「広島市議会 1994-02-25 平成　６年第　１回　２月定例会−02月25日-02号」の議事録内容 - hiroshimalog 広島県市区町村議会議事録検索 #hiroshimalog

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広島市議会 1994-02-25
平成　６年第　１回　２月定例会−02月25日-02号

取得元: 広島市議会公式サイト
最終取得日: 2022-12-05

平成　６年第　１回　２月定例会−02月25日-02号平成　６年第　１回　２月定例会　　　　　　　　平成６年第１回広島市議会定例会会議録（第２号）　　　　　　　　　　　　　広島市議会議事日程　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成６年２月25日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時開議　　　　　　　　　　　　　　　　　日　　　　程　第１　自第１号議案　広島市心身障害者対策協議会条例の一部改正について　　　　至第57号議案　平成６年度広島市広島市立安佐市民病院事業会計予算　　　　（総括質問）　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　会議に付した事件等　開議宣告（終了）　会議録署名者の指名（終了）　日程に入る旨の宣告（終了）　日程第１　自第１号議案　広島市心身障害者対策協議会条例の一部改正について　　　　　　至第57号議案　平成６年度広島市広島市立安佐市民病院事業会計予算　　　　　　（総括質問）

　休憩宣告（終了）　開議宣告（終了）　総括質問（続行し，２月28日も続行）　次会の開議通知（２月28日午前10時開議を宣告）　散会宣告（終了）　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員氏名　　　１番　　谷　川　正　徳　君　　　　　　　　２番　　松　平　幹　男　君　　　４番　　酒　入　忠　昭　君　　　　　　　　５番　　土　井　哲　男　君　　　６番　　佐々木　壽　吉　君　　　　　　　　７番　　金　子　和　彦　君　　　８番　　熊　本　憲　三　君　　　　　　　　９番　　木　山　徳　和　君　　　10番　　大　野　芳　博　君　　　　　　　　11番　　井　口　　　聰　君　　　12番　　加　藤　万　蔵　君　　　　　　　　13番　　田　尾　健　一　君　　　14番　　上　岡　　　勲　君　　　　　　　　15番　　皆　川　恵　史　君　　　16番　　福　島　和　宏　君　　　　　　　　17番　　中　山　忠　幸　君　　　18番　　多　田　敏　治　君　　　　　　　　19番　　仲　津　幸　男　君　　　20番　　平　野　博　昭　君　　　　　　　　21番　　藤　田　博　之　君　　　22番　　浅　尾　宰　正　君　　　　　　　　23番　　児　玉　光　禎　君　　　24番　　宗　像　俊　昭　君　　　　　　　　25番　　碓　井　法　明　君　　　26番　　下向井　　　敏　君　　　　　　　　27番　　藤　川　　　武　君　　　28番　　坂　根　喜三郎　君　　　　　　　　29番　　都志見　信　夫　君　　　30番　　石　川　武　彦　君　　　　　　　　31番　　戸　田　　　満　君　　　32番　　鶴　見　和　夫　君　　　　　　　　33番　　松　井　邦　雄　君　　　34番　　種　清　和　夫　君　　　　　　　　35番　　前　本　一　美　君　　　36番　　木　島　　　丘　君　　　　　　　　37番　　神　明　政　三　君　　　39番　　伊　藤　稲　造　君　　　　　　　　40番　　月　村　俊　雄　君　　　41番　　村　岡　節　吾　君　　　　　　　　42番　　松　浦　弘　典　君　　　43番　　牧　里　重　喜　君　　　　　　　　44番　　鈩　谷　君　子　君　　　45番　　中　本　康　雄　君　　　　　　　　46番　　前　　　恵　介　君　　　47番　　桜　井　康　民　君　　　　　　　　48番　　大勢登　康　憲　君　　　50番　　中　本　　　弘　君　　　　　　　　51番　　元　田　　　猛　君　　　52番　　山　口　氏　康　君　　　　　　　　53番　　山　科　美　里　君　　　54番　　増　田　正　昭　君　　　　　　　　55番　　海　徳　　　貢　君　　　56番　　今　田　　　智　君　　　　　　　　58番　　井　上　　　貞　君　　　61番　　宮　本　正　夫　君　　　　　　　　62番　　瀬　川　吉　郎　君　　　63番　　柳　坪　　　進　君　　　　　　　　64番　　明　星　正　明　君　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員氏名　　　49番　　兼　桝　栄　二　君　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名　事務　局長　下　村　重　圓　君　　　　　　事務局次長議事課長事務取扱　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河　野　康　文　君　議事　係長　浜　中　典　明　君　　　　　　議事課主査　宗　像　良　和　君　外関係職員　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者の職氏名　市　　　　長　平　岡　　　敬　君　　　　　　助　　　　役　福　島　隆　義　君　助　　　　役　鍋　岡　聖　剛　君　　　　　　助　　　　役　山　野　　　宏　君　収　入　役　石　橋　正　行　君　　　　　　市長　室長　吉　中　康　麿　君　企画調整局長　池　原　資　實　君　　　　　　企画調整局理事佐　藤　正　昭　君　総務　局長　堀　部　尚　雄　君　　　　　　財政　局長　上　川　孝　明　君　民生　局長　若　狭　武　治　君　　　　　　衛生　局長　上　田　博　三　君　環境事業局長　山　岡　俊　英　君　　　　　　経済　局長　樋　渡　敬　宇　君　都市整備局長　加　藤　英　海　君　　　　　　建設　局長　横　山　良　三　君　開発　局長　木　村　忠　信　君　　　　　　下水道局長　赤　司　義　臣　君　消防　局長　宗　像　正　道　君　　　　　　水道　局長　山　田　　　康　君　広島市民病院事務局長　　　　　　　　　　　　安佐市民病院事務部長　　　　　　　　中　岡　隆　志　君　　　　　　　　　　　　　川　岡　稔　和　君　財政　課長　南　部　盛　一　君　　　　　　教育委員会委員長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤　井　　　尚　君　教　育　長　池　田　正　彦　君　　　　　　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　順　通　君　人事委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　代表監査委員　石　川　伯　廣　君　　　　　　　　久保田　浩　二　君　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時19分開議　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員　　48名　　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員　　11名 ○議長（中本弘君）　おはようございます。出席議員48名であります。　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　開　　　議　　　宣　　　告　────────────────────────────────────── ○議長（中本弘君）　これより本日の会議を開きます。　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　会議録署名者の指名　────────────────────────────────────── ○議長（中本弘君）　本日の会議録署名者として　　　　　　　　　　　　　　４番　酒　入　忠　昭　君　　　　　　　　　　　　　　45番　中　本　康　雄　君を御指名いたします。　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　日程に入る旨の宣告　────────────────────────────────────── ○議長（中本弘君）　これより日程に入ります。　────────────────────────────────────── △日程第１　自第１号議案　広島市心身障害者対策協議会条例の一部改正について　　　　　　至第57号議案　平成６年度広島市広島市立安佐市民病院事業会計予算　　　　　　（総括質問）　────────────────────────────────────── ○議長（中本弘君）　日程第１，第１号議案ないし第57号議案を一括議題にいたします。　これより総括質問を行います。　発言通告者に順次発言を許します。25番碓井法明君。　　　　　　　　　　　　　　　〔25番碓井法明君登壇〕（拍手） ◆25番（碓井法明君）　おはようございます。本日は，自由民主党を代表いたしまして総括質問をさせていただきますので，どうぞしばらくの間，御清聴よろしくお願いいたします。　けさ，あんまり寝てないんでありますが，新聞をちょっと見てみますと，今度リレハンメルの大会第１号のですね，連破で金を取ったということが書いてございました。大変よかったなと，大変金が取れるかいなと心配してたんでございますが，大変よかったと，このように喜んでおります。　ことしはアジア大会がこの10月２日から開会されますから，開会式はどのようになるかなとかいろんな心配しているとこでございまして，皆さんもそうじゃないかと，このように思います。　それから，何か幹事長さんから聞きますと，きょうから盲導犬が入る。どうも犬さん入ってないような気がするんでありますが，きょうじゃなかったんでしょうかしら，盲導犬が入るということでございました。私の話もしっかり犬さんにも聞いていただきたいな，このように思うわけであります。　さて，きょうは質問が多岐にわたりますので，本日のテーマでございます将来世代のためのひろしま21世紀まちづくりに入ります前に，まず市政の当面の課題について質問させていただきます。　一つは，平成６年度の当初予算編成は，市税の予算計上額が初めて対前年度マイナスと極めて厳しい財政環境の中で，また国の予算が大幅におくれるといった状況の中で一般会計，全会計とも平成５年度の伸び率を上回っており，本市の当初予算規模としては初めて9,000億円台のめり張りのある予算がなされ，平岡市長さん初め関係の皆さん方には大変御苦労があったのではないかと，このように思います。

　そこでお聞きしますが，当初予算の編成に当たって，一つ，どのような点が大変であったのか。二つ目，特にどのような点に留意されたのか。三つ目，それにどのように対処されたのか。まず，その点からお聞きしたいと思います。　次に，アジア大会の成功に向けての取り組みについてお尋ねします。　第12回アジア競技大会もあと219日となりました。大会の成功に向けて組織委員会あるいは関係者の皆さん方，官民一体となって準備に全力を尽くしておられることに深く敬意を表するものでございます。しかしながら，大会の準備に当たって二，三，気がかりな点がございますからお聞きしたいと思います。　まず第１に，開会式における国家元首の開会宣言が，同じ時期に天皇陛下の訪欧日程が浮上したため流動的な情勢になってきたことであります。オリンピック評議会の憲章にも，開会宣言は国家元首に要請すると定められており，アジア諸国へ与える影響からも天皇陛下の開会式への御臨席をぜひと，このように願うものであります。これについて今後どのように対応されるのか，お尋ねいたします。　第２に，大会の開会式と閉会式の終了後の輸送問題であります。これはアジア特別委員会でも私が質問したところでありますが，明確な答えがありませんでした。約７万2,300人が終了と同時に一斉に帰途を急ぐわけですから，一昨年のアジアサッカー大会以上の大混雑となり，大きな事故が起きるおそれもあります。これについてどのような対策をおとりになるのか，質問いたします。　第３は，アジア競技大会観戦についてであります。この事業は将来世代を担う子供たちに幼児・学校教育の一環として，競技大会を観戦させることによりスポーツへの関心やアジア理解学習の一層の充実を図ることを目的として，本市が招待切符を出すようになっております。これは大変いいことだと思うわけであります。ところが，この対象になるのは，市内にある市立──公立ですね，私立の保育園，幼稚園，小・中・高校──小学校，中学校，高校，養護障害者施設などでありまして，国立，県立の学校については対象になっていないんだそうであります。県立もたくさんございますから，このことについてですね，子供たちからも不満が出ていると，このような声を聞いてます。アジア大会は広島市内だけでなく，広島県や山口県の一部を入れた全域で一体となって開催されるべきでございます。それにもかかわらず，このような不公平感があったとしたら，せっかくのですね，アジア大会の精神を踏みにじる，このように私は思うのであります。このあたりの経緯と，先ほども県に頑張ってもらえという声が出ておりましたが，これらに対してどのように対処される予定なのか，ひとつお尋ねしておきます。　三つ目は，景気対策についてであります。　現在，出口の見えない不況に日本の経済があえいでいます。本市においてもアジア大会の経済波及効果はあるとはいえ，自動車を初めとする重厚長大型の産業に依存する割合が高いため不況の長期化となっています。こうした状況の中で，本市の平成６年度の景気対策に公共事業費に2,734億6,200万円の当初予算を計上するとともに，中小企業向け融資枠を315億円から460億円にと大幅に拡大し，さらに中小企業新事業展開促進融資を新設するなど，景気回復には随分と御努力されているところであります。　そこでお尋ねしますが，本市においてこれまでとられた景気浮揚対策の成果はどうなっているのか。また，平成６年度の効果の見通し，さらにはアジア大会終了後の産業振興のために取り組む方策などについて教えていただきたい，このように思います。　四つ目，第２回国連軍縮会議の開催についてお尋ねします。　ことしの５月末に第２回国連軍縮広島会議が，平成４年６月に引き続いて開催される予定となっています。記念すべき被爆50周年のプレイベントとして，会議参加者が被爆の実相に触れて軍縮を議論することは極めて有意義なことであります。　そこでお尋ねしますが，この第２回国連軍縮会議の開催期間及びスケジュール，テーマ，予想される参加者メンバーの人数，重立った参加者名，また討議内容などについて教えていただきたいと思います。また，本市で軍縮会議を開催していくねらいや効果について，あわせてお尋ねをいたします。　次に，放影研の移転問題についてお聞きします。　放影研広島研究所の移転が，米国側の移転経費が出ないために行き詰まっています。放影研は開所以来44年間，日米が共同運営し，経費も日米折半負担を大原則にしています。この２月17日の日米両国政府による交渉も，米国の予算が出ないことから物別れに終わり，長崎研究所の閉鎖などの検討を打ち出した米国側の予算削除の圧力が強く，このままでいくと移転どころか，放影研そのものの規模の縮小にすらつながりかねないと伺っております。本市のまちづくりのためにも放影研の移転は急務であり，また放影研がこれまで蓄積してきた被爆者医療や研究の成果は，ふえ続けている世界的被曝者にとって貴重で欠かせない世界的財産でもあります。被爆50周年という節目を迎えた今日，いつまでも米国に依存という原則を見直す時期に来ていると思われます。世界の被曝者支援は，被爆都市広島だからこそ被曝者の痛み，苦しみが分かち合えることができるのだと思います。放影研の単なる移転問題にとどまらず，その将来のあり方も検討し，国へも強い要望とともに，本市のもっと積極的な働きかけがあってもよい時期に来ている，このように思うわけでありますが，いかがでしょうか。　さらに，放影研を軸に国連の常設機関としての世界核被害者支援機構のようなものを広島に設置したらどうかと思いますが，いかがでしょうか。　次に，入札制度についてお尋ねします。　昨年からのゼネコン汚職事件が発端となり，現在中央から地方へ至るまで談合排除の入札制度の改善が進められています。本市においても大型映像装置入札問題などもあり，入札の透明さや競争性の確保と地元企業育成のために，入札制度の改善策が研究され，ことしの２月14日から本市の関係局長で構成する広島市入札制度検討委員会により，土木，下水，建築工事の３件を対象に条件つき一般入札などが試行されているところであります。地元，特にそのときですね，地元業者を育成することもひとつ考えていく，こういうことも大切ではないかということをつけ加えておきます。　そこでお聞きしますが，本市のこれまでの入札制度にどのような問題点があり，これについてどんな反省をし，今後どのように改善していくのか，特に談合対策としてどのような方法をとられるのか，質問をいたします。　次に，被爆50周年記念事業の準備についてお尋ねいたします。　このたび本市において，来年の被爆50周年に実施する記念事業を市民からのアイデアや各部局，市議会の提案などから16の基本計画にまとめられました。その中の二，三の事業について質問いたします。　まず第１に，ヒロシマ市民フォーラムの開催です。これについてその開催概要，基調講演者並びにパネラーなどについて，現在どのように検討され，どのような人物に当たろうとされているのか，お尋ねします。もうあとわずかしかない。１年ちょっとでありますね。　第２は，ひろしま国際協力基金の創設であります。この基金はアジア支援を主な目的とした20億円の基金と伺っています。この基金による事業の実施時期及び事業内容などについてお尋ねいたします。　そして第３として，平和大通り，100メートル道路の将来構想の策定であります。このたび，被爆50周年を目標にして新しいスタイルの平和大通りにつくり変えるための将来構想が検討されているようであります。例えば，平和大通りの将来構想として名古屋の久屋大通公園のような中央グリーンベルトを利用した帯状の公園や地下に商店街，駐車場，地下鉄などがある高密度に活用される人工地盤の公園などが考えられますが，平成６年度の事業内容はどのようなことについて検討されるのか，お尋ねいたします。　次に，アジア・太平洋国連本部の広島設置についてお尋ねいたします。　このことにつきましては，一昨年の平成４年12月議会におきましても提案させていただき，広大跡地に設立してはどうかという質問で，答弁は，国連本部の広島の誘致は非常に壮大な構想，一足飛びには難しい。当面，国連アジア・太平洋平和軍縮センターを支援する窓口的なものを設置し，それを基点にして徐々に組織強化拡大をしたい，と鍋岡助役が明快に答えておられます。実はこのことにつきましては，平岡市長も1992年６月の国連軍縮広島会議の場において，また８月６日の平和宣言においても，あるいは1992年12月のシュリダス・ランファル卿に対しての──この方はイギリスの事務総長さんでありますが，そのシュリダス・ランファル卿に対してのメッセージの中にも，被爆50年に当たる1995年の第４回国連軍縮特別総会の開催やアジア・太平洋地域での信頼醸成と核軍縮を討議する常設の場の広島設置を言っておられます。現在，国連のアジア・太平洋の軍縮センターはネパールのカトマンズに置かれていますが，来訪された人々から，できれば広島にという声も聞かれます。このことについて「グローバル・ガバナンス委員会」の共同議長でもあるランファル卿も前向きで検討したいと，こう述べておられました。私もこのたびの国連事務次長の，これ後お話し申し上げますが，ソレンセンさんへのメッセージの中にも，ぜひ広島に国連のアジア・太平洋本部の設置についてお願いをしてきたところであります。　まあ一足飛びにですね，国連アジア・太平洋本部の設置は困難としても，助役が以前言われた国連アジア・太平洋平和軍縮センターを支援する窓口的なもの，このくらいはぜひこの広島に設置していただきたいと，このように思うわけでありますが，現在どのようになっているか，お尋ねいたします。　次に，広島駅南口のＡブロック，Ｂブロック，そして広島駅北口の再開発の推進と安芸府中道路と広島駅周辺を結ぶ道路，すなわち仮称の東部線及び広島南道路についてお聞きします。　Ａブロック，Ｂブロックは，本来なら広島市の陸の玄関でありますので，アジア大会開催までには完成するのがベターだと荒木市長も言っておられたところでありますが，この10月にはまだ間に合わない状況であります。平岡市長さんも市長さんになられた当時からですね，随分御努力をいただいてＡブロック，Ｂブロック，北口の再開発が進んでいると，このように聞いておりますが，その進捗状況はどうか，またその見通しはどうなるか，お聞きいたします。　また，広島駅北口地区整備基本構想の中に，安芸府中道路と広島駅を結ぶ仮称東部線が提案されていましたが，この新広島空港の重要なアクセス道路であり，早急に整備すべきだと考えますが，現在の検討状況と今後の見通しはどうなのか。また，自動車専用道路網の一部を形成する路線として広島駅の南側まで延伸されるべきだ，このように思うんでありますが，いかがでしょうか。　また，現在検討されている南道路は湾岸道路として位置づけられていますが，既に県などではもうもう一本の南道路の南側に本来の湾岸道路，南道路ができますが，もう一つ沖出しをしたらですね，そういう南道路の湾岸道路が検討されているんであります。そうしてですね，南道路の湾岸の意味がなくなっているんじゃないかという意見もあるわけでありますが，これについて本市としてはどのように考えているか，お尋ねいたします。　次に，空港機能の充実強化についてお尋ねします。　広島空港が開港して３カ月が経過し，国際便も既にソウル，香港，シンガポールの３路線が就航し，ことしはバンコク路線が開設されると伺っています。そこでお尋ねいたしますが，アジア大会までバンコク便は間に合うのでしょうか。また，聞くところによりますとハワイやオーストラリア便なども検討されているようですが，これらの便の早期就航も強く要望する次第です。さらに，市当局ではエアポートセールスをどのように実施されているのか。県議会の先生方も積極的にエアポートサービスに協力していると聞いております。我々市議会もですね，しっかりと応援したいと思いますので，積極的に取り組んでいくべきだと思いますが，いかがでしょうか。　また，コミューター航空路線につきましては，この３月１日に新潟便が就航の予定となっています。今後のコミューター便の増便計画などについて，あわせてお尋ねいたします。　また，広島西飛行場周辺環境対策事業について，平成６年度はどのような内容になっているのか，お尋ねいたします。　次に，本日のメーンテーマでございます将来世代のひろしま21世紀まちづくりについてお聞きしたいと，このように思います。　私と将来世代の出会いは──まあ将来世代といいましても，これは言葉のことで今あるんでありますが，そういう将来世代という人がいるわけじゃないんでありますが，この将来世代との出会いは，この１月10日よりニューヨークとワシントンに研修に行ったときからであります。ニューヨークでは国連本部を訪問し，ガリ事務総長側近の事務次長でありますジリアン・マーチン・ソレンセンさんにお会いしました。彼女は，国連50周年事業の総責任者でございまして，来年の広島の被爆50周年と国連50周年について話しました。また，平岡市長，中本議長のメッセージをお渡しし，ガリ事務総長及びソレンセンさんに来年の被爆50周年への来広をお願いいたしました。このソレンセンさんという方は大変すばらしい方でございまして，ちょうどニューヨークの雪でですね，足を折られて，それで大変だったんでありますが，私どもの，あるいはほかの人の出入りも随分丁寧になされるという方で，すばらしい方でございました。このソレンセンさんとガリ事務総長さんのですね，来年の来広につきましては，広島においでになることにつきましては大変興味を示され，私の招待状も入ってますか──いわゆるソレンセンさんのことですね。ソレンセンさんは自分の招待状も入ってますかと，こういうふうに聞かれてですね，大変熱意があったように思います。早速帰りまして，平岡市長にお二人の御来広への招待状のお願いをしたところであります。　ところで，ソレンセンさんとは核兵器の廃絶と世界平和について語り，今こそ将来世代に広島の経験した悲劇を二度と繰り返させてはならないということなどを話しました。また，ワシントンでは，「今なぜ将来世代か」というテーマの会議にゲストとして参加をいたしました。メンバーは，アメリカを代表する哲学者や神学者で，ハーバート大学のハーベイ・コックス博士，ジョージタウン大学のイーディス・ブラウン・ワイス博士など──この方は女性の方でありますが，有識者の集まりで，ＮＨＫスペシャル「脳と心」というのがございますね，そのプロデューサーの林克彦氏も取材に来ておられました。多彩なメンバーでございました。私も次の３点を質問の形で，まあゲストでございますから訴えました。一つ，被爆50周年を機に新たな核兵器の廃絶と恒久平和を全地球上に訴える。二つ，現代及び将来世代が地球を安全で住みよい家にするために核を持たないヒロシマの心の再構築をする。三つ，被爆50周年と国連50周年にクリントン大統領やコックス博士に来広をお願いし，被爆の実相に触れてほしいと要望しました。これに対してコックス博士は，全面的に賛同されました。