積極的な取り組み，少子・高齢化等に対応した総合的な地域福祉施策の充実，教育，文化，スポーツの振興のための施策の充実，国民体育大会ひろしま及びおりづる大会ひろしまの成功，こういったことが重要な課題であると認識しております。これらに財源を重点的に配分していくとともに，その中の個々の事業についても緊急度や実施効果などの視点から，優先順位をつけながら，限られた財源の効率的な配分をしていきたいと考えております。
以上のようなことを念頭に置きながら，これから国の予算や，地方財政対策の動向を見ながら，本格的な予算編成に入っていくわけでありますが，いずれにいたしましても，できるだけ市民のニーズに沿った予算になるよう，全力を傾注してまいる所存でございます。
また，市債残高の増加に伴う財政硬直化の御懸念についてでありますが，公債費比率等の指標について見ても，平成８年度においても引き続き幾分上昇することが見込まれるなど，決して楽観できない状況にあることは私としても十分に認識しているところでございます。今後の社会情勢の変化に弾力的に対応していくためにも，できるだけ市債残高の増加を抑制していく必要があると思っております。しかしながら，今後の
まちづくりを進めていく上で，市債は欠くことのできない重要な財源であることから，今後ともその活用に当たっては，償還財源が地方交付税で措置されるいわゆる良質な市債の確保に努力するとともに，中期的な財政収支も試算をしながら，将来財政の硬直化を招くことがないよう十分留意してまいりたいと考えております。
次に，ことしの平和宣言で，アジア太平洋における新たな非核地域の設定を求めると言っておるが，その前提となるのは，アジアとの共通の歴史認識の醸成であると。アジア諸国との共生を図るためにどのような方策を考えているのかというお尋ねにお答えいたします。
戦後50年，被爆50周年という節目の年を迎えまして，過去の歴史に関する共通認識の醸成ということが問題になっております。私たちが原爆の脅威，被害の恐ろしさを言うときに，日本は，広島，長崎の被害を言い立てることによって，日本を被害者に仕立て上げて，戦争中に日本軍が犯した数々の残虐な行為の免罪符にしようとしているのではないかと，こういった批判を受けることがたびたびございます。それは，日本が国全体として，戦争責任の問題を正面から受けとめてこなかっただけではなく，広島もまた，戦争の歴史の中に広島への原爆投下を位置づける作業を怠ってきたからであろうと考えております。本市はこれに関しまして，昨年６月に開館した平和記念資料館東館で，加害と被害の両面から過去の戦争を直視し，歴史をとらえるという立場で展示を行いました。今後，アジア太平洋諸国などとの末永い友好関係を築くため，過去の歴史に関する共通認識の醸成に努めていきたいと考えているところでございます。
次に，綱紀粛正についてでございます。不祥事の防止に当たっては，従来から組織，権限，事務処理等の見直し，研修の強化等を行ってきたところでございますが，このたび職員が逮捕されるという不祥事が発生したことは，まことに残念であり，服務管理及び執行体制に緩みがあったものと反省をいたしております。今後は，先ほど御答弁申し上げましたとおり，職員のモラルの向上，組織権限の見直し，事務処理の方法，チェック機能・体制の適正化，こういったことについて根本的な対策を検討し，市民に対する信頼の回復のため，最大の努力を傾注してまいりたいと考えているところでございます。
その他の御質問に関しましては，担当局長が御答弁申し上げます。
○副議長（兼桝栄二君） 総務局次長。
◎総務局次長（三宅幸三君） 行財政改善と綱紀粛正についてお答えいたします。
まず，行財政改善でございますが，昨年６月に行財政改善推進本部を設置いたしまして，行財政運営全般にわたる総点検を行い，本年２月にその結果を，平成６年度から８年度までの３カ年を実施期間とする行財政改善計画として取りまとめたところであります。これまでの改善状況を概略申し上げますと，平成７年度当初予算編成において事務事業の廃止，縮小，機械化等により，197件で約２億5,800万円，経常経費の原則10％カットにより約11億8,300万円，全体で14億4,100万円の経費節減をいたしますとともに，行政手続き，事務処理方法等の見直しとして，行政手続条例の施行，事務処理方法の簡素・効率化の推進，服務管理及び事業の総点検等を行っております。さらに組織機構の見直しとして，市民局新設，市長室廃止その他組織の新設，統合，移管，廃止，職員定数の見直しの実施などに取り組んできたところでございます。計画の最終年であります来年度に向けましては，引き続き計画を確実に実施していくためのフォローアップを行いますとともに，新たな改善項目の洗い出しを行う等，計画の見直しに取り組み，その成果を平成８年度予算に反映させるなど，行財政改善の効果が一層高まるよう積極的に取り組んでまいることとしております。
