広島市議会 1990-06-22
平成 ２年第 ２回 ６月定例会−06月22日-02号
平成 ２年第 ２回 ６月定例会−06月22日-02号平成 ２年第 ２回 ６月定例会
平成２年第２回
広島市議会定例会会議録（第２号）
広 島 市 議 会 議 事 日 程
平成２年６月22日
午前10時開議
日 程
第１ 一般質問
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会 議 に 付 し た 事 件 等
開議宣告（終了）
会議録署名者の指名（終了）
日程に入る旨の宣告（終了）
日程第１ 一般質問
休憩宣告（終了）
開議宣告（終了）
一般質問（続行）
休憩宣告（終了）
開議宣告（終了）
一般質問（続行し，６月25日も続行）
次会の開議通知（６月25日午前10時を宣告）
散会宣告（終了）
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出 席 議 員 氏 名
１番 谷 川 正 徳 君 ２番 松 平 幹 男 君
３番 多 田 敏 治 君 ４番 仲 津 幸 男 君
５番 児 玉 光 禎 君 ６番 平 野 博 昭 君
７番 熊 本 良 作 君 ８番 三 戸 應 則 君
９番 土 井 哲 男 君 10番 藤 田 博 之 君
11番 加 藤 万 蔵 君 12番 栗 栖 晃 君
13番 坂 根 喜三郎 君 14番 皆 川 恵 史 君
15番 奥 田 幹 二 君 16番 福 島 和 宏 君
17番 中 山 忠 幸 君 18番 松 井 邦 雄 君
19番 種 清 和 夫 君 20番 浅 尾 宰 正 君
21番 村 岡 節 吾 君 22番 山 口 氏 康 君
23番 田 辺 秀太郎 君 24番 碓 井 法 明 君
25番 藤 川 武 君 26番 下向井 敏 君
27番 都志見 信 夫 君 28番 鈩 谷 君 子 君
29番 中 本 康 雄 君 30番 石 川 武 彦 君
31番 戸 田 満 君 32番 鶴 見 和 夫 君
33番 住 田 孝 行 君 34番 木 島 丘 君
35番 神 明 政 三 君 37番 正 畠 明 雄 君
38番 伊 藤 稲 造 君 39番 月 村 俊 雄 君
40番 増 田 正 昭 君 41番 前 本 一 美 君
42番 松 浦 弘 典 君 43番 牧 里 重 喜 君
44番 井 上 貞 君 45番 松 尾 好 子 君
46番 前 恵 介 君 47番 桜 井 康 民 君
48番 大勢登 康 憲 君 50番 中 本 弘 君
51番 山 科 美 里 君 52番 海 徳 貢 君
53番 永 田 明 君 54番 元 田 猛 君
55番 瀬 川 吉 郎 君 56番 兼 桝 栄 二 君
57番 今 田 智 君 58番 竹 永 勇 君
59番 山 本 誠 君 60番 米 田 十 郎 君
61番 八 百 千頭夫 君 62番 宮 本 正 夫 君
63番 柳 坪 進 君 64番 明 星 正 明 君
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欠 席 議 員 氏 名
な し
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職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
事 務 局 長 浜 井 澄 人 君
事務局次長議事課長事務取扱
河 野 康 文 君
議事課長補佐議事係長事務取扱
遠 藤 玉 喜 君 議 事課主事 藤 本 光 江 君
議 事 課主事 加 藤 泰 秀 君
議事課主事補 植 田 恭 代 君
外関係職員
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説明のため出席した者の職氏名
市 長 荒 木 武 君 助 役 福 島 隆 義 君
助 役 椎 名 彪 君 収 入 役 佐々木 眞 二 君
市 長 室 長 池 田 正 彦 君 企画調整局長 樋 渡 敬 宇 君
総 務 局 長 村 上 健 君 財 政 局 長 石 橋 正 行 君
民 生 局 長 堀 部 尚 雄 君 衛 生 局 長 矢 野 周 作 君
環境事業局長 元 谷 徳 行 君 経 済 局 長 和 泉 禎 一 君
都市整備局長 佐 伯 邦 昭 君 建 設 局 長 横 山 良 三 君
開 発 局 長 山 中 賢 造 君 下 水 道局長 赤 司 義 臣 君
消 防 局 長 横 田 光 夫 君 水 道 局 長 山 根 龍 春 君
広島市民病院事務局長 安佐市民病院事務部長
中 岡 隆 志 君 益 田 一 君
財 政 局次長 白 崎 徹 也 君 財 政 課 長 増 田 学 君
教育委員会委員長
藤 井 尚 君 教 育 長 鍋 岡 聖 剛 君
選挙管理委員会事務局長 人事委員会事務局長
斉 藤 勇 君 折 口 博 文 君
代表監査委員 網 井 信 昭 君
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午前11時38分開議
出席議員 56名
欠席議員 ６名
○議長（瀬川吉郎君） おはようございました。出席議員56名であります。
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開 議 宣 告
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○議長（瀬川吉郎君） これより本日の会議を開きます。
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会 議 録 署 名 者 の 指 名
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○議長（瀬川吉郎君） 本日の
会議録署名者として
13番 坂 根 喜三郎 君
33番 住 田 孝 行 君
を御指名いたします。
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日 程 に 入 る 旨 の 宣 告
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○議長（瀬川吉郎君） これより日程に入ります。
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△日程第１ 一般質問
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○議長（瀬川吉郎君） 日程第１，一般質問を行います。発言通告者に順次発言を許します。９番土井哲男君。
〔９番土井哲男君登壇〕（拍手）
◆９番（土井哲男君） 自由民主党の土井哲男でございます。お許しをいただきまして，一般質問のトップを切らしていただきまして，御質問をいたします。明快な御答弁を期待をいたします。
まず，市長さん，来年２月の選挙はどうされますか。当節，多くの市民がかなりの関心を持っている話題でありますので，まくら言葉や飾り言葉を省略して率直にお尋ねをいたします。あわせてお考えが御開陳をいただければ，まことに幸いに存じます。
続きまして，選挙の話題が出ましたところで，投票所に関してお尋ねをいたします。
民主主義社会とか民主主義の政治は，投票で個人の意思をあらわすことから始まります。
選挙管理委員会は，常々投票率を高めることに努力はしておられますが，私が思いますのに，投票区域とか投票所の位置とかについて，有権者の立場に立って，時には見直しをする必要があるのではないでしょうか。
公園とか補助集会所といったものは，250メートルとか300メートルの距離がないと新設や事業補助の対象にはなりません。これは，日常の社会生活では，この250メートルとか300メートル程度なら，遠い近いの抵抗にはならないといったことからでありましょう。
投票率を高めることは，厳しい選挙運動にこたえる最高の贈り物であります。人口密度の関係もありましょうし，有権者の総数が二けた程度の投票所ではどうかとは思いますが，投票所までの距離が有権者の出足を左右することは否定のできないことであると考えます。多少は狭い投票所であっても，遠くまで行くよりはましであります。
投票事務や開票事務に携わられる職員の皆様方には大変な御苦労をかけることになるのでありますが，全職員参加の体制で臨んでいただきたいものだと思います。
民主主義を守り，育てるために，棄権を防止するために，有権者の利便を最優先にするために
選挙管理委員会へ再検討をお願いするのであります。
次に，今後の友好な日米関係の推進について御提案を申し上げます。
ニューヨーク港の
小島ベットローズアイランドには，巨大な自由の女神が，右手で聖火を天空に掲げ，左手に独立宣言を持って立っているのであります。1886年，アメリカ合衆国の建国100年を記念して，民主主義を愛し，変わらぬ友好を誓ったフランスの友人が贈った自由の女神の像であります。
さて，日米貿易摩擦を背景にした構造協議に両者が対立をしておりますので，
リメンバー・パールハーバー，真珠湾攻撃を思い起こせ，思い出せとの声が，中間選挙の今年にはまたまた高まることでありましょうか。
1941年12月７日，アメリカの人々が怨念の思い出の真珠湾攻撃から49年，来年は50周年でございます。そしてまた，原子爆弾が世界最初の悲劇を広島にもたらして以来45年，考えてみれば開戦と終戦の因縁を持ったホノルル市と広島市が姉妹都市のえにしを結び，常に自由と民主主義で世界平和への貢献に努力を重ねていることを認識し合い，交流を続け合うことは，まことに有意義なことであると思うのであります。
戦争という悲劇と不幸せが，戦後は日本とアメリカをより密接に引き寄せ，お互いに経済と生活に驚異的な平和と幸せをもたらしてきました。世界の平和を願い，継続を期待するためには，アメリカとソビエトの接近もありましょうが，日本とアメリカがお互いを必要とし合っていることを認識し，友好・親善のあかしを示し合うこともあろうかと思うのであります。
戦後40数年，驚異的な復興を果たし，今やその経済力は世界の雄に飛躍した日本に対して，これからもアメリカ国民の中には
リメンバー・パールハーバーの言葉を口にする人もあるでしょう。広島とホノルル，そして，日本とアメリカの意識を確認し合いながら交流を深め合うことが，世界平和のかけ橋になることを信じながら，今の提案をさしていただきます。
今さら女神の像では二番せんじになりますから，今後の
日米協力関係の新しいページを開くために，真珠湾攻撃50周年を契機として，お互いが考え合い，話し合って決めるとして，広島の私たちの手で，私たちの広島が広く日本国じゅうへ呼びかけて，広島からホノルルヘ，日本からアメリカへの日米友好のシンボルとなるモニュメントのプレゼントを考えてはいかがなものでありましょうか。この運動の呼びかけを市民レベルを中心にして，どんな主体が行うか，種種検討すべき問題があります。原爆ドームを守って世界平和を訴えながら，日米の友好，世界の平和へ向けて力強い運動を起こそうではありませんか。御当局のお考えをお尋ねいたします。
次に，土地対策，住宅政策についてお伺いをいたします。
「男一棟，女一張り」，この言葉は，北隣りの高田郡あたりでは，昔から言い続けられてきた言葉であります。男たるもの，人生にあっては家を１軒建てなさい，女としては，家事の合い間に麻を栽培して糸を紡ぎ，蚊帳を一張りつくるのですと，毎日の勤労と生活に目標と励みを持たせるための言葉であります。聖徳太子は，大化の改新で班田収授の制度をつくり，国民にひとしく土地を与えたのであります。
土地を持つとか家を建てるとかは，私どもが受け継いできた人生の目標であり，励みであります。成人式で土地を与え，結婚式に家を持っている，まことにすばらしいことではありますが，現実には夢の夢であります。
土地を持つ者と持たない者との資産格差はすっかり拡大してきました。黙っていても値上がりする土地を見ては，貯蓄も嫌になり，働く意欲さえ失いかねない風潮が出てきました。土地投機をいかに抑え込み，同時に土地の供給をどうしてふやしていくのか対策をお聞きしたいのであります。
お金は，あるところにはあるようであります。東京マネーとか
ジャパンマネーとか，国内どころか世界じゅうを買いまくっております。広島への進出はまだ多少鈍いようではありますが，ゆめゆめ楽観を許してはいけません。
広島市は，今年度から土地対策の必要性にかんがみ，土地対策課を新設し，現在では国土法による監視区域を100平米にまで下げて対応しておりますが，まことに時宜を得た結構な対応であると思うものであります。
ただ，気になりますことは，監視対象が300平米のころに新設した土地対策課のスタッフが，100平米に狭められた今日，所管する事務量，事業量を処理しておられるのだろうかということであります。当然のこと，申請件数がふえているはずであります。対策についてお尋ねをいたします。
次に，地形的に狭い広島市のことですから，夢の話と言われるかもわかりませんが，市民に土地を供給することは考えられませんか。勤労者に手の届く安い土地をであります。
安佐工業団地は，完成の前からなかなか評判がええようであります。このように企業を相手に工業団地ができるのですから，個人を相手にした宅地の供給ができないことはないと思うのが，私でございます。
先日の新聞に大きく出ておりましたが，「鳥取に住みたい」という──鳥取の話でございますが，「鳥取に住みたい」という大きな見出しで出ておりました。それは，安さ，広さが魅力，よい空気，定年後をというふうな記事でございました。これは，
地域振興整備公団がつくった
津ノ井ニュータウンのことでございますが，鳥取市から約６キロメートルのちょうど
ＪＲ因美線沿いの話で，3.3平米が14万2,000円とのことでございました。これは，鳥取の話でございます。
したがいまして，私は，広島に住みたいと言わせる宅地の供給をやろうじゃないかということなんでございます。また，今，開発が進められている広島市西部丘陵都市にはどれくらいの土地が，どれくらいの値段で出てくるのでありましょうか，あわせてお聞かせをいただきたいと思います。
また，西区の文化センターの上に乗せた分譲住宅「
スカイプラザ横川」は，購入を希望した市民の平均倍率が16.6倍，最高倍率89倍，最低でも７倍でありました。また，工学部跡地の「
センチュリーパーク千田町」は，平均の倍率が53.7倍，最高倍率は223倍と，まさに宝くじ並みの倍率であり，最低でも17倍でありました。市民の住宅に関する願いは──願望は，この数字が一切を物語っているのであります。
市民の資力に応じ，あるいは公営住宅を，あるいは分譲住宅を，宅地の供給をと，各般の市民の要望にこたえることを考えることは，市民の要望をひとしく尊重する行政の責務であると思うのであります。市長さんのお考えをお尋ねをいたします。
次に，自然農法についてお伺いをいたします。
健康でありたいと願うその願望は，だれでもいつの時代でも最も重要視する永遠の願いでありましょう。
ゴルフ場建設反対や芝生への農薬散布反対の声は，最近とみに高まってきております。理由の一つに，飲料水に使うきれいな水が農薬で汚染され，大気や土壌汚染の心配があるからであります。
また，健康でありたいことから，食品の安全に関する関心度は極めて高くなってきております。これが，自然食であり，健康食品のニーズの高まり現象であります。私たちの食生活は，確かに豊かになりました。美しい色どりの食品は，私たちを楽しませてくれます。しかし，そのおいしそうな食品は，果たして安全なものと言えるのでありましょうか。防腐剤や添加物等に発がん性の物質があると言われる危険な食品ということになれば，楽しい食卓とばかり喜んでいるわけにはまいりません。体内に残留農薬や化学肥料が次第に蓄積され，体が気づかないうちに少しずつ確実にむしばまれているに違いないと思うのであります。
最近，成人病，特に胃がんや肺がん，内臓疾患などの多いのも，子供たちの
アトピー性疾患など多いのも，原因はこの辺にあるのではないでしょうか。
最近，ひどい話を聞くことがあります。それは，農家の中に，自分の家で食ベる米や野菜は別につくって，化学肥料や農薬を使わない，いわゆる残留の農薬の心配のないものを食べておって，また，そして，商品として売る──出荷するものは，しっかり農薬や化学肥料を使って虫食いを予防し，きれいなスタイルの形を整えたりというふうなことで生産性を上げているということ，そんな話を聞くことがあります。買って食べる消費者にとっては，危険きわまりない話であります。
そこで，私は，人類の健康を守り，生命の安全を守るために，自然農法，有機無農薬農法をぜひとも広く積極的に推進すべきたと思います。人間の健康上からも，自然食がいかに大切であるのか，自然，農法がいかに必要であるのかを，消費者と生産者双方にその必要性を広く訴え，認識を深め，理解を求めることが必要だと思います。今後自然農法へ向かうその方向性ははっきりしてきたようにも思います。
そこで，行政におきましても，リーダーシップを持っていただいて，自然農法を推進すべきであると考えるのであります。園芸指導所に
自然農法研究開発チームを発足させるとか，指導者，人材の養成も必要でありましょう。自然農法の勉強会，研究会へも積極的に出席してもらうことも大切でしょう。また，産地づくりには
自然農法集団産地育成事業といったような事業の展開も要るのではないでしょうか。そして，事業補助金もしっかり出すという，こういう研究が要ると思います。農協や
農事研究会グループの協力も要るでありましょう。また，流通機構の確立も必要であります。本当の自然食品を売る店の認定と表示も大切なこととなりましょう。
いろいろ申しましたが，これらも隣りの岡山県では既に県として取り組んでおります。広島市におきましても，ぜひとも自然農法の普及について積極的に取り組みをお願いしたいところでございます。広島市の今日までの取り組みと今後の展望，決意のほどをお聞かせをいただきたいと思います。
次に，高等学校の教育について御質問をいたします。