会議の全体の意見として，緑の惑星である地球を将来世代の住みやすい家にするために，環境教育問題などさまざまな問題を現代世代は解決する義務と責任があるというものでございました。　市長，議長のメッセージはワシントン将来世代の代表でございますディーズベリー教授が，私が責任を持ってクリントン大統領にお渡しするということになりました。　そこでお尋ねしますが，被爆50周年と国連創設50周年を記念して，平和記念式典のクリントン大統領やガリ事務総長への招聘や，また国連と連携して世界各国からの将来世代を招いての何らかの事業をされたらと思いますが，この今クリントン大統領やガリ事務総長への招聘，それについてはどのようなお考えであるか，お尋ねいたします。　ところで，現在平岡市長さんは，市民の手づくりによる被爆50周年，国連創設50周年の記念イベントが企画されているのを御存じでありましょうか。河井護郎前平和文化センター理事長を中心とする「ひろしま将来世代フォーラム」が，先日広島に結成されました。そのフォーラムが主催して，この４月22日，国連のガリ事務総長の支援を受け，国連50周年後のあり方や方針の研究を進めているグローバル・ガバナンス委員会による広島特別会議，別称ひろしま世界賢人会議の開催を予定しています。東西の冷戦時代が終わり，世界情勢が大きく変化している中，同会議の開催は被爆戦争体験の風化が言われる現在，極めて有意義なことであり，会議の成功に向けて広く市民一人一人に参加と協力を呼びかけています。また，この国際会議を通じて，来年の被爆50周年及び国連創設50周年，さらには将来に向けて現世代を含む将来世代が，地球を永遠に緑の惑星として住みよい家にするために，核兵器廃絶と恒久平和の再提起と地球的平和意識の再構築を図ろうというものです。このような市民手づくりの運動に対し，平岡市長さんにも積極的に御協力をお願いしたいと思っております。　次に，広島のニューフェイス「将来世代」と都市像についてお尋ねいたします。　あの痛ましい原爆の日から既に48年が経過しています。広島はあの悲劇を忘れようとしても忘れることはできません。これまで世界に二度と広島を繰り返してはならないと核兵器の廃絶と恒久平和を訴えてきました。このヒロシマの心はこれからも永久に訴え続けなくてはなりませんが，私はこの広島の50年間の被爆の顔にもう一つの顔，先ほどから言っておりますが，将来世代の顔，これが必要じゃないかと思います。将来世代の顔は新しい顔であり，夢と希望に満ちる明るい将来の顔です。これからの広島を背負う50年，100年後の顔でもあります。広島の都市像である国際平和文化都市と，こういうものは，先ほど言いましたようにとわに変わらないわけでありますが，ひろしま将来世代都市という新しい都市像もですね，必要じゃないかと思うんであります。私はニューヨークの国連本部でのソレンセンさんにも，またワシントン会議でもお話ししました。広島市としても被爆50周年を機に将来の明るい希望を込めて，将来世代都市宣言をしたらどうかと思います。また，将来世代平和モニュメントや将来世代研究所を世界の人々に呼びかけ，その浄財などにより平和の広島の地につくるなどして将来世代都市宣言のまちにしたらどうかと，このような提案をいたします。　そこでお伺いいたしますが，ひろしま将来世代都市宣言及び将来世代モニュメントの建設など，将来世代のまちづくりについてどのように考えておられるか，お尋ねいたします。　次に，将来世代のまちづくりと都市像についてお尋ねいたします。　ところで，21世紀の広島のまちづくりについて検討する前に知っておかねばならない問題があります。それは先日，これは２月の上旬だったと思いますが，第４回国土審議会の調査部会の委員会報告の内容であります。これからの国土づくりの基本方向として，明治以来の欧米へ追い越せの時代が終わりました。世界の主要国として重要な地位を占めるに至った現在，我が国は自国内のことのみでなく世界，特にアジアの中での役割を踏まえた国土づくりを行う必要があるとか，我が国のみならず世界的な自然に対する価値意識の変化に対し，世界と将来世代に誇り得る美しい国土……。この最新のですね，その全国の国土審議会でも，将来世代に誇り得る美しい国土ということはもう出ているんですね。だから，私だけが将来世代将来世代と言っとるんじゃありません。将来世代に誇り得る美しい国土の形成を図る必要があると明記しています。　さて，将来世代のまちづくりのキーワードとして，一つ，地球時代への対応。二つ，緑と水の時代への対応。三つ，将来世代の少子化，高齢化時代への対応。四つ，地方の時代への対応。五つ，高度情報化の本格化。六つ，新たな国土軸及び地域連携軸のあり方などが挙げられますが，広島市の21世紀の将来世代のまちづくりは，以上のようなキーワードを考えて検討すべきと思います。そしてまた，昭和22年に選定された，皆さんもよく御存じの歌がありますね。あれは，「雲白く……」という，あの歌でありますが，「ひろしま平和の歌」と昭和40年に選定された「広島市歌」の中から，私は当時ですね，被爆の中から立ち上がり，互いに助け合いながら一体となってまちの復興に全力を出し合った市民の熱き心が，まさに将来世代の人たちのまちづくりのコンセプトとぴったりするんではないかと思うんです。すなわち，世界の心の触れ合いを願う平和のまち，一つ目です。二つ目，慈悲と真心の人間尊重のまち。三つ目，福祉の心が通う共生社会のまち。四つ目，空，海，川──これは全部この歌の中に出てくるわけでありますが──自然の美しい地球環境にやさしいまち。五つ目，国際性豊かな文化と教育のまち。六つ目，雄々しく起ちて──この歌の文句ですね──活力のある躍動するまち。以上のようなコンセプトが，この広島を代表する歌の中に酌み取れます。将来世代のひろしま21世紀のまちづくりも，まさにこれらのコンセプトを取り入れたまちづくりが大切だと思います。　また，この六つのコンセプトの中で「雄々しく起ちて活力ある躍動するまちづくり」は，将来世代にとっても生活していく上で大切なコンセプトだと思います。広島は太田川の清流とともに伸びてきたデルタのまちであり，このデルタはまちの個性を受け，また都市の活力の源泉として多様な産業を育て，豊かな市民生活の実現に貢献してきました。そして，今市民の都市の活動が地球規模で展開される時代を迎えて，人，物，情報の交流拠点であるデルタは，21世紀の広島にとって一層不可欠な基盤となります。また，陸，海，空の港は一つになり，人，物，情報の交流はますます盛んになっていきます。住みよい環境の中で将来世代は生き生きと働き，個性と創造力に満ちた都市活動ができるようになる。このような成果が，文化豊かで安定した将来世代の暮らしに結びつくよう環境に配慮しながら，活力ある，かつ躍動するまちづくりをする必要があると思います。　そこでお聞きしますが，今広島市はひろしま新世紀都市ビジョンづくりをされていますが，これら六つのコンセプトをどのように考えるか，お尋ねしたいと思います。　次に，将来世代と高齢者の共生できるやさしいまちづくりについてお尋ねします。　将来世代のまちづくりを考えていると，不思議に高齢世代のまちづくりとオーバーラップします。将来世代のまちづくりのキーワードはやはり地球にやさしいということとなります。高齢世代のまちづくりのキーワードもやさしいまちづくりとなります。すなわち，将来世代も高齢者も，また現代世代もともに共生できるまちづくりでなくちゃならないと思います。共生できるやさしいまちづくりは，ハードな政策領域にとどまらずソフトな政策領域にも及び，まさに将来世代行政及び高齢行政は，高齢者層のみでなく，社会構造の転換に伴い若・壮年層をも対象においたさまざまな政策領域が存在する，いわゆる包括行政，ここで言いたいのは包括行政であります。政策環境意識から高齢行政をとらえるなら，常に組織横断的な政策科学的思考に基づく発想が必要です。つまり，ひろしま21世紀まちづくりはかたい材質のまちづくりからやわらかなまちづくり，中低層のまちづくり，またスロープ型まちづくり，ゆったりしたまちづくりの発想を基点に据えなければなりません。　さらに，将来世代，高齢世代の住む21世紀のまちづくりは，新しい潮流とともに情報化，国際化などを組み込んだまちづくりでなくてはならないと思います。具体的には社会生活基盤の一つである情報通信システムは，高齢者や身体障害者のコミュニケーション能力や行動を補うことができるものであり，これにより高齢者などの日常生活を支援するとともに，将来世代と高齢者とが共生する社会のかかわりの確保においても重要な役割を果たすものであると考えます。さらに，ひとり暮らしの高齢者などにとっては，他の人とのコミュニケーションを円滑にすることにより孤独感やストレスなどを軽減し，精神的な安らぎを得る上で重要な手段と考えています。　そこでお尋ねしますが，高齢者や身体障害者などが情報通信の恩恵を享受できるような通信システムの実現に向けて，本市はどのように取り組んでいるのか，お聞きしたいと思います。　次に，広島市は高齢者に対して平成５年10月に老人保健福祉計画を決定し，保健・福祉サービスの量的拡大と質的向上を図ることを検討されておりますが，計画の目標である高齢者の処遇の向上を実現するためには，現在保健所，福祉事務所，社会福祉協議会によって個別に提供されるサービスの実態をやるため，寝たきり老人などに対し保健婦の訪問指導，機能訓練などの保健サービスを総合的に調整し，適切に組み合わせて提供できる体制は今こそつくる必要があると思いますが，広島市は具体的にどのように取り組んでいるか，教えていただきたいと思います。　また，障害者や高齢者のみならず，市民だれもが安全で快適に生活できるまちづくりの観点から，広島市福祉のまちづくり環境整備要綱を改定する必要があると思いますが，具体的にどのように取り組んでおられるのか，お伺いします。　次に，将来世代も何らかの形で経済的にも裏づけされ反映していくためには，広島市も中四国の中枢として，若者や高齢者に広島市に行ってみたい，住みたいという魅力あるまちづくりをしなければなりません。そこで，将来世代のためのビッグプロジェクトの推進が大切だと思います。その一つは，広島湾ベイエリア構想であり，他の一つは，中四国広域都市圏，広島経済圏を形成する本四第４架橋広島―松山ルートであります。ここのあたりが一番大切なところでありますので，どうぞ皆さんよろしく聞いていただきたいなと，このように思います。しかし，急いでやります。　最初に，広島湾ベイエリア構想についてお尋ねします。　大竹―広島圏にかけての広島湾湾岸地域の開発は今後重要な課題と考えております。既に大阪湾においては，昨年末に大阪湾臨海地域開発整備法，すなわち大阪湾ベイエリア法が制定され，バランスのとれた総合的な臨海部開発を推進すべく長期的な視野に立った，実に15兆8,000億円のビッグプロジェクトが進行しています。広島湾についても，これら先進地の例に倣って，岩国，柳井地区も含め，四国との交流を入れた江能四町などの島嶼部，半島地域も包含する広島大湾岸整備構想ですね，すなわち広島湾ベイエリア構想を考えるべきだと思います。もちろん，これらの連帯都市ゾーン及び地域には国際交流，商業業務などのメッセ・コンベンション施設や大規模集客施設，娯楽施設，臨海公園など，産業流通，文化，リゾートといったいろんな機能や外貿内貿旅客フェリーなどの港湾機能を分担，連携させます。そして，本市が中心となり，国や県，市町村と協議しながら広島ベイエリア構想を推進すべきだと思います。これについてどう考えるか，お尋ねいたします。　次に，大プロジェクトの二つ目，この本四第４架橋の広島―松山ルート，このルートにつきましてはですね，平成２年12月議会において，皆さん覚えておられますかしら，図面をもってですね，説明しました，提案しました。その答弁は広島―松山ルートは超長期的な展望として理解するということでございましたが，しかしこれが今議会において，広島―山口―愛媛ルート構想推進事業として本四第４架橋の構想図を推進に予算を組み，推進協議会の設立，構想策定調査の実施，フォーラムの開催など，積極的に予算化されたことについて平岡市長さん初め皆さん，そして議会の皆さんに心よりお礼申し上げたいと思います。　ところで，問題があります。広島―松山ルートになっていればいいんでありますが，これがですね，よく見てください。広島―山口―愛媛となっている。これが問題なんです。それは広島県や，それから広大の櫟本先生のおっしゃっている，いわゆるＱルート構想なんですね。いや，これも立派な構想なんです。立派な構想なんですが，広島市，あくまで広島と松山をですね，結ばにゃだめなんです。直接ルート構想を主導すべきだと，これが私の主張であります。それに関して以下のことを質問します。　１，Ｑルート構想に対し本市も五全総にぜひとも取り入れられるよう国に働きかける努力をすべきですが，広島市としてはあくまで広島，松山を直結する直結ルート構想を主導し，次に山口―呉ルートを進めるべきだと思いますが，どうでしょうか。　次に二つ目は，本四公団の事業着手は直ちにというわけにはいかないと考えられるので，県と市で宇品江田島架橋を調査し，用地取得，基礎工事，下部工事などを早々に検討着手するとしてはどうかと，こういう質問です。　三つ目，宇品地区のメセコン地内に架橋祈念公園──祈念というのは，皆さん，祈念するというか，お祈りするの祈念ですね。祈念公園として幅50から70メートルの用地を確保し，宇品鷹野橋の都市計画道路の幅員30メーター，50メートルに都市計画変更するような具体的な検討もしなければならないと思いますが，どうでしょう。　四つ目，広島が瀬戸内海に売り出すためには，どうしても江田島と能美島をですね，広島の都市圏に組み込む必要があると思うんです。江田島，能美など，江能四町と広島市の合併については，先日自由民主党の会長である柳坪先生も言っておられました。私も全く同感であります。これについてどう考えるか。　五つ目，この事業の概要及び実施方法などについて早急に詰めることを，これは要望します。　次に，最後であります。将来世代とアジェンダ21についてお聞きします。　アジェンダというのはちょっと聞きなれない言葉でありますが，先日，アジェンダ21という本を購入してみますと，アジェンダとは，持続可能な開発のための人類行動で，’1992年６月にブラジルで開催された環境と開発に関する国連会議，いわゆる'92地球サミットの採択文書にあると記載されています。このブラジルで開催された会議は，その成果として環境と開発に関するリオ宣言と21世紀に向けての人類の行動計画たるアジェンダ21などの文書が採択されました。特にアジェンダ21では，リオ宣言に含まれた諸原則を踏まえつつ，今後各国政府初めさまざまな社会構成主体が21世紀に向けてともに連携し，着実に実施していくべきさまざまな課題が40章にわたって具体的に整理されています。　そこでお聞きします。広島市における将来世代のためのアジェンダ21計画はどのように考えられ，その中身は何か。また，広島県は既にエコネット21広島として，広島県地球環境保全行動計画の概要をパンフにしております。そのアクションプログラムの内容はどんなものか。そして，きょうのニュースでは名古屋市がローカルアジェンダを作成することで，６年度に1,000万の調査費をもう既に計上しているんですね。最後に，将来世代と環境教育の推進についてどのように考えておられるのか，お聞きしたいと思います。　以上，大変長時間にわたりましたが，御清聴まことにありがとうございました。最後は，ゆっくりという思い，また急いでやりましたんでお聞き苦しい点があったんじゃないかと思いますが，どうぞよろしくお願いいたします。　答弁によりましては再質問させていただきますということになってますが，時間の関係で再質問しません。ありがとうございました。終わります。（拍手） ○議長（中本弘君）　市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長平岡　敬君登壇〕 ◎市長（平岡敬君）　まず最初に，平成６年度当初予算編成について，どういう点に留意をしたのかというようなお尋ねでございます。　６年度当初予算は，長引く不況の影響によりまして，国，地方とも非常に厳しい財政状況の中で，しかも政治改革や減税問題などにより，国の予算編成が大幅にずれ込んだために，地方の財源対策などがタイムリミットぎりぎりまで判明しないという全く異例な状況の中での編成となりました。とりわけ本市の本年度の市税収入は，昭和25年に現行税制度になって以来，初めて前年度を下回る見込みとなり，さらに新年度におきましても初めて対前年度マイナスの予算計上を余儀なくされるなど極めて厳しい状況にございます。そのため，新年度予算編成に当たりましては，一般行政経費の節減，合理化に努めることはもちろんであります。中・長期的な財政見通しのもとに，各種基金の過去最大の取り崩しや，地方財政計画を踏まえた市債を最大限活用しながら，これまで以上に財源の重点的，効率的な配分に努めました。　新年度予算に当たっての基本方針につきましては，先日の本会議で御説明したとおりでありますが，６年度当初予算において私が重点的に取り組んだ主な施策としましては，まず第１は，アジア競技大会の成功に向けての万全の取り組みでございます。市民参加による大会機運の盛り上げ，心のこもった受け入れ態勢づくり，多彩な芸術展示の実施などに特に意を用いるとともに，ほとんど全部局にわたって関連予算を計上いたしました。　第２は，景気の速やかな回復に向けての積極的な取り組みであります。公共事業については，年度がわりの春先に向けて切れ目のない財政支出等を行うため，国家予算と同様に本年度の補正予算と新年度の当初予算の２カ年で対処することといたしました。特に，大型公共事業の終息を機に財源の配分に意を用いまして，市民生活に関連の深い住宅，下水道，公園等の整備や関連業種の多い公共施設の維持補修等に重点的に財源を配分したところであります。　第３は，21世紀に向けた主要プロジェクトの積極的な推進であります。アジア大会を成功させ，それをバネに広島市の次の飛躍発展を目指したいと考えておりまして，主要プロジェクトのうち，事業段階にあるものは着実に推進するとともに，計画段階のものは事業化に向けて積極的に取り組むこととしております。　第４は，福祉，健康，教育，文化等の充実であります。高齢化社会への対応として老人保健福祉計画を着実に推進するとともに市民の健康づくりを一層推進するために，保健・医療・福祉の連携体制の確立に取り組んでいくこととしております。さらに，教育の充実，文化の振興など市民生活に関するベーシックな施策についても，制度の新設や拡充を図ることとしております。　第５は，世界の平和と発展への貢献であり，新年度におきましても第２回国連軍縮会議の開催など，引き続き国際的な平和の取り組みを積極的に推進していくこととしております。　第６は，被爆50周年記念事業の平成７年度の事業実施に向けて準備に取り組むこととしております。　以上，申し述べたような点に重点を置いて予算編成を行ったところでありまして，繰り返しになりますが，例年にない非常に厳しい財政環境の中で予算配分にめり張りをつけながら，新規施策も最大限に確保してきたつもりであります。　次に，天皇陛下のアジア競技大会への御臨席の件でございますが，この件につきましては，広島県，組織委員会と連携を図りながら文部省を通じてお願いしているところであります。先般の新聞報道につきまして問い合わせいたしましたところ，国際親善のための天皇陛下の外国御訪問については政府が閣議で決定するとされているが，まだ欧州御訪問という閣議決定はなされていない，このように聞いております。私どもといたしましては，広島アジア競技大会への御臨席を賜るよう引き続きお願いをしてまいりたいと，このように思っております。　次に，将来世代のまちづくりについてどう考えておるかと。さらには，広島の歌から取り入れた六つのコンセプトをどのように考えておるかと，こういうお尋ねでございます。　議員の御提案は，将来の世代に夢と希望に満ちた明るい未来が開けるまちづくりを，世界平和，人間尊重，共生社会，地球環境，文化・教育，都市活力といったコンセプトによって進めていくべきとの趣旨と理解をしておりまして，まさに御指摘のとおりであると考えております。　議員御承知のように，現在アジア競技大会終了後の，21世紀に向けた新たなプロジェクトを含む都市づくりのビジョンの策定を進めているところであります。このビジョンは，20年から30年後の2020年前後を目標としておりまして，全国ベースで2010年の人口のピークを過ぎ，また４人に１人が65歳以上となると，そういう予測されている時代となると思いますけれども，そうした次世代をにらんだ内容となる予定でございます。このビジョンの策定に当たりましては，ひろしま新世紀都市ビジョン懇談会から御提言をいただくこととしておりまして，これまでに議員にも委員として御参画をいただき，都市づくりのコンセプト案として，１，人が集まるまち，２，平和をつくりだすまち，３，人と環境にやさしいまち，４，人と技術を育て生かすまち，このような四つの項目がまとまりまして，現在このコンセプトに基づいて新たなプロジェクトなどについて委員の皆様から御提案や御意見をいただいているところでございます。　議員御提案の将来世代のためのまちづくりについては，ひろしま新世紀都市ビジョンが，まさに将来世代である21世紀の広島をつくり出していく設計図になるものと考えておりまして，懇談会でおまとめいただいたコンセプトは議員御提案のコンセプトと同質であると，このように理解をしております。　また，「ひろしま平和の歌」や「広島市歌」から議員が読み取られたまちづくりのコンセプトは，数や表現こそ違え，懇談会でおまとめいただいたコンセプトに沿うものであると，このように理解をしているところでございます。　その他の御質問につきましては，助役以下関係局長から答弁いたさせます。 ○議長（中本弘君）　鍋岡助役。 ◎助役（鍋岡聖剛君）　放影研の移転問題について私の方から御答弁をさせていただきます。　放影研の移転問題につきましては，現在日米両国政府の間で移転関連経費の確保等について協議をされておるところでございまして，先日も米国の国務省とエネルギー省の政府高官が来日いたしまして，厚生省，外務省との間で交渉が行われたところでございます。本市といたしましては，２月17日に直接私が米国エネルギー省のペッテンギル副次官補にお会いしまして，市長からエネルギー省長官にあてた書簡を手渡すとともに，放影研の移転を必要とする本市の事情等を私から直接説明をさせていただきました。移転関連経費の確保について要請を行ったところでございます。　その折の印象といたしましては，米国側は放影研の運営については，これまでどおり参画する意向を持っているとの感触を得たところでございますけど，また移転経費については，現在日米政府間協議が進められていることもございますので，今後の協議の推移を注意深く見守ってまいりたいというぐあいに考えております。　また，議員御提案の放影研を軸といたしました世界核被害者支援機構の設置につきましては，広島の将来に向けた一つのビジョンではございますけれども，現在放影研の運営等につきまして日米政府間協議が進められているところでございますので，一つの御意見としてお伺いしておきたいと，このように考えております。　以上でございます。 ○議長（中本弘君）　市長室長。 ◎市長室長（吉中康麿君）　私の方から４点ばかりお答えをしたいと思います。　まず第１点は，第２回国連軍縮広島会議の開催について，その概要をということでございました。　第２回の国連軍縮広島会議は，本年５月24日から27日までの４日間，広島国際会議場で開催されることになっております。具体的な会議の内容あるいはスケジュール，参加者等につきましては，主催者である国連の方で最終の調整を行っているところでございますけれども，現在のところ，参加者数は前回と──これは平成４年に行ったものでございますが──同規模程度の20カ国，65名が予定されております。現時点では，仮題ではございますけれども「透明性，地域対話と軍縮」というテーマのもとに，アジア・太平洋における安全保障や北東アジアにおける地域対話の問題などについて協議されると伺っております。この会議が，核兵器廃絶と世界恒久平和を求め続けるヒロシマの心を世界にアピールし，被爆50周年を目前にして軍縮機運に弾みをつける機会となることを期待しており，本市としましては，この会議の意義，重要性を認め，広島県及び広島平和文化センターと一緒になって，この会議開催に全面的に協力することとしております。　第２点目でございますけれども，被爆50周年記念事業について，その中でヒロシマ地球フォーラムの開催概要についてでございます。　ヒロシマ・地球市民フォーラムは，被爆50周年記念事業の一環としまして，被爆体験の継承と平和交流，連帯という理念に基づきまして，来年の８月６日，過去半世紀の世界の潮流を回顧しつつ，現代史における広島の意味を問い直すとともに，地球市民としての視点から新たな平和の構築を目指す国際フォーラムとして開催するものでございます。フォーラムの内容は現在検討中でございますが，例えば「核文明の半世紀，歴史と人間を考える」というテーマで，世界的に著名な政治家，哲学者，思想家等を招きまして基調講演と公開フォーラムを行うこととしております。招待する講演者，パネリストは，現在のところまだ未定でございますけれども，被爆50周年にふさわしい催しとなるように来年度関係各方面の協力も賜りながら，地球的規模でお話をいただけるような方の人選を進め，積極的な招請活動を行うとともに，フォーラム開催の準備に努めてまいりたいと考えております。　第３点目でございますが，ひろしま国際協力基金の創設のその内容はどんなものかということでございます。