次に，不祥事件の原因究明と再発防止についてでございますが，昨年の
公金横領事件の後，区収納課への係制の導入，それから職員の担当地区の交代といった組織，業務分担の見直しや帳票の管理方法，あるいは様式の改善といった事務処理の見直しを実施いたしますとともに，行財政改善計画の一環といたしまして，全庁的に服務管理，事務事業の総点検や各局・区単位の服務管理委員会の設置，あるいは服務管理研修の見直し強化などに取り組んできたところでございます。また，平素の職員の指導につきましては，夏や年末などの時期に応じまして，職員の規律保持に関する通知を出しますとともに，新規採用職員研修あるいは係長研修など，職位に応じた研修ですとか，職場研修での倫理研修などを行ったりいたしまして，職員倫理の確立に努力しているところでございます。にもかかわりませず，このたび職員が逮捕されるという不祥事が発生しましたことはまことに残念でございまして，ただいま市長が御答弁申し上げましたとおり，改めて職員のモラル向上，組織，権限の見直し，事務処理方法ですとか，チェック機能，体制の適正化，こういったことにつきまして抜本的な対策を検討いたしまして，市民の皆様の信頼回復に最大限の努力を講じていきたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○副議長（兼桝栄二君） 市民局長。
◎市民局長（山田康君） 平和行政に関しまして２点お答えいたします。
まず，世界平和連帯都市市長会議アジア太平洋地域会議での課題にどのように取り組むのか，アクションプログラムはどうかという点でございますけれども，世界平和連帯都市市長会議は，現在98カ国409都市が賛同しておりまして，昭和60年８月に第１回総会を開催して以来，これまで３回の総会を開催いたしました。さらにこの市長会議の活動を強化するために，取り組みの対象を，平和を脅かす飢餓，貧困，難民，環境問題などに広げ，また，地域での会議を開催することとして，本年６月，13カ国57都市の参加を得てアジア太平洋地域会議を開催したところでございます。この地域会議では，御指摘のように，貧困層の増大，人口爆発，自然環境の破壊，女性及び社会的弱者に対する差別と偏見などについて検討を行いました。また，こうした課題の克服のため，教育，とりわけ若い世代への平和教育，人権教育の保障などの必要性が挙げられ，さらに都市間交流や各種市民運動との共同行動の重要性などが確認されました。こうした諸課題の解決のためには，どうしても国際的な協力が必要であり，本市としても国際機関や平和連帯都市との連携を図り，今後これに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
２点目の，海外での原爆資料展の開催についてでございますけれども，これまで御答弁申し上げておりますように，去年からことしにかけて核問題に関する認識の違いがさまざまな形であらわれてきましたし，また，原爆被害の実相がまだ十分に知られてないということも明らかになりました。核保有国の核政策を変えることができるのは，その国の世論であり，核実験の中止や核兵器の廃絶に向けて国境を越えた世論の喚起を図っていく必要があると考えております。このため，今後，世界平和都市連帯の賛同都市や海外のＮＧＯの協力をいただきながら，海外での原爆展の開催に積極的に努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（兼桝栄二君） 民生局長。
◎民生局長（吉中康麿君） 福祉行政につきまして４点御質問がございました。順次御答弁申し上げます。