昨年，この壇上から
市立高等学校に体育科，または体育コースを併設して生徒の個性を伸ばし，能力や技能を高め，アジア大会や
国民体育大会には，郷土の選手を送ろうではありませんかと，私は提案をさしていただきました。
教育委員会当局では，早速に取り上げをいただきまして，今年から
沼田高等学校に体育コースを一クラス併設をしていただきました。
さて，どうですか。この６月２日と３日の両日に開催された平成２年度広島県
高等学校体育大会では，１年生が一クラスにもかかわらず，水泳では女子がダントツで優勝をし，男子，女子とも頑張り，あれやこれやで19種目も優勝をしておりました。来年，再来年と２年，３年生がそろうことでもありますし，将来へかけてはすばらしいことになるものと大きな期待が持てるのであります。個性を尊重した教育，個性に適応した能力の開発が実現したものと言えます。アジア大会，
国民体育大会への夢が膨らむとともに，能力や個性を尊重した民主主義の教育が歩き始めたのでありますと，大いに喜ぶものでございます。
さらに，御案内のとおり，
沼田高等学校の近くには，
アジア競技大会や
国民体育大会を考えて各種の競技施設が着々と建設されておりますが，立派な
体育競技施設を利用して，無限の可能性を持った若人が自己を開発し，たゆまぬ研さんを重ねられることを願いながら，念じながら，大いなる期待を持つものでございます。頑張っていただきたいものでございます。
続いて，ここに５月31日の新聞を持っておりますが，『総合選抜 学力低下に父母は不満
国公立進学じり貧 県教委も「見直し」発言』と大きな活字が並んでおります。国公立大学への進学ばかりが
高等学校教育ではありますまいが，中四国の中枢県と言いながら，広島県の
国公立大学進学率は中四国９県の最下位でありますというようなことでございます。高等学校への進学率が96.5％を誇る広島県として，考えさせられる問題であると思います。
某新聞社の
広島支店長アンケートでは，４割５分が単身の赴任者で，その理由の７割が子供の教育上困るということのようであります。今や全国的にも広島の公立学校での学力低下は有名になってしまったのであります。
昨年４月の中学校の卒業生で，県外の高校へ進学した生徒は，何と1,600名もおり，傾向としては年々ふえているとかの話であります。
広島市内県立，市立の普通科高校は，学校間の格差をつけないためにと
総合選抜制度を取り入れておりますが，小学校卒業の学力も危ぶまれる子供と東大や京大や有名な私立大学へ進める子供を，そんな子供を一緒に教育をしているのでは，個人の能力や個性を伸ばす高等学校の教育ができるはずがありません。伸びる生徒の能力を抑え，学業の進度に適応しない生徒へは無理強いをしているというしか言えません。せめても能力別学習をしてはと言えば，やれ不平等だ，やれ差別だと取り上げないのですから，学力の低い生徒には苦痛な学校生活であり，高い生徒は物足りない青春を送っていることになるのではありませんか。
つきましては，子供と家と国のために，学力，能力，技能等，能力や個性に応じた
高等学校教育を進めるべきであると考えますが，いかがなものでありましょうか。
高校へ進むために塾へ通い，高校へ進んだら中途退学，それも非行に走った後での中途退学ですから，大変な迷惑であり，大変な損失になるのであります。
以上について質問をまとめさせていただきますと，一つ，立派な競技施設をフルに活用して，素質や能力を開発する体育科に充実をすること。二つ，生徒のために父兄の願いや社会のニーズにこたえて，
総合選抜制度を見直すこと。三つ，個性に応じた技能教育を重視した
高等学校教育を検討すること。以上につきまして，市長さんや教育長さんの御意見をお伺いいたします。
最後に，交通ネックにつきまして，安佐南区から西区にかけての問題をお願いをいたします。市長さん，人助けと車助けをお願いをいたします。
旧祇園地区の山本や長束方面から広島へ出るときの私たちは大変なのであります。山本川の土手を下ると，一つは三滝の方面へ，一つはＪＲ可部線へ向かい，踏切を越えると今度は新庄橋の北詰めへ出るための坂道を上るその道は，車の数珠つなぎとなっているのであります。いらいらして信号と旧国道からの車の流れを待ち新庄橋を渡るか，または180度ターンして
太田川右岸道路に出るかして，やっと自動車らしく走れるのであります。バスも全く同じであります。出勤がおくれがちで毎日いらいらしているのであります。
山本川の道路からＪＲ可部線を一気にまたぐ都市計画道路長束八木線が計画されているのでありますが，この道路ができれば人も車もまことに極楽なのであります。ぜひとも実現をしていただきたいものでございます。
また，
太田川右岸道路をさらに下がって進みますと，ＪＲ山陽本線の下をくぐっておるところが，河川敷へおりてまた上る箇所があります。あのわずかな場所のことでございますが，何とかしてほしいということであります。もう50センチほど広げていただきますと，自動車の離合ができるようになり，通行が非常に楽になるのであります。助かるのであります。放水路の土手を下り河川敷ヘタッチしてまた上る道路の幅が，自動車の離合に必要なだけのほんのわずかな道路幅が足りないから困っているわけでございます。
建設省さんは，今日まで道路を高架にして新幹線をくぐりながらＪＲの在来線をまたぐ高架道路をつくりなさいと言い続けておられます。最近，広島朝鮮学園さんがほかのところへ移転なさるという話を聞いております。したがって，やる気になれば見通しが立てられることになったと言えるのであります。
そこで，この際，本格的な解決策を講ずる高架道路をつくる腹を決めていただきたいし，腹が決まれば建設省と話し合っていただき，しばらくの間道路の幅員を広げていただきたいのであります。本当にこうしていただけば，人助けになること間違いありません。台数がわからないほど多くの車の──多くの自動車が助かるのであります。ぜひとも市長さんの御英断で，一つ，都市計画道路長束八木線の早期整備，二つ，ＪＲ山陽本線の跨線橋の早期整備と暫定的な措置として現在の仮の道路の幅員を広げること，この二つを強くお願いをするのであります。
以上で，私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
（拍手）
○議長（瀬川吉郎君） 市長。
〔市長荒木 武君登壇〕
◎市長（荒木武君） ただいまの土井議員の質問の中で，市長から答弁すべきものは私の方から答弁いたします。その他につきましては，それぞれ助役ないし担当の局長から答弁さしたいと思います。
来年２月の市長選挙に立候補されるのかお考えをお聞かせ願いたい。──私は，50年２月に市長に当選以来４期15年余にわたりまして，市議会議員各位を初め市民の皆様方の温かい御支援と御協力をいただきながら，都市基盤の整備，地域経済の活性化，教育や福祉の向上など広島のまちを活力にみなぎり，豊かで美しいまちにするとともに，ヒロシマの心の世界化にも今日まで鋭意努力してまいりました。特に，昭和55年の政令指定都市移行後は，拡大強化された行財政力を背景に都市づくりを推進した結果，最近はその成果が着実にあらわれ，中四国の中枢都市として基盤が整いつつあります。今後は，こうした基盤の上に立って，来るべき21世紀に向けて，さらに豊かで活力のある広島を創造していく必要があると考えております。
次の市長選挙への考えはどうかとのお尋ねでありますが，現段階で申し上げられることは，市政の重要施策の実現に向けて，残された任期を意欲と情熱を持って全力を傾注して職務を全うすることが，ただいま私に課せられた責務であると考えております。
次に，土地対策について，監視区域の届け出対象面積の引き下げに伴う業務量の増加にどのように対応するのか，市民の要請に応じた住宅，宅地の供給についてどのように考えているのか御答弁申し上げます。
近年における地価高騰は，まことに憂慮すべき状況にあります。このため，本市においては，昭和63年２月に国土利用計画法に基づく，地価の監視区域を定め，以後順次区域の拡大並びに届け出基準面積の引き下げを行い，適正な価格で土地の売買が行われるよう指導に努めているところでございます。
しかしながら，地方公共団体が行う監視区域制度は，地価抑制の根本的な対策とは言えず，国における総合的な施策が求められているところであります。
私は，先日，佐藤国土庁長官にお会いし，本市の監視区域制度の充実強化について説明するとともに，国においても土地関連融資の適正化の指導，土地税制の総合的な見直し，国有地，公有地の活用等について対策を講ぜられるよう強く要望し，あわせて地方公共団体の担当部局の人員，財源の確保が困難なことについて理解を求めたところでございます。
御質問の本市の執行体制については，本年４月に土地対策係を土地対策課に昇格させるとともに，６月には４名の増員を行い，その強化を図ったところでございます。
次に，市民に対する良質な宅地あるいは住宅の供給の問題については，本市としては土地需要にこたえるため，西部丘陵都市の建設など民間による内陸部開発を適切に誘導するとともに，宇品地区の再整備など都市再開発を積極的に推進しているところであります。
住宅・宅地政策の基本は，市民のあらゆる層に良質で多様な住宅と宅地の供給を進め，居住水準の向上と居住環境の改善を図ることであると考えております。
今後とも公共と民間の適正な役割分担を図りながら，市民のニーズに対応したバランスよい住宅，宅地供給の推進に努めてまいる所存でございます。
以上。
○議長（瀬川吉郎君） 池田室長。
◎市長室長（池田正彦君） モニュメントの件でございます。
リメンバー・パールハーバー，ノーモア・ヒロシマという広島市と姉妹都市ホノルル市との関係から言えば，本市としては既に昭和60年の１月に姉妹都市提携25周年を記念して，平和と友好のシンボルである平和の鐘をホノルル市へ贈呈をしているところでございます。
御質問の中で，例として挙げられました自由の女神でございますが，アメリカ独立100年を祝い，フランス人の歴史家ラブレーが女神像のアメリカへの寄贈を提案し，フランス国民の募金をもとに彫刻家バルトルディーが設計し，1886年，ニューヨーク市のリバティー島に立てられたものであるというふうに聞いております。
こうしたことから，よりよい日米関係を構築する方策の一つとして，モニュメントを寄贈するということは，国民的な運動として展開をされることが望ましいというふうに考えておりますので，一つの提案として受けとめさせていただきたいと思います。
なお一方，政府におきましても，日米両国間の対話あるいは交流促進のために，日米親善交流基金，これは500億というふうに新聞でも報道されておりますが，日米親善交流基金を日本側で創設をするということが提唱をされておりまして，この事業がどのように展開をされていくのか，推移を見守ることも必要であるというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（瀬川吉郎君） 経済局長。
◎経済局長（和泉禎一君） 自然農法についての今日まての取り組みと今後の対応についての御質問に御答弁申し上げます。
御指摘のありましたように，健康で幸せに暮らしたいという市民の願望の中で，安全な農産物に対する関心が高まってまいりますとともに，無農薬もしくは極めて少量の農薬栽培による野菜や米などの農産物の需要が高まってきているところでございます。
本市といたしましては，こうした消費者ニーズに対応した産地づくりが重要なことであると認識しているところでございます。
しかしながら，化学肥料や農薬を使った通常の栽培から化学肥料や農薬を使わない栽培への転換は，有機肥料の不足や病害虫の被害による収量や品質の低下，あるいは生産に手間がかかるなど，農家経営にとっては不利な面が多いところでございまして，これをすぐに普及することにつきましては問題があるところでございます。
こうしたことから，本市では，平成元年度から２カ年間，安佐南区を主体に本市の特産物となっておりますコマツナ，シュンギクなど，６品目の軟弱野菜を対象に有機低農薬の実験栽培に取り組み，成育状況や経営状況の調査あるいは消費者，市場関係者，農協，生産者，市による現地視察や意見交換会などを行いまして，有機低農薬による栽培技術の確立と栽培基準づくりに努めているところでございます。この基準が確立した段階では，消費者によくわかるように表示シールを張って出荷するなどの流通対策を検討してまいりたいと考えております。
また，米につきましても，野菜と同様に本年度から２カ年間，安佐北区白木町におきまして実験栽培に取り組んでいるところでございます。
今後は，こうした検討結果を踏まえまして，引き続き生産者への普及啓蒙や消費者，市場関係者との意見交換等を行いまして，有機低農薬農産物の産地づくりに努めていく所存でございます。
以上でございます。
○議長（瀬川吉郎君） 建設局長。
◎建設局長（横山良三君） 交通対策についてお答えいたします。
まず，可部線をまたぐ長束八木線の早期整備をということでございますが，安佐南区山本地区あるいは長束西地区から広島方面へ連絡します幹線道路といたしましては，既に都市計画決定されております長束八木線，西原山本線，そのほか長束線というのがあるわけでございます。
長束八木線は，安佐南区長束三丁目，これは新庄橋の北詰めでございますが，ここから八木六丁目までの国道54号の西側の市街地を南北に貫く延長8.5キロメートル，代表幅員22メートルの道路であります。ＪＲ可部線とは，長束三丁目地内におきまして立体交差構造で都市計画決定されております。現在，山本地区，大町地区の延長約1,430メートルが整備中でありまして，また，緑井地区，八木地区の延長約580メートルが完成済みであります。
議員御質問の山本川左岸道路から太田川放水路右岸堤防道路区間につきましては，山本地区，長束西地区の市街化の進展によりまして早期整備が必要であると考えております。このことから，現在，ＪＲ可部線との立体部の構造，太田川放水路右岸堤防道路の交差点部等の構造につきまして，総合的な検討を行ってまいりたいと考えております。
次に，ＪＲ山陽本線をまたぐ立体交差，さらに暫定的な措置としまして，現在高水敷を利用しております仮の道路の幅員を広げる件でございますが，この太田月１放水路右岸堤防道路は，祇園地区と本市の西部地区を連絡する道路でありまして，地区のさらに主要生活道路といたしまして，大体12時間に8,800台の車が利用いたしております。
本道路のＪＲ山陽本線との交差部につきましては，昭和42年当時，太田川放水路の工事のときに仮設の工事用道路として河川の堤外地，これは高水敷のことでございますが，建設されました幅員４メートルの仮設の道路であります。
このことから，抜本的な対策といたしましては，堤防を利用したＪＲ山陽本線をまたぐ立体交差橋が必要であるため，現在まて地元関係者を初め河川管理者及びＪＲ等の協議調整を行っているところであります。今後とも，早期整備が可能となるよう鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
また，議員御指摘の立体交差の整備が完了するまでの措置といたしまして，この高水敷を使っております仮設の工事用道路を拡幅する件でございますが，円滑な交通を確保する上から有効な処置と考えておりますので，今後とも暫定拡幅に向け河川管理者と協議調整を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（瀬川吉郎君） 開発局長。
◎開発局長（山中賢造君） 西部丘陵における住宅供給量及び住宅価格についての御質問にお答え申し上げます。
まず，住宅供給計画といたしましては，長期的には約２万5,000戸を想定いたしているわけでございますけれども，そのうち現段階で供給計画が具体化いたしておりますのは，計画開発地域，いわゆる山地部でございますけれども，５団地分で約１万4,000戸でございまして，おおむね平成六，七年度ごろから供給開始になるものというふうに考えております。
２点目の分譲価格につきましては，現在民間開発事業者におきまして，開発計画の最後の詰めを行っておるという段階でございまして，分譲価格については，現段階においては未定でございますけれども，本市といたしましては，市民に低廉かつ良好な住宅供給を図ることが都市建設の目標の一つでもあることでございまして，今後開発許可等諸手続の節目節目におきまして，開発事業者に対して適切な指導を行ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（瀬川吉郎君） 教育長。
◎教育長（鍋岡聖剛君）
高等学校教育につきましての３点の御質問にお答え申し上げます。
まず，体育コースの充実という点でございますけども，御質問の中にもございましたように，多様な教育の機会を提供い生徒の個性，能力を尊重するという観点から，平成２年４月に市立
沼田高等学校に体育コースを設置いたしたところでございます。
本年度は，第１学年47人の生徒が入学いたしまして，部活動はもちろんでございまして，教科体育においても各自の個性，能力に応じた専攻実技種目を選択いたしまして，体育，スポーツに励んでいるところでございます。
御案内のとおり，水泳部などの活躍に見られますように，既に幾つかの種目において，その成果があらわれてきているというぐあいに認識いたしているところでございます。
このような状況を踏まえまして，より専門的な教育内容の充実を図りますとともに，本年度剣道場及び第２屋内運動場の建設に着手することといたしております。
今後とも，魅力ある
市立高等学校の創造という総合的な観点から，学校や生徒並びに市域の実態を踏まえまして体育コースの特性が生かされるよう，その充実に一層努めてまいりたい，このように考えております。
２点目の総合選抜の見直しについての御質問でございます。