　本市が被爆50周年記念事業の一つとして計画しておりますひろしま国際協力基金は，都市のレベルで具体的な国際協力活動を行うことを目的に創設するものでございます。平成７年度から５億円ずつ，４カ年にわたって総額20億円を積み立てることとしております。この基金の運用益を活用しまして，当面は平成４年度に作成いたしましたアジアとの国際交流推進計画に掲げておりますアジア地域における環境問題，そういった都市問題解決への支援協力，またアジア等の発展に寄与することのできる人材育成への支援協力などの事業を実施し，本市が進めておりますつくり出す平和の一環として国際社会の期待にこたえていきたいというふうに考えております。対象事業，基金造成の方法等具体的な内容につきましては，基金を設けます平成７年度までに検討を続けていきたいというふうに考えております。　最後でございますけれども，国連アジア・太平洋本部の設置についてでございます。　アジア・太平洋地域の平和軍縮問題を討議する場の広島への設置につきましては，平成４年６月に開催された国連軍縮広島会議の場において初めて国連に要望するとともに，昨年及び本年１月下旬にカトマンズで開かれた地域軍縮会議で再度要望するなど，あらゆる機会をとらえて要請をしてきたところでございます。現在，国連の地域軍縮センターは，アジアにありますカトマンズ，それからアフリカにありますロメ，それから南米のリマ──ペルーでございますけども，その３カ所に設けられており，それぞれの地域の軍縮安全保障問題についての取り組みを行っております。この３カ所に加え，国連におきましては，アジア・太平洋での軍縮対話のネットワークを広げるべく，広島，バンコク，キャンベラ，その３カ所に国連アジア・太平洋平和軍縮センターのサブセンターを設けたいとの意見もあることを伺っております。本市といたしましては，この構想の実現に向けて，今後ともあらゆる機会を通じて関係機関に要請するとともに，国連本部，国連アジア・太平洋平和軍縮センターとどのようなものが実現可能なのか，引き続き協議，研究してまいりたいと考えておりますので，御理解をいただきたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（中本弘君）　企画調整局長。 ◎企画調整局長（池原資實君）　十数点の御質問がございました。順次お答え申し上げます。　まず，アジア大会の開・閉会式の閉式後の輸送問題でございます。　式典終了後の混雑を避けますために，大会関係者の帰途をまずおくらせます。観客の帰途を優先するという，時間差によります段階的な輸送を行うこととしております。また，短時間に大量の輸送ができるようシャトルバスの増便，新交通システムのダイヤの編成を検討するなど，輸送効率の向上に努めることとしております。さらに，観客の安全と効率的な輸送を確保するために，多くの観客誘導員による観客の誘導路，十分な誘導路の確保，誘導場所の確保を図りますとともに，バスターミナルなどの施設の整備をいたすこととしておるところでございます。　次に，アジア大会の観戦の問題でございます。　広島アジア競技大会の学校行事としての観戦につきましては，青少年に大きな感動を与え，健全育成に資するという趣旨のもとに，昨年の９月から12月にかけまして，広島アジア競技大会組織委員会の会長名で広島県を初めとした県内全市町村の教育長に対しまして文書で依頼をしたところでございます。また，組織委員会，広島県及び競技開催市町村で構成いたしますアジア競技大会競技開催市町村等連絡会議というのがございますが，ここの場におきましても組織委員会の方から依頼をしたところでございます。こうした学校行事としてのアジア競技大会の観戦の意義につきましては御理解を得ているところでございますが，その対応につきましてはそれぞれの御事情がございまして，当初予算で措置したところもございますが，引き続き何らかの措置を検討中のところもあるというのが現状でございます。　それから，エアポートセールスをどのように実施するかという御質問がございました。これは，県，経済界等と協力いたしまして，次に考えておりますところがバンコク，北京，上海，台北，グアム，サイパン，ハワイなどを現在考えております。　それから，バンコク便の就航時期の御質問がございましたが，バンコクとの路線につきましては，昨年の９月，日本とタイ王国との航空交渉で平成６年の夏ごろから，247人乗りのエアバスＡ300型機を使いまして，週２便を開設することで既に合意がされているところでございます。具体的な開設の時期が現在のところはまだ決まっておりません。　それから，新潟便以後のコミューターの増便計画についてでございます。　広島西飛行場におけます新潟線以降の新規路線の開設につきましては，航空需要の動向等を勘案しながら，引き続きまして県，経済界等と協力いたしまして，関係の地方公共団体，航空会社，国等への働きかけをしてまいりたいと考えております。　それから，平成６年度の広島西飛行場周辺の環境対策事業でございますが，一つには，民家等の防音工事，空調機器の更新に対する助成事業。二つには，民家防音工事により設置した防音サッシの修理に要する助成事業，それから飛行場に隣接いたします住宅等の移転促進事業でございます。なお，これらの環境対策事業につきましては，地域の方々の御理解，御協力を得なければ実施できないものが多うございます。これからの対策の具体的な実施内容等につきましては，空港周辺住民の方々と協議しながら，今後誠意を持って実施してまいりたいと考えております。　それから，被爆50周年と国連創設の50周記念を国連と連携して世界各国から将来世代を招いて何らか事業をしたらどうかという御提案がございました。　被爆者の高齢化が進み，歴史の風化が懸念されます中で，被爆体験を継承しつつ将来に誇れるあすの広島を創造していくためには，次世代への歴史の継承や次世代を視野に入れたまちづくりへの取り組みが必要であると，こういった観点から被爆50周年記念事業におきまして，一つに，被爆50周年平和記念式典におきまして，少年代表によるメッセージの発表あるいは平和の鐘の打鐘，それから姉妹友好都市等の子供たちを招聘いたしましてこども平和の集いの開催，そういう未来を担う内外の子供たちに役割を持たせることといたしておるところでございます。これらの事業を展開するに当たりまして，国連とどのような形の連携があるのかを含めまして検討してみたいと思います。　次に，広島ベイエリア構想についてでございます。　広島湾には，海と島の美しい自然環境，海洋資源，宮島を初めといたします歴史・文化資産，日本経済を支えてまいりました産業集積などがございます。ポートルネッサンス21構想など，都市機能強化のための各種のウオーターフロント開発等の計画が推進されつつあるところでございます。このたび，Ｑルート構想などの架橋構想の動きが契機となりまして，湾岸地域島嶼部の港湾機能，高次産業機能，レジャー・リゾート機能などの機能分担，地域の振興の観点から21世紀に向けた広島湾地域の整備開発，資源の活用等について総合的な計画の策定とその推進が必要となってきていると認識はいたしております。一方で，既に湾岸の一部である宇品沖の海域におきましては，国，県，市及び江能四町で，江能地域との架橋を盛り込んだ広島ポートアイランド構想の検討が進められているところでもございます。また，湾岸地域では，呉マリノポリス構想，坂地区の開発事業，岩国基地沖合移転構想など，多くのウオーターフロント開発事業が進められつつあります。このように広島湾岸地域全体の計画策定には，広島，山口両県，多くの市町村及び国などの関係機関との調整が必要になると予想されます。大阪湾ベイエリア構想等先進の事例を参考にしながら，広島県，関係自治体あるいは関係機関等との協議をしつつ，広島市の担うべき役割を，臨海部の将来のあり方などについて研究してまいりたいと，このように思っております。　それから，本四第４架橋広島市―松山ルートでございます。議員の御提案は，広島，松山を直結するルートという御構想だと思います。広島，松山を結びます交通機能の強化ということで，基本的には本市の基本構想及び基本計画に掲げる新たな経済圏の形成，広島広域都市圏の形成に大きな効果があり，こうした広域的な交通基盤の整備が圏域内の幅広い交流を促進させて，中四国地方全体の発展及び広島市の中枢性の向上に寄与するものであると考えております。　架橋構想のうち宇品―江田島間の架橋につきましては，先ほど申し上げましたが，広島県・市，江能四町等で構成いたします広島ポートアイランド構想連絡協議会において，調査検討がなされているところであります。一方，松山に至る架橋につきましては，御案内のようにその規模等から国家的な大プロジェクトとなるものでございます。推進に当たりましては，国土政策上の意義づけなど諸問題を十分に検討するとともに，関係自治体と連携した機運の醸成，国に対しましては次期第五次総合開発計画への位置づけを働きかけるなど，取り組みが必要であると考えております。　広島―山口―愛媛ルート構想の具体的なルートにつきましては，今後関係地方自治体等で構成いたします推進協議会において検討することになるものと考えております。現在の段階では方針は固まっておりませんけれども，広島ポートアイランド構想の中で検討が進められている広島江田島架橋構想との調整が重要な要素になるものと考えておるところでございます。議員御指摘の広島，松山を直結するルートの意義については十分認識しているところでございます。関係の自治体，国等との調整の中で，本市の意見を述べていきたいと考えております。　それから最後に，広島が瀬戸内海を売り出すために江田島，能美島，広島の都市圏内にそれを組み込み，江能四町と広島市との合併は考えられないかと，こういう御質問でございました。　本市の日常生活圏は，近年の交通情報基盤整備の飛躍的な発展によりまして，行政区域を超えた大きな広がりを見せております。こうした本市の都市圏の拡大に対応いたしまして，第３次基本計画におきましては，提案の地域を含めまして，本市と日常生活面でかかわりや経済的なつながりの強い広島湾地域，広島県中央地域，さらには芸北地域などにまたがります人口200万人規模の圏域を広島広域都市圏として位置づけておるとこでございます。このため，広島広域都市圏の形成に向けまして現在まで鋭意取り組んできているところでございます。昨年の10月25日には関係市町との協議の結果，圏域内の江能地域の中心団体である，江田島町を含みます９市４町により広島広域都市圏形成懇談会を設立いたしました。広域広報初め広域交流施設ガイドブックの作成，国際交流の推進を共同で取り組むこととなっております。　今後はこうした事業を通じて，まずは広域都市圏としての一体感の醸成と相互交流の拡大を図りながら，各地域の特性を生かした機能分担に基づく連携と交流によりまして一体的な都市圏を形成し，圏域全体の発展を図ってまいりたいと，かように考えております。　以上でございます。 ○議長（中本弘君）　企画調整局理事。 ◎企画調整局理事（佐藤正昭君）　本四第４架橋広島―松山ルートに関連いたしまして，そのルートの受け皿としてメセコン地内に架橋祈念公園として架橋建設のための用地を確保してはどうかと，こういう御質問でございます。　出島沖地区の土地利用につきましては，メセコン委員会での調査等をもとに検討が行われているところでございます。架橋構想が具体化していない現段階におきまして，メセコン地区内に架橋祈念公園を位置づけるということはなかなか困難かと思いますが，御提案として受けとめさせていただきたいと思います。 ○議長（中本弘君）　総務局長。 ◎総務局長（堀部尚雄君）　被爆50周年の平和記念式典にクリントン米国大統領やガリ国連事務総長を招聘をしたらどうかという御質問でございますが，来年の被爆50周年の平和記念式典につきましては，従来にも増しまして原爆死没者の慰霊と恒久平和を祈念する重要な祈りの場，誓いの場とすることが必要であると考えておりまして，内外の遺族及び被爆者はもとより，次代を担う世代を初めより多くの市民等の参加を得まして，一層充実した有意義な式典にするように検討をいたしておるところでございます。　お尋ねのクリントン大統領初め各国元首の招聘につきましては，現在のところ，特に考えておりませんが，世界の大多数の国で構成をされております国際平和機構でございます国連のガリ事務総長の招聘につきましては，検討をしたいと考えておりますので，御理解をいただきたいと思います。 ○議長（中本弘君）　民生局長。 ◎民生局長（若狭武治君）　３点ばかり福祉関係で御答弁申し上げます。　まず，１点目の地域におけるひとり暮らしの高齢者や身体障害者等の支援に係る御質問ございましたけれども，本市におきましてはひとり暮らしの高齢者等に対しまして福祉電話の設置，あるいはひとり暮らし老人巡回相談員，各地域に配置するなど日常生活に関する相談あるいは安否確認を行っているところでございます。そのほかにも社会福祉協議会，あるいは民生委員を中心といたしまして，ふれあい会食あるいは近隣ミニネットワーク事業に取り組んでいるところでございます。また，聴覚障害者に対しましては，コミュニケーション，緊急連絡の手段としてファックスの給付を行っているところでございます。地域におけるひとり暮らしの高齢者や身体障害者等の支援につきましては，議員御発言の通信システムを含めて，今後とも意を用いてまいりたいというふうに考えております。　次は，保健・医療・福祉の連携体制の確立についてのお尋ねでございますけども，寝たきり老人等の要援護者に対しまして各種サービスを総合的かつ適切に提供できるようにするためには，市民からの保健・福祉にかかわる相談に総合的に応じるとともに，こうした方々の処遇にかかわる保健所，福祉事務所，社会福祉協議会等が常に情報交換あるいは処遇の検討が行える条件を整備する必要があるというふうに考えております。こうした考え方に基づきまして平成６年度には，まずこれらの機関が日常的に連携が図られるよう安佐北区の旧可部支所跡地に保健所，福祉事務所，地域福祉センターを合築整備するための基本設計の実施，次には市民からの保健・福祉に関する相談を総合的に応じられる保健・福祉の総合相談窓口を，佐伯区でございますけど，モデル設置，それから迅速に，かつ適切な福祉情報の提供あるいは福祉制度等の利用相談に応じられる福祉情報システムに着手等，具体的な取り組みを始めてまいりたいというふうに考えておりまして，このたびも所要の予算措置をお願いしたところでございます。　それから，最後でございますが，広島市の福祉のまちづくり環境整備要綱についての御質問でございますけども，この要綱につきまして，制定後10年以上経過しているということでございまして，この間ノーマライゼーションの理念の定着化，あるいは高齢者，障害者の増加，あるいは障害者や高齢者の社会参加に対する意識の変化，また電動車いす等の新しい福祉機器の開発普及等，社会情勢が大きく変化しておりまして，今後高齢社会の進展に対応するために，現在改定作業に取り組んでいるところでございます。具体的には，適用対象施設あるいは整備箇所及び整備基準等について見直しを行うほかに，その促進を図るための実効性の確保，方策等について検討を行っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（中本弘君）　衛生局長。 ◎衛生局長（上田博三君）　将来世代とアジェンダ21について。　将来世代のためにアジェンダ21はどのように考えているのか。また，広島県地球環境保全行動計画の内容はどのようなものか。将来世代と環境教育の推進についてどのように考えているか。この３点について，まとめてお答えをいたします。　地球環境問題は，私たちのライフスタイルや地域の経済社会構造とも深くかかわっており，この問題の解決には国だけではなく，私たち市民も主体的，積極的にかかわっていく必要があります。シンクグローバリー，アクトローカリー，すなわち地球規模で考え，行動は地道に足元からと言われるように，次世代を担う世代に対して環境に対する負荷の少ない，いわゆる持続的発展が可能な社会を築いていくために，地球環境の保全について理解を深め，環境への負荷を低減するための取り組みを行っていくことが必要であります。そのためには，環境教育を充実させ，環境学習をする場を提供するとともに，環境学習への参加や環境にやさしい行動への誘導，ライフスタイルの改善等を図ることが必要と考えておりまして，本市としてもこれまで水辺教室の開催，環境教育のための副読本の作成，図画・ポスターの募集，エコクッキングの募集発表などを行ってきたところであります。　広島県では，昨年８月に広島県地球環境保全行動計画を策定し，その内容は，行政，県民や事業者が一体となって広島県の地球環境の保全，創造を進めながら，地球環境保全に向けていかに取り組んでいくか，その基本的な方向やそれぞれの行動原則などを提案したものとなっていますが，本市といたしましては地域の特性にふさわしく，かつ市民一人一人が取り組みやすい行動計画をつくるべきと考えており，市民各個の世代の違い，社会参加の形態あるいは職業などの違いなどに着目し，ライフスタイルの多様化を念頭に置いた，きめ細かい内容とした特色のあるものとしたいと考えており，現在基本的な理念の詰めを行っているところであり，本市のアジェンダ21を平成７年度までに策定したいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中本弘君）　経済局長。 ◎経済局長（樋渡敬宇君）　景気対策についてお答えをいたします。　まず，これまでに実施された景気浮揚対策の効果についての御質問でございますが，我が国の経済情勢は，経済活動に占める比重の大きい個人消費，設備投資の冷え込みが長期にわたっており，総じて低迷が続いております。本市におきましても，主要企業の生産販売が減少するなど，全体としては景気の停滞が続いております。しかしながら，幾つかの主要経済指標を見てみますと，まず雇用動向を示す有効求人倍率でございますが，全国ベースでは一昨年10月以来停滞が，倍率が１を下回り，昨年12月には0.65まで落ち込んでいますけれども，本市では昨年12月現在0.84にとどまっております。また，百貨店の販売額では，全国ベースで昨年12月まで22カ月連続して対前年比マイナスが続き，11月が8.0％の減，12月が5.6％の減であるのに対しまして，本市におきましては昨年９月に，若干ではございますが，対前年比0.1％増というプラスもありました。その後，再びマイナス基調には戻りましたけれども，11月5.1％の減，12月1.8％の減というふうにマイナス幅が減少しております。さらに，昨年の新設住宅着工戸数を見ますと，全国ベースでは８月，９月に10％台というのがあったわけですが，それを除けば対前年比１けた増にとどまっております。これに対して，本市では昨年４月以来，連続して２けたの増を続けておりまして，これは大変に明るい材料というふうに思っております。　そうした指標にあらわれている全国との相違というのは，アジア競技大会関連の公共投資とか，これまでの景気対策による景気の下支え効果が，ある程度影響しているのではないかというふうに私どもは受けとめております。　次に，平成６年度の効果の見通しについての御質問でございますが，政府では平成６年度の経済見通しを，個人消費や設備投資の緩やかな回復という形で見込んでおられ，最終的には国内総生産の実質成長率を2.4％とすることを想定いたしております。本市におきましても，新年度予算に景気対策措置を盛り込んでおりまして，できるだけ早い時期に，政府見通しどおり景気の回復基調に乗ることを期待いたしておるところでございます。　また，アジア大会終了後の産業振興方策についてのお尋ねでございますが，本市におきましてはアジア競技大会が終了した後におきましても，西部丘陵都市の建設，いわゆる西風新都の建設，それから出島沖地区の開発，宇品内港地区における都市整備，広島駅周辺地区の再開発，草津沖地区の開発，東広島駅貨物ヤード跡地の有効活用，地下街の建設など多くのプロジェクトが計画されておりまして，これらの事業の実施が大きな経済波及効果を生むというふうに考えております。　以上です。 ○議長（中本弘君）　都市整備局長。 ◎都市整備局長（加藤英海君）　４点のお尋ねがありましたので，お答えいたします。　まず，入札制度についてでございますが，この入札制度につきましては，平成５年７月27日に設置いたしました広島市入札制度等調査会におきまして現行入札制度の問題点について調査研究を行い，昨年の末に問題点とその改善の方向について取りまとめを終えたところでございます。これを受けまして，平成６年１月６日に広島市入札制度検討委員会を設置いたしまして，これらの改善策について検討を行っているところでございます。特に指名が偏っているのではないか。あるいは，選考する者の恣意が入っているのではないか。それから，受注意欲のない者が参加しているのではないか。また，現場説明会では全メンバーが集まるので，それが談合を行わせる要因となっているのではないか。共同企業体の予備指名が談合の機会を与えているのではないか。入札を非公開としているため不透明ではないかなど，こういった問題点につきまして，今回その改善策の一つといたしまして，条件つき一般競争入札，共同企業体結成時における予備指名の廃止，現場説明会にかえて閲覧方式の採用及び入札室の公開，これを試行しているところでございます。　これらの試行の結果を踏まえまして，より透明性，競争性を確保する視点から，その他の課題についても改善の方向で，引き続き鋭意検討を行っていきたいというふうに考えております。　次に，広島駅周辺の再開発の推進についてでございます。　まず１番目に，Ａブロックの市街地再開発事業につきましては，法定組合の設立について多数の権利者の同意が得られたことから，昨年の12月20日に県知事に対しまして組合設立の認可申請が行われました。現在，広島県におきまして，この認可のための法手続が行われているところでございます。今後は，この組合設立認可を受けまして，二百数十人に上る権利者を対象にいよいよ本格的な権利調整を行うこととなりますが，準備組合では平成６年度内には権利返還計画の認可を受けまして，平成９年10月の再開発ビルの完成を目標に事業に取り組むこととしているところでございます。　また，Ｂブロックにつきましては，昨年の９月に商業核テナントでございます株式会社西武百貨店から，近年の経済情勢，急激な社会変化等のため出店を辞退するとの申し入れがなされたわけでございますが，現在組合では事業の再構築に向けまして，今後の事業方針を決定するための協議が進められているところでございます。これがまとまり次第，早期の事業実現に向けて積極的に取り組むことといたしているところでございます。　最後になりましたが，広島駅北口地区の再開発でございますけど，昨年の11月に北口地区の土地利用並びに都市機能を支える都市基盤施設等についての将来計画といたしまして，広島駅北口地区整備基本構想を関係機関と協議の上，取りまとめたところでございます。この構想の実現化に向けまして道路網の整備や，業務市街地の形成，住環境の整備といったいろいろな事業手法に基づき，段階的に事業が展開されることが想定されるわけでございます。その前に，各事業者間がばらばらにならないように，その事業者間の連絡調整を強化するとともに，地区全体の総合的かつ計画的な調整を行う推進体制が必要であろうというふうに認識しとるわけでございます。　そこで，今後は当面といたしまして中国財務局，それからＪＲ西日本株式会社，広島県及び広島市からなる連絡協議会を発足いたしまして，これらで関係機関の調整を進めていきたいというふうに考えております。いずれにしても，この組織を早期に発足させ，事業実施に向けまして努力してまいりたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（中本弘君）　建設局長。 ◎建設局長（横山良三君）　まず，被爆50周年記念事業の準備のうち，平和大通り将来構想の策定についてお答え申し上げます。　平和大通りは，中心市街地の東西に横切ります延長約４キロメートル，幅員100メートルの道路でありまして，国際平和文化都市ひろしまのシンボルの一つとでもあります。また，新たな軌道系公共交通機関の導入の検討ルートとなっておりまして，広島の将来の発展を担う都市軸としても位置づけられておるところであります。広島市では戦後の都市づくりの所産として得られましたこの貴重な空間を，より快適で魅力的な都市空間として創造するため，道路，橋梁，緑地，広場等の具体的な施設の整備計画を検討するためのマスタープランとすべく，新年度から将来構想の策定に着手いたします。この策定作業に当たりまして，新年度におきましては平和大通りの果たすべき交通機能，緑地機能を初めといたします諸機能がどのようにあるべきか，また沿道市街地との関連などについて検討し，整備の方向性を得ることといたしております。　次は，道路問題で東部線の現在の検討状況と今後の見通しはどうかという件でございます。　東部線，これは仮称でございますが，本市北東部方面の交通機能の強化を図るため，都心部と山陽自動車道広島東インターチェンジを連絡いたします自動車専用道路網の一部として位置づけられた路線であります。現在幾つかのルート案を選定いたしまして，道路の構造面，既存道路との接続位置，交通処理等，種々の観点から総合的に調査検討を行っているとこであります。これらのルート案の中には，議員御提案の広島駅の南側へ接続し，ＪＲ山陽新幹線，在来線を地下で横断します地下案も含まれております。これにつきましては，特に施工上の課題も多いということから，平成６年度におきまして，これらの技術的な検討を行う考えであります。　さらに，引き続き平成７年度におきましては，これらの結果を踏まえ，最終的なルートの絞り込みを終えまして，その後，各種関係機関との協議調整を図った上で，できるだけ早い時期に都市計画決定に向けての諸手続に入りたいと思っておるところであります。　