まず最初に，地域福祉センターは，現在，西区，安佐北区，安芸区で事業着手しているけども，予定どおりオープンできるかという御質問でございます。また，あとの区はどう進めるのかということについてお答えいたします。
各区における地域福祉センターの整備スケジュールでございますが，先ほど橋本議員にも御答弁しましたとおり，本年度は西区及び安佐北区において実施設計等を行っているところでございます。安芸区につきましては，平成５年度に基本計画を策定しておりますが，条件が整い次第，整備を進めてまいりたいと考えております。
また，御指摘のとおり，地域福祉センターにつきましては，保健，福祉の連携が図られる拠点といたしまして，市民の強い期待が寄せられているところでございます。その他の区につきましても，順次計画的に整備を進めてまいりたいというふうに考えております。
それから，地域福祉センターの管理運営について，サービスの一体的な提供が行えるシステムについてどう考えているかという御質問でございます。
合築整備される施設のうち，保健所及び福祉事務所につきましては，市が管理運営を行う一方で，地域福祉センターについては，民間の福祉活動の拠点であるということから，民間主体に管理を委ねることも考えられます。それぞれの施設の一体的な連携を確保することは，保健と福祉の効果的な連携を進める上で重要な課題であることは十分に認識しておりますので，御指摘の趣旨も十分に踏まえつつ，今後の運営方法について検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
それから，地域福祉センターと在宅介護支援センター，あるいは医療機関との連携はどう進めていくのかとの御質問でございますが，議員御指摘のとおり，援護を必要とする高齢者が必要なときに適切なサービスを身近な地域で利用できるようなケアシステムの整備は重要な課題でございます。本市におきましては，保健所，福祉事務所と在宅介護支援センターが協力，連携しまして，要援護高齢者の状況把握と，その結果に基づくサービス提供のプランの作成を行うシステムの整備を今考えております。本年度実施に向けての問題点等について，関係者等との協議・調整を行っているところでございます。今後，さらに医療機関との連携を含めまして実効性のあるシステムの整備に向け，検討を続けてまいりたいというふうに考えております。
それから，バリアフリー2001計画について三つの御質問がございました。一つは，施設別の改善年次及び整備水準を明確にすべきではないか。二つ目に，緊急を要するものや整備内容によっては，計画年次にかかわらず早く整備してはどうか。三つ目に，民生局がもっとリーダーシップを持って推進すべきではないか，三つの質問についてお答えいたします。
バリアフリーひろしま2001計画は，身体障害者や高齢者を初め，すべての人を対象として，既存の公共施設を一層利用しやすいように計画的に改善していくことにしているものでございます。その整備水準につきましては，本年８月に新たに制定をいたしました広島市公共施設福祉環境整備要綱に定める基準によることとしております。
各施設の改善につきましては，所管局におきまして，本年度から平成12年度を目途に施設規模，利用目的及び利用実態に基づく緊急度を考慮しながら，それぞれで予算措置を講じ，計画的に改善を進めていくこととしております。中でも緊急度の高いおりづる大会の関連施設整備につきましては，本年度競技会場となる広域公園陸上競技場，東区スポーツセンター等を改修するとともに，その周辺道路，公園及び広島駅南口地下道の改良等にも取り組んでいるところでございます。また，御指摘の照明アップ，音声案内装置の設置，歩道の段差の解消及び視覚障害者誘導用のブロックの敷設など，障害者の要望や緊急性の高いものにつきましては，早期に改善するように努めているところでございます。
また，民生局のリーダーシップについてでございますが，この計画の推進に当たりましては，民生局におきまして計画の指導，調整，予算の取りまとめ，進行管理等を行っているところでございます。いずれにいたしましても，福祉の
まちづくりは，全庁一体となって取り組む必要があることから，本年５月に市長を本部長とする，人がやさしいまち推進本部を設置するとともに，福祉の