総合選抜制は，御案内のように，過度の受験競争の緩和とか，あるいは学校間格差の是正などを図るために設けられたものでございまして，それなりの成果が上がっているという評価がある一方では，生徒の学校選択の幅が制限される，学校の画一化が進む，多様な学力を持つ生徒に対する指導が困難であるというようなことが指摘されているところでございます。
市教委といたしましては，これらの課題に対しまして，市民の期待や社会のニーズを踏まえた魅力ある高校づくりを目指すという観点から，市立高校へ新しい学科やコースの設置あるいは入学者選抜への推薦制の導入など，その対策を講じてまいったところでございます。
御指摘の第四学区の総合選抜制の見直しについては，県が設置しております魅力ある高校，づくり懇談会等でも審議されているところでございまして，今後県からの協議に応じながら，本市の立場を踏まえて検討してまいりたいと，このように考えております。
それから最後に，個性に応じた技能教育を充実した高校教育という観点からの御質問でございます。
本市の職業科高等学校では，近年の科学技術や情報化の進展など，社会の変化に対応するために昭和62年度市立工業に電子機械科，それから63年度市立商業に情報処理科を新設するなど，職業教育の充実に努めてまいったところでございます。
このように新しい学科を設置することによりまして，施設整備の──施設，設備の整備や教職員の研修の充実が図られまして，このことが当該学科のみならず，学校全体の活性化を促しているというぐあいに考えております。
今後とも，社会のニーズや生徒の多様な進路希望に対しまして，選択の幅が拡大され，個性に応じた技能教育の充実が図れるよう，引き続き魅力ある職業高校づくりに努めてまいりたい，このように考えております。
以上でございます。
○議長（瀬川吉郎君）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（斉藤勇君） 選挙の関係でございますが，投票区域，投票所の見直しについて御答弁申し上げたいと思います。
選挙は，民主政治の基本でございまして，
選挙管理委員会といたしましては，選挙のときはもとより，選挙のない平常時におきましても，市民の投票総参加ということにつきまして，常時啓発活動を行ってまいっておるわけでございます。
投票区の適正化につきましては，投票における選挙人の利便を図るために，従来から選挙人の集団の状況とか投票区の地形とか，それから，交通の利便であるとか，適切な投票所施設の配置，いろいろ地域の特性がございますけれども，このような特性を十分考慮に入れながら全市的にその適正化を図ってまいったところでございます。
投票区の規模の基準ということにつきましては，法令上の定めは特にございませんけれども，適正規模を考える場合の目安といたしまして，自治省の指導があるわけでございまして，その内容というのは，一つの投票区の有権者数が3,000人を超える過大投票区というような問題と，それから投票所までの距離が３キロメートル以上というような遠距離地区を含む投票区につきましては，投票区を分割あるいは再編成するなどしてその解消に努めるというふうな内容の指導がなされておるわけでございまして，本市といたしましては，この指導を投票区の分割あるいは再編成のときの検討する場合の参考にいたしておるというところが実態でございます。
選挙管理委員会では，昨年執行されました参議院議員選挙，これを前にいたしまして，有権者の多い大規模投票区と申しますか，有権者の数の多い投票区があるわけでございますが，そういったところとか，団地の造成などによりまして将来選挙人が急増するというような地域もたくさんあるわけでございまして，そういう規模の問題であるとか，投票所の──投票所そのものの適否という問題もございますので，そのような点につきまして，全市的に実情調査を行ってまいったわけでございます。この調査の結果に基づきまして，本年御承知のように２月に衆議院議員選挙が執行されたわけでございますが，この間に投票所の増設３カ所，再編成等その他の施策を加えたものが７カ所と，計10カ所につきまして措置を講じてまいったわけでございます。
さらに，本年度におきましては，御指摘の投票区の増設につきまして検討中でございますが，さらに，身体障害者対策の一環といたしまして，投票所における段差の実態，こういったものにつきましても，現在詳細について調査を行っておるところでございます。
投票区の増設，あるいは再編成等に当たりましては，適切な投票所施設の確保，こういった問題とか，地区住民の合意を得ること，このような困難な問題もあるわけでございますが，今後とも十分な努力を続けていきたいと考えておりますので，御理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（瀬川吉郎君） はい。
◆９番（土井哲男君） いろいろ御意見を賜りました。建設局長からは，安佐南区の出口を大体ええぐあいにしてやろうという答弁をいただきまして，ありがとうございました。
終わります。
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休 憩 宣 告
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○議長（瀬川吉郎君） この際，暫時休憩いたします。
午後０時33分休憩
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午後１時40分開議
出席議員 41名
欠席議員 21名
○副議長（元田猛君） 出席議員41名であります。
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開 議 宣 告
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○副議長（元田猛君） 休憩前に引き続き会議を開き，一般質問を行います。
17番中山忠幸君。
〔17番中山忠幸君登壇〕（拍手）
◆17番（中山忠幸君） 私は，公明党を代表して本市の当面する課題について一般質問をいたします。市長を初め，関係当局の誠意ある御答弁を求めるものであります。
まず最初は，先ほど土井議員より質問のありました市長の出馬表明についてであります。態度を明らかにされなかったところでありますが，再度，角度を変えて質問をさせていただきます。
来年２月に予定されております広島市長選挙，ちまたにおいて早くもいろいろ取りざたされて，マスコミをにぎやかしているところであります。
歴史的に意義のあった市制100周年，築城400年の記念行事も盛況裏に終わり，市長の在職４期15年間，
アジア競技大会を契機とする国際平和文化都市の整備事業に全力で取り組まれている御努力とその成果は多大なものがあり，心から敬意を表するものであります。
去る５月24日，荒木 武を激励する会ときさらぎ会総会が盛大に開催されて，きさらぎ会会長や役員諸氏の激励も，アジア大会のテープカットは荒木市長の手でとか，いかなる事態が起きようとも荒木市政を強力に支援するなど，まさに来年の市長選挙を意識した決起総会であったように思います。
市長も，ヨーロッパ視察による東欧情勢の感想の後，今後ともきさらぎ会の皆さんとともに心を一つにして広島の発展に尽くしたいと力強く抱負を述べられて，事実上の５選を目指した出馬表明とも受けとめられるものでありましたが，先ほどの態度を聞かしていただきますと，その表明をなさらないということに対しては，きさらぎ会総会での抱負は一体何であったのか，疑問を抱くのみであります。
市長は，議会で態度を明らかにするとマスコミにも表明されておりまして，失礼ながら５選出馬へのその意欲をお持ちであれば，正式なる態度表明を市長みずから在職４期15年間におけるけじめをつけて，課題を含めた評価を早い時期に明らかにされるべきであると考えますが，いかがでしょうか。
次の15年間は一次の４年間は，申すまでもなくアジア大会の開催はもとより，21世紀を志向した長期的，総合的な施策の展開が求められて，市民の負託にこたえられる情熱と責任と使命感に立った市長の出馬表明の時期と再度抱負をお聞かせいただきたいと思います。
次に，平和問題についてお伺いいたします。
先日，ワシントンでの米ソ首脳会談で，ブッシユ，ゴルバチョフ両大統領による戦略兵器削減に初めて道を開く戦略兵器削減交渉の基本合意が実現したことについて，さきのＩＮＦ全廃条約に続く歴史的な成果として，広島市民は，核兵器全面廃棄への期待を寄せるとともに，心から歓迎するものでありました。
時あたかも５月24日から26日まで，世界23カ国の核被害者や科学者，医師らが，ソ連，カザフ共和国の首都アルマアタ市で核実験禁止国際市民会議が開催され，反核を目指す市民や被爆者との国際的連帯を誓い合う意義深い会議であったと言われております。
広島市代表の河合広島平和文化センター理事長の「核実験の被害者は，最も救援がおくれた被爆者になっている。世界の人々が，手をつないで核実験被害の実相をもっと明らかにして対策を進めなけれはと痛感した。」との帰国報道に，これからの広島の果たすべき役割がすべて言い尽くされていると思うのであります。
平和と核廃絶を願う唯一の被爆都市広島として，被爆者が国際語となった今日，国際的に果たすべき使命は，すべての被爆者や地球的規模で広がる核汚染に対して，人道的な立場から連帯し，情報の提供や医療を含めた積極的な貢献が待たれているのではないかと考えます。荒木市長のヒロシマを世界へを，ヒロシマの世界化への期待にどうこたえようとされるお考えか，お聞かせいただきたいと思います。
また，冷戦が終結し，軍縮による新しい国際平和秩序構築に向けて本格的に取り組み始めた被爆45年の節目に当たる本年８月６日の平和記念式典における平和宣言の基本的な構想について，荒木市長の所見をお伺いいたします。
次は，市長の国際化への対応についてであります。
第１は，一般事務市職員の採用における外国人就職への差別問題についてお聞きします。
昭和28年の内閣法制局見解に基づいて，外国人採用については法権力の行使，国家思想の形成に携わる公務員は，日本国籍を有しないものには門戸を閉ざして，受験できなくしているのであります。
先日，長崎市の本島市長は，「法制局の見解は古く，国際化する日本社会の実情に合わない。特に日本に生まれ，育ちながら差別を受けている在日韓国人，朝鮮人の雇用は必要」との方針が発表され，これまた大きな波紋が広がっているのであります。また，奥田自治相も，在日韓国人の採用問題に前向きに枠を広げていくのが基本姿勢だとの意向が示されております。
広島市は，対岸の碑と呼ばれ，差別の象徴とも言われてきた韓国人原爆犠牲者慰霊碑の平和公園内に移設する問題も，他からの圧力によらないと執行できないとする国際平和文化都市を標傍する荒木市政に疑問を抱かせたのであります。
とりわけ，本市の在日韓国人，朝鮮人の方は，１万150人で，そのうち採用者は，看護婦２名，自動車運転手１名の計３名のみであります。
本市の在日韓国人，朝鮮人の皆さんの法的地位向上のための市職員の採用枠の拡大など，自治体としてできる限りの対応をすべきだと考えますが，いかがでしょうか。
第２点は，国際交流についてであります。
盧泰愚大統領の訪日によって，日本と韓国が過去の問題に区切りをつけ，未来志向的な日韓関係構築を目指すことが確認され，新たな視点で近くて近い同伴関係として新しい時代に入ったのであります。
広島のことしのアジアウイークには，韓国を招聘する企画がなされて，広島市も隣国韓国との親善，友好関係の交流促進と将来に向けての姉妹都市縁組への取り組みをすることについていかがお考えか，市長の御見解を承りたいのであります。
次に，自然環境保全対策についてお尋ねをいたします。
自然破壊や農薬使用によって，環境汚染の影響が大きな問題となっているゴルフ場についてであります。
農薬への不安と自然破壊が大きくクローズアップされてきたゴルフ場，そこには，経済の論理を最優先させることの危険や地域振興，レジャーなどのそのあり方とも含めて，奥深く，幅広い問題が集約されております。
一昨年，北海道札幌郡広島町における養魚場の魚が，一晩にして魚毒性の強い農薬によって全滅した報道は，いまだ記憶の新しいものであります。そのことが，
ゴルフ場建設反対運動の波動ともなって，今日では全国各地で
ゴルフ場建設反対の声が広がっております。
広島市も，既設の５カ所のゴルフ場はもとより，新たに６カ所が計画中や開発許可の出ているところで，そのうち４カ所が安佐北区なのであります。
また，太田川水系のゴルフ場は，開発計画を含めると11カ所となり，そのうち９カ所のゴルフ場は，市水道の取水口がある高瀬堰に流入してくるところとなっております。
そこで，自然破壊や災害の危険とともに，農薬による上水が汚染される深刻な問題としての反対運動が展開されているのであります。
破壊や保全対策として法的拘束力は持たないとしても，厚生省は水質目標を定め，環境庁はおくればせながら農薬の許容濃度として対象農薬21種のみ暫定指導指針を示い業者への指導がようやく可能になったという段階であります。
一方，自治体における取り組みは，もっと現実的で，神戸市は新規のゴルフ場造成計画の事前審査を受け付けず，開発申請も認めない規制強化を図っております。千葉県は，新設のゴルフ場は農薬使用を禁止して，鳥に虫を食べさせて自然の営みを利用しようとしております。福島県や長野県は，総量規制を設定して乱開発への歯どめを目指しております。茨城県や埼玉県は，環境庁の指針により，より厳しい農薬の独自基準を設けて井戸や水道水源の保護規制の強化に努められております。静岡県の伊東市は，市民の生命及び健康を守るために水源保護条例を制定して，ゴルフ場などの事業場を設置する場合の管理規定を定めております。このほかにも，行政指導によるゴルフ場の管理責任を問う汚染防止対策や汚染現象が出たときの対策を盛り込んだ協定書を結んでいるところなどがあります。
私は，森林をなくし，さまざまな生物や樹木が有機的に結びついている自然の生態系を破壊して，虫一匹いないゴルフ場にしようとする発想そのものを，自然保護や保全の世論が高まっている今，行政は，早急に多角度から見直し，先進的な他都市の例もあり，適切な規制や基準，水源保護条例などの防止対策を講じる段階に来ていると思うのであります。
豊かでかけがえのない自然を守る観点から，また，将来に禍根を残さないためにも，問題解決への対策が示されない間は，許認可への審査や申請はすべて凍結にすべきであると考えますが，いかがでしょうか。市長の誠意ある御答弁を求めるものであります。
夜のとばりがおり，昼間の騒音も静まるころ，夕やみの川辺に描き出す幻想的な光，蛍が乱舞する季節となってきました。一昨年４月，環境庁自然保護局より，蛍，トンボ，チョウなど身近な小動物の生息する自然環境の保全を目的とするふるさといきものの里を設定し，発表がなされてきました。
広島市は，安芸区谷迫川ホタルの里と安佐南区おくはたホタルの里の２カ所が指定を受けたのであります。環境の保全回復を図る地元保存会と行政の努力を顕彰されたことは，喜ばしいことであります。
本市は，教育委員会が稀少生物調査を実施されて来られた調査の結果を受けて，文化財保護の視点から，保存が望ましい希少生物の選定，保存の手法について検討する旨の宮永前教育長のお話でありました。
今，行政に求められているのは，小動物への認識を深め，保全や保護が可能な時期に適正な保全条例などを実施して，良好なる環境の維持に努められることではないかと考えます。
教育長の見識の高い答弁を求めるものであります。あわせて，昆虫館における飼育と展示への進捗状況をお聞かせいただきたいと思います。
次に，福祉対策についてお尋ねをいたします。
平成元年度現在の広島市の65歳以上の高齢者は10万205名で，そのうち在宅のお年寄りは９万976名と，実に在宅率91％になっております。
また一方では，寝たきりの──寝たきり老人2,470名，虚弱老人３万2,747名の要介護老人の方がおられる現状であります。
市民が望む施設サービスや在宅サービスは，高齢者や家族を中心とする総合的，継続的な支援体制の確立と具体的な施策の展開が望まれております。
そこで，在宅老人福祉サービスの提供を受けるとき，訪問を含めた入浴サービス，デイ，サービス，短期保護，家庭奉仕員の派遣などなどは，サービスの利用のたびに申請書や診断書が必要になるなど手続が煩雑で，本人や家族の負担が大きく，素早い利用も妨げられているのが実情であります。必要なとき，いつでも，速やかに，身近なところで，計画的に福祉サービスが受けられる計画利用システムを導入してはどうかということであります。
これは，利用対象者から登録の申し込みがあると登録証を交付して，事務の簡素化が可能となり，複数のサービス利用や予防的にも利用することができて，介護者の負担軽減策として期待されるのであります。
行政中心の現在の制度を，本来の目的である利用者を中心にするのが，時代の要請に適合するものであると考えますが，いかがでしょうか。
第２点は，本年から休日歯科救急医療がスタートして，多くの市民から待望久しかったものとして喜ばれ，好評を博しているところであります。
しかし，一方では，寝たきりのお年寄りや家族の人から介護の相談とともに歯科治療に関する要望が数多く寄せられてきます。寝たきりで思うように歯の治療ができないとか，寝たきりになってから歯の治療を受けたことがなく食べる楽しみもなくなったなど，これまでお年寄りの歯科治療への意向調査や実態調査もされていない現状で，寝たきりのお年寄りは，歯科治療の谷間に置かれてこられたのであります。
十分な指導や訪問治療が施される新たな施策の展開が求められております。今後の方策についてお伺いいたします。
第３点は，医療対策として，近年，老人性白内障や緑内障，糖尿病などが原因で失明するケースがふえていると言われております。
白内障の治療としては，人工水晶体を入れる手術が行われて，手術費は保険が適用されるが，人工水晶体はコンタクトレンズや眼鏡と同じ扱いで，健康保険の適用外となっていて，自己負担金が約６万8,000円ぐらいかかるといわれて，年金生活のお年寄りや低所得者にとっては大変な負担となり，手術ができない人も出ているのではないかと危惧されるものであります。