それから，県において検討されている南道路よりさらに南側の湾岸道路案につきまして，広島市はどう考えておるかという件でございますが，この案は平成元年７月に広島港湾計画の改定に当たりまして，広島港の長期展望を検討する中で，有識者で構成いたします調査検討委員会から提言を受けたものでありまして，本市としましても県と同様に一つの参考意見として受けとめているところであります。　それから，広島―松山ルートに関連しまして，鷹野橋宇品線を拡幅してはどうかという件でございますが，この鷹野橋宇品線につきましては，広島南道路の宇品以東の完成にあわせ，既に平成３年度より事業を着手し，現在事業の進展を図っておるところでございまして，架橋構想が具体化してない段階では，この道路の幅員を拡幅するということは困難であると思っております。　以上でございます。 ○議長（中本弘君）　35番前本一美君。　　　　　　　　　　　　　　　〔35番前本一美君登壇〕（拍手） ◆35番（前本一美君）　先日，碓井議員の発言通告を見ましたら，私の考えとることあるいはクラブの考えとることとほとんど重複しておりますし，また時間もございませんので，要点だけ心を込めて質問いたしますので，心こもった答弁をよろしくお願いします。　市長さんは，平成６年度の予算案を先日発表され，私も今勉強中でございます。市長も１期４年目の仕上げの年に当たりまして，市長さんの選挙公約３つの柱，「住みよい広島」「活力ある広島」「平和な広島」を掲げられ，何といっても広島の流れを変えようと，荒木市政の流れを変えよう，このスローガンは市民の心をとらえ，圧倒的勝利をおさめられたのは皆さん御承知のとおりでございます。市長さんが描かれた広島，流れを変える広島の絵は，どの程度進んだんでしょうか。私もいろいろな会合で，「市長の顔がよう見えんのう」「いや，ええ男さんですよ」と言うと，「いや，考えとることが表に出んよ」と，こういう質問をよく受けます。私もそういうことで，市長さんの何かの顔がぱっと出んと困るがのう思う一人であります。市長さんは努力しておられると私も考えとりますが，行政側はなかなかすっごい壁でございまして，私も議員をやらしてもらっとって大変行政側の皆さんの壁が破れません。市長さんも多分ジレンマに陥られとるんじゃないかと，市民，私も一緒になって考えて，市長さんに同情しながら，応援してあげにゃいけんのうというように思います。市長さん，どうでしょうか。（笑声）　私も，直接市民の要望を求めながら役所の人にいろいろ相談に行きますが，積極的に前本さんこうしなさいや，法律はこうですよ，運用はこうですよと，市民のために立って心配してくれる職員の人はほんと少ないように思います。ゼロじゃないんですね。（笑声）で，広辞苑で「役人」とはいうのを引いてみましたら，ちょっと古い広辞苑じゃったんですが，役人とは，市民のためによく働く人で，市民の役に立つ人，市民の役に立つ人でなければならないと書いてあります。これちょっと私が形容して大げさに言うたんですが，私も全くそう思いますね。行政の皆さん，言葉は悪いですが，仕事マンマンデー，お酒カイカイデーじゃいけんのですよ。（笑声）そう思われませんか，皆さん。（「そうじゃ」と呼ぶ者あり）そうですね，うーん。　市長さん，２期目に向かわれると思いますが，まあ要らんことですが，今度の公約はですね，「行きよい役所」「市民にやさしい役所」「市民のためによく働く役所」，こういうようなことをキャッチフレーズに掲げられたら，また（「そうだ」と呼ぶ者あり）えっ，（「返事をしたんじゃが」と呼ぶ者あり）（笑声）そういう考えはありませんが，市長さんの顔を表に出そう出そうとされる気持ちはわかるんですが，結果がなかなかついてこぬ。そういう苦悩を，私も市長さんの苦悩をお察ししながら，碓井先生が質問された残りをちょっとさせてもらいます。　まず，アジア大会関係から質問しますが，大まかなことはされたんで，ちょっと角度を変えてやらせてもらいます。整備の問題やら搬入の問題はもういいです。ところが，12月議会で問題になりました大型映像装置，ビッグアーチはその後どうなっていますか。せっかく多額の投資をするのですから，大会までには完成させていただかないといけないと思います。その辺の進捗状況をお願いします。　それから，選手，役員の輸送は先ほどありましたが，観客ですね，観客の輸送には特に注意をしていただきたいと思います。サッカーの試合でのトラブルでいろいろありまして，いろいろ行政側とも相談しましたが，その細かい点を特にやっていただきたいと思います。　その他で，一般観光客ですね，これの見込み，ホテルの手配とか，それらの輸送，また交流ですね，市民との交流，これ考えられとるでしょうか，どうでしょうか。私も市民参加の一員としてお助けしたいと思いますが，言葉の問題とか食事の問題，そう簡単に進まないと思いますが，やっぱり市民が交流してアジア大会の意義がありますと思います。私もソウルとか北京へ行かしていただきましたが，どちらもツーリスト主導型で一般市民との交流ができなかったように反省しております。また，しようにもできなかった。広島市はこういう点，何か考えておられるでしょうか。　次に，平成５年度予算の中で，大局的には私も賛成いたしますが，ちょっと借金体制にひどく傾いたことが心配であります。今後よくいろいろ検討する必要があると思いますが，よろしくお願いします。　その中でですね，平成５年度，広島市税等収入確保緊急対策本部を設置されました。これは大変よい本部設置と思います。時宜を得とると思いますが，目的だけで何ぼ集めるかという目標が示されとらんですね。市長さんも一般社会，会社の出身だから，目標を示さんような対策本部聞いたこともないですよ。役所じゃけえ許されるんでしょうかね。しかし，つくられたことには了といたします。当然，目標も100％を目標とされとると思いますが，これはできないと思います。６月議会を楽しみにですね，目標発表しませんでしたが，こういう目標を立ててやりましたら，それ以上になりましたと，税収が入ってきました，おかげさんですと，こういう報告を６月議会でひとつしてください。　次に，国際交流についてお尋ねしますが，私も先月東南アジアへ行かしていただきまして，その前もいろいろ行かしていただきまして，特に東南アジアの町々が非常に美しくなって，住環境の整備がなされて，非常に目で見て美しい，きれいなまちになっとるのには驚きました。そういうことを考えながら広島に帰ってみますと，たばこの吸い殻いっぱいいっぱいであります。私は，意識の問題でありまして，まあひとつ賢明な広島市民でありますから，呼びかけをしっかりお互いがやって，役所だけに任すんじゃなしに，我々も含めて一緒にやって行動を起こすと，こういうことが必要じゃないかと思いながら，国際交流とはどういうことかのうと思いながら，ちょっと質問しますが。　私もおととし，広島カナダ協会と一緒にカナダを訪問しました。で，非常に市民と市民との交流がたくさんありまして，トラベル主導型の観光旅行じゃなしに非常に意義があったと思うんです。それを，そういう方法を広島市も取り入れられたら，実際の市民と市民との交流が行われるんじゃないかと思います。まあ，それいきなりそういうわけにもいかないでしょうが，そういう協会が，私が知っとるだけでも十数カ所あるんですね。だから，その辺を市が把握しとられて，そういう協会が，フランス協会ならフランス協会がフランスへ行くいうときに，行政側の若い衆も議員もそういう団体と一緒になって行かしてもらうと，本当の市民交流ができると考えます。そういう方向で考えられておるのか，あるいは団体は把握しておられるのか，その辺をちょっとお尋ねします。　また，特に新聞紙上でも皆さん御存じのように，個人でですね，外国のお医者さんやら，技術者やら，あるいは企業で職員の養成やらに協力しておられる，国際交流をやっておられる個人とか企業があります。そういうものに対する方々に，広島市はどういう考えを持っておられるのか。ありゃ個人でええぐあいにやっていただいておりますよ。まあ今後もよろしゅう頼みますいうて済まされるものかどうかいうのが，ちょっと私も疑問に思います。実際に聞いてみますと，日本の空港へ着いたら，そこまで迎えにいくとか，あるいは手続とかそういうことが大変，個人でやると大変なんですね。行政側が肩がわりしてお手伝いすると手続も簡単になるように聞いておりますので，今後しっかり勉強して市民ぐるみで，市民ぐるみの交流をしていただく方向に進むと，どっかの市で問題になっとったような大名旅行じゃったとか官費視察じゃったとかいうことが批判が少なくなるんじゃないかと，こういうふうに考えます。特に答弁より何より，そういう方向に行っていただきたいということをお知らせいたします。　最後に，国道２号線高架延伸について再度質問いたしますが，先ほど市長さんの選挙公約の流れを変えよういう言葉の意味の中に，市民も，車の流れも変えてもらいたい，もう国道２号線の渋滞かなわんよというのが，もうどんな会合へ行っても出てきます。で，過去10年間，この問題で議員は延べ25人質問しとります。特に，過去10年間のだけちょっと抜粋してもらってみましたんですが，昭和60年に藤田議員が，400メートル延伸，３年先に完成を建設省が発表したが，どうかいう具体的な例が１番，60年に出ました。当時の建設局長は，「数年の調査を要すると聞いているが，この成果を見守っていきたい」なんです。建設省が発表しとるんですね。その次がですね，私が63年に同じことを質問しとるんです。そうすると，「地元説明に入っておりまして，63年度から工事にかかりたい」と，初めて具体的に答えてもろうて喜んでおったんです。（発言する者あり）そうですよ。（笑声）それから，ずうっといろいろいろんな先生がしとられまして，平成４年になってですね，いつの間にか予定が変わったんですね。竹屋町まで延伸するんですか。竹屋町交差点まで延伸すると発表しとるんです。最初の400メートルはどうしたんですか，ありゃ。何の説明もなしに勝手に変えている。私たち議員をだましたり市民をだまして，のらりくらりと20年余りですよ。もう20年ですよ。　で，どれぐらい渋滞で広島市が損をしとるか，私が63年のときに調べてここで言うたんが，市内の渋滞箇所が17カ所じゃったんです。渋滞いうのは１キロ以上渋滞することを渋滞箇所というんだそうですね。で，今は25カ所です。渋滞で１時間当たり3,500円損すると計算しましたら，63年が20億8,915万，１カ月ですよ，広島市の。今はちょっと上がって21億ちょっとぐらいになると思う，渋滞損失。１年で250億ぐらい損しよるんですね。みんなが目に見えんから，文句の言うていくところがないから我慢しとるんです。全国ではこれ，公の広報紙ですが，全国では，渋滞による平成２年度の全国の時間損失は直接的なもので約12兆円。12兆円も損しよるんです。そういう意味からですね，渋滞を解消したら経済活性化にもつながると，融資ばっかしじゃないと私は考えるんです。　まあ，ちょっと質問しますが，60年春に，今言うた建設省が発表した400メートル延伸案は，市は知っとったんですかね，ちょっとこれを見て答弁振り返ってみて，知っとらんように思いますね。勝手に建設省がしたんじゃろう。で，二つ目に考えますが，建設省と市の関係で，地元対策は広島市が行うと，役割分担きっちりしたんですかね。地元対策，地元の了解得たら，建設省はすぐ工事かかるというような約束があったんですかね。今後も，新しい計画発表されて，またどうじゃこうじゃいうて，役所一流のあいまいさ，ファジーで過ごすんですかね。市長さん，そこであなたの公約にもありますように大きく流れを変えていただき，私も交通の流れを変えていただいたら，先ほど言うたような損失が少しでも緩和されますと思います。　いろいろな事業所に聞いてみますとね，山陽自動車道ができて便利になったから通りたいんじゃが，お金がたくさん要ると。特に交通渋滞を起こす大型車両，事業所のトラック等は経費が高くついて通りとうても通れんいうんですね。それで南道路やら湾岸道路ができるまで，ただにすりゃ一番よう通るじゃろう思うんじゃが，それでもいけぬ，それじゃいけないと思いますから，通った領収証持ってきたら，それに対する何ぼかの補助を上げるとか，いっつも通る車はある程度わかるわけですから，そういういろいろ何かもうとっぴなことをやるんですね。芸術家の方，音楽家の方で物すごう大成しとる人は，何かこう人生に遊び心を感じた人がこう大成しとられるように思いますね。政治も，役所もそういう遊び心，まあ無料券出すんが遊び心かどうかわからんですが，遊び心，わしの言わんとしとるところをわかっていただけますか──ちょっと表現が悪いんですがね，遊び心を行政取り入れてね，うーん，楽しいアイデアじゃ，こりゃちょっとやってみようぜ，怒られるまでやってみいと。こういうぐらいのゆとりを持ってやっていただきたい。そうすることがやっぱり渋滞緩和になり，渋滞緩和になると時間のむだがなくなって経済も活性化すると。暇ができる。何でも買い物でも一回行ってみようかなと。そしたら，また需要が増すと。こう，いい環境になると思います。　二つ目はですね，東から西，西から東へ行く有料道路はできたんじゃが，有料だから通らんのですね。だから，もう市内はだあっと通過してしまうトンネルでも掘ったらどうですか，トンネルなら地上権もなけらにゃ工事の妨害もないと。東と西を結ぶトンネル，地下道，己斐から瀬野川ぐらいまで掘りゃ4,000億ぐらいでできるそうです，概算で聞いた。ほたら１年で250億ぐらい損しよるんですよ，渋滞でね，市内で。あっという間にできますよ。名案じゃ思いませんか。──全然反応がないな。（笑声）　いろいろ申し上げましたが，夢を取り入れながら政治を進めていただきたいことを強く要望いたしまして，質問終わります。ありがとうございました。（拍手）　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　休　　　憩　　　宣　　　告　────────────────────────────────────── ○議長（中本弘君）　ただいまの前本議員の質問に対する答弁は午後に譲り，暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時07分休憩　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時17分開議　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員　　41名　　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員　　18名 ○副議長（増田正昭君）　出席議員41名であります。　──────────────────────────────────────

　　　　　　　　　　　　　　開　　　議　　　宣　　　告　────────────────────────────────────── ○副議長（増田正昭君）　休憩前に引き続き会議を開き，総括質問を行います。　午前中の前本議員の質問に対する答弁を求めます。市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長平岡　敬君登壇〕 ◎市長（平岡敬君）　午前中の前本議員の御質問の中で，市長一人で行政を動かそうとしても，なかなか市役所の人たちは言を左右にして仕事を前向きにしないのではないかと，こういう御心配をいただきましたが，決してそういうことはございません。（笑声）当面の最重要課題であるアジア大会の成功に向けて，また今市が抱えております重要施策の実現につきまして，市長以下職員が一丸となって取り組んでいるところでございますので，どうか御安心をいただきたいと思います。　なお，仕事マンマンデーと，こういう表現で職員の勤務態度についてお触れになりましたけれども，私は常々市民に顔を向けた行政，市民の立場に立った効率のよい市行政をやらなければならないと，こういうことを機会あるごとに職員には申しております。また，私自身も市民の声を聞く会を多く持って，そうした声を少しでも市政に反映したいと努力をしているところでございます。しかしながら，万が一にも職員に御指摘のような勤務態度が見られるとするならば，まことに遺憾なことでありますので，そういう指摘を受けることがないよう今後十分に戒しめていきたいと，このように思っております。　その他の問題につきましては，関係局長が御答弁申し上げます。 ○副議長（増田正昭君）　市長室長。 ◎市長室長（吉中康麿君）　国際交流の点について二，三，御質問がございましたので，お答えを申し上げます。　一つは，広島カナダ協会のように民間レベルでの交流団体がどのくらいあるのか，それを把握しているかどうか。あるいは，個人，企業の交流についてもいろんな活動しているところがあるけども，把握をしているかどうかということが１点と。それから，海外等の視察について，一般市民の方と行政の者が一緒になっていくと，よりいい効果が生まれるんじゃないかという御質問であったように思います。　それについてお答えをしたいと思いますけども，今本市が把握しております民間国際交流団体としては，御指摘のようなカナダ協会のような特定の国と相互理解といいますか，友好親善を目的に設立された２国間の交流団体というもの，そういったものは26団体あるというふうに思っております。それから，交流対象国を限定せずに，平和とか文化とか青少年あるいはスポーツの分野，さまざまな分野で組織的な国際交流活動を行っている，例えばライオンズクラブであるとかロータリークラブであるとか，そういったような団体が40団体，それから民間レベルといいますか，個人の段階で私費を投じて特定の目的のために協力活動をしているような団体あるいは個人の方々が，例えばネパールの復興を支援している広島経済大学の学生グループなど，そういったような団体が22の団体がございます。そのほかにも，先ほどちょっと申し上げました個人的なボランティアのレベルで活動をしていらっしゃる方々たくさんあるかと思いますけれども，そういった方々に対して，我々もその実態をこれからも把握をしていきまして，国際交流協会等を通じまして一緒になって国際交流を進めてまいりたいというふうに思っております。　そういった意味で，平成６年度に新たに草の根交流の補助制度を設けまして，幾らかでもお手伝いできればというふうに思っております。　それから，一緒になって海外の視察をしたらどうかということでございますけども，議員御存じのように本市の海外派遣事業で，例えば国際交流協会が行っております親善の翼であるとかあるいは青少年，スポーツ，それから女性の指導者等を派遣をしているわけでございます。そういったところで職員も当然に随行したり一緒に参加をして視察をし，相手国あるいは相手の都市等と協議をしているものがたくさんございます。そういった人たちの帰ってきてからの御報告をいただきますと，当然視野を広めたとか勉強になったということ同時に，市の職員の方々と１週間なり２週間なり一緒に旅をすることによって，行政のいろんな問題点あるいはこんな苦労しているとか，こんな方針であったとか，そういったことがいろいろ話し合えて非常によかったという御報告を聞いております。そういった点で我々もできるだけそういったものに，積極的にそういう事業を進めてまいりたいと思いますし，先般外務省が補助をしてくれまして，市民草の根交流という事業を２月の初旬に行いました。その時点で，文化，スポーツの関係の方々に職員が一緒になって出かけましたけども，この場合は単に文化交流だけでなくて，行政の持っている，例えばハノーバー市と今後どのような交流をしていけばいいか，あるいは原爆ドームの遺産化について，パリのユネスコ等に行って一緒になって，こういう問題どうしたらいいかということを一緒に参加をしてお話をしていただいた経緯がございます。そういった点につきましても非常に勉強になったという御報告を受けておりますので，先ほど申し上げましたように海外派遣事業というのは，市民，企業が一緒になっていくということは国際感覚を涵養し，あるいは企業の国際化等でも非常に効果的であると思いますので，今後とも充実をさせていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○副議長（増田正昭君）　企画調整局長。 ◎企画調整局長（池原資實君）　アジア大会におけます海外観光客の見込みの人数，市民との交流計画についての御質問でございます。　大会期間中の観光客数を現在延べ約80万人を見込んでおります。そのうち，海外からの観光客を約３万人と見込んでおるところでございます。大会へ参加する選手，役員とその市民との交流につきましては，選手村交流広場を中心といたしまして，郷土芸能あるいはお茶，お花，舞踊等，各種の交流事業の計画をいたしております。また，選手，役員を初め観客と市民との交流の場といたしまして，芸術展示におけますアジアウイークを初めといたします各種のイベント，また各公民館におけます一館一国・地域の応援事業の中で公民館ビジット事業というものもございます。さらには，ひろしま国際センターなどが中心となって進めておりますホームステイなどの事業がございます。　以上，申し上げました代表的な事業でございますが，来広者，市民が自然に触れ合い，互いに理解を深め合うことができる多様な事業計画を現在つくっております。これらの事業に積極的に参加をしていただきまして，交流の輪を広げていただきたいと，かように思っておるところでございます。　以上でございます。 ○副議長（増田正昭君）　都市整備局長。 ◎都市整備局長（加藤英海君）　大型映像装置設置工事についてお答えいたします。　大型映像表示装置設置工事につきましては，12月17日に，工期を９月14日までとした本契約を締結したところでございます。現在までの状況といたしましては，施工業者との工程，施工の打ち合わせ及び機器使用の承認を随時行いまして，現在は工場の方で発光素子等の部品の製作に取りかかっているところでございます。今後は，５月の下旬ごろから現場で工事に入りまして，８月の中旬には内部機器の取りつけが計画どおり完了する予定でございます。その後，操作機器などの総合調整を行いまして，本年の工期末である９月14日には完成する予定でありますので，したがいましてアジア競技大会には間に合うものと確信を持っておるところでございます。　以上でございます。 ○副議長（増田正昭君）　建設局長。 ◎建設局長（横山良三君）　２号高架の問題についてお答えいたします。　まず，昭和60年春に建設省が発表した400メーターの延伸案について，市が関係していたか，あるいは知っていたかというお尋ねでありますが，市としましては今日と同様，当時においても建設省に対し早期整備を働きかけていたところでございます。したがいまして，その延伸計画の内容につきましても，建設省，広島市等で構成します協議会において立案されたものでありまして，したがって市としても計画案に加わっていたし，発表前にも承知していたところであります。　次に，地元対策は市が行うという役割分担決まっとるかということでございますが，今後のことをも含んで申し上げますと，市としましては都市計画決定のための原案作成者という立場もございますものですから，計画立案段階から建設省，県と密接に協議を進めており，観音本町から平野町までの2.7キロの延伸計画が固まってきたとこでございます。その後，延伸計画についての地元説明等につきましては，都市計画決定の手順に基づきまして，市が中心となって進めることといたしまして，近々にも沿線住民への説明会に着手したいと考えております。現在沿線の地元代表者に対し説明会の開催への協力要請を含む事前説明を行っているとこであります。　なお，工事そのものにかかわります地元調整につきましては，事業主体であります建設省が中心となって進めていくことになろうかと思いますが，これに伴いましての沿線のまちづくり等の対応につきましては，市としても積極的に加わっていく考えでございます。　いずれにしましても，この２号線の高架案は，昭和40年代に出されました広島都市交通研究会，これはＨＡＴＳと呼んどりますが，この提案以来，高架の位置づけや区間について変遷の経緯があったことも事実であります。いろいろな経過はございましたが，現在の計画案について市民の皆様方に理解が得られますよう，また工事が円滑に進むよう努力していく所存でございますので，御理解賜りたいと思います。　なお，東西の長大なトンネル案あるいは山陽自動車道は無料化にしたらどうかという点につきましては，一つの御提案として受けとめさせていただきます。　以上でございます。 ○副議長（増田正昭君）　35番前本一美君。 ◆35番（前本一美君）　市長さんにおかれましては，民間企業の血をですね，役所の中へぐっと入れてもらって，行政のまあ悪いところいうたらいけんですがね，よどんどるところをしっかり活性化していただくように，特にお願いします。　建設局長さん，再度質問するんですが，2.7キロの延伸はもう決まったんですか。 ○副議長（増田正昭君）　建設局長。 ◎建設局長（横山良三君）　今の段階では，そういうことで周辺幹線道路網協議会におきましても決めまして，第１期計画としてそれに取り組むということで決めております。 ○副議長（増田正昭君）　35番前本一美君。 ◆35番（前本一美君）　事前説明は，市が担当してやるということで，いつまでに地元了解を取る予定なんですか。 ○副議長（増田正昭君）　建設局長。 ◎建設局長（横山良三君）　これは今後，極力地元の皆様方の御理解を賜るということで，まあ相手の方もいらっしゃるということでございますが，平成６年度じゅうには都市計画決定まで持っていきたいという考えで準備を進めておるとこであります。 ○副議長（増田正昭君）　35番前本一美君。 ◆35番（前本一美君）　地元説明いうて入りますと，町内会長さん初め幹部の人が多いんですね，各種団体やら。それらだけで了解得て進めよったら，わしら聞いとらんかったというような失敗事例が多いんですが，その辺の配慮はようしとられますか。 ○副議長（増田正昭君）　建設局長。 ◎建設局長（横山良三君）　先ほど申し上げましたように，まずは地元代表でいらっしゃいます町内会長さんあたりを中心に現在進めておりまして，それから細かく時間，場所，内容等について今後詰めるということで行っておりますので，万々遺漏ないように進めてまいりたいと思っております。 ○副議長（増田正昭君）　35番前本一美君。 ◆35番（前本一美君）　観音の場合，飛行場にしても道路にしても，観音から有能な先生がいっぱい出ておられる，あら……，（笑声）もうあわせて一緒に市の考えを地元の先生に説明したり協力を得られるんが，私はええ思うんじゃが，今までのを聞いとると，当たったらやけどするけえ，当たっとられんように思うんですよね。だから，市民の声を一番よう把握しとられるのはやっぱり地元の先生方じゃ思うんですよ。まあそういう意味で，行政側が説明していく上においてですね，もう町内会長さんや議員さんだけでなしに，もう全員にみんながこう事業に周知できるような方法をよう考えられて，今度は流れんようにひとつ進めていただきたいことを強く要望して終わります。　ありがとうございました。 ○副議長（増田正昭君）　31番戸田満君。　　　　　　　　　　　　　　　〔31番戸田　満君登壇〕（拍手） ◆31番（戸田満君）　私は，今定例議会に上程されました平成６年度の当初予算並びに当面する市政の課題につきまして，公明党を代表し総括質問をさせていただきます。　光陰矢のごとしといいますけれども，平岡市長さんが市民の熱い支持を受け，さっそうと市長にデビューされてからはや３年の月日が流れました。最近ではすっかり市長としての風格と貫禄も備えられ，本会議場での市長席にお座りになるお姿も大変板についてきたようにお見受けするわけであります。そこで，平岡市長さんに国政レベルの問題も含め４つのテーマにつきまして市長見解を求めますので，ぜひ御自分の言葉で率直にお考えをお示しいただければと存じます。　まず初めは，政治改革についてであります。　さきの臨時国会におきまして，紆余曲折はありましたけれども，小選挙区比例代表並立制の導入や政治献金の規制，選挙違反者への罰則強化などを盛り込んだ政治改革４法案が可決成立を見たことは御承知のとおりであります。もとより私たちは，制度が完全無欠なものとは毛頭考えておりません。しかし，前政権時代において間断なく続いた政治腐敗と決別する大きな一歩が踏み出せたのではないだろうか。政権交代を容易に可能ならしめる選挙制度として，画期的な平成の改革であったと公明党は位置づけ，これに高い評価を下しておるものであります。果たして，市長さんの御見解はいかがなものでありましょうか。　二つ目は，被爆者援護法の制定であります。　来年は言うまでもなく被爆50周年の節目を迎えます。各被爆者団体も半世紀にわたる悲願を達成しようと，イデオロギーや組織の違いを乗り越えて結集しようという動きも見られます。細川連立与党としても，昨年来，援護法問題のプロジェクトチームを編成して，被爆50周年までには断固実現させようと今真剣な議論を進めていると聞いております。半世紀の間叫び続けてきた被爆者援護法が今や現実の問題，詰めの段階となりつつある状況を踏まえて，広島市長として，ただ国会の議論にゆだね，任せるだけではいけないのではないか。国家補償の精神の明記を前提にして，法案の中身について具体的に考えをまとめるべきではないか。積極的に国会へ向けて今こそ主張すべきではないだろうか。それが広島市長の市長たるゆえんになるのではないでしょうか。いかがでございましょうか。　三つ目は，昨年県知事選で当選を果たした藤田知事が，公約の一つでもあったようでありますが，広く県民の声を聞くために知事室にファックスを置き，民意を吸い上げる努力をされているようであります。常に市民派を標榜されている平岡市長さんも，市民と市長室を結ぶファックスを設置されてはいかがでしょうか。　四つ目の最後は，来年２月，市長任期の改選を迎えます。少々時期的に早いかもしれませんが，市長さんは当然続投への強い意欲はお持ちだとは思われますけれども，市長２選出馬への決意の一端でもお伺いできますれば，何かと今後の参考にさせていただきたいと存じます。御所信を承りたい。　次に，道路・交通対策について言及してみたいと思います。　広島の道路交通行政のおくれを端的に要約すれば，次の２点に絞り込めるだろうと思います。その一つは，地下鉄がないために，通勤通学といった日常の交通手段がバスと路面電車に依存をし，やむなく２輪車とマイカー通勤の比率が他の政令市と比べて一段と高い，これが道路渋滞の主因になっておること。二つ目は，都心圏に高架式道路がない。とりわけ国道２号線にバイパスがないために，町の中心部を通過車が走り抜け，都心部の渋滞を来していること。本市の道路交通行政のおくれはこの２大欠陥に象徴されていると思うのであります。　西広島バイパスが観音地区でぷっつりと寸断されておりますけれども，あのぶざまな光景を見た私の知人のある皮肉屋はこう言いました。「広島の町の真ん中にスキーのジャンプ台があるとは知らなかった」と。大変きつい一撃であります。午前中の論議にもありましたが，このたび，おくればせながらではありますが，国道２号線西広島バイパスが中区竹屋町交差点付近まで延伸される計画が決まったのは，私は歓迎すべきことであり，当局の御努力に敬意を表するにやぶさかではありません。　そこで詰めておきたいのは，同高架式道路は南道路とかのように用地買収が全く伴わないので，なるべく工事期間の短縮に努めるべきだと考えます。今後どういうスケジュールで取り組むのか。部分供用並びに全線開通をいつごろと踏んでいるのか。総工事費用は，またどのくらいになるのか。そして，国道とはいっても市の事業負担もあろうかと思いますが，国対市の負担割合はどうなっておりますか等々お答えをいただきたいと思います。　もう一つの地下鉄論議であります。　いよいよことし９月，市民待望の新交通システム──アストラムライン18.4キロメートルが開通をし，市北西部から都心へ向かう道路渋滞の解消にもかなりの効果を発揮するものと期待されております。しかし，本通駅から沼田広域公園までの区間は，いわばアジア大会用でありますから，まだ半完成品と言わねばなりません。その新交通システムをどう延伸させるか，また東西線，南北線ルートをどう整備を図っていくか，新年度予算案の中で軌道系交通機関整備基本構想策定として予算250万円が組み込まれておりますが，それらの目標年次が何と平成22年になっております。随分と悠長な遠い遠い未来社会の出来事になるかと，いささか失望を禁じ得ません。もちろんこれらの計画が大事業でありますから，一朝一夕にできるとは思っておりません。しかし，他の先進市と比較して，現在本市の公共交通機関の整備が大幅におくれております。平成22年になれば，他の先進市でも一つや二つの路線をふやすことになるでしょう。その格差は一向に縮まらないのであります。乱暴な言い方をお許しいただけますならば，平岡市長さんが御引退をされてから実現するような構想を描くのは，市長さんに対しても失礼な話です。もう少し目標年次が繰り上げられないだろうか。　また，３路線の中では東西線を最優先と位置づけされているようでありますが，この路線の開業をいつごろと考えておられるか。　さらに，基本構想の中で，私は路面電車と地下鉄ルートを単に競合しないように分離するという視点だけではなくて，一体構想の中で相互に役割分担を図りながら，路面電車の位置づけについても明らかにしていくよう議論していく必要があろうかと思いますが，いかがですか。　また，私は道路問題に戻りますけれども，太田川放水路をくぐる南道路の沈埋トンネル工事については，建設当局も大変苦慮されておられることと思います。本来，工事費からいえば，トンネルよりも橋をかけた方が３分の１ぐらいで工事費は済むでしょう。ところが，今までは空港があったために，トンネル手法を選択するしかなかったわけですが，さてこれからはどうするか。将来の空港の復権を視野に入れながら，沈埋トンネルでいくのか，あるいは空港問題を棚上げして，工事費の安いブリッジをかけるのか，さてどうするか当局のお手並みを拝見させていただきましょう。ただ，一言付言いたしておきますと，だからといってこの問題をいつまでも先送りしたり，引き延ばしをすることは許されないとだめ押しをいたしておきます。　次に，福祉行政について何点かお尋ねをいたします。　21世紀へ向けて超高齢化社会を迎える一方，子供が少なくなる少子化傾向が強まってくると予測されております。これらの都市づくりに欠かせない視点は，社会的弱者，つまり体の不自由な障害者とか高齢者，子供たちにやさしいまちづくりを目指すべきであると考えます。それがとりもなおさず，健常者にとっても最適な環境の都市になるからであります。先週の15日，盲導犬を使用されている方のグループに広島ハーネスの会という組織がございますが，その藤井会長さんを初め代表の方と私と公明党の谷川議員とともに，盲導犬を伴って議会の傍聴ができるよう中本議長さんに要望し，承諾をいただくことができました。きょう晴れて桑木ハーネスの会副会長さんが傍聴席に来ておられますが，本市議会のみならず県会でも初めてのこととしてマスコミの注目を集めております。　視覚障害者の方にとって盲導犬の歩行は，精神的にゆとりを持って歩くことができ，まさに盲導犬は視覚障害者の手足の一部であると言っておられます。したがって，盲導犬について偏見を持つのではなく，正しい理解と活動しやすい社会環境をいかにつくり上げていくかが大切な行政課題になってくると思うわけであります。　そこで，私は市内100室以上を持つ20のホテルと，50室以上を持つ６つの共済施設の盲導犬受け入れ状況につきまして，アンケート調査を実施いたしました。ハーネスの会が一昨年４月，同趣旨の調査のときには回答率がわずか26％だったり，盲導犬を受け入れないホテルが52％もあったり，大変な偏見の壁が厚く横たわっておりました。ところが，今回の私の調査では，盲導犬受け入れ態勢がかなり進んでいることが判明をいたしました。　私の調査は，まずホテルのロビーの入店が可能か不可能か。レストランはどうか。さらに，宿泊は可か不可かの３段階調査でありましたが，うちロビーまではよろしいが，20のホテルのうち18あります。共済施設は６つすべてよし。レストランは20のホテルのうち，入店可能が16，共済施設は６つのうち５つよし。宿泊の場合は，20のホテルのうち17がよしで，共済施設が６つのうち５つがよい。これらホテルと共済施設をトータルしますと，ロビーの入店可能率が92.3％，レストランが80.7％，宿泊が84.6％。いずれも，この２年間でハーネスの会の活動によって，盲導犬の理解が大きく進んできた状況が浮かび上がってまいりました。　あるホテルの支配人は，「先日テレビのニュースで見ましたが，市議会の傍聴も許可されたようでありますし，時代の趨勢と受けとめて，うちも盲導犬を受け入れることにしました」と，大変うれしいコメントを寄せていただきました。ただ，残念なことが一つあります。事もあろうに市の外郭団体である広島サンプラザが，共済施設６つ調査した中で，唯一盲導犬の宿泊を認めておりません。民間業者よりも後ろ向きな姿勢は問題であり，直ちに改善されるべきでありましょう。また，ホテル以外の飲食店やスーパーなどでも盲導犬を受け入れるよう，行政面からのバックアップをお願いいたしたいと思います。民生局ばかりでなく，飲食店への指導権限を持つ衛生局，消費者行政の視点から経済局等の取り組みも必要と思われます。　また，盲導犬に対する予防注射，いわゆる医療面での援助ができないか。つまり，視覚障害者にとって盲導犬は体の一部でありながら，現状では健康保険がきかないという状況をおもんばかって，御検討いただきたいと思います。　それと，午前中ちょっと議論もありましたが，福祉のまちづくり条例化へ向けて県が新年度予算案にその準備を組み込んだようでありますが，本市も県とタイアップしながら取り組むべき共通課題であります。現行の広島市福祉のまちづくり環境整備要綱をさらに一段と実効上がるものにするべく，条例化に踏み切るべきだと考えますが，いつごろをめどに作業を進めるのか。また，市長さんに一つ提案をいたしますが，市長みずから率先して車いすやアイマスクによる路上体験をされてみてはいかがでしょうか。その意思ありや否やをお答えいただきたいと思います。　次のテーマは，定住外国人の地方参政権の問題であります。　現在，本市には外国人登録証を持ち，市民と何ら変わりなく納税義務を果たしておられる定住外国人の方が市内に１万人余に上っております。これらの方々にも地方参政権を与えるべきではないかという議論が盛り上がりつつあります。全国16自治体の議会で既に定住外国人の地方参政権を要望する決議がなされております。確かに税金だけ取って，地方政治に口を出す権利を認めないのはおかしいという言い分は傾聴に値いたします。ある憲法学者はこう言っております。「国政では，憲法の国民主権主義に反するとの説が圧倒的だが，地方参政権は許容説が有力になりつつある。日本の国際化や定住外国人の実情から見て，国益や外交に絡まない地方では問題ないのではないか」との見解をとっております。諸外国でも，スウェーデン，デンマークなどでは３年，オランダでは５年以上住めば外国人に地方参政権を認めておるようであります。さて，国際平和文化都市としての市長さんは，この問題にどういう御認識と見解をお持ちでありましょうか，所見を伺いたいと思います。　次に，アジア大会の開催年に当たるということは再三触れられてまいりましたが，言うまでもなく，広島大会は，北京やソウル大会とは一味違った，広島らしさの特色をどこに求めるかが問われてくるであろうと思います。本市の大会は運営費にも事欠くありさまでありますから，今さらお金をかけた華美さや豪華さを競うことは不可能であります。市長さんは事あるごとに簡素で心温まる大会と述べていらっしゃいます。全く同感ではありますが，いま一つ具体的なイメージが浮かんでこないわけであります。　そこで私の提案は，きれいなひろしまのまち，ごみや空き缶が転がっていない清潔なまちのもとでアジアの同胞を迎えるべきではないでしょうか。それこそが心温まるもてなしに通ずるのではないでしょうか。では，どうやってそれを実現するか。環境事業局でも月１回の門前清掃の励行とか，さまざまなクリーンアップ作戦を繰り広げようと考えておられるようでありますが，それだけで十分な効果が上がるとは思えません。私の着眼点は，和歌山市を初め各自治体で施行し大きな成果を上げているポイ捨て罰金，この時限立法ならぬ時限条例を考えてみてはいかがか。例えば，アジア大会開催月を含めた100日条例でもいいのではないか。多くのアジアの友を迎えるであろう広域公園とか平和公園など，市内数カ所のモデルゾーンを設定して，そのエリアでのごみや空き缶，たばこの吸い殻捨ては罰金を科すという宣言をする手法です。かといって罰金を取ることが目的ではない。和歌山市などでもいまだに罰金を徴収したケースはないようですが，その抑止効果たるや大変な成果を上げているやに聞いております。恒常的な罰金条例の施行が，軽犯罪法等の既存の法律との整合性に問題があるとおっしゃるのなら，アジア大会用という大義名分のある時限条例でいけば，自治省からクレームをつけられるようなことはまずあり得ない。そもそも和歌山市が条例化に踏み切った最大の動機は，ことし７月から開催される世界リゾート博覧会に備えての発想だったのであります。環境事業局長に勇気ある決断を迫るものであります。　続いて，消費者行政，なかんずくガソリン価格の問題を取り上げます。　広島のガソリンは日本一高いのではという市民の声が，今ちまたに巻き起おっております。市民のガソリン価格は，現在１リッターほとんど131円前後のようであります。私は今月７日から市議会の文教委員会の視察で神戸市，水戸市，そして東京都府中市の３市を訪ねた際，議会事務局の職員に，御当地のガソリン価格はリッター幾らですかと調べました。すると，神戸市が125円，水戸市116円，府中市で120円，３市平均120円でありました。埼玉などでは何と103円です。先日，夕方柏村武昭のテレビ宣言という番組で，なぜ広島のガソリンは高いのかを取り上げておりました。柏村さんの解説によりますと，広島市内のガソリン１世帯当たりの年間平均消費量掛ける世帯数に，北海道と本市とのガソリンの差額９円を掛けますと25億円になるそうであります。広島市民は北海道道民より25億円の高い買い物をしたわけですと柏村さんは口角泡を飛ばしてしゃべっておりました。同じ手法で，名古屋市や仙台市との差額27億円になるといいます。　最後に，柏村さんの駄じゃれが振るっておりました。これだけのお金があれば，果たしてお好み焼が何枚食べられるか。市当局はこの問題への取り組みが少し甘いのではないか。消費者流通行政の中で，このガソリン価格が他物価への甚大な影響性を持つという認識が欠落しているのではないだろうか。余りにも市民感覚とのギャップがあり過ぎると申し上げたい。私はちょうど２年前の予算特別委員会でこの議論を提起し，追跡調査を要請いたしました。すなわち大手元売業者から広島市域内のガソリンスタンド業者まで，どんな流通過程を経て現在値になるのか。他の政令市との比較はどうなのか等々議論した際に，樋渡経済局長さんは，当時も今も同じであります。その局長はこう言いました，私に。実は非常に率直ないい答弁だったんですけれども，「個人的なことで申しわけないが，私自身が車を運転しないということから，ガソリンの物価ということに関して十分目が届かなかったということを反省している。しかしながら，消費流通という面では，ガソリンは指定品目として価格動向を調査することにしているので，委員の御指摘の趣旨を踏まえて，今後追跡調査をいたしたいと思う」。したいと思うと議事録で明確に言明されているんです。その後，追跡調査をされたような形跡も報告もありません。なぜ，しりすぼみになってしまったのか，今後どのように取り組まれるおつもりか，局長見解を求めます。　最後に，教育委員会が今月16日，佐伯区に住む中学１年生の男子生徒の父親による公文書公開条例に基づく小学校時代の指導要録公開請求を拒否した問題について論及をいたします。　私はつい１週間前，公開請求を拒まれた父親Ｍさんに，市議会の部屋までおいでいただいてお会いをいたしました。そのお父さんの子供が，小学５年生の３学期末から休みがちになり，６年生も不登校の状態が続いたといいます。主な原因は，担当教師に対する不信感のようであります。御両親は悩みに悩んだあげく，父親はある決断をいたしました。今まで金融機関に20年以上勤務し，父親が帰宅するのはほとんど夜遅いため，親子の対話やスキンシップが途絶えがちでありました。父親の反省は，もっと子供との対話の時間をつくろう，子供をしっかりと見てあげよう，こう決意をし昨年９月ついに退職に踏み切ったのでありました。以来，父親は退職金をはたき，失業保険で食べつなぎながら子供に愛情を注ぎ，再起を願っている日々なのであります。そんなとき，ある友人から，小学校の指導要録の開示を求めてみたらどうかとのアドバイスを受け，父親はまさにわらをもつかむような思いで公開請求に踏み切ったのだと言います。　私は，仕事をなげうってまでも何とか我が子の不登校の原因を探りたい，その子供を思う父親の愛情に対し，一片の通知で非公開に葬り去るのは余りにもむごい話ではないでしょうか。指導要録を拒否する教育委員会の論議もわからないわけではありません。いわく，指導要録は公開を前提に作成していないからとか，公開すれば学校との信頼関係が損なわれる等々の理由は，一般論としてはうなずけるわけであります。そういう心配もあるでしょう。しかしながら，指導要録の公開を要求した子供は，既に小学校を卒業しているんです。しかも，第三者にまで公開するわけではない。第一，教育委員会はただ拒否するだけで，不登校生徒を立ち直らせることができますか。どういう救いの手を差し伸べようとなされておられるんですか。教育とは突き放すことですか。教育長の御所見を篤と承りたいと思います。　もう一点は，去る21日，父親は非公開の決定を下した市教委に対し異議申し立てを行いました。それによって市教委は，広島市公文書公開審査会に昨日諮問をされたようであります。ですね。もしもですよ，もしも，同審査会で公開にすべきだとの答申が出された場合，市教委としてどう対応されるおつもりか。それでもかたくなに非公開を主張し続けられるのかどうか。私はそれはできないと思いますけれども，どうでしょうか。　さらに，川崎市を初め二，三の自治体で既に公開に踏み切ったところがあり，今や情報公開は一つの時代の流れになっていると思われるが，教育長はどういう御認識で臨んでおられるのか，お答えをいただきたい。　終わりに当たりまして，まことに駄弁を省みず，今東京霞が関官庁街でベストセラーになっている「国会答弁のあんちょこ」を，私このほど入手いたしましたので披露いたします。ただし，きょう答弁席に座っていらっしゃる執行部の皆さんは使用厳禁であります。　まず初めに，「前向きに」という言葉，よく答弁に使われます。この前向きにとは，遠い将来には何とかなるかもしれないという，やや明るい希望を相手に持たせる言い方。これが前向きという答弁の本音のようであります。次に，「鋭意」，鋭意努力するとかというやつですけれども，鋭意とは，明るい見通しはないが，自分の努力だけは印象づけたいときに使うんだそうです。次に，「十分に」，十分にとは，時間をたっぷり稼ぎたいということ。「努める」，努力するの努であります。努めるとは，結果的に責任をとらないこと。「配慮する」，よく使う。配慮するとは，机の上に積んでおく。そう言えば，私の提案も過去随分と配慮されたことがございました。次に，「見守る」，他人にやらせて自分は何もしないというのが，見守る。「慎重に」，これは，ほぼどうしようもないが，断り切れないときに使う。だが，実際には何も行われないこと。以上で打ち切ります。　願わくは，広島市官庁街にはまだこのあんちょこが出回っていないであろうことを祈りつつ，私の総括質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○副議長（増田正昭君）　市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長平岡　敬君登壇〕 ◎市長（平岡敬君）　初めに，政治改革への評価についてでございます。　リクルート事件以来，足かけ６年の審議を経て，さきの臨時国会におきまして政治改革関連法が成立したことは，政治改革が一歩前進したものと評価しておりますが，政治腐敗を防ぐためには制度改革も重要ではありますけれども，基本的には政治家一人一人の心構え，姿勢というものが問題ではないかと，このように思っております。　けさの新聞報道によりますと，修正事項についての連立与党と自民党との合意もほぼ成立したということでありますので，このたびの改革を契機として政治が真に国民の信頼が得られるものとなるように期待をいたしておるところでございます。　それから，援護法の問題でございます。　被爆者援護法の制定につきましては，本市としては，従来から国要望等，あらゆる機会をとらえて要望してきたところでございます。こうした中，昨年12月，連立与党内にプロジェクトチームが設けられまして，被爆者援護法についての議論が進められていることに対して，本市としても重大な関心を持っております。被爆者援護対策は年々充実強化が図られているものの，生存被爆者に限られていることや，被爆の状況等によりまして一定の制限が設けられているなど，現行原爆二法では不十分な点があることから，国家補償の精神に基づき被爆者年金の創設など，現行原爆二法を再検討され，被爆者及びその遺家族の実態に即した援護対策が確立されることが必要であると考えております。さらに，外国に住む被爆者の援護も必要だと考えております。　被爆者援護法の制定につきましては，被爆50周年という大きな節目を迎えようとしていることからも，原爆被害の特殊性や実相を一層強く訴え，強力な要望活動を展開してまいりたいと，このように考えております。　それから，県知事さんがファックスを置かれたので，市長もファックスを設置してはどうかと，こういう御意見でございます。