まちづくり事業部会を設けまして，関係部局が連携を密にしながら，ハード，ソフトの両面にわたる福祉の
まちづくり施策を総合的，計画的に推進しているところでございます。
以上でございます。
○副議長（兼桝栄二君） 衛生局長。
◎衛生局長（橋爪章君） まず，原爆死没者追悼平和祈念館の施設内容についての御質問についてお答えいたします。
原爆死没者への弔慰のあらわし方や資料，情報機能等の具体的な施設内容，管理運営のあり方につきましては，国が先般設置いたしました開設準備検討会において検討されることとなっております。本市といたしましては，既存施設の屋上屋を架することなく，全体的な機能アップが図られるよう，関係部局間の連携を密にしながら，開設準備検討会などにおいて意見を表明してまいる所存でございます。また，祈念館を被爆者及び遺家族，市民の共感が得られる意義ある施設としたいというのが本市の基本方針であり，地元の意向を十分に反映させることが必要であると考えております。このため，被爆者団体から意見を聞くとともに，広く市民からも意見，要望を募集したところであり，次回の開設準備検討会では，地元の被爆者７団体から直接意見を述べていただくとともに，本市は，このたび募集した市民の貴重な意見，要望をそのまま報告することとしており，これら地元の意見，要望を踏まえた具体的な検討が進められるものと期待しているところでございます。
次に，施設配置等に関する御質問でございますが，祈念館の建設に当たりましては，平和記念公園の全体的な構図や雰囲気，周辺環境や景観等との調和を図ることが必要であると考えております。このため，国に対し，施設の地中化と公園の全体的な雰囲気との調和を図るとともに，設計の各段階において十分協議するよう要請しているところであり，今後，関係者と十分協議し，公園と違和感のないものとするよう努めてまいる所存でございます。
次に，貯水槽の安全性についての御質問についてお答えいたします。
議員御指摘のとおり，10トン以下の小規模受水槽については，水道法の規制がございませんので，本市におきましては，広島市小規模受水槽水道衛生対策要領を制定し，その維持管理は小規模受水槽の設置者が行うこととし，その設置者に対して，適正な維持管理を啓発，指導しているところでございます。
衛生局による検査については，現在，水道サービス公社が実施している調査に基づき，衛生上問題がある施設の再調査，原因究明及び必要な措置の指導を行うとともに，リーフレットを作成し，適正な管理がなされるよう市民啓発に努めているところでございます。今後ともこの検査の充実を図るとともに，保健所が実施する講習会，水道週間等の機会をとらえ，受水槽の定期的な清掃，施設の点検等，より一層の自主管理の推進について支援していきたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（兼桝栄二君） 都市整備局長。
◎都市整備局長（加藤英海君） 公園整備についての基本的な考え方と平和公園整備促進会議の設置等についてお答えいたします。
平和記念公園は，原爆被爆者への慰霊碑，平和記念館，大集会場を配置することを条件に，昭和24年に設計コンペを行っており，この条件の理念であります慰霊，平和の継承，交流が平和記念公園の整備についての基本的な考え方であるものと認識をいたしております。昭和63年からの園路，広場等の再整備に当たりましても，この基本的な考え方のもとに，聖地としての整備とあわせまして，観光地，都市公園としての機能の充実を図るという方針により整備改修を進めてきたところでございます。御提案の，新たに平和公園整備促進会議を設置して，問題，課題に対応したらどうかという点につきましては，今までも平和記念公園の整備等に関しましては，関係部局間での緊密な連携のもとに十分な協議調整を行い，企画関係者会議に図るなどいたしまして，意思決定しているものでございます。新たな協議の場の設置につきましては，今後研究させていただきたいものと考えております。また，各施設を地下空間で連絡することにつきましては，現時点ではレストハウス周辺を除き，平成５年度に再整備を終えたばかりであることから，困難なものと認識をいたしておりますが，各施設の連絡方法につきましては，将来の検討課題とさせていただきたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（兼桝栄二君） 建設局長。