その救済措置として，治療費の助成制度を設けて，対象の人たちの人生に光を与える対策を願うものであります。その所信をお伺いいたします。
次は，広島駅南口再開発についてお伺いします。
平成６年のアジア大会までの建設を目指して，準備組合を中心に再開発事業の実現に向けて取り組みをされておられるところであります。
難航するＡブロックにおいては，キーテナントの問題で２名の地権者が脱退表明をして事業も暗礁に乗り上げ──乗り上げる重大局面を迎え，市長は，昨年の６月議会で，２名の地権者の１人は私の縁類に当たるとの発言で，市長の説得に期待したのでありますが，今日まで慰留や事業の協力要請にも解決の糸口や都市計画の決定もできず，ここまで事業を膠着状態に陥らした市長の責任は大きいと言わざるを得ません。
アジア大会までの工期を考えますと，その実現に赤信号がともって，御決断を下すときではないかと考えますが，いかがですか。
また，やむを得ず事業変更の縮小案となってきますと，地価の上昇や建築費の高騰などによって零細の権利者を締め出すおそれがあるのではないかと危惧されております。その対策と権利床と保留床の処分とのバランスと採算性についてお聞かせいただきたいと思います。
第２点は，市の持ち分の権利から，多目的ホールや駐車場などの公共空間を多く取り入れる施設計画となっておりますが，どのような計画にされるお考えか，お尋ねいたします。
第３点は，Ｂブロックにおいては，土地評価がＡブロックに比べて低く，権利床にかかわってくる問題だけに調整が難航しているとのことであります。しかも，平成元年度内には法定組合を設立する計画もいまだ至っておりません。現況と今後の取り組みについてお聞かせいただきたい。
なお，開発法人の資本金60億円のうち本年分15億円が予算化されております。このままでは執行されない場合が予想されるところであり，その見通しと御決意を承りたいと思います。
次に，農業問題についてであります。
自然や土との触れ合いを求める市民の期待にこたえ，農業を生かしたまちづくりとして，市民菜園，農業公園，市民農園などの農業の第３産業化が促進されようとしてきております。
62年３月議会において，生産，農業体験，レクリエーション機能を保持する農業公園の建設を提案いたし，経済局長から調査検討していくとの答弁でありました。その構想と展望の進捗状況をお示しいただきたいと思います。
第２は，平成元年度第114国会で成立した特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律に規定する，いわゆる小区画の農地貸し付けに対して，市民農園整備促進法案の農林水産事務次官通達か出され，市民農園を家族連れて楽しめるような農園と過疎化で悩む市民農園区域，いわゆる農業振興地域の10アール未満の未利用農地を市民農園に開放することによって活性化に結びつけようとするものであります。
ちなみに，本市では，水田預託が189.3ヘクタールとあり，多くの未転作用地を抱えております。
市街化地域における市民菜園として，１区画16.5平方メートルを開放されて，都市ではなかなか味わえない土の感触を楽しんでいた利用者から，もっと広い区画が欲しい，長期間貸し出してほしいなどの要望に対して，用地が限られている農地法や都市計画法の規定により，駐車場や休憩所，水道施設の附属施設が設けにくいなどの問題がありました。
このたびの法案は，こうした法制上の不備を補完するものであり，駐車場はもちろんのこと，休憩所を含めた管理棟を市が整備し，運営を地元に委託し，農機具や肥料の貸し出い販売，レクリエーションや生産販売までのコミュニティーの場として整備されることを切望するものであります。
世界の本場，西ドイツでは，クライン・ガルデンの名称で，多くの市民が再び緑の生活を取り戻した農園として，公園や遊び場が一緒になって，自分たちのつくった野菜で豊かなクラブ・ライフを楽しんでいるとのことであります。
今まさに農地保全と農園周辺の自然環境，住環境の都市計画に農を取り込む発想の転換の認識が求められております。市長の所信を伺いたいのであります。
最後は，行政用語の変更についてであります。
お役所言葉や表現は，あいまいな言い回しやなじみの薄い言葉が多く，しかも形式的でかた苦しいものとして，多くの市民から不評を買っているところであります。
中でも抵抗を感じる言葉のワーストは，１に「善処します」，２に「遺憾なきよう」，３に「諸般の理由」，４，「御理解を賜りたい」，５に「貴殿」などなどが挙げられております。敬称についても，上下関係を感じさせる「殿」の使用をやめ，「様」にするよう求めているのであります。
本市は，昨年３月，文書事務の手引をつくられておりますが，実質的には使用するまでに至っておらず，現場に徹底されていない現状ではないかと思います。
とりわけ，ふえる一方の公文書や片仮名語の外来語や造語には注釈を添付するなど，市民から親しみやすさと同時に正確，簡素，平易なものになったとのイメージの一新に努められるべきであると考えますが，いかがですか。
第２点は，名称の変更についてであります。
昨年の９月議会において，青少年婦人対策課の婦人の呼称の変更を申し上げましたが，いまだ改称されておりません。改称できない理由があれはお聞かせいただきたいと思います。
ちなみに，政令市では川崎市，名古屋市，北九州市，福岡市が，一般市においても岡山市や倉敷市など多くの市が，婦人から女性課への呼称の変更がなされてきております。
男女平等の立場から，男性に対する女性としての改称が，女性問題を考え，地位向上への波動になるものとして期待されているのであります。市長の誠意ある御答弁を求めて私の質問を終わります。
長らくの御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（元田猛君） 市長。
〔市長荒木 武君登壇〕
◎市長（荒木武君） ただいまの中山議員の質問の中で，２点について御答弁を申し上げます。
市長の５選出馬への態度表明をいつの時点でなさるお考えなのかお聞かせ願いたい。──これは，先ほどの土井議員の御質問にも御答弁申し上げたところでございますが，私は，４期15年余にわたり，市議会議員各位を初め，市民の皆様方の御支援と御協力により，生まれ育った我が愛する広島のまちを，活力にみなきり豊かで美しいまちにするため，市政の推進に努力してまいったところでございます。
５選の態度表明はいつかとの御質問でございますが，私の現在の心境といたしましては，残された任期を市政の重要施策の実現に向けて誠心誠意努力することが，私に現在課せられた責務だろうと考えております。
それから，平和宣言の基本構想について市長の所見を伺いたい。──平和宣言は，毎年広島の被爆体験を根底にヒロシマの心である核兵器廃絶と世界恒久平和の実現を，時の国際情勢を踏まえながら訴え続けております。
本年は，戦後世界を支配した東西冷戦構造の崩壊，新たな世界平和秩序の構築，あるいは米ソ首脳会談での戦略核兵器削減交渉の基本合意等の国際情勢の大きな変化を十分踏まえる必要があると考えておりますが，具体的には現在検討中でございます。
以上でございます。
○副議長（元田猛君） 市長室長。
◎市長室長（池田正彦君） 平和問題について御答弁申し上げます。
本市は，世界最初の被爆地として，再びヒロシマの悲劇を繰り返してはならないとの決意から，被爆以来一貫して被爆の実相を広く世界に伝えるとともに，国連あるいは世界平和連帯都市市長会議を通じて，核兵器廃絶に向けて国際世論の喚起に努めてきたところでございます。
御質問にもございました先月下旬，ソ連のカザフ共和国アルマアタ市及びセミパラチンスク市において開催をされました核実験禁止国際市民会議には，広島市を代表して平和文化センターの理事長ら３名の職員が出席をし，米ソの核実験被害者や会議参加者との意見交換を行うとともに，核実験場近接地区の視察も行って帰っております。
会議では，広島市長メッセージの披露，あるいは被爆体験の講演などを行ったが，現地では被害者が放射能の被害についてほとんど知らされておらず，また，知らない状況であったというふうに報告を受けております。
こうしたことから，今後一層放射能のもたらす被害の実相を世界に伝えることが必要であるというふうに考えております。
世界最初の被爆地広島としては，世界の人々が協力をして，放射能がもたらす被害の実態を明らかにし，核実験禁止，さらには核兵器廃絶に向けての国際世論を一層喚起していくため，今後ともヒロシマの心を訴えるとともに，放射能被害に関する情報の提供やあるいは医療関係者の受け入れなど，できる限りの協力をしてまいりたいというふうに考えております。
次に，隣国である韓国の都市との交流をどう考えているかということでございます。
本市は，アジア大会に向けてアジア諸国との交流には力を入れておりまして，文化，スポーツなどの分野で継続的な事業を実施をしているところでございます。
また，近隣諸国の中では，中国重慶市と昭和61年10月に友好都市提携して以来，幅広い交流を行ってきているところでございます。
隣国の大韓民国につきましては，これまでも日韓ジュニア交流競技大会，あるいはアジアの芸術，文化を知る集いとして民族音楽への招待などを実施をしているところでございますが，両国の交流は，アジア大会を成功させるためにも重要であり，また，都市間交流による相互理解を図り，友好と信頼の関係を確保するためにも重要であるというふうに認識をいたしております。
さきの盧泰愚大統領の訪日によりまして，日韓両国が新たな友好協力関係の構築へ向けてスタートをした今，大韓民国との都市交流につきましては，本市としても未来を志向し，経済，文化，スポーツ等幅広い分野での交流の可能性を模索してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○副議長（元田猛君） 総務局長。
◎総務局長（村上健君） ２点についてお答え申し上げます。
まず，採用試験におきます国籍要件についてでございます。
職員の採用に当たっては，職種におきまして一般事務職，技術職等日本国籍を受験資格としている職種がございますが，それは行政実例におきまして，公権力の行使，または公の意思の形成への参画に携わる職については，日本国籍を有しないものを任用することができないとされているとともに，採用試験においても，受験資格を認めることが適当でないとされていることからでございます。それぞれ個々にその業務内容等を勘案の上，国籍要件の必要な職種を定めているところでございます。
従来から国籍に関係なく受験を認めております職種といたしましては，看護婦，診療放射線技師，理学療法士，病院勤務の医師，自動車運転手，調理員等の専閂職などがありましたが，これに加え，昭和62年度からは，保母臨床検査技師についてもその国籍要件を廃止したところでございます。
しかしながら，国際化の進展に対応し，在日韓国，朝鮮人の方々を初め，日本に居住する外国人の方々に可能な限り職員採用試験の受験機会を与えることは，意義深いことと考えております。国における今後の検討状況の推移を見守ると同時に，本市としても，現在国籍要件のある職種の見直しを行い，可能なものから拡大を図ってまいりたいと考えております。
次に，行政用語についてでございます。
公用文の作成に当たっては，従来から文書事務の手引におきまして，第１に，内容を正確に書くこと，第２に，日常生活に使われている用語や表現を用いてだれにでもわかる文書とすること，そして第３として，事務を円滑に行うため文書を効率的に作成することを基本として指導を行ってきたところでございます。
特に，お役所言葉と言われている独特の用語や表現は，従来から極力避けることとし，とりわけ市民向けの文書にはできるだけ日常の生活で使われている用語や表現を用いて，だれにでもわかる文書を書くよう指導してきたところでございます。
また，同手引の中で，具体例として，「堅持する」は「固く守る」，「措置」は「処理」または「取扱い」と言いかえるとか，市民向けの文書への敬称は「様」を用いるのが好ましいことなども記載しているところでございます。これら文書事務の手引に記載している事項については，各種の研修で指導を行ってきているところでございますけれども，これらに加えて各課の文書取扱主任等を対象にした文書の書き方についての研修も実施していくなど，文書事務の取り扱いについて今後徹底させてまいる所存でございます。
また，議員御指摘の片仮名用語の適正な使用については，やむを得ずわかりにくい外国語，外来語を使用した場合には注釈をつけるなどの指導を行い，わかりやすい公用文を作成するよう努めてきたところでございます。
現在，片仮名用語集を10月末を目途に作成中でございまして，さきに申し上げました文書の書き方についての研修の中で片仮名用語の適正な使用についても指導し，これを徹底させてまいる所存でございます。
以上です。
○副議長（元田猛君） 民生局長。
◎民生局長（堀部尚雄君） 福祉サービスの利用システムの問題でございますが，今後の本格的な高齢化社会に向けまして，在宅福祉サービスの大幅な拡充が重要であるというふうに基本的に考えておりまして，本市におきましても，この二，三年の間で相当な在宅福祉の施策を打ってきたところでございます。
これらのサービスを市民がより利用しやすくするため，入浴サービス，それからデイ・サービス，家庭奉仕員派遣事業につきましては，既に登録制度を採用しておりまして，登録をしていただければ，継続的な利用ができるようにしておるものでございます。
ただ，短期保護事業，これはショート・ステイと言っておりますけれども，このショート・ステイにつきましては，これまで利用の都度申請をしていただく必要があったものでございますが，この点につきまして，国におきましても近年利用要件がかなり緩和をされてきております。これは，施設がかなり全国的にも行き渡ってきて，受け入れる容量ができてきたということを背景にしまして，介護疲れでも受け入れるというような幅の拡大が出てまいったわけでございます。
本市におきましても，このような状況で利用の促進と利便性を図る観点から，年に１回登録していただくだけで，登録後は利用のとき直接施設に申し込んで──ことができるような利用券方式を，ことしじゅう，できれば近いうちに実施をするように今準備をいたしているところでございます。
今後とも，いつでも気軽にサービスを受けられる体制づくりのために創意工夫をしながら市民サービスの向上に努めてまいりたいと，このように思っております。
２番目は，白内障の治療に使用する人工水晶体の問題でございますが，白内障の治療に当たって使用する人工水晶体については，御指摘のとおり保険の適用から外れております。
その理由としまして，視力回復のためには人工水晶体のほかに眼鏡，それからコンタクトレンズを装着する方法があるという理由でもって，まだ保険対象から外れているということでございます。
しかしながら，手術の例を見てみますと，実際には90％以上の方々が人工水晶体を使っておられるのが実態でございます。いわゆるコンタクトレンズとか眼鏡を使っておられるのは非常に数が少ない，こういうことでございますので，将来的には，これは保険の適用がされるべきであろうというふうに考えておるわけです。
いずれにいたしましても，今後の国の──これは保険で扱うべきなのか，おっしゃるように福祉援助施策として扱うべきなのかということが基本的にあろうかと思いますけれども，このような状況を見ながら検討していかなきゃいかぬ問題だと，このように思っています。
それから，３番目は，婦人を女性という呼称変更することについてでございますが，婦人という呼称は，我が国ではこれまで尊称的な意味合いでもって使われてきていたというふうに思いますけれども，婦人という言葉が，古めかしいということとか，あるいは対語がない──男性に対する女性というような対語がないということで，これまでなれ親しんできた慣用語まで一気に変えるということがいかがなものかということであるわけです。ただ，言葉といいますものは，時代とともに変化をしてくるものでございますし，その時代時代の要請で変わってくるものであるというふうに受けとめておるものでございまして，最近，女性という呼称が，かなり一般化をしてきたという流れはよく承知しておるものでございます。
で，こうした中で，本市におきましても，婦人から女性への呼称変更につきましては，女性関係に関する各種の事業名でございますとか，あるいは各種印刷物等につきましては，女性という用語を極力使うことに今いたしておるところでございますが，先ほど御指摘がありました青少年婦人対策課の名称変更を今すぐということにつきましては，種々やはり熟度を見ながら十分検討していかなければいけないというふうに考えております。
以上でございます。
○副議長（元田猛君） 衛生局長。
◎衛生局長（矢野周作君） 寝たきり老人の歯科治療についてお答え申し上げます。
急速な人口の高齢化によりまして，寝たきり老人等の歯科保健サービスは重要な課題になってきていると，このように認識をいたしております。
このため，御指摘の寝たきり老人等に対します歯科保健サービスの需要調査につきましては，現在実施いたしております寝たきり老人等の家庭訪問事業の中でお年寄りや介護者の意向などを調査してまいりたいと，このように考えております。
また，その調査結果を踏まえながら，歯科訪問治療でございますとか，保健指導などにつきまして，今後関係機関と協議するなどいたしまして検討してまいりたいと，このように考えております。
○副議長（元田猛君） 経済局長。
◎経済局長（和泉禎一君） 自然環境保全対策の中で，昆虫館における飼育と展示の進捗状況についてお尋ねがございました。
広島市森林公園は，昨年11月３日の開園以来５月末までに来園者につきましては29万4,000人，昆虫館入館者は25万9,000人と好評をいただいているところでございます。