　県知事は市町村長とは異なりまして，住民との接点が少ないと，こういうことから藤田知事が個人的にファックスを設けて，できるだけ県民の声を聞こうと努力されているものだと，このように受けとめております。私自身も市長に就任して以来，市民に開かれ，市民の力を生かした市政を進めるためにできるだけ多くの市民の方々と直接話し合う機会をつくっております。今年度は13回ぐらいもう話し合いを持っておるわけであります。こうしたことによりまして，市政を身近なものに感じてもらうとともに，市民の生の声を聞くことによって私自身の励みにもしておると，こういうところでございます。また，市民の代表である市議会議員の皆様方や地区の民生・児童委員の方々などから，市民の声をお聞きするほか，各区の地域振興課や公聴課などの市民相談の窓口においても，常時市政に対する要望，意見等を聞くとともに，日常生活上の困り事や悩み事につきましても，弁護士等の専門家による相談に応じているところであります。　今後とも広く市民の声を聞き，できるだけ市政に反映していきたいと考えておりますので，御理解をいただきたいと思います。　それから，定住外国人の地方参政権についてであります。　地方選挙の参政権につきましては憲法第93条第２項によりまして，「地方公共団体の長，その議会の議員は，その地方公共団体の住民が，直接これを選挙する」，このように規定をされておるとこでありますが，その住民については，地方自治法ではこれを受けて，「日本国民たる普通地方公共団体の住民は，その属する普通地方公共団体の選挙に参与する権利を有する」と，こう第11条に規定をされております。また，公職選挙法においても，地方公共団体の選挙権，被選挙権は，日本国民が有すると，このように規定されているのであります。このように地方選挙の参政権は現行法上，国の立法政策の問題となっているために，在日外国人に対して直ちに認めると，こういうわけにはなかなかまいりませんが，近年国際交流が進み，在日外国人が増加してきているのでありますので，将来的には在日外国人も地域社会の一員であると，こういう観点から認めていかなければならないのではないかと，このように考えております。　それから，最後ですが，次の市長選挙についてのお尋ねがございました。　今，私の念頭にございますことは，アジア競技大会の開催に向けての準備に万全を期し，この大会を成功させなければならないこと。同時に，今抱えている市政の重要施策の実現を目指して努力しなければならないと，こういうことでありまして，それらの課題に全力を傾注していくことが私に課せられた責務であると，このように考えているところでございます。　その他の質問につきましては，関係局長から答弁いたさせます。 ○副議長（増田正昭君）　企画調整局理事。 ◎企画調整局理事（佐藤正昭君）　２点ほど答弁させていただきます。　まず，道路・交通網の整備に関しまして，軌道系交通機関整備基本構想の策定の目標年次，平成22年を早められないかと，こういうことでございますが，長期的な交通計画を策定するに当たりましては，当然のことながら，将来の人口動態や都市構造の変化を推計する必要がございまして，一般的にはおおむね20年後が推計の範囲と考えられております。このことから広島都市圏総合都市交通体系調査，いわゆるパーソントリップ調査でございますが，それを受けての公共交通施設整備長期計画策定委員会，いわゆる八十島委員会でございますが，その検討におきましても，将来の人口規模や交通需要等の推計等，これに対応して必要とされる交通施設計画について目標年次を，おおむね20年後であります平成22年として検討し，提案がなされたところでございます。来年度策定を予定しております軌道系公共機関整備基本構想は，これらとの整合を図っているところでございます。　御提案の趣旨の早期実現化についてでございますが，現在新規軌道系交通機関のうち，優先順位の高い東西線と南北線の一部につきまして，担当部局において事業化に向けた検討がなされているところでございます。本市といたしましても，今後とも軌道系交通機関の整備について早期の実現を図ってまいりたいと思っております。　次に，軌道系交通機関整備基本構想の中で，路面電車についても明確に位置づけるべきではないかということでございますが，路面電車は言うまでもなく，路線がわかりやすく，乗りやすいなどの特性を持つとともに，特に本市におきましてはデルタ内において既にネットワーク化され，面的なサービスや短距離の移動に必要な交通手段としての役割を果たしてきているところでございます。したがいまして，八十島委員会の提案におきましても，原則的に存続していくことは必要であるというふうにされております。また，八十島委員会の提案を受けて設けられました公共交通施設整備長期計画懇談会の意見にも，新規軌道系交通機関と路面電車などの既存交通機関との共存共栄を図ることが示されております。　したがいまして，来年度取りまとめる予定の軌道系交通機関整備基本構想の策定に当たりましては，これらの提案，意見等を踏まえまして路面電車の活用方針についても盛り込みたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（増田正昭君）　民生局長。 ◎民生局長（若狭武治君）　まず，盲導犬の環境整備に関してのお尋ねでございますけども，まず広島サンプラザの宿泊利用につきまして，動物類の持ち込みはできないこととしておるわけでございますけども，盲導犬を伴う視覚障害者の方の利用につきましては，盲導犬の役割を認識しておりまして，利用できるものでございます。　なお，利用につきましては，利用者へ誤解を与えることのないよう十分対処してまいりたいというふうに考えております。　それから，盲導犬に対する理解の周知についてでございますけども，盲導犬につきましては視覚障害者の行動を助ける大切な役目を担っておりまして，視覚の障害者の社会参加と自立の促進を図る上で，盲導犬に対する市民の理解を深めることは重要なことであるというふうに認識しております。　本年１月には厚生省がつくりました盲導犬啓発ポスターでございますけども，本市の施設あるいは市内の旅館，飲食店等へ配布，啓発に努めているところでございます。今後とも関係局とも連携を図りながら，盲導犬に対する理解を深めてまいりたいというふうに考えております。　それから，盲導犬に対する予防注射あるいは医療面での援助でございますけども，盲導犬に対する犬の登録の手数料，狂犬病の予防注射済み票交付手数料等につきましては，平成元年度から免除しているところでございます。　これらの予防注射類及びその他の医療費の助成制度につきましては，他都市の状況を調査，研究してまいりたいというふうに考えております。　次に，広島市の福祉のまちづくり環境整備要綱についての御質問でございますけども，現在この要綱の見直し，あるいは整備の促進を図るための実効性の確保，方策等について検討を行っているところでございまして，またちょうど国におきましても高齢者，障害者等に配慮したまちづくりを促進するための法律制定等の動きもございますし，また県の方も条例化について検討を行うということでございます。こうした国や県の動向を見きわめる必要ございますが，本市としては平成７年度施行目途に現在作業を進めているところでございます。　それから，議員御提案の条例化につきましては，基準の実効性の確保の方策の一つとして，また市民ぐるみの福祉のまちづくりの一層の推進を図るためにも検討するべき課題であるというふうに考えておるところでございます。　以上でございます。 ○副議長（増田正昭君）　環境事業局長。 ◎環境事業局長（山岡俊英君）　アジア競技大会に来広される国内外の方々にきれいなまちでお迎えするために，アジア大会全期間中を対象とするぽい捨て罰金条例，いわゆる時限条例といったようなものを制定してはどうかということについてお答えをいたします。　アジア競技大会を広島らしさのある心温まる大会とするための施策といたしまして，来広される国内外の多くの方々をごみのない，きれいなまちでお迎えするということはまことに重要な課題と考えております。このことから，本市におきましては，かねてからきれいなひろしま・まちづくり推進事業を市民，事業者，さらに関係行政機関などの幅広い協力をいただきながら展開しているところでございます。　御指摘の他都市におきまして，例えば福岡県の北野町でありますとか和歌山市などにおいては，いわゆるぽい捨て罰金条例が制定され，ある程度啓発効果を上げているということは認識はしておるところでございまして，本市といたしましても，この種の条例制定のあり方について，これまで種々検討は重ねてきたところでございます。しかし，いずれの場合をとりましても，条例の制定の目的がインパクトの強い啓発の一手段ということでございまして，国際平和文化都市を都市像として掲げる本市として，モラルを罰金をもって律するということにつきましては種々議論があることなどから，条例を制定するより以前に，でき得る限り実践的，効果的な施策の展開に努めてきたところでございます。　議員御指摘の罰金条例は，これまでの議論を一歩進めて，一定の期間，一定の地域に限定をして，アジア競技大会の100日ぐらいのところの期間を定めてでも，いわゆる時限の条例をつくったらどうかということでございますが，アジア競技大会全期間中だけ罰金条例を制定するということになりますと，来広される国内外の方々に対する関係のお気持ちに対して，いかがなものかというようなことも懸念されるところでございます。より実践的，効果的な取り組みが重要と考えておりますが，とは申しましても，アジア競技大会を直前に控えております。新年度におきましては，門前清掃などのこれまでの施策の充実に加えまして，この５月から10月までの６カ月間を「成功させようアジア競技大会　街きれいひろしま・クリーンキャンペーン」を全市的に展開することとしております。このキャンペーンは，清掃活動の輪の拡大，市民意識の高揚をねらいといたしまして，大会競技施設周辺あるいはマラソンコース沿線，主要なターミナル，観光施設など約三十数カ所を重点の清掃箇所と位置づけまして，公衆衛生推進協議会を初めとする各種団体，市内の企業，学校などに広く呼びかけを行いまして，きめ細かい清掃活動の徹底を図っていくとともに，道路，公園，河川，港湾，公共の管理者による清掃についても，昨年からやっております国，県，市の関係行政機関の広島市都市清掃連絡協議会を通じまして調整を行ってまいりましたが，今年度はアジア競技大会全期間中の重点的な清掃を実施していくこととしているところでございます。　いずれにいたしましても，御提案のアジア競技大会を広島らしさのある心温まる大会とするため，ごみのないきれいなまちづくりに向けまして，本市といたしましても創意工夫をし全力を挙げて取り組んでいく所存でございますので，御理解をいただきたいと思います。 ○副議長（増田正昭君）　経済局長。 ◎経済局長（樋渡敬宇君）　ガソリン価格の問題につきましてお答えいたします。　まず，厳しい御指摘がありましたけれども，私どもの力不足の点もあったと思いますので，おわびをしたいと思います。　お尋ねのガソリンの販売経路とか価格についての調査結果とその反映でございますけども，ガソリンの販売経路は，大別して石油元売会社から特約店を経て販売店で販売するもの，これが39％。それから二つ目としては，石油元売会社から特約店に供給され，特約店が直接販売するもの，これが59％。三つ目には，石油元売会社から直接企業等に販売されるもの，これは２％というふうになっております。こうした三つの販売経路の中で価格が形成されていくということになるわけですが，まず石油元売会社が特約店へ供給する場合の仕切り価格についてでございますけども，これについては標準仕切り価格というものが業界紙で公表はされております。しかしながら，現実には地域による仕切り価格差が存在をし，なおかつその実態は不明でございます。私どもにもつかめておりません。　この問題につきましては，資源エネルギー庁石油流通研究会が，「地域による仕切り価格差は，末端市況の格差を通じて消費者の信頼を損なっている面が大きく，解消に向かうべきである」というふうに指摘をしております。私どもとしては，業界との懇談会や事情聴取の際，この点を指摘しまして改善を要請するとともに，通産省資源エネルギー庁に対しても，この地域間格差の解消について対応を要請しております。　それから次に，小売価格についてでございますが，先ほど申し上げました仕切り価格に，さらに加えて諸経費と利益が上乗せをされるということになるわけですが，これらの内訳につきましては，利益率が３％というふうに業界で通常言われておりますもののほかは，残念ながら内訳がつかめておりません。そこで，私どもとしては毎月の職員，あるいはモニターによる監視調査をしたり，他都市との価格比較を行ったりいたしまして，その結果を消費生活展，物価展及び広報紙により情報提供を行うとともに，消費者とも一緒になって考えるというふうなことに努めてきたところでございます。　価格形成の仕組みの解読につきましては，これまでの職員による対応にも限界を感じてきておりますので，新年度におきましてはガソリンを初めとして，これはガソリンだけではなく，その他の広島で一般的に高いと言われているような商品数品目を選びまして，専門的知識を有する学識経験者に依頼をして，ガソリンについてはさらなる追跡調査をしていきたいというふうに考えております。　また，現在公正取引委員会において行われております審判につきましては，その動向を注視するとともに，一方ではガソリン価格の動向自体にも，これまでどおり重大な関心を払いまして監視調査を行いますとともに，業界との懇談会を中国通産局，広島県等との連携のもとに実施し，業界に対し消費者が納得する価格となるよう要請をしてまいりたいと思っております。　以上です。 ○副議長（増田正昭君）　建設局長。 ◎建設局長（横山良三君）　まず，２号線の高架問題から御答弁申し上げます。　この問題につきましても，地元対応策等につきましては，先ほど前本議員にお答えしたとこでございますので省略させていただきまして，工事のスケジュール等について御答弁申し上げます。　現在，工事を行います広島国道工事事務所におきまして，現在工事の方法，交通規制の方法等について鋭意検討中でございますが，都市計画決定後，速やかに工事に着手し，目標といたしましては第11次道路整備５カ年計画の終了期間であります９年度までは部分供用をし，残ります区間につきましては平成14年度までに全線開通を目指すということになっております。　それから，事業費は幾らぐらいかということでございますが，総工事費につきましては，現在詳細な検討が必要であるため正確には申し上げられませんが，約200ないし300億円程度と見込んでおります。負担割合につきましては，そのうち国が３分の２，市が３分の１ということになっております。　それから，公共交通施設のうち，策定委員会で提案されました優先順位ということで位置づけられております東西線の開業はいつごろを見込んでおるのかという件でございますが，本市としましてはこれに基づきます基本計画の策定に必要となります相互直通運転に伴う技術的な対応方策，それから特殊部の構造，事業主体，事業手法など，各種の調査検討を行っているところでありまして，今後引き続き概略の路線計画，駅位置，既存公共交通機関の利用実態調査などの調査検討や，既存交通事業者を初めとした関係機関との協議調整を進めることといたしております。　さらに，開業までには中国運輸局長の諮問機関であります地方交通審議会での審議，影響を与えます既存交通事業者との調整，免許申請，都市計画決定，基本・実施設計，工事等，実施すべき多くの事柄がございまして，現段階では開業時期を明確にすることはできませんが，できるだけ早く実現化を図りたいと思っております。　次は，広島南道路のうち，太田川の渡河部の構造につきまして，沈埋トンネルか橋梁か，どうなんだという御質問でございますが，広島市南道路の太田川渡河部は，観音井口線といたしまして，昭和49年に地下式で長さ4,860メーターということで都市計画決定されております。この早期整備を図りますため，これまで沈埋トンネルの具体化のための調査検討を行いまして，河川管理者等と協議いたしてきたところでございます。しかしながら，将来の本市の都市構造等を勘案した場合に想定されます観音地先の埋め立て等によりまして，広島西飛行場の区域制限が変われば，橋梁に変更することが物理的には可能であること。あるいは工事費，工期，安全管理面において橋梁の方が有利であることなどから，橋梁への見直しをすべきという意見も多く，課題となってきておるところでございます。　このため，道路の共同事業者であります河川管理者でもある建設省との事業化に向けた協議が進展しておりません。したがって，今後協議を進展させるためには，一刻も早く構造につきましての結論を得る必要がありますが，今後の飛行場の沖出しの可能性あるいは道路の事業費，着工及び供用が可能な時期等総合的に見きわめることが必要でありまして，また関係機関との事前協議も必要でありますので，これらの点を十分に検討した上で，できるだけ早い時期に基本的な考え方をまとめてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○副議長（増田正昭君）　教育長。 ◎教育長（池田正彦君）　学校における児童指導要録の開示についてのお尋ねがございました。　御指摘にもありましたように，この生徒は小学校５年生の学年末より欠席がちとなりまして，中学校入学後も，当初は登校いたしておりましたが，現在は不登校の状態が続いているものでございます。　この生徒に対しましては，小学校在籍当時からさまざまな対応を講じてきたところでございますが，中学校に進級した現在も，本人が在籍しております中学校において，学校長，教頭，担任，さらには養護教諭等から構成するプロジェクトチームをつくりまして，本人の気持ちや悩みを十分に受けとめ，きめ細かな支援を行う態勢を整え取り組みを進めているところでございます。教育委員会といたしましても，今後とも本人が一日も早く学校へ復帰できるよう，学校への指導の充実と連携に努めてまいりたいと思っております。　次に，指導要録の公開についてのお尋ねでございます。　御指摘にもございましたように，公文書の公開あるいは個人情報の開示は時代の流れであるというふうに認識をいたしております。また，一部の自治体において開示がされていることも御指摘のとおりでございます。しかしながら，指導要録は従来より非公開を前提として作成をされているものであり，これを公開をするということになれば，教師による公正な評価の記載が困難となる可能性がございます。また，適切な指導に支障が生じるおそれがあるため，非公開といたしているところでございます。　なお，公文書公開審査会の答申がなされたときに，どう対応するのかというお尋ねでございます。　一般論としましては，その答申を尊重するということになりますが，答申をいただいた後，教育委員会議を開催いたしまして，教育委員会としての一定の判断を示すことになりますので，これから審査が始まっていくわけでございますが，現段階におきましては大変申し上げづらいということを御理解いただきたいと思います。　以上でございます。 ○副議長（増田正昭君）　31番戸田満君。 ◆31番（戸田満君）　いろいろと議論もし，反論したいこともあるんですが，大半は予算特別委員会に譲るとしてね，１点，ガソリン価格の問題だけつけ加えておきます。　公取委で審判をやっているから，まあそれを見守る，これは一つの方法としていいんですけども，これは別次元ですからね，私の議論していることは。公取委の審判はあくまでもいわゆる独禁法に基づくね，抵触しているかどうか，やみカルテルがあったのかどうかということが問われていると。これを待っていたら，早くて２年，長ければ10年かかるというんですから，そのうちに経済局長，３人も４人もかわられちゃう。だから，そうじゃなくて，やはり市民生活に大変重要な問題なんだという位置づけを持って今後も取り組んでもらいたい。　私は，広島のガソリンスタンドの業者が不当にもうけておるとは思ってないんです。不当にこの高く，あえてつり上げているとも思ってないんです。何か原因があるんです。卸値価格も高いんです。だって，埼玉の103円で通用するはずがなんですから，だからその辺を行政もバックアップしないとね，バックアップしないと地元の業者も守れないと，こういう認識を持ってね，これから取り組んでいただきたいということを要望して終わります。 ○副議長（増田正昭君）　28番坂根喜三郎君。　　　　　　　　　　　　　　　〔28番坂根喜三郎君登壇〕（拍手） ◆28番（坂根喜三郎君）　私は，日本社会党市議団を代表しまして，94年度予算案並びに当面する諸課題について総括質問を申し上げます。　さて，一昨年，昨年と引き続く不況の影響で，内外とも大変厳しい年でもありました。こうした不況の影響による大企業の雇用調整や，そして中小企業の倒産などによる失業者の増加，またゼネコンを中心とした汚職事件や大型脱税事件などによる政治不信で，38年間続いた自民党政権の崩壊により，国民は細川連立政権を選択をいたしました。そして，不十分でありますが，政治改革４法案の成立，６兆円規模の減税を柱とした総額15兆円強の総合経済対策を決定し，主なものとして所得税，住民税などの減税を先行実施し，さらに土地住宅対策などの景気対策，高齢者にやさしい国づくりと自立への手助けや，生活者にやさしい施策及び中小企業のリストラ支援などが柱となっており，国民生活者優先のものとなっております。これは昨年４月の新総合経済対策時より２兆5,000億円上回っており，特に経済活動を支えている公共事業や住宅，土地政策分野を中心に公共事業で総額７兆2,000億円の事業規模を核とするなど，景気回復へ重点的な施策が講じられています。また，この中で地方単独事業の土地先行取得や有効利用を促進する目的から，長期譲渡所得での軽減税率の適用対象の拡大，住宅金融公庫への融資や貸付枠を拡大するなどの対策が講じられ，不況回復に配慮されております。そして，今後１年間で名目国民総生産を，約2.2％押し上げると試算がされております。このことは何としても国民の購買力を上げ，落ち込んでいる景気の回復を図りたいとのあらわれであると思います。しかし，単年度の減税でどこまで波及効果が期待できるのか疑問でもあり，このことが本市財政にどう影響するのか心配であります。　また，政府は２月15日に73兆817億円の，約1.0％増の一般会計予算案を決定し，これから国会で審議が行われることであります。これを見ましても，税収入が大幅に落ち込み，一般歳出の抑制や地方自治体への貸付金を繰り上げ返還させるなどの会計処理で編成されていますが，実質的にはマイナス予算となっております。しかし，景気にできるだけ配慮し，公共事業関係費は４％増の８兆9,846億円を確保し，住宅や公園，下水道など生活関連事業に重点配分されていますが，いずれにしても国も大変厳しい予算編成となっております。　質問の第１点でございますが，本市の予算編成を見ましても，大変厳しい予算編成となっており，政令指定都市になって，初めて国の地財計画の5.9％を下回った予算でございます。特に政令市は政治，経済，文化などの分野において主要な地域を占め，我が国の発展に貢献する重要な位置を担っていることから，指定都市の機能の強化は国土政策上からも大変重要な課題と言えます。さらに，各都市とも急激な人口，産業経済の集中など社会資本の整備のおくれや公害，過密，交通混雑など，財政需要はますます増加の一途をたどっております。　特に本市はアジア大会の開催年でもあり，財源の確保が極めて重要な課題となっております。そのために自主財源確保のために市税等収入確保緊急対策本部を設置をされ，課税や収納などの関係部局で構成する夜間の納税窓口の開設や組織の応援体制などの対策が決定されております。また，予算編成では，基金の取り崩しなどで重点配分された予算編成となっておりますが，自主財源の確保など，今後の財政運営と基金の運用について伺います。　次に，予算編成方針でございますが，市税収入の減など極めて厳しい財政環境の中で，一般行政経費の節減，合理化や長期的な財政見通しのもとに重点的に効率的な配分に努力をされていますが，市債については14.8％の構成比で，対前年度比29.0％と大幅に増加をし，公債費も対前年度比22.7％となっています。このことが後年度への財政硬直化につながるのではないか心配でございますが，いかがお考えでしょうか。　さらに，景気回復に向けて国の方針を踏襲し，２カ年予算と切り目のない予算編成であると思いますが，公共事業の景気への波及効果をどう見ていらっしゃるのか，お伺いをしたいと思います。　また，21世紀に向けた主要プロジェクトの積極的な推進として，現在事業化されている西部丘陵都市の建設，広島駅周辺再開発，紙屋町地下街，そして南道路などは着実に推進する。さらに，現在計画されているプロジェクトについても事業化に向け，積極的に取り組む。特に大型プロジェクトとして東広島駅跡地あるいは広島大学跡地の有効活用，軌道系公共交通機関の導入やメセコン施設整備などの調査費が計上されておりますが，こうした大型な事業推進には今後大きな財源が必要となります。あわせて，今後の推移と財源見通しについてお伺いをしておきます。　次に，アジア大会関連についてお伺いをします。　ことしは第12回アジア競技大会の開催の年を迎え，10月には43カ国の地域から7,300人ものアジアの人々が本市に集まります。アジアの平和と協調に願いを込めて始まった大会も，広島が12回目となります。そして，冷戦が終結し，新たな平和の枠組みが模索をされている中で，アジアが一つになって信頼と友情をはぐくむ大会の意義ははかり知れないほど大きなものがあります。広島大会は，過去の国内大会では最大規模の大会と言われ，さらに首都以外の都市での最初の開催でもあり，世界最初の被爆都市広島で，アジアの時代と言われる21世紀を担う若人たちが連帯の輪を広げることにより，大きな期待が込められております。　また，広島大会は平和と相互理解を掲げ，簡素で心温まる手づくりの大会，さらには平和への新たな出発点を期待する熱い思いが寄せられております。言いかえれば，それだけアジアの人たちが平和を願う気持ちが強いということでもあり，広島はその期待にこたえなくてはならないと思います。そのことは何か改まってするということではなく，戦後常に平和を願って行動し，原爆の廃墟から立ち上がった広島が，あすを築くアジアの人たちの励ましとなることであります。その意味で，今回カンボジア，カザフスタン，クウェートなどといった国々の参加も，アジアの連帯を強めることになると思います。また，大会に参加する地域は多様な文化と宗教を持ち，我が国との間で過去不幸な関係にあった国も少なくないし，そうした人たちを心温かく迎えるために過去を直視し，正しくアジアを理解することが大切であろうと思います。　質問の第１点は，アジア大会を契機としてアジアに開かれた都市づくり，希望の象徴としての都市づくり，さらにアジアの国々を理解するために，現在一館一国運動など市民に芽生えた国際交流などの芽を，大会後にどう継承発展させていくのか，さらに今後のまちづくりに生かされるのか，具体的なことについて伺いたいと思います。　