◎建設局長（小田治義君） 道路行政につきまして，数点のお尋ねに順次お答えいたしたいと思います。
まず，自動車専用道路の財源と事業手法についてのお尋ねでございますけれど，お答えいたします。
本市の広域的な幹線道路の整備につきましては，平成４年に策定いたしました自動車専用道路網計画に基づきまして，国，県及び市が一体となりまして，その整備促進に努めているところでございます。こうした状況の中で，昨年12月にはこの計画で位置づけられました自動車専用道路，約120キロメートルございますけれど，国の新たな重点施策であります地域高規格道路として指定を受けましたそのことから，その整備が一層促進されるということになったわけでございます。このうち，地方道レベルの路線は約50キロメートルございまして，膨大な事業費が必要でありますので，年度ごとの税収に依存します一般公共事業の財源のみでは早期完成は困難であると考えております。早期整備を図るための事業手法として，建設費を国の無利子の貸し付け等によりまして調達し，利用者から料金を徴収して償還するという有料道路事業方式がありまして，既に安芸府中道路，草津沼田有料道路，あるいは現在建設中の広島南道路についてこの方式をとり入れております。今後の自動車専用道路網の整備に当たりましても，有料道路事業方式を積極的に活用し，自動車専用道路網全路線の概成を平成20年代初頭を目標により一層整備の促進を図ってまいりたいと考えております。
次に，これらの自動車専用道路網の整備に伴いまして，都心内部の交通処理の問題についてのお尋ねでございますけれど，こうした自動車専用道路網が完成しますと，都心と周辺地域，あるいは都心と高速インターと結ぶ交通の利便性が飛躍的によくなりまして，経済活動や市民生活の利便性の向上に大きく寄与するものと考えられますけれど，一方では議員御指摘のように，都心の受け皿が本当に大丈夫かということが懸念されるところでございます。この点につきましては，現在，国，県，市の事務レベルで構想路線として位置づけております南北線のネットワークの構造のあり方も含めまして，調査，検討を行っているところでございまして，今後も他都市の対応状況，これらを参考にしながら，この調査，検討をしてまいりたいと考えております。
次に，安芸府中道路の延伸のルート選定についてのお尋ねでございますけれど，この延伸につきましては，安芸府中道路の馬木料金所から山陽自動車道の広島東インターチェンジまでの間につきまして，平成６年度から広島県と共同でルートの選定のための調査を進めております。ルートの絞り込みもほぼ終えております。現在は，インターチェンジとの接触部の構造にかかわります道路公団との調整，また，道路によって分断されます生活道路の付けかえ案の検討などを行っております。今後は，環境アセスメントを実施しながら，それぞれの協議も終え，できるだけ早い時期に都市計画決定したいと考えております。
次に，東部線の事業化についてのお尋ねでございますけれど，東部線は安芸府中道路と広島駅周辺を連絡します新たな計画道路としまして，これまでルート選定を行ってまいりましたが，現在，本線を広島駅北口に接続させ，ランプを広島駅の地下を通して都心部へ抜く計画案を中心に関係機関との調整を行っているところでございます。具体的には，駅北口のルートにつきましては，北口地区の土地利用に関係する行政機関等との調整を行っております。また，駅の地下部のトンネル通過につきましては，既設の基礎ぐいの撤去や既設建築物への安全の確保をするための方法など，技術的に解決すべき課題もたくさんございまして，その対策につきまして，ＪＲと協議を行っているところでございます。これらの協議調整にはなお日数を要すると思われますけれど，北東部地域の交通対策として，また，駅北口地区の再開発の起爆剤として，その事業化を急ぐべき路線でありますので，ＪＲ等との協議を精力的に進めまして，できるだけ早い時期に都市計画決定したいと考えております。