この昆虫館では，土壌性昆虫，水生昆虫，夜行性昆虫など30種1,500頭の成虫を展示をテラリウムに入れ，展示しております。また，蝶温室では，常時10種300頭から400頭が飛んでおります。
これらの展示昆虫の飼育管理でございますけれども，採卵からふ化，幼虫，さなぎ，成虫の飼育，展示までこれまでのところまずは順調に来ておりまして，年間を通してこれら成虫を展示する技術は，ほぼ確立されたものと思っております。
なお，昆虫の標本についても，充実を図り，入館者に満足いただけるよう展示内容の拡充に努力してまいる所存でございます。
また，蛍の話が出ておりましたが，現在６月から７月にかけて１カ月程度成虫の展示を行っております。
次に，農業公園と市民農園についての御質問にお答え申し上げます。
農業公園につきましては，これまで神戸市農業公園，名古屋市農業文化園，川崎市フルーツパーク等の視察調査を行いますとともに，昨年来，庁内の関係５局による農業公園構想策定研究会を組織いたしまして，ただ単に農業だけにとどまらず，歴史，文化，風土等の特色を生かした農業公園のあり方，備えるべき機能等について基本的な検討を行ってきたところでございます。
でございますけれども，従来，想定した以上にレジャーに対する市民ニーズが高級化，多様化していること，高齢化社会の到来が予想以上に早まること，これからの農業がいかにあるべきか問われていることといったような農業公園構想の背景となる社会経済が大きく変化しておりまして，このような時代の趨勢に対応した農業公園はどうあるべきか，新しい視点に立った基本理念の検討が必要でございます。
さらには，最近，周辺市町村にも類似した施設の整備計画が出ておりまして，これらの施設等とは異なる魅力を持った農業公園とはどのようなものかなど，引き続きこの研究会を中心として検討をしてまいることといたしております。
それから，本格的な利便施設を備えた大型の市民農園の整備でございますけれども，本市の市民農園につきましては，農地法等の規制がある中で，昭和53年度から市内の各地域に市，農業協同組合，地元農家による市民菜園運営委員会を設置いたしまして，現在までに１区画，お話がありましたように16.5平米の市民菜園を91カ所，4,011区画開園してきたところでございます。
御案内のように，今月15日に従来の農地法による制限を大幅に緩和いたしまして，大区画の貸し農園や駐車場，休憩所等の利便施設も整備できる市民農園整備促進法が成立したところでございまして，今後市民の余暇時間が増大していく中で，広い区画の本格的な市民農園を整備することは，必要なことと考えております。
このような大型の市民農園を事業化するに当たりましては，一つには，市民の利用しやすい場所で１カ所１ヘクタール程度以上のまとまった農地を，長期間安定的に確保する必要がございます。
また，いろいろな市民ニーズに対してどのようなタイプの農園をどれくらい設置したらよいのか把握する必要がございます。
また，開設時に相当多額の投資を必要といたします。従来のような地元組織による自治運営は難しいのではないかというようなことがございます。
そういった検討すべき課題を持っておりまして，今後，この市民農園法の関連法令が整備されていく中で，農業協同組合等の関係団体と具体的な協議を進めまして，こういった課題をクリアしながら整備の方向に向けて検討してまいりたいと，このように考えております。
以上でございます。
○副議長（元田猛君） 都市整備局長。
◎都市整備局長（佐伯邦昭君） ゴルフ場の開発の対策についてでございます。
国民所得の増大，余暇時間の拡大に伴いまして，ゴルフ場利用者は引き続き増加をしております。
さらに，今後，日本人の労働時間の短縮が進み，余暇時間がふえれば，現在以上にゴルフ人口が増加し，それに比例してゴルフ場の開発事業も増加することが想定されます。
一方，自然環境の破壊，ゴルフ場で使用される農薬の影響についての不安から，ゴルフ場開発に対する反対が，とりわけゴルフ場周辺住民や下流の住民から強く出されているのも事実であります。
そこで，御指摘のゴルフ場に対する各種の対策についてでございますけれども，現在，現行の国，県の基準や指導，あるいは本市独自の要綱等により対応しているところでございますけれども，なお，より総合的な基準を確立するために，土地利用，環境，水質，農薬，林業，あるいは上水等，関連する部局でプロジェクトチームを組織し，検討をいたします。
また，現在開発計画等について協議中のものにつきましても，そういう考え方を踏まえ，可能な限りの行政指導を行ってまいります。
次に，広島駅南口開発について５点お答えいたします。
第１に，広島駅南口Ａブロックの準備組合におかれましては，２年間にわたり，脱退した二人の地権者の説得活動を続けておりますけれども，いまだ二人の理解は得られていない状況でございます。
この間にも，地区内の経済的地盤沈下が進行していることから，準備組合においては，本年２月の理事会決定により，二人の地権者に対する説得を続けながらも，あわせて事業計画の変更について具体的検討を行っておられるところでございます。
ぜひとも一体的な整備を図りたいとの考えに変わりはございませんけれども，今後も可能な限り説得の努力をすることとしながらも，昨今の地価上昇や建築費の高騰により事業の成立が危惧されることから，地元には，早期に事業着手するためには縮小案もやむを得ないのではないかと，その意向が強い状況にありまして，本市としても，準備組合の総会において，縮小案で実施することということになりますれば，大多数の権利者の生活再建を放置することもできないため，やむを得ないと考えているところであります。
いずれにしましても，現在，準備組合で進めております事業計画変更の検討結果を踏まえて判断したいと考えております。
第２に，縮小案になった場合についてでございますけれども，再開発事業の権利変換は，従前資産と再開発ビルの床との等価交換であります。再開発後も残留を希望する権利者の床は，当然確保することとなりますので，零細権利者が締め出されるということはございません。
事業採算につきましては，現在，広島駅南口開発株式会社が検討しているところでございますけれども，地価の上昇等により厳しい状況となっております。このためにも，一日も早く事業の促進を図る必要があるわけでございます。
第３に，市の権利床については，昭和63年度の広島駅南口開発株式会社設立の時点では，ホールに権利変換を受けることとしておりましたけれども，仮に事業を縮小することとなれば，再開発ビルの将来の発展のために，より有効な施設として利用できないかということで，現在検討を行っているところでございます。
第４に，Ｂブロックの準備組合では，昨年６月から本年２月までに実施いたしました個別権利者ヒアリング等により出されました補償等の生活設計にかかわる要望につきまして具体的な対応策を協議検討をしておりまして，これの取りまとめが整い次第，再開発組合の準備を──再開発組合の設立を進めることとしております。
本市としては，円滑な事業の推進が図られ，一日も早く事業が完成するように準備組合を支援してまいります。
最後に，広島駅南口開発株式会社の増資につきましては，今年度Ｂブロックにおいて再開発組合を設立して事業を着手する計画であり，またＡブロックにおいても都市計画決定を行う等，本格的に事業推進を行うという計画になっております。
本市としましても，その計画とおり事業が推進されますよう最大限に支援をしていきながら，増資については，その見込みが立った時点で行いたいと考えております。
以上です。
○副議長（元田猛君） はい，教育長。
◎教育長（鍋岡聖剛君） 希少生物の保全，保護対策についてのお尋ねでございますけれども，近年の開発の進展等の中で自然環境の変化による動植物の生息状況を把握いたしまして，文化財保護のみならず，自然保護，あるいは環境保全の一助とするため，稀少生物調査を実施いたしたところでございます。
その成果につきましては，報告書として刊行するだけでなく，広島市文化財展におきまして，「広島市の稀少生物」というテーマによる公開，あるいは公民館での稀少生物写真展を行うなど，保護思想の普及に努めるとともに環境情報システム等への資料の提供等可能な限りその活用を図ってまいったところでございます。
今後とも公民館，あるいは各校長会等を通じまして，社会教育，学校教育の中で保護思想の普及を図ることによりまして，議員御指摘のように，希少生物への認識を深めることに努めてまいりたいと，かように考えております。
御提案の保全条例等の制定についてでございますが，希少生物への認識を深めていく中で，文化財保護の観点から，関係部局と協議しながらその可能性について研究してまいりたいというぐあいに考えております。
なお，調査結果に基づく文化財の指定についてでございますが，当面，社叢であるとか，あるいは巨樹等の植物について候補物件の選定を進めておるところでございます。保存手法の問題とか，あるいは所有者の理解等，条件のそろったものから文化財審議会に諮って指定を進めてまいりたい，このように考えております。
以上でございます。
○副議長（元田猛君） 中山君。
◆17番（中山忠幸君） えっとですね，時間の関係もありますんで，手短にいきたいと思いますけどもですね。特に，まずこの要望としてですね，今，
都市整備局長のゴルフ場の対策でございますね，このものに対しては，非常にプロジェクトを組んで，各関連の各部局でつくるということでありますのでですね，特にこれは，この地域の方々に至ってはですね，非常に待たれておるところでもございますのでですね，早く基準とかがですね，確立されることを特に早く設置されますように要望しておきたいと思います。
もう１点は，民生局長さんね，今の白内障の方々に対してでありますね，これに対してはですね，私の言った質問に対しての答弁になっていないと思うんですよ。
現行の制度が云々だと私は言ってるんじゃないんです。現行の制度がそうだからこそ，そういった方々が困ってらっしゃるんだと，現在に。ほいで，多くの方々は，毎日毎日ですね，手術を受けられて──方々に対しては，非常にそういう面で困っていらっしゃる。たから，助成制度をしようじゃ──取り入れようじゃありませんか，こういうような提案したんですね。
それに対する答弁は，国の制度が──動向を見守りたいとかですね，そういう将来的な先のことを言ってるんじゃないんです。現在が，そういう問題，多くの方々がいらっしゃるんだと，その問題について取り組もうとする考えがあるのかどうなんか，この辺の問題だろうと私は思うんですよ。
今のを聞いとりますと，それは説明を受けただけじゃ──説明を受けるのなら，わたしゃ聞きゃあしませんよ。問題として，困っていらっしゃるからこういうものはぜひ広島市として必要じゃありませんかと，こういった観点から質問したんですよね。もう一遍答弁してください。
○副議長（元田猛君） 民生局長。
◎民生局長（堀部尚雄君） この白内障は，技術的に人工水晶体を目に入れますと，なかなかうまく定着しない人も多かったということもありまして，比較的，厚生省がこの手術を認め出したのは，歴史が浅いわけでございます。昭和60年からということになっております。
そういうこともございまして，保険対象にすべきなのか，いわゆる保険給付の対象として払うべきだと思うんですね，これは。そのことがまだ熟度が高まっていない状況であるわけです。
ですから，市といたしましては，そういう保険給付でやるべきであろうと思っておるもんですから，いわゆる福祉の援助対策としてやるものよりも，むしろ国がどっちを選択していくのかという状況も見てみなければならないと思いますし，他都市がどういうふうな反応を示すのかというようなこともあろうと思います。
それから，もう一つ言いますと，むしろ国に対して保険給付の道を開くべきであろうということを要望するというようなこともあるのではないかというふうに思うわけです。
そういうことで，検討しなきゃいかぬ問題だと，こういうふうにお答えをしたつもりでございましたけれども…。
○副議長（元田猛君） はい，17番。
◆17番（中山忠幸君） どうもね，話がね，納得しないんですね。そのとらえ方としてはですね，全く今局長に言われたんで，私はそうだと思うんですよ。国がやらなきゃいけない問題ですよ，これは医療の問題として。
しかし，現実的にそうなっていない。現実は。それを，なっていないから，国に市としたら要望するということは必要ですよ。政令市長会議等，いろんなものを通しながらでも。しかし，現実的にはその問題に対してはですね，国がやるべきの問題よというだけで，問題じゃないと。他都市の例もですね，この問題に対しては，助成制度を設けると──導入したところもある。足利市なんかそのとおりですよね。現実的に困って，そういう問題に対しては，そういうような取り組みをされとるとこもある。
広島市においても，そういう多くの方々が困ってらっしゃるんなら，制度を云々だというとこじゃないんです。現実でこれを早く導入しなきゃ大変ですよということを言ってるんです。
その辺に対するですね，いろんな角度から検討もし，国の方に求める言うだけじゃなしに，広島市としてはどうすべきなんやと，この辺をまず私は検討すべきじゃないかと思うんですよ。
まあこれは幾ら言ってもですね，なかなかいきませんけれども，ぜひその辺を強く要望して終わります。
○副議長（元田猛君） 11番加藤万蔵君。
〔11番加藤万蔵君登壇〕（拍手）
◆11番（加藤万蔵君） 自民クラブを代表して総括質問をさせていただきます加藤でございます。質問事項につきましては，関係理事者の方の明快な答弁をお願いいたします。
まず最初に，安佐北区の分区についてお伺いいたします。
分区問題については，昨年３月の本会議並びに予算特別委員会において，行政範囲の適正規模についてと題して質問を行ったところでありますが，そのとき総務局長は，高陽，白木地区，また可部，安佐地区いずれかの人口が10万人に達した時点が分区の時期であると答弁されています。
そこで，お伺いするものでありますが，これは人口規模のみの基準であり，面積規模が加味されていないのであります。既に御承知のように，安佐北区は全広島市の48％の面積を有しておりますが，この広大な区域を他の区役所と同等の人員と予算でもって管理運営しているために，他の区にないさまざまな問題を抱えており，市民の行政に対する大きな不満となっておるのであります。
これらは，いつまでたっても改善されない救急車や消防車の乗り入れることのできない生活道路，改修されない小河川，大幅におくれている児童公園の建設，区役所，安佐市民病院，保健所等の日常生活に欠かすことのできない公共施設利用のための交通機関の乗り継ぎの不便さ，特に──等にあらわれているのであります。
また，最近のことでありますが，安佐北高等学校への高陽地区からの直通バスが毎日の国道54号線の渋滞により４月の新入学からの２カ月間で既に五，六回も生徒が遅刻をしたとの苦情も寄せられておるのであります。幾ら市民の方々から交通渋滞の改善やバイパス機能を持った新道の建設要望が寄せられても，現在の区役所の人員規模や予算規模では早急な対応は望み薄であり，区民はそれらの改善については，半ばあきらめの境地であります。
また，現在，区民まつりについて高陽地区からまつりの意義とか必要経費の寄附のあり方等について大きな疑問が出されており，そのため区民まつりの開催が危ぶまれておりますが，これとて，もとを正せば余りにも広大な行政区域なるがゆえの区民の連帯意識の希薄さからきたものであります。交通手段が余りにも不便なために，さらにその意識に拍車をかけておるのであります。
高陽地区の住民や地域の世話役が寄れば，まず分区の話が出ないことがないくらいその機運が高まっております。行政区域の規模は，人口規模だけでなく，区民の行政サービスに対する公平感，また区域面積も大きく加味されるべきであり，区民の強い要望にこたえて高陽，白木地区，また可部，安佐地区の人口が10万人に達するまでもなく，早急に分区のスケジュールを立てるべきであろうと思うのであります。当局の明快なる御見解を賜りたく思います。
次に，大規模観光資源の開発についてお伺いいたします。
現在の広島の経済分布を見てみた場合，自動車産業，機械製造業等に見られるように重工業偏重型で，これは過去の広島の発展の歴史から来たものであろうと思うのであります。これら重工業をハードな産業とするならば，広島に欠けているのはソフトな産業であります。ソフトな産業の代表的なものは，何といっても観光産業でありますが，現在の広島の観光資源を探してみたところ，これかなと思われるのは原爆ドームと平和公園，また宮島の厳島神社くらいのものであろうと思われます。
ここ二，三年の間に大型の都市ホテルが数軒開業しておりますが，さらに平成６年の
アジア競技大会までには，基町のＮＴＴ，宇品のプリンス系の大型都市ホテルの開業が予定されておるところであります。
アジア競技大会の開催期間中はともかくとして，
アジア競技大会終了後は，ホテル業界を中心に広島経済の大幅な落ち込みが懸念されるのであります。そのような予測の中で，原爆ドームと厳島神社だけが観光資源というのでは，これらの観光客を主に対象とする産業の先行きは悲観的であろうと思うのであります。
そこで，広島でも大規模な自然を利用した観光資源の開発を行う必要があるのではないかと考えるものでございます。物をつくって売るという商品製造型の産業は既に諸外国から経済侵略との批判にさらされ，これ以上の拡大は難しくなっており，これからの国内産業は，人の移動によって経済活動の起こる観光産業の創造，育成が急務であります。
観光産業の盛んな地区は，自然の景観によるもの，また歴史的な文化によるものとありますが，広島では雄大な太田川流域のデルタの景観，また広島湾の活用であろうと思うのであります。