第２点は，各都市とも博覧会あるいは国際的なスポーツ大会などを開催誘致をしながら都市づくりに取り組んでいるところでありますが，本市も２年後には国体を開催するなどの計画もされております。そして，これまで大きな経費を投資し，都市基盤整備やあるいは諸施設を整備されてまいりました。ぜひとも大会を成功させなくてはならないと思います。そして，成功に向けて今回も予算計上もされておりますが，その中で運営費の不足が心配されております。そして，その運営費の不足が職員の意欲低下にもなっている向きもあるのではないかと思います。今組織委員会も本番を迎え，運営費調達に苦労されていることは十分わかっているつもりでございますが，この不足額が実質27億円余りと見込まれ，組織委員会10億円，県，市17億6,000万円を負担すること決定をされましたが，当初から大会運営費の設定額そのものに問題があったのではないかとの指摘もあるとこでございますが，いかがでございましょうか。また，競技種目の追加にも問題があったのではないかとの指摘もございます。今後も引き続き企業協賛金の協力要請を続けるということでございますが，引き続く不況のときに，果たして可能性があるのでありましょうか。さらに，現在までに残っている協賛金は果たして大丈夫なのか，詳細についてお伺いをいたします。　第３点は，広島もアジア大会の開催を契機として施設面も十分充実発展をしてまいりました。よく言われることでありますが，施設の今後の運営あるいは維持費はどうなのか，非常に関心があるところでございます。各施設の利用料金や今後の利用形態あるいは利用者増への具体的な方法が問題になってくると思いますが，いかがお考えでしょうか，お伺いをしておきます。　第４点は，大会開会式，閉会式当日の観客輸送対策でありますが，基本的には新交通システムと商工センターからのシャトルバスでの輸送になると思いますが，シャトルバス対策はいかがでございましょうか。また，道路形態からして，一般自家用車の対策がこれからの重要な課題になると思いますが，いかがお考えでございましょうか。　さらに，宿泊対策，ボランティア確保対策などについて具体的に伺っておきます。　次に，平和問題についてでございます。　先月，１月25日，原水禁国民会議の議長，そして県被団協の議長でもございました森瀧市郎先生が92歳で亡くなられました。森瀧先生は，原爆被爆者として核廃絶と反戦平和，原爆者援護法制定運動に半生をささげられ，そして原水禁のシンボル的な存在でもございました。偉大な指導者を失い，まことに残念でなりません。心から御冥福をお祈りしたいと思います。　森瀧さんといえば，原水爆禁止世界大会の開催や日本被団協結成に努められ，その代表委員としてイギリスの核実験計画に抗議をし，57年に初めて行われた座り込みに参加をされ，73年以降は核実験の情報が入るたびに，平和公園で座り込みに参加をされ，森瀧先生の座り込みの原点は，暴力に抗するには暴力をもってすれば泥沼だという考えに立ち，いかなる国の核兵器にも反対し，核と人類は共存できないと訴えてこられました。そして，その間，国家補償の精神に基づく被爆者援護法制定が悲願でもございました。昨年７月，細川連立内閣が発足し，長年の悲願が達成できると期待をされていましたが，まことに残念であり，心残りと思います。しかし，その間，参議院では２度ほどにわたって可決をされましたが，今衆議院ではいまだに結論が出されていないとこでございます。今回が最大のチャンスでもあり，ぜひ実現をさせなくてはなりません。　けさほどからの答弁にもいろいろありましたが，本市もこれまで種々努力をされていることはよくわかりますが，しかしこれからは具体的なやはり要請方策を検討すべきと思いますが，これからの取り組み，見通しについてお伺いをしたいと思います。　次に，特別養護老人ホームについて伺います。　ことしは被爆50回忌，来年は被爆50周年がやってまいります。そして，被爆者の皆さんの高齢化が進み，現在もなお施設への入所待ちを余儀なくされている方が実に119人となっております。本市もこれまで大変努力をされ，特別養護老人ホームの建設には御尽力をされておりますが，いまだ不足しているのは御承知のとおりでございます。ぜひ次の特別養護老人ホームの建設に取り組むべきと思いますし，いかがお考えかお伺いします。　また，被爆者の高齢化に伴い老健施設への入所がふえる傾向にもありますが，老健施設への入所に際して被爆者の負担が相当かかります。これらの方々の負担軽減からも，経費の一部補助が必要と考えますが，いかがでしょうか，所見を伺っておきます。　次に，被爆建物の保存について伺います。　次々と被爆の証人である被爆建造物が取り壊されておりますが，後世に被爆の実相を伝えるためにも，被爆建造物の保存に努めるのは我々に与えられた使命と思います。本市におきましても，被爆建物保存事業助成制度を設けられまして，民間の被爆建物保存に向けて努力をされておりますが，本市の所有でもある建物，レストハウスについてはどうされるのか。被爆50周年までにはその方針を示すべきであろうと思いますが，いかがでございましょうか。　さらに，日銀広島支店は，本市にとって将来大変重要な建物となるように思われますが，いかがでございましょうか。　次に，被爆の象徴である原爆ドームの世界遺産化を実現しようと，昨年連合広島が中心となって160万人の請願署名が集められ，国会に請願をされております。そして，現在参議院ではこれらの請願が採択をされまして，衆議院で審議が行われているとこでございます。さらに，今回の予算の中にも世界遺産化一覧表への登録に向け，広範な活動を行うための必要な予算595万9,000円が計上され，その盛り上げに努められております。これからの見通しと今後の対応について伺います。　次に，放影研の移転についてでありますが，現在まで大変な努力はされておりますが，アメリカ側の財政事情との関係もあり，大変厳しい状態になっていることは存じておりますが，本市の将来計画からしても大変な支障が起きるのではないかと思います。一時的にも，国，県，市で財政負担をして移転することは考えられないものでしょうか，所見を伺います。　次に，この５月に広島で第２回の国連軍縮会議が開催をされます。先ほどからいろいろ答弁もありましたが，参加国は20カ国，65人ということになるようでありますが，この大会について広島の果たす役割はどうなるのか，伺っておきます。　次，交通問題についてでありますが，広島都市圏の交通体系のあり方については，これまで何回かの提言がなされました。そして，今回公共交通施設長期計画策定委員会の提言によりますと，現在の本市の都市圏交通の現況と問題点を踏んまえ，自動車依存型の交通体系から，自動車と公共交通機関が適正に分担する交通体系への移行を基調にした道路網の整備，円滑な道路交通の確立を図るための道路網の形成に向けて，放射・環状型道路網の形成，公共交通網については高速性，定時性にすぐれた軌道系交通網の拡充に向けて東西線，南北線を中心に新たな公共交通機関の導入が提言をされ，東西線については地下鉄方式でＪＲ・広電の相互乗り入れ方針が提案をされております。現在，乗り入れについての技術的な問題点，そして可能性について検討が行われておりますが，これまでの経緯と問題点，そして本市計画をいつまでに決定をされるのか，今後のスケジュールについてお伺いをしたいと思います。　次に，北西部の渋滞対策として，アジア大会の輸送対策とアジア大会の輸送などを目的に建設が進められました新交通システムが，いよいよこの９月には開業の運びとなります。この間，橋げた落下事故など痛ましい事故も発生をいたし，多くの犠牲者を出したことはまことに遺憾なことであります。　さて，開業に伴ってこれまで北西部の交通を受け持っていたバスの役割は一応終了します。そして，新たに団地から各駅間のフィーダー輸送に大幅に再編成をされます。また，団地からの直通便の廃止については，これまで種々意見もあったとこでありますが，今後の大きな課題にもなるのではないかと思われます。そうしたことからして，一部新交通で対応できない地域を中心に直通便が運行されることになりました。また，今回の予算にも計上されておりますが，減収減益対策費として129億円，余剰人員対策８億3,000万円の補償費を支払うことで合意がされております。そして，円満に今回新交通に移行し，北西部の新しい交通体系が発足をいたします。　お尋ねしますが，これから２社による詳しい運行経路やダイヤが協議され，路線の免許申請となると思いますが，新交通との乗り継ぎ運賃，そして割引率，あるいは新交通，バスなどの営業時間はどうなのか。いつごろまでに決定をされるのか。そして，今後再編による利便性の低下，あるいは料金の割高等によって利用者の公共交通離れを生じさせてはならないと思いますが，所見を伺いたいと思います。　次，渋滞対策でございますが，各都市とも今や交通渋滞対策が大きな課題となっております。そして，経済活動にも大きな影響が出ているのは，先ほどからの質問の中にも出ておりましたが，本市におきましては渋滞対策担当課を設置され鋭意努力されておりますが，その結果が見えてまいりません。これまでの取り組みや対策委員会の設置，啓発文書の配布，さらには先進地の視察など，特に長野市で取り組まれています日がわり通勤運動など，全国から注目されておりますユニークな取り組みなどが調査検討，あるいは視察でされております。これからの具体的な本市の取り組みとしていかがお考えか，あわせてお伺いします。　また，本予算にパーク・アンド・ライド調査費が計上されておりますが，場所はどこをお考えなのか，さらにこれから拡大をしていただきたいと思いますが，いかがでしょうか。　また，渋滞の原因の一つでもあります違法駐車の問題があります。

　今回，違法駐車防止条例が議会に提案されているとこでございますが，我が党はこれまで先進地の武蔵野あるいは川崎市などを調査研究をいたし，ぜひ本市も早期に条例化するよう要請してまいりました。やっと実現の運びになったわけでございますが，伺いますが，場所はあるいは区域の設定，どこをお考えなのか。そして指導員あるいはその人数，回数，時間帯などを明らかにしていただきたいと思います。　次に，道路行政でありますが，広島市は目標とする都市像として国際平和文化都市を掲げ，市民のだれもが安心して生き生きと暮らせる人間性豊かな都市を実現するため，そして世界平和に貢献する水と緑と文化のまちづくり，これを目指して地域整備の課題に取り組まれておりますが，その目標として広域的経済圏あるいは広島都市圏の形成，多心型都市像の形成，広域的な連携と連帯の強化，これを掲げて道路整備の計画が策定をされ，先般広島道路整備基本計画が発表されました。　この計画を見ますと，地域的な観点からおおむね30年ごろを展望し，広域的な幹線道路に関する整備計画が策定をされたものとなっております。そして，計画の位置づけとして道路整備５カ年計画を初め，今後の道路の計画的な基礎となる問題，あるいは各種地域の活性化対策などを検討する際の基本となるとありますが，そしてこの計画を受けて今後整備が進められると，平成５年度から９年度まで５カ年計画が作成をされていますが，計画決定されている今日までの幹線道路の中で整備がかなりおくれている路線もあると思います。特に他都市を視察するたびに感じることですが，都市内通過車両の処理として道路の高架化が必要と感じております。そして，他の政令市でもこれらの整備が着々と進んでおります。けさからも指摘にありますように第３次基本計画にも位置づけられておりますが，２号線の高架化の整備のおくれは，今日まで市民から大きな批判となっております。　お尋ねしますが，２号線高架化当初計画を見ますと，最初は出汐町までとなっておりました。そして，昨年は市役所付近ということも答弁にありました。そして最近，先ほどありましたが，平野町付近というように答弁がされておりますが，現在の南区役所付近等々の渋滞を考えた場合には，川一つ隔てた向こうまで，いわゆる中広宇品線とのタッチが必要と私は考えておりますが，いかがお考えでしょうか。さらには，都市内幹線道路について，今後の基本的な整備基本方針について伺います。　次に，吉見園沖の埋立地と国道２号線との連絡道路の整備ですが，この連絡道路は五日市以西の交通渋滞対策上，大変重要な道路であります。計画では，４車線が必要と考えられ，現在港湾計画の一部改正など関係機関と協議を調整が行われているようでありますが，その後の経過と今後の対応について伺います。　最後に，港湾整備の関係でございますが，広島市や瀬戸内の総合的な活用方針を掲げ，広島の海の玄関にふさわしいまちづくりを目指し，市民や広島に訪れる人々に対し開かれた魅力ある水際空間を提供する，そして広島湾の一体的な整備，活用について計画策定をされております。そして，会議場，見本市会場，ホテルなどが一体となったメセコン拠点施設やビジネスパークの整備，旅客ターミナルやスポーツ・レクリエーション施設及びリゾートの拠点整備，さらに観音マリーナを初め五日市地区の埋め立てによる環境整備など，市民に開かれた親しまれる空間づくりが進めるとなっております。いずれにしても，今後大きな財源を必要する大事業でもあります。そして，重要な課題でもあると思います。　質問の第１点ですが，横浜，神戸，福岡にしましても，港湾整備は先進地でもありますし，市民に開かれた水際の整備に重点が置かれております。市民の立場に立った整備が行われております。また，広島を見ますと全く市民に開かれた港湾整備にはなっていないというように感じるわけでございますが，このことは広島市に港湾管理権がないことにも関係があるのではないかと思われます。本市も一部事務組合方式でも管理権を取得するべきと考えますが，いかがお考えでしょうか。港湾特別委員会でもこのことは市に要望してきとるとこでございます。　次に，現在五日市沖の事業も予定どおり進んでおりますが，五日市沖埋め立てによって五日市漁協の関係は，漁業権が消滅しております。そのため，現在の五日市の港に係留されている船は，漁船はほとんどなく，プレジャーボートが大部分を占めております。また，このままでは無秩序に係留され事故など起こりかねません。この際，抜本的に整備を図るべきと思いますが，いかがでしょうか。　さらに，現在地上部分の管理は本市の管理となっておりますが，ごみの不法投棄あるいは廃車などの放置，目に余るものがございまして，その関係で地元の町内会につきましては，関係者の皆さん，いろいろ苦労されて清掃なりされておりますが，いかがお考えでしょうか。　以上，お伺いをいたしまして，私の総括質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○副議長（増田正昭君）　市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長平岡　敬君登壇〕 ◎市長（平岡敬君）　初めに，新年度予算で市債が大幅の伸びになっておるので，そのことが財政の硬直化を招かないかと，こういうお尋ねでございます。　御指摘のとおり，平成６年度予算におきましては市債が大幅に増加しておりますが，これは不況を反映して税収の伸びが見込めない上に，さらに所得減税に伴いまして個人市民税が大幅な減収になること。もう一点は，国の総合経済対策を踏まえまして，景気の早期回復に向けて公共事業費の確保を図る必要があると。こういったことなどから，その財源対策として国庫補助金を初めとする特定財源の確保や各種基金の取り崩しとともに，地方財政計画を踏まえ市債を活用したことによるものでございます。これらの市債は，償還財源の一部が地方交付税で措置をされますが，申すまでもなく市債は後年度の住民負担につながり，財政の硬直化の要因ともなりますので，御指摘の趣旨を十分に踏まえ，今後とも中・長期的な視点に立った財政運営に十分意を用いてまいりたいと思っております。　次に，公共事業の景気への波及効果をどう見るかと，こういうお尋ねでございます。　景気の早期回復というものは，国，地方を問わず最大かつ緊急の課題でございまして，これまで国，地方公共団体とも公共事業の拡大等に取り組んできたにもかかわりませず，依然として景気の低迷が続いております。しかしながら，公共投資の拡大や住宅投資の促進等，需要追加型の景気対策が民間部門の落ち込みをカバーし，景気の下支えになっているものと考えております。　公共事業は一般的に投資額の1.5倍から２倍程度の波及効果があると，このように言われておりますが，本市におきましては，市立大学の建設，新交通システム整備など，大型プロジェクトの収束，終了によりまして新年度の公共事業が大幅に落ち込むところを，７年度に計画していた事業を可能な限り前倒しするなど公共事業費を最大限確保するとともに，関連業種の多い公共施設の補修等を重点的に財源を配分したところであります。これらの対策によって景気が早期に回復することを期待しておるところでございます。　次に，ポストアジア大会の都市づくり，いろいろ大型プロジェクトもあるんだが，その財政見通しはどうかと，大丈夫かと，こういうお尋ねでございます。　新年度はアジア競技大会後の都市づくりのスタートの年と私は位置づけておりまして，21世紀に向けて広島の特性を生かした魅力と活力のある都市づくりを進めるために，主要プロジェクトについて事業段階にある西風新都の建設，宇品・出島沖地区の開発，広島駅周辺地区の開発，それから紙屋町地下街の建設と，こういったものにつきましては着実に事業を進めていくとともに，東広島駅跡地や広大本部跡地の有効活用などにつきましては，事業化に向けて積極的に取り組んでいくことといたしております。　これらのプロジェクトを推進していく上での財政見通しについてでございますが，今後の経済情勢が不透明なところから，予測が非常に難しいのでありますが，税収の動向や財政調整基金等各種基金の状況などをもとに中期的な財政収支を試算しながら，各種プロジェクトの計画的な推進を図っていきたいと，このように考えております。　なお，御指摘のように，これらの大型事業は大変膨大な事業費を要するものでありまして，東広島駅跡地の活用など今後事業化に向けて取り組むものにつきましては，事業の採算性だとか，あるいは事業手法，さらには財源確保等につきまして十分調査検討を加えて計画をつくってまいりたいと，このように思っております。　次に，アジア大会の体験を今後のまちづくりにどう生かすのかと，こういったお尋ねであります。　で，先ほど申しましたように，ことしはアジア大会の開催の年であると同時に，まあその後の都市づくりのスタートの年であると，こう思っております。広島が廃墟から立ち上がりまして半世紀でアジア競技大会を開催できるまでの都市になったと，こういうことが他のアジアの都市に大きな希望を与えているものだと確信をしております。さらに，この大会を成功させて新たな都市づくりの目標に向かって進んでいくことで，広島は悲劇の象徴としてだけではなくて，エネルギーあふれる，また平和を実感できる希望の象徴となり得るものだと考えております。アジア競技大会の成功は，これを支える多くの市民に大きな誇りと自信をもたらし，また本市が国際的な大会を開催できる，そうしたキャパシティーとノウハウを持った国際的都市であると，こういうことが世界的に認知されることになるわけでございます。　こうした大会の成功で得た有形無形の財産を，今後国の内外から人，物，情報が集まり，交流し，さらには情報を発信する都市づくりや文化の薫り高い豊かで魅力ある都市づくりなど，あらゆるまちづくりの分野において生かしていくと同時に，地域の国際化を主導する世界に開かれたまちづくりを展開していく上でも大きな力としていきたいと思っております。　次に，援護法に対する取り組みと今後の見通しということでのお尋ねでございます。　先ほどもお答えしたわけでございますが，被爆者とその遺家族は，原子爆弾の特異性により長年にわたり社会的，医学的，精神的な後遺症に苦しまれてきております。また，被爆者に対する援護措置は現行二法によりまして年々充実強化が図られておりますものの，被爆の状況や疾病の状態などによりまして一定の制限が設けられているなど，いまだ解決すべき課題が残されていると，このように考えております。このため，本市としては従来から国要望等，あらゆる機会をとらえて国家補償の精神に基づく被爆者援護法の制定を要望してきたところでございます。こうした中，昨年12月に連立与党内にプロジェクトチームが設けられまして，被爆者援護法についての議論が進められていることに対し，本市としても重大な関心を抱いているところであります。　また，来月27日には広島の被爆者７団体が結集し，援護法制定を求める被爆者集会が計画されております。これを機に被爆者援護法制定を訴えるヒロシマの心が広く国民に受け入れられるものとなることを期待しております。　こうしたことからも被爆50周年という大きな節目を迎えようとしている本市といたしましては，今後とも国要望等，あらゆる機会をとらえて原爆被害の特殊性や実相を一層強く訴えて，被爆者援護法の制定に向けて強力な要望活動を展開していきたいと，このように考えているところでございます。　その他の御質問につきましては，助役以下御答弁申し上げます。 ○副議長（増田正昭君）　市長室長。 ◎市長室長（吉中康麿君）　市長室関係の点について４点ほどお答えを申し上げます。　まず，アジア大会関連でございまして，一館一国・地域運動など市民に芽生えた国際交流を今後どう継承していくのかという御質問でございます。　アジア競技大会開催を契機として一館一国・地域応援運動など，アジア諸国に対する理解と友好を深めるための事業が，市民や地域団体の協力のもとで着実に計画が進められているというふうに伺っております。　御指摘のとおり，大会後，そうしたせっかく芽生えた交流の輪を，交流の芽を継続発展させていくことは，中でも特にアジアとの交流を深めていく上で重要な課題であると思っておりますし，その友好を深めた市民の間，一館一国運動ででき上がってきましたその交流の輪を，文化，スポーツ，あるいは手紙の交換などで，今後市民レベルでの交流が深まっていくことを期待しております。そうした交流を支援するために広島市国際交流協会におきまして，平成６年度から新たに草の根国際交流事業の補助制度を設けて，一層そういった事業に力をかしていきたいというふうに思っております。　また，ホームステイあるいはボランティアのいろんな通訳とか，そういったボランティアの活動あるいは語学講座につきましても，これからも充実強化を図ってまいりたいと考えております。　それから，平和問題で旧日銀広島支店の保存・活用についてどのように考えているかということでございますが，もう議員御承知のとおり，被爆建物等に関する保存・継承方策につきましては，平成５年に被爆建物等保存・継承事業実施要綱を制定し，各所有者に対し保存・継承を図っていただくように個別に要請をしているところでございます。御指摘の日本銀行に対しましてもこの要綱の趣旨を説明いたしまして，その保存・継承方策について協力をお願いしているものでございますが，日銀としては現時点では独自に転用する予定はないと。できれば，県や市などの公共的団体へ適正な時価による譲渡を考えているというふうにお話をされております。　本市としましては，この建物が大変貴重な建物であるということは十分に認識をしており，その保存・継承方策につきまして，引き続き日銀等関係機関と協議をしていく所存でございますので，御理解を賜りたいと思います。　それから，原爆ドームの世界遺産化について，これからの見通しと今後の対応についてということでございますが，原爆ドームにつきましては，人類史上最初の原爆被爆の惨状を後世に伝え，世界の恒久平和を訴える象徴として世界遺産一覧表に登録すべく，国の担当省庁でございます文化庁や外務省などに対し要望活動を行っているところでございます。議員の御発言にもありましたように，本年１月28日には，原爆ドームの世界遺産化を進める会が広く全国からお集めになった約160万人の署名を備えて提出されました請願が，参議院本会議で採択をされているところでございます。こうしたことを踏まえまして，現時点ではドームを推薦していただくには国内法の保護など，いろいろな問題が残されておりますけれども，今後は広島県や商工会議所などの各種団体あるいは日本ユネスコ協会連盟などの協力を得ながら，被爆50周年に向けて原爆ドームが世界の遺産一覧表に登録されるよう，積極的な活動を行ってまいりたいと考えております。　そのために来年度におきまして，県内に限らず全国的に著名な学者，文化人等に参加をお願いし，そういった方の参加のもとで原爆ドーム世界遺産化推進委員会──まあ仮称でございますけども，そういったような委員会を設立いたしまして，世界遺産一覧表への登録に係る考え方の整理や，あるいは文化庁等の関係機関との協議，国会議員等への協力要請を行うとともに，東京都内におきまして原爆ドームの世界遺産化を進めるためのシンポジウムを開催するなど世論を，広島だけでなく全国的な盛り上げをして，幅広くその推薦登録に向かって活動したいというふうに考えております。　最後でございますけれども，国連軍縮会議の概要につきましてでございますが，これは午前中碓井議員の御質問にもお答えをしましたので重複を避けたいと思いますけれども，現在のところでは20カ国，65人程度の参加があるというふうに伺っております。その主要なテーマの中で，北東アジアにおける地域対話の問題等について，あるいはアジア・太平洋における安全保障について議論をするというふうに伺っておりますけれども，ことしアジア競技大会が開催をされる中で，前回の参加者を見てみますと，海外からの参加19カ国，27人のうち，アジア・太平洋地域から14カ国，19人の方が参加をしていただいております。そういった意味で，アジア競技大会の開催年にそういった方々が広島にお集まりいただいて，アジア・太平洋地域に根差した平和，軍縮，安全保障などについて討議をし，対話の促進を図っていくことは大変重要なことであり，平和の発信として広島の役割が果たせるんではないかというふうに期待をしております。　