次に，長束八木線の都市計画変更についてのお尋ねでございますけれど，この長束八木線の起点部の現在の計画は，新庄橋右岸側で太田川放水路の堤防道路に接する内容となっておりまして，ＪＲ可部線との立体交差に伴います地形的な条件等から，各種の課題や都心部側の交通処理に問題がありまして，現在，別ルートにより太田川放水路を渡河するルート案について関係機関と協議を重ねております。それに伴います各種の検討も行っておるところでございまして，こうした中で，特に太田川放水路渡河部におきます橋梁につきましては，河川治水上計画しております位置が河川の湾曲部であること，さらに河川を斜めに横断することなどから，架橋によります河川への影響につきまして，協議調整に日時を要しているところでございます。今後とも協議調整を積極的に進めまして，できるだけ早い時期に都市計画変更ができるよう積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
最後に，草津沼田線についてのお尋ねでございますけれど，この路線は，自動車専用道路網の計画に含まれておりまして，現在，供用中の草津沼田有料道路を山陽自動車道の五日市インターに延伸するための新たな自動車専用道路として位置づけております。現在，ルート，構造等につきまして，概略の調査検討を行っているところでございます。
以上でございます。
○副議長（兼桝栄二君） はい，16番。
◆16番（谷川正徳君） 質問が多岐にわたっておりますが，１点だけ再質問をしたいと思います。
平和公園の整備について，先ほどの答弁では慰霊，継承，交流という基本的な理念，それから聖地という方針のもとで整備をやってきているということですが，実は，平和公園の中で，語り部の方が，修学旅行であるとか，あるいは全国からの訪問者に対してきちっと被爆の証言をされていると。ところが天候が悪いときなんかはね，あそこに雨宿り施設がないために，市民球場の軒下を借りてやっているということで，ずっと語り部の方は，今までずっと代々の市長さんに要望してきたということがありまして，私は，前回の本会議で，そういった一時避難的な施設をつくってはどうかと，こういう質問をいたしました。そのときの答弁は，新しい建造物はやらないと，こういった答弁だったわけですね。そうすると，今回計画され進んでいる祈念館とはどうなるのか，ちょっとそこの食い違いというかね，方針が覆されるような，そういう矛盾点になりはしませんか。
○副議長（兼桝栄二君） 都市整備局長。
◎都市整備局長（加藤英海君） 平和公園の建築物あるいは工作物の設置については，慎重にやはり取り扱わなきゃならないということで，いろいろ検討してまいっているところでございます。ただ，この原爆死没者追悼平和祈念館につきましては，建設候補地をいろいろ検討する中で，国の被爆者への弔慰をあらわし，原爆関係資料，情報の拠点などの施設の基本理念が平和記念公園の既存の施設と相まって，平和公園としての効用を高めることから，建設場所につきましては，平和記念公園内が適地であるものと判断したものでございます。なお，国に対しましては，この建設ということになりますと，施設の地中化とか，あるいは公園の全体的な雰囲気と調和を図るよう要請をしているところでございますので，御理解を賜りたいと思います。
○副議長（兼桝栄二君） 16番。
◆16番（谷川正徳君） あとは常任委員会で行います。以上で終わります。
○副議長（兼桝栄二君） 本日はこの程度にとどめ，明日引き続き一般質問を行います。
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次 会 の 開 議 通 知
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○副議長（兼桝栄二君） この際，御通知申し上げます。
明日は午前10時より議会の会議を開きます。
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散 会 宣 告
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○副議長（兼桝栄二君） 本日はこれをもって散会いたします。御苦労さんでした。
午後３時18分散会
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副 議 長 兼 桝 栄 二
署 名 者 村 上 通 明
署 名 者 坂 根 喜 三 郎...