昨年３月の本会議での代表質問で，100万市民の余暇利用についてと題しての質問の中でも述べておりますが，白木山山系の鬼ケ城付近からの太田川デルタの雄大な景観は，これを見た人に大きな感動を沸き起こさずにはおかないすばらしいものであります。神戸には六甲山の展望台があり，その景観のすばらしさと雄大さで，神戸と言えば六甲と言われるくらい有名になっております。ぜひ広島にも神戸の六甲山に匹敵する，またはそれ以上の雄大な自然を取り込んだ大型展望施設をつくる必要があると考えます。
広島湾の利用では，昨年の代表質問でも申し上げておりますように，観光の面でも，また100万市民の憩いの場としての機能の両面を兼ね備えていなければならないと思うのであります。
松の緑に覆われた雄大な白い砂浜での木々の間には多くのキャンプ用のテントが張られ，砂浜では大勢の人々が釣り糸を垂れている。また，多くの観光客がその雄大な砂浜を散策するさま，どれをとっても大きく夢が広がります。広島湾の利用では，海水の透明度が高いということが絶対的な条件となってこようと思います。
そうすれば，倉橋島とか能美島あたりでなければなりませんが，広島市単独事業でなくてもよいのでありますから，広島県また他の近隣町との共同事業としてでも，将来の広島の経済動向を考えたならば，早急に実施される必要があると思うのであります。これらの事業を行うに当たり，周辺の自然環境との調和ある開発は当然のことでありますので，これらの点を織り込んで実現していただくことを強く求めるものであります。
特に安佐北区では，広島市の都市基盤の投資の面で大幅におくれているとの気持ちが区民の間に強いだけに，その実現を強く希望します。関係理事者の御見解を賜りたいと思います。
次に，高齢化社会の対応についてお伺いいたします。
高齢化社会の到来ということは，日常生活の中でもよく聞く言葉であり，行政としてもその対応のための努力をかなりされているところであります。広島市の平成２年から４年の実施計画の中にも，老人ホーム整備助成として特別養護ホームの新設が６カ所，また特別養護ホームの増設２カ所，またデイ・サービスセンターの整備として特別養護ホームへの併設方式で10カ所と，それぞれ予算化もされております。また，痴呆性老人対策の推進，在宅看護支援センターの設置，介護型家庭奉仕員の派遣など種々の施策が予定されています。これらの施設整備または制度の充実が年次を追って進められるならば，21世紀になるころは，かなり施設も充実しているものと思えるのであります。
しかしながら，これから高齢化の仲間入りをしようとする年代の人々のための施設及び制度をつくり出していかなけれはならないと思うのであります。
そこで，一つの提案でありますが，それは健康な高齢者の皆さんへの娯楽の場の提供であります。
具体的には，神田山荘を小型化した施設をあと数カ所市内に設置するというものであります。なぜならば，昭和50年代，60年代の経済の成長期の広島市域への著しい人口の流入に伴い，都市近郊の山林が急激に開発され，新興住宅団地となっておりますが，このような新興住宅地の住民の高齢化比率は加速度的に増していきます。そのような社会現象の中では，この飛躍的に増加する高齢者の精神的健康状態の維持が最も重要になるであろうと思うのであります。精神的健康状態を維持するには，何といっても健康な娯楽の場の提供であります。娯楽の種類にもいろいろとあるとは思いますが，私とすれば，ぜひ神田山荘式の娯楽の場をより多く設ける必要があると考えるものであります。当局の御見解を伺いたいと思います。
次に，西部丘陵都市建設と新交通システムについてお伺いいたします。
去る６月12日の中国新聞の記事に出ていたことでありますが，それによれば，新交通システムの延長部分，すなわち安佐南区長楽寺一丁目から沼田町大塚までの5.6キロの事業費のうち，第三セクターの広島高速交通が分担する160億円の全額を西部丘陵都市の民間デベロッパーが拠出する土地の売却によって補うことを決めた，市は，これによって資金計画のめどが立ち，開業20年以内に累積赤字が解消できるとなっております。
また，その解説として，延長区間5.6キロの総事業費は360億円となっており，このうち橋脚や床版などの基礎的な部分の建設費200億円は市が負担するが，車両や駅舎部分の160億円は高速交通が受け持つことになっている。しかし，高速交通が新たに160億円を分担するのは，かなりの重荷で，将来，経営を圧迫する心配がある。一方で，市は，西部丘陵都市に土地を持っている民間デベロッパー13社に対し，新交通システム開業などによる開発利益の還元分として，昨年の土地換算で400億円分の土地を造成時に提供する内容の覚書を結んでいる。このため，市は，デベロッパーから提供を受けた土地を売却し，その資金の一部を高速交通に回すことにした。ただ，各デベロッパーが本格的に土地の造成を始めるのは平成６年のアジア大会以降と予想される。資金が要るのは，その前の平成５年から６年にかけてで，その間は市がつなぎ資金の調達を考える，とあります。
そこで，お伺いいたしますが，新交通システムの事業の趣旨からして，その主たる事業資金は，市が持つのは当然であると思うのでありますが，しかしながら，このたびの新聞記事の内容の中で，西部丘陵都市開発の民間デベロッパーの拠出する予定の土地──予定の土地の売却代金400億円のうちから充当するということになっております。
そもそもこの400億円とは，西部丘陵都市の開発に当たって市が先行投資する公共事業費1,000億円の一部に充当しようとするものであります。西部丘陵都市開発に伴う市の開発負担金は2,000億円を超えようとしています。この400億円も土地を売却して初めて入ってくるものであり，それまではすべて市が調達を行い，負担していかなければならないものであります。その売却時期がいつになるのかの予測も現時点ではついていないはずであります。西部丘陵都市の開発事業が成功するか否かの判明しない今日，机上プランだけの資金見込みで新交通システムの事業費を計画するのはいかがなものかと危惧するものであります。西部丘陵都市の開発の資金調達と会計，また，新交通システムの資金調達とその会計は，その考え方も処理の仕方も明確に分離しておく必要があると考えますが，当局の見解を承りたいと思います。
次に，行政基準の見直しについてお伺いいたします。
現在，市では種々の行政基準を持っていますが，その中で児童公園の距離基準，公園内有料運動施設の地域への開放，ミニ開発の場合の位置指定道路の３項目についてお尋ねいたします。
まず，児童公園設置のための距離基準の見直しについてであります。
現在の距離基準は，平面図上において250メートルとなっておりますが，これだと鉄道，河川，幅員４車線の道路等で分断されているような地形の地区，また，団地と団地に挟まれた古いまちなどでは，なかなか適当な土地の手配ができないのが実情であります。
特に，団地と団地に挟まれた古い町内の場合とか，また山林の反対側に大型の地区公園とか近隣公園がある場合などは，非常に深刻な問題になっています。山林を開発して市街地を形成している合併町の場合，古くからの町内には，現在の設置基準では児童公園が建設できないところが多くあります。児童公園の場合，その機能からして深刻な問題になっていますので早急な改善を求めるものであります。距離基準のみでなく，町内の面積も設置基準とすべきではないかと考えます。御見解を承りたいと思います。
次に，公園内の有料運動施設の地域への無料開放についてでございます。
市の管理している地区公園とか運動公園の場合，公園内に有料の野球場とかテニスコート等の特定の使用目的のものがあります。テニスコートの場合は，現在ブームであることと，手軽なため，その利用効率は高くなっているようでありますが，野球場の場合，他の施設と比較すれば，その利用率は格段に劣っていると思いますが，いかがでありましょうか。
野球場の場合，土曜，日曜，祭日は使用しているのを見かけることもありますが，それ以外の日では，まず見かけることがありません。そのため，ウイークデーの夕方など，子ども会とか学校のクラブ活動の練習にとか，もっと有効に活用させるべきではないのかと考えます。公園が本来的に持っている趣旨からして，住民ニーズに合うように改善されるべきであろうと考えます。いかがでありましょうか，お伺いいたします。
次に，ミニ開発の場合の位置指定道路についてお伺いいたします。
旧合併町の農地面積の多い市街化区域内では，1,000平米以下のミニ開発が多いのでありますが，この場合，位置指定道路として申請を行い，建築確認を得て，平均100平米程度の敷地面積のミニ住宅として宅地販売業者が売り出しております。
その結果，２ないし３メートルしかない農道の両側に10数軒から20数軒でなるミニ住宅地がぶどうの房のようにでき上がります。そのような場合，まず消防車や救急車は乗り入れができません。また，位置指定道路は，ミニ住宅の関係者の共有となり，しかも開発業者，不動産業者，金融機関も共有登記をしている場合も多く，権利関係が複雑となっております。
現在，下水道の工事を各地で行っておりますが，位置指定道路利用の住宅に下水を接続させるには，道路部分を市に寄附するか，または無償使用契約を結ぶ方法がありますが，いずれにしても手続が煩雑で，期間も長くかかり，下水道の担当者及び住民泣かせであります。
ミニ開発を許可する場合，こういう道路部分の諸施設は強い指導を行い，最初から市に寄附をさせれば，関係者が後から苦労せずに済むと思うのであります。政令指定都市の市街地の良好な都市整備の観点から総合的な見直しをする必要があると考えますが，いかがでありましょうか。
次に，消防行政，特に救急患者の搬送途上における救命・救急処置のあり方についてお伺いいたします。
昨今の救命，救急業務においては，近年の人口の高齢化，疾病構造の変化，交通事故の多発等により呼吸や心機能が停止して救急車が呼ばれるケースがふえているものの，現行の救急隊の行う救急処置では，ほぼ限界に達しており，これ以上の救命効果は期待できない状況にあると言われております。
また，諸外国との比較においても，仮死状態の患者が助かる救命率を例にとってみると，欧米諸国の20ないし30％に比べ，日本は７％前後とかなり低い状況にあり，社会復帰率も３％程度という実態であります。
このような状況において，病院到着までの医療の空白を埋めて助かるはずの命を救うため，救急隊の果たす役割は今後極めて重要になってくるものと思われますが，現在，救急隊員の救急処置としては，どのようなことが認められているのか，国の基準等についてまずお聞かせ願いたいと思います。
また，東京消防庁では，これらの諸問題の解決に向け，救急業務懇話会を設け，傷病者に対する救急隊員の行う救急処置はいかにあるべきかについて諮問をし，先般その答申が取りまとめられたようでありますが，その答申の概要についてお聞かせいただくとともに，広島市における救急体制と出動状況及び今後の取り組みについてもあわせてお聞かせ願いたいと思います。
最後に，教育行政についてお伺いいたします。
最近，学校教育現場において子供の人権，人格を無視したような事件が相次いでいるようであり，教育委員会としても保護者の方々の信頼回復に，より一層努めていく必要があると存じますが，これに関連して小学校における身体検査，健康診断のあり方についてお尋ねしたいと思います。
先日，新聞を広げておりますと，広島市学校保健会が，６月14日，臨時の会合を開き，小学校で行われてきた上半身裸の身体検査，健康診断のあり方について意見交換を行い，近く改善案を取りまとめて本市教育委員会に提案がなされるようであります。
小学生，特に高学年の女子においては，昔に比べて発育がかなり早まっており，十分な配慮が必要なのではないかと考えるところでありますが，本市における取り扱いについては，各学校それぞれで実施方法等がまちまちであるように聞くところであります。その実態はどのようになっているのでありましょうか，お聞かせ願いたいと思います。
また，身体検査，健康診断のあり方について，子供の心を傷つけないで，なおかつ健康診断などの意義を損なわないような形での見直し改善等が必要ではないかと考えますが，教育委員会のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
以上で代表質問を終えますが，長時間の御清聴まことにありがとうございました。関係理事者の方の明快なる御答弁をお願いをいたしまして，これで終えさしていただきます。（拍手）
○副議長（元田猛君） 市長。
〔市長荒木 武君登壇〕
◎市長（荒木武君） 加藤議員の大規模観光資源の開発についての御質問に御答弁を申し上げます。
御案内のように，近年余暇時間の増大，価値観の多様化などが進展する中で，生活の安らぎやゆとり，自然との触れ合いが求められており，自然環境の保全にも十分配慮をして観光リゾート開発を推進していくことは重要な課題であると思います。
また，今後の本市経済の発展を考える上でも，経済のソフト化，サービス化の進展の中で，サービス産業を中心とした産業の振興を図ることが重要な課題となっており，とりわけ，
アジア競技大会に向けて集積が進むことが予想される観光関連産業は，経済波及効果の大きい産業として今後とも振興していく必要があると考えます。
このような認識のもとで，本市の観光振興の基本方針として，第３次基本計画の中で個性化，多様化する観光ニーズに対応するために広島の自然，歴史，文化などを生かした新しい観光資源の開発，瀬戸内海や中国山地など豊かな自然を生かした広域的な観光ルートなどの開発整備，イベントやコンベンションの開催などと連携した観光客の誘致・宣伝活動などを積極的に推進していくこととしております。この基本方針をより一層より具体化するために，平成元年度，観光資源，観光動向調査を実施し，これを踏まえて今年度において21世紀を展望した観光振興計画を作成することとしており，御提案の趣旨を含め今後検討してまいりたいと，このように思います。
○副議長（元田猛君） 総務局長。
◎総務局長（村上健君） 分区の問題についてお答え申し上げます。
本市の行政区につきましては，御承知のように政令市移行時に学識経験者で構成する行政区画研究会の調査結果に基づき，人口15万から20万人を適正規模とし河川等の自然条件，道路や交通体系，地域的一体性，歴史的沿革などを総合的に勘案して設定したものでございます。
安佐北区については，本市の約２分の１という広大な面積を有するということなどを考慮して，高陽，白木地区あるいは可部，安佐地区のいずれかの人口が10万人に近づく時期が分区の一つのめどになると昨年御答弁申し上げたところでございまして，現在でもこの考え方は変わっておりません。
しかしながら，安佐北区は広大な面積を有するとともに，河川や山による自然的条件，これに伴う道路交通の利便性などの観点から課題のある区と認識しておりまして，従来から市民サービスの維持，向上を図るために区役所への距離が遠い地区については出張所を残し，その機能の向上のため，どこの窓口でも住民票，戸籍謄抄本，印鑑証明などが請求できる体制にすることを目的とし，ファクシミリの設置や住民基本台帳事務のオンライン化の実施など配慮してきたところでございます。
また，市民の交通の利便性を高めるために，高陽・白木方面と可部方面を結ぶバス便の増便と路線延長，県道広島三次線，広島中島線及びゆずりは農道の改良，都市計画道路高陽可部線の整備，区役所，区民文化センターの駐車スペースの拡張なども実施してきたところでございます。
また，これまでにも区民の生活環境を充実するため，年々行政投資を増額し，その事業の推進に必要な職員の増員，組織の拡充を図るとともに，業務に必要な公用車も他の区に比べかなり多く配置するなど，区政の発展に意を用いてきているところでございます。
いずれにしましても，分区のめどとしているいずれかの地区の人口が10万人に達する時期を見通しすることは，現時点では非常に困難でございますが，基礎的な調査は進めていく必要があると考えております。
市民サービスの向上，利便性の確保のため今後とも一層の努力をしてまいる所存でございますので，御理解賜りたいと思います。
○副議長（元田猛君） 民生局長。
◎民生局長（堀部尚雄君） 高齢者用の娯楽場などを備えた保健・保養施設，言ってみますと神田山荘みたいなものを建設をしたらどうかという御提案でございます。
おっしゃいますように，この人生80年時代を迎えまして，高齢者が非常な勢いでふえておりますので，将来的にはそのようなことは考えていかなければならないようなものではないかというふうに思いますが，これからの高齢化社会に備えて，現在は，文化センターでございますとか，スポーツセンターでございますとか，あるいは福祉センター，公民館というようなものをずっとこう計画的に整備をしてきておることでございますし，そういうものを十分御活用いただかなけれはいけないというふうに思いますけれども，そういう施設との役割の分担の問題でございますとか，あるいは施設がお年寄りだけのものであっていいかどうかということもございます。いわゆる世代間交流というようなことを考えた施設，そういうものを今から整理を──考え方を整理をしていかなければならないことではないかというふうに思うわけです。
いずれにしましても，御提案のことにつきましては，これからの──今から30年くらいかかって非常な高齢化が進みますけれども，そういう将来の一つの大きな課題というふうに御提案のことについては受けとめさしていただきたいと，このように思います。
○副議長（元田猛君） はい，都市整備局長。
◎都市整備局長（佐伯邦昭君） 行政基準の見直しについて，まず児童公園の設置基準でございますけれども，お説のように，より積極的な公園の整備を進めたいということで，今年度から公園の対象面積の緩和をいたしました。また，大きな川でありますとか，あるいは鉄道，それから幹線道路の分断要素を考慮した新しい誘致圏の見直しを行ったところでございます。
御指摘になりました高低差等の地形的な条件から，既にある公園の利用が難しい地域においては何とかということでございますけれども，この高さを幾らにするかというのは，いろんな難しい問題がございますが，今後の検討課題にさしていただきたいと思います。