また，平成４年に開催しました第１回の国連軍縮会議におきまして，これも碓井議員の御発言ございましたけども，国連アジア・太平洋平和軍縮センターのような，そういったようなものを広島にというようなことが討議をされました。第２回の今回の会議におきましても，そういった問題を取り上げていただけるというふうにも伺っておりますので，こうした会議を重ねることによりまして，本市が北東アジアにおける平和の重要な拠点であると位置づけられるようになるということは，平和の原点ヒロシマにとって大変意義ある会議であるというふうに認識をしております。　以上でございます。 ○副議長（増田正昭君）　企画調整局長。 ◎企画調整局長（池原資實君）　お答え申し上げます。　まず，アジア大会運営費の確保の問題でございます。　アジア競技大会の開催年を迎えまして，大会運営費289億円の収入計画を見直しました結果，一つには，企業協賛金の募集が，厳しい景気低迷の影響によりまして当初の計画額までの達成が困難となりましたことが一つ。二つには，公営競技収入につきまして，競艇，地方競馬の全国協賛での開催ということが困難となりまして，さらに昨年末のジャンボ宝くじの売上額が目標額を下回ったことなどから，17億6,800万円につきまして資金確保の見通しが得られないものとなったところでございます。この資金確保の見通しが立たなくなりました額につきまして，県と協議を進めました結果，宝くじ収入を財源としまして，市，県において今回予算措置をさせていただくこととしたものでございます。この予算措置以外にも企業協賛金，寄附金及び入場料収入等，新年度におきまして引き続き資金確保に努めなければならない財源も残っております。今後とも最大限の努力をすることによりまして，大会運営費289億円の確保に万全に期したいと考えております。　それから，アジア大会開・閉会式におけますシャトルバス対策と自家用車の対策でございます。　商工センターからメーン会場へのシャトルバスによる輸送につきましては，１万8,500人を輸送する計画としております。短時間に大量輸送を行えるようなバス配置，計画的，効率的な運行することとしておりまして，ピーク時に約150台のバスが必要であると予測しております。このバスの確保につきましては，これまで広島県バス協会と協議を重ねてまして，既に約150台のバスについて確保できることで協議が整っているとこでございます。　次に，一般の自家用車の対策についてでございますが，メーン会場へのアクセス道路は草津沼田線と高陽沼田線とがございますが，これに大量のマイカーが流入すると円滑な輸送に支障を来すということも予想されますことから，マイカーでの来場は制限をさせていただくこととしておるとこでございます。こうしたマイカーの来場制限に当たりましては，広く来場者の理解と協力を得る必要がありますことから，入場券あるいはチラシ，新聞，広報紙，テレビ，ラジオなど既存のマスメディアを，また大会に向けまして臨時開局いたしますイベント放送などを活用いたしまして，事前にその周知を図ることとしておるとこでございます。また，マイカー利用の自粛につきまして，地元の近隣の住民の方々の御協力を得ることも重要でございます。いろんな機会をとらえましてお願いをしていくこととしております。　それから，ボランティアの確保の問題でございます。　大会運営要員でございますが，延べ31万5,000人の要員が必要であります。現段階で約27万4,000人，率にいたしまして87％確保をしておるとこでございます。特にこのうち運転要員，それから競技付の通訳要員の確保が他の要員と比べて少しおくれておりまして，運転要員につきましては延べで１万6,800人が必要でございます。これまで企業とか各種団体あるいは大学等へ依頼をいたしまして，現在の確保済み人数は8,300人，約半分の確保率ということでございます。今後，大学の自動車部とか，現在協議しております企業を中心に要員の確保に努めることとしております。できるだけ早い時期に確保のめどをつけたいと思っております。次に，競技付の通訳要員でございますが，これが延べ7,000人を必要とします。競技団体関係者を中心にこれまで確保に努めてきましたが，現在確保済み人員が2,700人で，これが39％くらいでございます。今後は中央の競技団体等の連携を図りまして，また競技付通訳を希望する語学ボランティアの方もいらっしゃいますので，この方にもお願いをして，必要な人数を確保したいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（増田正昭君）　企画調整局理事。 ◎企画調整局理事（佐藤正昭君）　２点ほどお答え申し上げます。　総合交通計画と交通問題につきまして，交通渋滞対策にどのように取り組もうとしているのかという点でございますが，本市におきましては，通勤通学時を中心といたしまして慢性的な交通渋滞が生じております。交通渋滞対策を推進していくことは重要な課題であると考えております。　交通渋滞対策といたしましては，主に交通容量の拡大を図るための道路の整備，交差点の改良等といったハード面の施策と，交通需要の時間的平準化等の交通需要マネージメント，あるいは公共交通機関の利用促進といったソフト面での施策が考えられるところでございます。このうちハード面の施策につきましては，これまで広島市渋滞対策緊急実行計画，いわゆるアクションプログラムと呼ばれているものでございますが，これに基づきまして道路整備等を進めてまいりました。平成５年11月にこれを発展いたしまして，新たに建設省，広島県，道路公団等の道路管理者とともに新渋滞対策プログラムを策定いたしまして，広島都市圏21カ所，広島県内38カ所の渋滞ポイント等につきまして総合的な渋滞対策を実施することといたしております。　一方，ソフト面でございますが，これまで広島市交通渋滞対策推進協議会を設置いたしまして，議員御指摘にございました公共交通機関利用促進のための啓発文書の配布や，バス，電車への広報幕の掲出，また時差通勤通学等の施策についての協議検討等を行ってきたところでございます。これらの結果を踏まえまして，平成６年度におきましては時差通勤通学制度の推進及びパーク・アンド・ライドシステムの試行などに取り組んでまいりたいと考えております。　次に，パーク・アンド・ライドシステムの試行──試みの実施という意味でございますが，試行の実施場所はどこか。また事業を拡大すべきだと思うがどうかと，こういう御質問でございます。　パーク・アンド・ライドシステムは，都心部に直接流入する自動車交通量を減少させることになりますので，交通渋滞対策として効果的であると認識しており，従来から種々調査検討を進めてきたところでございます。しかしながら，利用者の確保や公共交通機関と連絡のよい場所に大規模な駐車場を確保しなければならない。あるいはそのための経費負担のあり方をどうするかなど，実施に向けましては種々困難な課題があるのが実情でございます。本年度におきましても種々調査検討してまいりましたが，幸いと申しますか，廿日市市のヒロシマナタリー駐車場につきまして，駐車場所有者の理解が得られましたので，平成６年度予算におきましてはモニターによる試行を実施する予定でございまして，このモニターの試行によりまして通勤時間等のデータの収集分析，モニターの意識調査等を行いまして，本格的な実施の可能性について検討してまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○副議長（増田正昭君）　総務局長。 ◎総務局長（堀部尚雄君）　違法駐車防止条例制定後に重点地域を指定をするのはどういうところかということでございますが，具体的にはこれは関係行政機関等と協議調整により指定するということで，今検討をいたしております。ただ，その基本的な考え方と申しますのは，やはりこれが啓発事業として行う事業ということでございますので，やはり啓発効果の高い場所を決めるということになると思いますが，都心地域でやはり違法駐車が多いバス・電車路線で，交通渋滞の著しい路線ということになろうかと思います。ただ，違法駐車を排除するということでございますので，周辺にはある程度の駐車場が整備された地域ということで，今検討をいたしておるところでございます。　それから，指導員でございますが，指導員の数は大体現在10名程度配置をしたいということで検討いたしておりまして，この10名をチームに分けまして，巡回方式で週四，五日くらいの巡回指導をしていきたいというふうに思っております。　活動の時間帯でございますが，これはその重点地域を指定をした地域の方々，商店街でございますとかいろいろございますし，また関係行政機関もございますもんですから，そういうところと協議をして決めていきたいと，このように考えております。 ○副議長（増田正昭君）　衛生局長。 ◎衛生局長（上田博三君）　３点につき，お答えをいたします。　まず，被爆者特別養護ホームに待機者が多いので，新たな原爆養護ホームを建設してはどうかということでございますが，現在待機者は１月末現在で119名であります。この待機者の数は倉掛のぞみ園ができる前の約半数となっていますとともに，これまでの実績を見ますと，それぞれの方々の事情により，いざ入所手続を行う段になりまして直ちに入所されないというような場合もございまして，実質的な待機者はこの半数以下と考えておりまして，以前のようには長期間にわたりお待たせし，御迷惑をかけている状況にはないと考えております。しかしながら，今後被爆者がより高齢化することから，議員御指摘の新たな原爆養護ホームの建設につきましては，被爆者特別養護ホームへの入所への需要，特別養護老人ホームの整備の動向などを踏まえまして検討すべきものと考えておりまして，適切に対処してまいりたいと考えております。　続きまして，被爆者で老健施設への入所者に対して補助を考えてはどうかということでございますが，老人保健施設とは，病状が安定し入院の必要はないが，リハビリテーションなど介護を必要とする者を対象に，家庭に復帰することを目的として医療面と生活面のサービスを提供する，いわゆる病院と家庭の中間的な施設であります。この老健施設への入所中に必要な費用のうち，医療費部分は老人保健施設療養費として公的な負担がなされますが，日常生活に必要な日用品費，食費等の基本利用料は自己負担となっております。被爆者の方々が老人保健施設に入所された場合にも，利用料が一般の方々と同様に自己負担となっております。　議員御指摘のこの自己負担の経費の一部を公で負担することについては，広島県，長崎県，広島市，長崎市，それぞれの知事，市長，議長等で構成しております八者協議会を通じて国へ要望したところでございますが，６年度における予算化には至りませんでした。今後とも被爆者対策の充実という観点からも，県とも協議しながら国に対して要望するなど運動してまいりたいというふうに考えております。　続きまして，放影研の移転についてでございますが，午前中鍋岡助役から碓井議員の御質問にお答えしたところでもございますが，放影研の移転問題につきましては，現在日米両国政府の間で，移転関連経費の確保等について協議がなされてきておりまして，先日も米国国務省とエネルギー省の政府高官が来日し，厚生省，外務省との間で交渉が行われております。　２月17日には，鍋岡助役が米国エネルギー省のペッテンギル副次官補に直接会い，市長からエネルギー省長官にあてました書簡を手渡すとともに，放影研の移転を必要とする本市の実情等を説明し，移転関連経費の確保について要請を行ったところであります。　県，市が財政負担をして移転をさせてはどうかという御意見でございますけども，その折の印象といたしまして，米国側は放影研の運営についてこれまでどおり参画する意向を持っていると，そういう感触を得たところでもありまして，また現在日米政府間協議が進められていることもあり，現時点では移転経費の肩がわりについて議論する段階ではないと考えておりまして，今後の協議の推移を注意深く見守ってまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○副議長（増田正昭君）　経済局長。 ◎経済局長（樋渡敬宇君）　３点の御質問についてお答えいたします。　まず，被爆建物としてのレストハウスの保存の問題でございますが，これにつきましては，さきの被爆建物等継承方策検討委員会の答申におきまして，全体保存と地下室などの一部保存の二つの意見がございます。慎重に取り組んでいるとこでございます。現在，保存の目的とか保存の方法，これに伴う技術的な問題，それから管理上の問題等について検討協議を行っているところでございまして，御理解を賜りたいと思います。　それから，アジア大会の宿泊対策でございますが，これにつきましては市，県，大会開催市町，それから商工議会所，宿泊業界及び旅行業者等で構成します連絡会議を設けまして，そこで宿泊施設の実態調査など具体的な対応について協議をしております。宿泊施設の実態調査の結果は，広島市及び周辺地での宿泊施設が１日平均8,700人分不足するということになっております。ただし，その他の県内の宿泊施設が約２万400人分ございますので，これで優先的に受け入れをすることにいたしております。しかし，ピーク時になりますと，なお不足することが考えられますので，近隣県にも宿泊圏域を拡大するということで対応してまいりたいと思っております。このため，本市としても既に倉敷市，岡山市，山口市，松山市あるいは浜田市などの観光担当部局や宿泊業界を訪れまして，アジア大会のＰＲとともに観光客の受け入れにつきまして要請をしてまいっております。さらに，大会期間を中心にしまして，広島駅とか広島空港等には臨時の案内所を設けますので，そこでも宿泊の対応は行っていきたいと考えております。　それから三つ目に，五日市漁港のことについてのお尋ねでございます。　御承知のように，五日市漁港の陸域部につきましては，県から本市が事務委託を受けまして，清掃あるいは放置物件の除去等を行っております。これまで清掃，廃車の撤去等を行ってまいっておりますが，今後さらにごみの集積所を設置する等の措置を講じまして，御指摘のありましたように五日市漁港の良好な環境の維持に努めてまいりたいと思っております。　また，抜本的な整備をせよとの御指摘でございます。県は景観や環境面を配慮した美しい漁港，魅力ある漁港づくりを目指しまして，五日市漁港を第９次漁港整備長期計画の中で，漁船とプレジャーボートを分離収容する漁港マリーナという方向づけで，現在整備計画を策定中でございますので，本市といたしましても，この整備計画の早期策定及び早期実現に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○副議長（増田正昭君）　都市整備局長。 ◎都市整備局長（加藤英海君）　アジア競技大会後の広島広域公園の運営方法についてでございます。　広島広域公園は，本市を初めとする周辺都市住民のスポーツ，またレクリエーション活動の拠点といたしまして，その機能をするとともに，本市が掲げております国際平和文化都市にふさわしい国際的な競技大会の開催にも対応できる公園といたしまして，昨年の４月に開設したものであり，アジア競技大会のメーン会場となるものでございます。　アジア競技大会後の運営につきましては，広く利用をいただくために陸上やサッカー協会などの各種競技団体に対しまして，その利用促進を積極的に働きかけるとともに，スポーツのみならず文化活動の利用や，職場単位のスポーツ大会などの広範囲な各種イベントの利用促進もＰＲしてまいりたいと考えておるとこでございます。　また，市民が気軽に訪れリフレッシュしていただくよう，広い園内を散策しながら梅や桜の時期の花見，秋の紅葉などの樹木の観賞や，今後は家族で楽しめる施設の整備も検討してまいりたいと考えておるとこでございます。　以上です。 ○副議長（増田正昭君）　建設局長。 ◎建設局長（横山良三君）　まず，東西線等，これまで技術的な検討を重ねてきているが，その経緯と問題点は何かという件でございます。　御案内のとおり，東西線におけますＪＲ線及び広電宮島線との相互直通運転につきましては，この両線が線路幅，電圧，車両等の規格の面で異なりますことから，昨年度，これは平成４年度でございますが，主に技術的な可能性の検討を行ってきたとこでございます。この中で主なものを申し上げますと，まずは線路幅についてでございますが，この両方の車両が走行できますようにレールを３本並べます三線軌道，こういう方法と，さらにＪＲの軌道幅に宮島電車を合わせるという方法がございますが，これらにつきましては故障車両の救援運転や営業中での施工という問題等がございます。　なお，近年民間企業におきまして異なる線路幅でも走行が可能な車両の開発が行われておりますが，今後これについても検討を行うことといたしております。　また，電圧についてでございますが，ＪＲ線，これは1,500ボルト，宮島線は600ボルトということでございますので，両方が使えます複電圧車で対応する方法もありますが，これには多くの問題がありまして，現在では変電所の設置等から1,500ボルトに統一したらどうかということで考えております。　車両につきましては，地下区間での走行基準等の面から車両の改造，または新造という問題も含んでおります。そのほか，宮島線区間におきましては既存橋梁の耐久性，駅施設の改造，さらに拡幅します用地確保の問題等，るる問題が出てきておるわけでございます。　市としましては，計画はいつまでに決定するのかという件でございますが，今年度は今申し上げましたような課題をさらに掘り下げた検討を行うことといたしておりまして，さらに新たに河川との交差部などの特殊部の構造，施工性，事業費や事業主体，採算性等につきましても調査検討を行っているとこでございます。　さらに，６年度──新年度でございますが，さらに概略路線計画，駅位置，既存公共交通機関の利用実態などの調査検討を行うことといたしておりまして，その後，これらの調査検討の取りまとめや関係機関との協議調整を終えまして，平成７年度末には本市としての整備方針となる基本計画の策定を行いたいと考えております。　それから，新交通システムとフィーダーバスとの乗り継ぎ運賃，割引率はどうなるのかでございます。　新交通システムが多くの市民に親しまれ，利用しやすい交通機関として定着していくためには，新交通システムとフィーダーバスを乗り継ぐ際，運賃の割り引きを行う乗り継ぎ運賃制度の導入が必要であると考えております。こうしたことから，現在中国運輸局，バス事業者，広島高速交通株式会社及び広島市の４者で共通乗車カードによります乗り継ぎ割引，それから定期券によります乗り継ぎ割引の導入につきまして，割引方法，割引額等の検討を行っておるところであります。　それから，新交通，フィーダーバスの運行時間はどうかという件でございますが，新交通システムの経営主体であります広島高速交通株式会社におきまして，運行時間はおおむね６時始発，24時終着となるよう検討いたしておるところであります。また，フィーダーバスの運行時間につきましては，新交通システムの運行時間帯や利用者の実態を勘案しまして，利用者の利便性が向上するよう現在バス事業者と協議調整中でございます。　それから，乗り継ぎ運賃，割引率，運行時間はいつごろまでに決定するのかでございますが，乗り継ぎ運賃，割引率，運行時間につきましては，各事業者がそれぞれ運輸局長や県知事の認可等を得て決定することとなりますが，現段階ではまだ具体的な時期が決まっていないとこであります。　それから，今後利便性の低下，料金の割高等によりまして，利用者の公共交通離れを生じさせてはならないと思うが，どうかという件でございます。

　公共交通機関の利用促進を図るためには利用者にとって利便性が高く，さらに運賃が安いということが重要でございます。このため，新交通システム関連におきましては，バスターミナル，駐輪場，エレベーター，エスカレーター，それからＪＲの乗り継ぎの大町駅等の整備，さらにはバスとの共通乗車カードシステムや乗り継ぎ運賃制度の導入など，各種の施策を進めているとこであります。　それから，２号線の高架につきまして中広宇品線まで延伸が必要と思うが，どうかという件でございます。　国道２号の高架計画につきましては，先ほども申し上げたとこでございますが，昭和40年代に出された広島都市交通研究会の提案以降，高架の位置づけや区間につきましても変遷の経過があったとこでございますが，平成４年８月，国，県，市で構成いたします協議会におきまして，自動車専用道路網計画におきまして２号高架の都心部までの延伸を明確化いたしたとこでございます。その後，具体的な計画につきまして，国，県，市が一体となりまして鋭意協議調整を行った結果，平野橋の手前付近への延伸によって，西広島バイパスからの交通の円滑な分散が図れるとの結論に達しましたことから，観音本町から平野町までの2.7キロメートルの延伸計画を固めたとこでございます。　御指摘のように，南区役所周辺を含めます東部方面につきましても，交通渋滞が現在起きていることは承知いたしておりますが，現在計画いたしております自動車専用道路網計画や他の幹線道路網の整備を鋭意進めていくことで，交通量には一応対応できるものと予測いたしておるとこであります。　それから，吉見園沖の埋立連絡道路の現状と今後の対応はどうかという件でございます。　本道路は，広島南道路から国道２号までの約0.9キロメートルの間につきましては４車線で計画しておりまして，このうち２車線につきましてはＪＲ山陽本線等を地下で立体横断し，佐伯区の市街地と連絡を図ることといたしております。なお，本道路の国道２号以南につきましては，港湾計画の中で臨港道路２車線が位置づけられておりまして，これを含めて４車線の道路として都市計画決定すべく運輸省等の関係機関と協議を行っておるとこでございます。具体的には，港湾管理者の所管することとなります臨港道路と，道路管理者が所管することとなります道路区域の区分につきましては，一体的に都市計画決定の手続を行うといたしております広島南道路とあわせて調整を図っているとこでございます。これが整い次第，都市計画決定の手続を行いたいと思っておりまして，早い時期に具体化を図ってまいりたいと思っております。　それから，港湾管理権の問題でございます。　広島市の21世紀に向けまして，都市づくりにおきまして魅力ある港湾空間の整備を進めるためには，港湾行政に市が積極的に関与していくことが必要であると考えております。議員御指摘の，本市が港湾管理権を取得することにつきましては，広島港の港湾区域が広島市を中心に２市２町にまたがっている現状から，平成元年５月の広島港湾総合開発調査特別委員会の報告にもありますとおり，一部事務組合方式が前提となりますが，この方式を導入するには，広島県及び関係市町の同意など解決すべき課題が数多くあり，その実現には相当の期間を要するものと予想されます。こうしたことから，広島港の港湾整備事業の推進に当たりましては，本市の意向が十分反映されるよう努めておりまして，宇品内港埋め立てにおいては本市の宇品地区整備の土地利用計画を反映させるとともに，出島沖地区におきましても，メッセ・コンベンション拠点施設などについて県，市が共同で計画策定を行っているとこでございます。　今後とも港湾行政のノウハウの蓄積を図りまして，港湾整備事業に本市の意向が十分反映するよう県との協議調整を図ってまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○副議長（増田正昭君）　28番坂根喜三郎君。 ◆28番（坂根喜三郎君）　予算委員会がありますから，そこで詳しくやりたいと思います。ただ，港湾管理権の問題は，特別委員会でもそうした結論も出してですね，いろいろの提言しとるわけですから，聞くところによりますと市内部で議論がされてないような気がしてならんわけなんですが，そこらはやっぱり相当時間かかるわけですから，そんなに議論したあげく，結論として管理権はなくともいいということになるんならいいんですがね，議論がしてないというように受けとめておりますんでね，これからひとつ議論のほどはしておいてほしいと，こういうように思います。　終わります。 ○副議長（増田正昭君）　本日の総括質問はこの程度にとどめたいと思います。　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　次　会　の　開　議　通　知　────────────────────────────────────── ○副議長（増田正昭君）　この際，御通知申し上げます。　２月28日は午前10時より議会の会議を開きます。　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　散　　　会　　　宣　　　告　────────────────────────────────────── ○副議長（増田正昭君）　本日は，これをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時46分散会　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　議　　　長　　　中　　本　　　　　弘　　　　　　　　副　議　長　　　増　　田　　正　　昭　　　　　　　　署　名　者　　　酒　　入　　忠　　昭　　　　　　　　署　名　者　　　中　　本　　康　　雄...

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広島市議会 1994-02-25 平成 ６年第 １回 ２月定例会−02月25日-02号

広島市議会 1994-02-25
平成　６年第　１回　２月定例会−02月25日-02号