次に，有料の野球場の利用状況についてでございますが，今，手元には議員の御地元の寺迫公園野球場の資料しか持っておりませんので，この寺迫公園野球場の平成元年度の利用状況をパーセントで申し上げますと，平日の場合が59％でございます。土曜，日曜，祝日を合わせた場合が93％でございます。年間平均で70％ということになっております。
そこで，このふだん利用されていない平日の午後を地元住民に無料開放をするということにつきましては，かねてから種々検討を行ってきたところでございますけれども，有料公園施設という──申しますものは，広く一般市民の利用に供するものであるというところから，現行の制度の中での実施は極めて困難でございますので，御理解を賜りたいと存じます。
最後に，ミニ開発に伴う道路位置の指定でございますけれども，この位置指定の申請がありました場合には，まちづくりの観点から，できるだけ道路は袋路状にしないように申請者に対して指導しておりますが，今後ともこれは強く指導をしてまいりたいと存じます。
しかしながら，現行の法制度上におきましては，ミニ開発地であっても幅員４メーター以上で一定の基準を満たすものについては，この位置指定を認めざるを得ないということについても御理解を賜りたいと存じます。
なお，御指摘の下水道事業との関連につきましては，管理や下水道等の担当部局と連携を図りながら申請者に対して適切な指導をしてまいります。
以上です。
○副議長（元田猛君） 開発局長。
◎開発局長（山中賢造君） 西部丘陵都市における関連事業の建設時期と，いわゆる負担宅地の現金化のタイムラグについての御質問でございますけれども，議員御指摘のとおり，西部丘陵都市の開発に伴う開発事業者からの負担宅地の提供年度につきましては，工期等の関係から，最も早いケースでも平成６年となりまして，さらにこれを処分し，事業に充当する時期は，それ以降になるものと予想いたしております。
したがいまして，御指摘のとおり時間的なずれによる資金手当が必要であるわけでございますけれども，この点につきましては，現在市内部の関係部局を含め，種々検討を行っているところでございまして，いずれにいたしましても，事業実施に支障が生じないように早急に結論を出したいと考えております。
続きまして，負担宅地の使途の明確化についての御質問でございますけれども，負担宅地につきましては，西部丘陵都市の根幹的な都市基盤施設の整備資金等に充当するため，公共事業の代替用地などに売り払うことによりまして現金化を行うことといたしております。
この運用に当たりましては，土地の取得を安全かつ有利な方法で管理すること，また，土地売り払い代金の使途が明確化できる必要があると考えております。このため，現在，基金制度あるいは特別会計の制度の創設等により管理，運用のためのシステムづくりを検討いたしておるところでございまして，先ほどの資金のタイムラグの課題とあわせまして早急に結論を出してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（元田猛君） 消防局長。
◎消防局長（横田光夫君） 救急業務の件につきまして御答弁申し上げます。
まず，救急隊員の行っている応急処置の基準でありますが，これは昭和53年７月，消防庁告示第２号により定められておりまして，具体的には傷病者を医療機関に収容するまでの間，人工呼吸あるいは心臓マッサージ，酸素吸入，止血など傷病者の生命の維持または症状の悪化を防ぐために必要な処置をされる必要があるとなされておるわけであります。
次に，東京消防庁の救急懇話会の答申でありますが，まず懇話会におきましては，傷病者の救命効果向上のために三つの方策について検討がなされたところでございまして，まず一つは，医師が同乗して救急現場へ出動するドクターカーシステム，二つ目には，救急隊と医師が連携して出動する，いわゆるランデブーシステム，それから三つ目といたしまして，救急隊員の行う救急処置範囲の拡大でありまして，その結果でございますが，今まで救急隊員ができなかった応急処置の中に，聴診器あるいは喉頭鏡，血圧計などの器具を導入して観察の正確性を高めることや，鉗子を使ってのとの異物を取り除いたり，心臓停止の前に起きるけいれんを電気ショックで除去する器具の導入などを加え，現在の応急処置の範囲をより拡大することが最も効果的かつ現実的であると提言されておるところでございます。
続いて，本市における救急体制については，３分救急を目指し，現在25隊の隊員──救急隊で対応いたしておるところでございますが，救急要請は年々増加し，昨年の出動件数は２万1,499件で，史上最高を記録いたしております。このうち応急処置を実施したものは１万2,277件で，全体の57％であるわけでございます。
今後とも高齢化が進む中で，件数的にも内容的にもさらに複雑多様化の傾向にあると。現在，国において厚生省と自治省消防庁とで救急対策連絡協議会を設置い救急搬送途上における医療，応急処置のあり方などが協議がなされておるところでございます。
したがって，当局としましては，これら国の動向を見ながら対応を進めてまいりたいと思っております。
なお，救急業務を的確に処理するため，救急隊員を毎年病院に派遣し研修をするとともに，整形外科あるいは内科等各科目の専門医師を招聘して応急処置技術の向上に努めておるところでございます。
以上。
○副議長（元田猛君） 教育長。
◎教育長（鍋岡聖剛君） 小学生の身体検査についての御質問にお答えいたします。
学校における定期健康診断の検査項目のうち，身長，体重，胸囲及び座高など，いわゆる身体測定につきましては，学校の健康診断実施計画に基づいて教職員が実施いたしているところでございますが，近年の児童の著しい発育の伸びに伴い，特に小学校女子児童への配慮が望まれておりますことから，本年度当初，校長会等を通じまして健康診断時の女子児童への配慮について指示をいたしたところでございます。
こうした状況を踏まえまして，多くの学校におきましては，健康診断の目的や意義が損なわれない形で体操服などの着用や，あるいはカーテン，ついたてなどの設置，あるいは測定時に女子教職員を充てるなどの配慮をしながら実施してまいったところでございます。
なお，現在，学校保健関係者で組織されております広島市学校保健会におきまして，種々御協議をいただいてるところでございまして，その結果を踏まえて健康診断時における女子児童への対応について的確な指導を行ってまいりたいと，このように考えております。
○副議長（元田猛君） 11番。
◆11番（加藤万蔵君） ２点につきまして再質問させていただきます。
まず第１点は，公園の有効利用について改善をしたらどうかということについて，現在それは難しいと，こういうふうな都市整備局長の答弁でございますが，先ほど私のおります高陽ニュータウンの例を挙げて言われましたけども，たまたまそう言われたんで私が申しますが，都市整備局長，そのことを御存じかどうかわかりませんが，ニュータウンの中のあの寺迫公園約３ヘクタール余りあります用地取得費全額，また整備費３億円のうち１億5,000万，これは全額高陽ニュータウンヘ入居した人の住宅取得コストの中に入っとるわけでございます。で，あと残り建設費の１億5,000万については，国庫補助を受けて住宅公社が代理で工事をされたもので，広島市が１円たりとも出しておるわけではありませんし，広島市の規定の中で，公園協会ですか，そこへ委託業務をされておられるということでございます。
で，住民ニーズとすれば，自分たちが購入したコストの中に入っとるよいよ一番の住宅街のど真ん中に──中央に位置する公園がなぜ自分らにある程度──自由にとは言わないまでも，ある程度の制約を受けながらでも使わしてもらえぬのだろうかというごくごく単純な気持ちなんですね。
先般，冒頭で，先日あったと思いますけども，公園協会のような特殊法人なんか要らぬじゃないかと，こういうのがありましたですね。管理のための管理システムいうのは要らぬよと，組織要らぬよと，こうありましたように，この点については，やはり住民ニーズに合ったようなよりきめ細かな運用というものが検討されてしかるべきで，こういう条例があるからできぬのよというんだったら，ここらで議論する必要はないと思いますので，この点，１点，強く申し入れます。
で，もう１点でございます。
私どもが住んでおりますような旧合併町には，元来が農村地区でございますんで，農地の占める率というのは，非常に市街化区域の中でも非常に大きいものがあります。そういう中で，都市整備の根本的な考え方ですね，この考え方がなしに，ミクロ的に，いや，これ，この条文に照らしてこれだけ建築確認を出さざるを得ぬのたからやむを得ぬのっと，こういうので現在ずっと合併以来やってきておられると思います。そのおかげて位置指定道路については，20人，30人，また倒産をした不動産会社とか，倒産をしてしまった宅地販売会社ですね，そういうところの共有名義が残ったままであっちこっちに点在しとるわけです。
で，水道管にしても，私設の水道管になってる。そういうふうなものを全部後追いで処理をしていかなきゃいけない。そうすると，相続が，もう代がかわれば相続が分散している。それを全部追い求めて初めてそういう今の下水管なんか接続できるというような莫大な労力要しとるわけです。
で，その反面，現時点で認可を，建築確認をおろすもの，この前，のり面に対する問題も持ち上がっておりましたけれども，ああいうふうに規制できぬのよと，こう言ってしまって，ほとんどそういうふうに建築さす。そうすれば，我々の農村，元来の農村地区のですよね，都市整備というのは，どこが，だれが責任を持ってね，とういう考え方でやっていくかということなんですよ。今の都市整備局長の考え方であったら，これはこの条文に照らして拒否できないんだからやむを得ぬのですと，なら後はですよね，何十年もたって段原のように再開発全部やるわけですか。それだけのコストを持ってやるのか。やはりこれは椎名助役さんは専門家ですから，私はこの点については椎名助役さんの見解を聞いてみたいと思いますけども，やはり根本的なですね，都市整備のあり方の考え方がなかったら，今の都市整備局長と同じような答弁になると思うんですよね。私はね，根本の物の考え方が私は欠けていると思いますんで，この２点について質問します。
○副議長（元田猛君） 都市整備局長。
◎
都市整備局長（佐伯邦昭君） この寺迫運動公園の問題につきましては，かねてから区役所あるいはこの市の方にも陳情等ございまして，よく問題は承知をしております。
その際にもるる申し上げておるかと思うんでございますが，ここに条例で設置しておりますこの有料の公園施設は広く一般市民の方に開放する施設であるので，減免規定等に適応するものであれば別でございますけれども，そうではなくて，ただ地元であるからということで無料開放するというのは，現行法令上極めて困難であるということで申し上げてきておるわけでございます。
ただ，おっしゃいましたようなこの運動公園ができた事情というのも承知をしておりまして，多少他の公園施設整備におきまして，そういった事情も考慮しながら，多少他の公園よりは手厚い整備等もさしていただいておるわけでございます。この点，ひとつ御理解をいただきたいと思います。
それから，位置指定道路の問題については，大変厳しい指摘でございますが，我々も大変に厳しいといいますか，そういうお話を厳しく受けとめなけれはならないと思いますけれども，まず，この広島市においてどのような──法をどのように解釈をして市長の自由裁量あるいは建築主事の自由裁量をどの程度発揮してやるかということのぎりぎりのところでは，各建築主事が窓口で努力はしておると思うわけでございます。
ただ，まちづくりの観点において，そういうものがあったら，すべて将来のまちを描いたそういうものの姿で開発許可をしろということになりますと，これは広島市全体の問題ともなりますし，今すぐ方針をここでつくるというのも難しいのではないかというふうに思います。
ただ，国の方においても，こういうことは我々も絶えず申し上げまして，よく御存じでございまして，おいおいこの法律を改正しながら，将来の10年先，20年先を目指したまちづくりはどうあるべきかということで常々お考えになっておりますので，またこの制度面での改正が今後あろうかと思っておるわけでございます。
○副議長（元田猛君） はい。
◆11番（加藤万蔵君） まだ質問したいことはありますけども，他の問題につきましては，各委員会でさしていただくということで，これで終了さしていただきます。
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休 憩 宣 告
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○副議長（元田猛君） この際，暫時休憩いたします。
午後３時31分休憩
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
午後３時57分開議
出席議員 41名
欠席議員 21名
○副議長（元田猛君） 出席議員41名であります。
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開 議 宣 告
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○副議長（元田猛君） 休憩前に引き続き会議を開き，一般質問を行います。
５番児玉光禎君。
〔５番児玉光禎君登壇〕（拍手）
◆５番（児玉光禎君） お疲れのところ恐縮でございますが，政友クラブを代表いたしまして，一般質問をさしていただきます。
市長の政治姿勢ということにつきまして，ひとつまずお伺いをいたします。
国際平和文化都市を広島市の理想の都市像として基本構想に掲げて，荒木市長は世界恒久平和を希求するため東奔西走，御努力されているところであります。毎年８月６日の平和宣言や世界平和連帯都市市長会議の議長として，また，国連へのたび重なる訪問等により，広島の知名度は世界的に高まっておると思います。
国際会議場も立派な設備を備えて開館し，国際的な催しや会議，フェスティバルなど開催することかできるようになりました。このことは，コンベンション都市としての広島市の発展の礎を確かにしたものと思います。
今後は，一般的な会議にとどまらず，平和都市広島としてより具体的に世界に貢献できる広島ならではの特徴ある場所を提供しなから，高い理想を持って世界の人々の理解を得られるような積極的な役割を考えてみる必要があると思います。
世界の都市の中には，その都市の地域的産業・経済・文化の特色やすぐれた研究機関，専門機関かあることなどを背景に，国際間の取り決めの舞台となって世界に貢献し，大切な役割を果たしているところかあります。
例えば，オゾン層保護のためのウィーン条約，戦争犠牲者保護のためのジュネーブ条約，航空機の不法な奪取の防止に関するハーグ条約，航空機内で行われた犯罪その他の行為に関する東京条約，民間航空の安全に対する不法な行為防止に関するモントリオール条約，有害廃棄物の越境移動及びその処分の管理に関するスイスのバーゼル条約，廃棄物その他の投棄による海洋汚染防止に関するロンドン条約，工業所有権の保護に関するパリ条約，万国著作権に関するスイスのベルヌ条約，水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関するイランのラムサール条約，絶滅のおそれのある野生動植物の国際取引に関するワシントン条約などがあります。
市長は，常々広島を情報の発進基地としての役割を果たしていきたいと述べておられますが，その情報の源となるため，例えば国際平和文化都市ひろしまに結びつくような普遍的な平和の問題，教育の問題，人権の問題など，子供たちに輝かしい未来の確かな希望を与えるような世界的規模の問題を一つ取り上げ，国連など国際機関や日本政府の理解と協力を得て国際会議を開催し，参加国間において条約を締結して広島条約と命名し，広島という都市名が永久に世界に残り，権威ある国際会議が継続的に開催されることになるよう考えてみられてはいかがでしょうか，当局の御所見をお伺いいたします。
次に，職員の管理体制についてお伺いをします。
広島市職員を初めとする国，地方の公務員が，それぞれの居住地において地域団体とかかわりを持ってボランティア活動をしておられるケースか最近多くなってまいりました。町内会，体協，ＰＴＡ，子ども会などの世話役を引き受けて地域の人々のためになっておられる公務員が多いことは，市民に愛される市役所のイメージアップにつながり，とてもよいことだと思います。
公務員は，職場を離れているときでも公務員という特別な地位にあるわけですから，例えば職務時間外であっても，飲酒運転をしたり，それによって交通事故を起こしたりすれば，懲戒処分の対象となっております。つまり，公務時間外の行動においても，信用を失墜する行為があれば，公務の遂行に及ぼす悪影響がまことに著しいものとなるので，厳しい道徳律が課せられております。
したがって，地域住民との交わりの中で公務員としてふさわしくない常識外れの行動をすれば，地域住民から公務員の資質に対して不信感を持たれることになりますし，市役所の業務に対しても不信を招き，職員の管理体制が疑われるところとなります。
佐伯区のある団地におきまして騒動が持ち上がっておりますが，そして，その騒動の原因は，町内会の会計が会長に無断でキャッシュカードを作成したり，会費の使途，目的の正当性を一番よく知っている町内会長に対して，その内容を説明しようとしないことにあります。会計帳簿や領収書の公表を拒むことは，当然，不正があるか，つまり使い込みか流用したか，町内会以外の者に支出しているのかと疑いを受けることになります。会計業務の内容に対し会長の追及をさせないようにするためか，何も知らない住民にビラやスキャンダルの宣伝をした上，町内会総会の前日にリハーサルまでして会長をリコールしてしまいました。もちろん中心的役割を演じたのが会計だと言われ，会長が住民を裏切った悪人に仕立てられましたが，確かな証拠は明らかにされておりません。
本来，会計というものは，町内会員の会費を預かっているわけですから，一人の住民からでも疑惑を持たれることのないよう，いつも公正で明らかにしていなければなりません。そして，この会計こそが公務員であり，混乱の中心的な人物のように思われます。たび重なる住民の要求の末，やっと公開した一部の帳簿のうち，金銭出納簿は子供の小遣い帳よりも汚く，訂正だらけの記入の上，きちんと日にちを追って正確に記入されたものではありません。とても税金で仕事をする公務員が書いたもののようには思えません。また，公務員が，一般住民のスキャンダルを宣伝したり，町内総会で質問の返答に詰まって泣くように声を詰まらせたり，リコールの予行演習をしてみたり，会長宅の玄関先でテープ録音をしながら５時間もぶっ通しでわめくような問答をしたと言われておりますが，自分の考えを押し通すためには相手の人権も考えず，手段も選ばない非常識な行動に対して，良識ある一般市民はあきれているとのことであります。もし，町内に問題が発生したときは，普通の市民はお互いに話し合い，事を穏便に円満に解決しようと，隣人として助け合いながら平和に暮らすことを考えるでしょう。
以上は，私が地元で直面した公務員の私生活上の問題行動の例でありますが，このたびの議会においても，法人の経営状況報告に対する質疑の中で，ある職員が趣味のサークルの活動資金を職務上の関係業者に出させているといった疑惑等が指摘されておりました。
こうした一連の事実を見聞きするにつけ，私はどうも最近市政全般，関係団体を含め，たがが緩んでいるのではないか，このままでは広島市政は市民からの信頼を失い，一体どうなるのだろうかとの危惧さえ感ずるものであります。
公務員のそのものの資質に対して，いかように御当局において御指導されておられるか，この点に関して市長の御所見をお伺いいたします。
次に，広島
アジア競技大会についてでございますが，御承知のとおり，本年９月22日から北京市において第11回
アジア競技大会が開催され，４年後の平成６年10月２日から15日間広島市で開催されます。
この大会は，広島市有史以来の国際的イベントであるということは，今さら申し上げるまでもありませんが，大会が原爆被災という体験を踏まえて，世界に向かって恒久平和の実現を訴え続けている都市として重大な機会であると思うのでございます。
また，広島市が国際交流を推進していく手法の一つとして，とかく諸外国に出向いて行動し，広島の都市像である国際平和と親善を深めることもよいことと思いますが，アジア大会の開催は，アジア地域38の国及び地域を代表する若人の招待，とりわけ国の内外からの大会関係者等多くの観客が参加され，広島市を中心にスポーツを通じて広島の願いを現実に肌で感じていただくにはまたとない機会で，今後に期待することか大なるものがあると思います。
いずれにしても，広島大会は成功させなければなりません。大会を成功させるためには，既に財団法人広島
アジア競技大会組織委員会を設置され，それぞれの分野において綿密，周到に検討され，万全を期しつつあると思われますが，何と言っても，大会の評価を左右するものは，大会参加者の選手団約7,000人，ＯＣＡ関係者・来賓・報道関係者約6,000人，マスゲーム参加者・運営要員約１万7,000人，観客予想約４万2,000人の開会式当日，輸送の円滑と，観客はもちろん役員・要人に対する警備体制の万全にあると思います。
選手団については，メーン会場近くに建設予定の選手村よりの徒歩入場とすれば問題はないと思われますが，幸いにして新交通システムがメーン会場まで延伸されることにより若干の輸送緩和は予想されるものでありますが，役員・要人を初め観客を含めて，開会当日の予想約６万5,000人に上る人員輸送は大変なことであります。これらに対する輸送対策や警備体制はどのようになっているのかお尋ねいたします。
次に，合併問題についてお伺いをいたします。
広島市は，昭和45年以来，広域合併を推進し，これまでに14力町村を合併しましたが，昭和60年３月，五日市町との合併から既に５カ年が経過しております。残り１市４町については，その後何の進展もありません。
五日市町が合併するに際して，住民が合併を選択するか，それとも単独市制でいくのか真剣に考え，それぞれの立場から双方の意見が対立し，紛糾し，あのような状況になったわけであります。当時作成された五日市町の都市ビジョンを完全にやり遂げるためには，広島市に合併する以外にないということで，
合併に向けての住民の盛り上がりを高めてきたわけでありますか，今年３月につくられました「躍進する佐伯区 〜合併５か年の成果〜」というパンフレットを見ますと，当初554億円の計画額に対し172％，実に954億円の実施額が発表され，加えて完成した事業の写真や図面か掲載され，実によい冊子ができたものと思います。
このように合併後の佐伯区における都市施設の整備には目をみはるものがあるので，先日，廿日市の駅前の再開発をやろうということで集まられた廿日市市民の中から，「五日市はどんどんよくなるが，うちは単独市制になるとき五つの大きな目標を立てたが，どの事業も皆手つかずで，このまま単独市制でいきよったらどうにもならぬのでは」という声が出たそうであります。
このような状況を見るにつけ，当初，広島市から申し入れを行った未合併の１市４町に対し，市長はどんどん出向いていって，直接対話の中で，やはり広島市と合併した方が住民のためになるのですよと積極的なアプローチを行い，地域住民の合併機運の醸成を図ることが必要であると思います。
広島市基本構想審査特別委員長報告を踏まえ，第３次広島市基本計画において，今後とも未合併地区との合併を積極的に推進すると特に加えられたことでもあり，また，生活圏が一体である未合併地区においても，目の前の打算的な利害関係やメンツにとらわれることなく，長期的，広域的，総合的な高い次元に立って，広島地区に課せられた使命，当面する問題，将来の発展策に深く思いをいたすべきであります。広島市が21世紀に向かって都市発展を図るため，未合併地区の住民の方々とお互いに手を携えて合併を積極的に推進すべきであると思います。
特に，海田町については，広島市職員と行政調査研究会を30回も重ねられ，合併促進について研究，努力したと報告されておりますが，その結果は発表されておりません。市長は，昭和62年２月に当選されて以来，海田町に１回出向いてから合併促進のため懇請されたと記憶しておりますか，現実的にその結果が表面化していないと思います。
市長は，１市４町との広域合併について積極的に取り組んでいただくべきだと思いますが，御所見をお伺いします。
最後に，吉見園沖埋立事業についてお尋ねいたします。
現在，佐伯区藤垂園，吉見園等の良好な住宅地の地先海面に広大な埋め立てが計画され，外周護岸及び内護岸等の諸施設が整備され，事業は着々と進んでおります。
この埋立事業については，毎年４月に開催される佐伯区主要事務事業の説明会において，国，県の港湾関係者が出席し，複合的な都市機能の確保を目指した運輸省と広島県の事業で，約160ヘクタールの埋立地に埠頭など港湾施設，都市再開発に伴う住宅・企業や公園等が建設されるとの簡単な説明しかされておりません。
ところで，多量の土砂及び廃棄物が来年１月より搬入されると説明されております。その席上，特に廃棄物については，具体的に廃棄物の種類及び量，また，地域環境の安全性の確保等について説明を求めていますが，県環境保健部が担当というだけで，その後，何の回答も来ておりません。
この地区は，海風や山風の影響を強く受ける地域であり，特に夏場の海風に乗って運ばれることが予想される悪臭や有害物質や砂ぼこりにより地域環境の悪化や健康被害の発生など非常に心配しているところであり，早急に地元住民に対し説明していただくべきであると考えます。
事業主体が運輸省と県であることはもちろん承知しておりますが，市が負担金を支払うというかかわりにおいて，廃棄物埋立処分地の概要と具体的にはどのようなものを搬入するのかについてお伺いをいたします。
なお，この埋立事業は，地元住民より要望のあったもので，一日も早く安全に完成することを切に望む次第であります。
以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（元田猛君） 市長。
〔市長荒木 武君登壇〕
◎市長（荒木武君） ただいまの児玉議員の質問の中で，国際平和文化都市を都市像に掲げている広島市は，世界的規模の問題にかかわる国際会議を招致し，参加国が条約を締結して，その条約名が広島条約となるような会議の開催を検討すべきではないかと，こういう御質問でございますか，本市は，御案内のように，世界最初の被爆都市として，核兵器廃絶と世界恒久平和を願うヒロシマの心を世界に訴え，その実現に努める使命を担っておるわけでございます。
また，今日の国際社会においては，平和問題はもとより環境問題，資源問題など，世界の平和と繁栄に向けて，国際的な協調と連帯の必要性が高まっており，広島の役割は一層重要となっておるわけであります。
このため，本市は，これまで世界諸都市に対し，核兵器廃絶に向けての都市連帯推進計画への賛同を呼びかけるとともに，世界平和連帯都市市長会議，核戦争防止国際医師会議世界大会など，平和に関する国際会議や
アジア競技大会など国際的な文化，スポーツイベントの開催，誘致等に努めてきたところでございます。
こうした世界恒久平和に向けての取り組みや世界に開かれた広島として，その国際的知名度を生かした国際会議を誘致すること等を今後とも着実に推進するなど，御提言の方向に向けて熟度を高めてまいりたいと考えております。
職員の管理体制について御質問がございました。御答弁申し上げます。
私は，市長に就任以来，国際平和文化都市の建設を都市像に掲げ，その実現のため数多くの施策を積極的に展開してまいりましたが，これらの諸施策を進めるには，市民の市政に対する信頼が何より重要でございます。
このためには，職員一人一人が全体の奉仕者としての自覚と使命感のもとに誠実かつ公正に職務を遂行し，それが全庁的な職場風土となることが肝要であると認識しております。
こうした認識のもとに，私は昭和53年に人材育成のための職員研修所を設置し，職員の資質の向上を図るとともに，管理監督者の育成にも十分意を用い，職場の活性化と公務員倫理の高揚に努めてきたところでございます。
しかしながら，これまでこのような取り組みを行ってきたにもかかわらず，議会でも御指摘のような事案が生じたことは，極めて遺憾であります。今後は，市はもとより公益法人等を含めて適正な事務執行を行うよう十分指導を行うとともに，職員倫理の面におきましてもなお一層の徹底を図り，市民の信頼の基礎の上に立った市政の推進に努めてまいる所存でございます。
○副議長（元田猛君） 企画調整局長。
◎企画調整局長（樋渡敬宇君） ２点につきまして，私の方からお答えをさせていただきます。
まず，広島
アジア競技大会の輸送及び警備についての御質問でございますが，
アジア競技大会の開会式には，選手・役員を初めとする大会関係者，それから観客，合わせて約７万2,000人が参加するものと見込んでおります。
これらの人々の輸送の方法についてでございますが，まず，選手・役員7,000人につきましては，近接する選手村から会場へ徒歩による入場を考えております。この選手・役員を除きました６万5,000人のうちアジアオリンピック評議会関係者，そして報道関係者など１万5,000人につきましては，原則として広島
アジア競技大会の組織委員会が用意をいたしますバスにより輸送するということ，また，観客と大会運営要員など５万人につきましては，一般の公共輸送機関による輸送を基本に考えております。
さらに，これらの人々を円滑に輸送するための対策でございますが，現在のところ幾つか大綱という形で考えてございますけれども，一つは，輸送が特定の時間に集中しないように，輸送対象者ごとに入場時間帯をずらすというふうな段階的な輸送を行うということ，それから，新交通システムとかＪＲ山陽本線，それから広電の宮島線といった軌道系の公共輸送機関の有効活用を図るということにあわせまして，商工センター地区から会場までシャトルバスの運行をさせるというふうなことも，対策の一つとして考えてございます。
さらに，観客の自家用車による来場はできるだけ規制をしたいと，そして，やむを得ず自家用車を利用されるものに対しましては，シャトルバス乗り継ぎのための駐車場を，先ほど申し上げたような商工センター地区に確保するということなどを，対策の大綱として現在考えているところでございます。
次に，警備体制の問題でございますが，本年４月に県警本部には専門の組織と要員を確保していただきました。現在，県警と協議を重ねながら，大会警備，のあり方とか方法につきまして，具体的に検討を進めているところでございます。
いずれにいたしましても，大会関係者と観客の円滑な輸送と安全を確保するということは，この大会の評価を左右しかねないという重要な課題と認識いたしまして，昨年８月，組織委員会の中に設置しました警備輸送専門委員会におきまして，今後さらに検討を重ねまして，委員御指摘のように遺漏のないよう万全の対策を講じてまいりたいと考えております。
次に，合併問題につきましての御質問でございます。
未合併地区につきましては，御指摘のように，第３次の広島市基本計画におきましても，今後合併を積極的に推進することといたしまして，私どもとしては鋭意取り組んでいるところでございます。
特に，海田町につきましては，安芸地区の中央に位置するということ，そして，広島都市圏の東部の重要拠点であるということですが，本市の安芸区を分断する形となっておりまして，安芸地区の一体的な整備発展を図るためには，海田町との早期合併が必要であると，こういう考え方に基づきまして，本市の重要課題としておるところでございます。
一方，海田町の町議会におきましては，そのまちづくりの論議の中で，合併への機運が一部出始めておるということから，そうした有志議員によります本市の施設の見学の申し入れに私どももこたえまして，五日市駅前地区であるとか，それから西部丘陵都市であるとか，佐伯区民文化センター，西区の区民文化センターなどの案内，あるいは状況説明を行いました。
それからさらに，本年１月に広域合併の視点から作成をいたしまして，タイトルとしては，「広島市及び広島都市圏の都市づくり」という冊子をつくったわけでございますが，こういうものをお示ししたり，それから，先ほど議員御指摘の３月に作成しました「躍進する佐伯区 〜合併５か年の成果〜」という冊子につきましても，町及び町議会，さらには町の関係者にも配付し，説明をして合併機運の醸成に努めているところでございます。
今後とも，海田町における総合計画の改定の機会とか，あるいは本市が今年度取り組もうとしております安芸地域の整備計画の策定，さらには山陽本線の連続立体交差事業，それから海田市駅の周辺整備事業，それから都市計画街路整備事業，さらには下水道整備事業など，広島市と海田町には共通する行政課題がたくさんありますが，そういう課題への取り組みを通じまして，合併機運の醸成に向けて努力してまいりたいと，このように考えております。
○副議長（元田猛君） 環境事業局長。
◎環境事業局長（元谷徳行君） 吉見園沖の埋立事業について御答弁申し上げます。
五日市地区廃棄物等埋立処分事業は，埋立海域の一角を広島地方生活圏域６市43町村でございますが，から発生する一般廃棄物及び産業廃棄物の最終処分場として利用する事業でございます。
平成元年２月に広島県が策定した五日市地区廃棄物等埋立処分事業基本計画によりますと，その埋立容量は，一般廃棄物が140万1,000立方メートル，産業廃棄物が288万1,000立方メートルでございまして，埋立期間は，現在のところ平成３年１月から平成10年代の前半までが見込まれております。
廃棄物の埋め立てにつきましては，現在広島県において，地域環境の保全という観点から，悪臭を発しない，飛散しない，有害物質を含まないものを基本的な条件として，搬入物の種類，受け入れ基準，管理運営方法などの具体的な事項について検討中でございますか，ことしの９月ごろまでには決定される予定となっております。
以上でございます。
○副議長（元田猛君） ５番。
◆５番（児玉光禎君） ひとつよろしくお願いします。
これで質問を終わります。
○副議長（元田猛君） 本日の一般質問は，この程度にとどめたいと思います。
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休 会 に つ い て
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○副議長（元田猛君） この際，休会についてお諮りいたします。
明日は，休会にいたしたいと思いますが，これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（元田猛君） 異議なしと認め，さよう決定いたします。
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次 会 の 開 議 通 知
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○副議長（元田猛君） この際，御通知申し上げます。
６月25日は，午前10時より議会の会議を開きます。
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散 会 宣 告
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○副議長（元田猛君） 本日は，これをもって散会いたします。
午後４時28分散会
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議 長 瀬 川 吉 郎
副 議 長 元 田 猛
署 名 者 坂 根 喜 三 郎
署 名 者 住 田 孝 行...