「広島市議会 1990-03-01 平成　２年第　１回　２月定例会－03月01日-02号」の議事録内容 - hiroshimalog 広島県市区町村議会議事録検索 #hiroshimalog

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広島市議会 1990-03-01
平成　２年第　１回　２月定例会－03月01日-02号

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最終取得日: 2022-12-05

平成　２年第　１回　２月定例会－03月01日-02号平成　２年第　１回　２月定例会　　　　　　　平成２年第１回広島市議会定例会会議録（第２号）　　　　　　　　　　　広島市議会議事日程　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２年３月１日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時開議　　　　　　　　　　　　　　日　　　　程　第１　自第１号議案　平成２年度広島市一般会計予算　　　　至第52号議案　負担付きの贈与の受領について　　　　（総括質問）　───────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　会議に付した事件等　開議宣告（終了）　会議録署名者の指名（終了）　日程に入る旨の宣告（終了）　日程第１　自第１号議案　平成２年度広島市一般会計予算　　　　　　至第52号議案　負担付きの贈与の受領について　　　　　　（総括質問）

　休憩宣告（終了）　開議宣告（終了）　総括質問（続行）　休憩宣告（終了）　開議宣告（終了）　総括質問（続行し，明日も続行）　次会の開議通知（３月２日午前10時を宣告）　散会宣告（終了）　───────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　出席議員氏名　　１番　　谷　川　正　徳　君　　　　　２番　　松　平　幹　男　君　　３番　　多　田　敏　治　君　　　　　４番　　仲　津　幸　男　君　　５番　　児　玉　光　禎　君　　　　　６番　　平　野　博　昭　君　　７番　　熊　本　良　作　君　　　　　８番　　三　戸　應　則　君　　９番　　土　井　哲　男　君　　　　　10番　　藤　田　博　之　君　　11番　　加　藤　万　蔵　君　　　　　12番　　栗　栖　　　晃　君　　13番　　坂　根　喜三郎　君　　　　　14番　　皆　川　恵　史　君　　15番　　奥　田　幹　二　君　　　　　16番　　福　島　和　宏　君　　17番　　中　山　忠　幸　君　　　　　18番　　松　井　邦　雄　君　　19番　　種　清　和　夫　君　　　　　20番　　浅　尾　宰　正　君　　21番　　村　岡　節　吾　君　　　　　22番　　山　口　氏　康　君　　23番　　田　辺　秀太郎　君　　　　　24番　　碓　井　法　明　君　　25番　　藤　川　　　武　君　　　　　26番　　下向井　　　敏　君　　27番　　都志見　信　夫　君　　　　　28番　　鈩　谷　君　子　君　　29番　　中　本　康　雄　君　　　　　30番　　石　川　武　彦　君　　31番　　戸　田　　　満　君　　　　　32番　　鶴　見　和　夫　君　　33番　　住　田　孝　行　君　　　　　34番　　木　島　　　丘　君　　35番　　神　明　政　三　君　　　　　36番　　西　村　敏　蔵　君　　37番　　正　畠　明　雄　君　　　　　38番　　伊　藤　稲　造　君　　39番　　月　村　俊　雄　君　　　　　40番　　増　田　正　昭　君　　41番　　前　本　一　美　君　　　　　42番　　松　浦　弘　典　君　　43番　　牧　里　重　喜　君　　　　　44番　　井　上　　　貞　君　　45番　　松　尾　好　子　君　　　　　46番　　前　　　恵　介　君　　47番　　桜　井　康　民　君　　　　　48番　　大勢登　康　憲　君　　50番　　中　本　　　弘　君　　　　　51番　　山　科　美　里　君　　52番　　海　徳　　　貢　君　　　　　53番　　永　田　　　明　君　　54番　　元　田　　　猛　君　　　　　55番　　瀬　川　吉　郎　君　　56番　　兼　桝　栄　二　君　　　　　57番　　今　田　　　智　君　　58番　　竹　永　　　勇　君　　　　　59番　　山　本　　　誠　君　　60番　　米　田　十　郎　君　　　　　61番　　八　百　千頭夫　君　　62番　　宮　本　正　夫　君　　　　　63番　　柳　坪　　　進　君　　64番　　明　星　正　明　君　───────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　欠席議員氏名　　　　　　　　　　　　　　　な　　し　───────────────────────────────── 　　　　　　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名事務　局長　浜　井　澄　人　君　　事務局次長議事課長事務取扱　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河　野　康　文　君議事課長補佐議事係長事務取扱　　　　　　　遠　藤　玉　喜　君　　議事課主事　藤　本　光　江　君議事課主事　加　藤　泰　秀　君　　議事課主事補　植　田　恭　代　君外関係職員　───────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　説明のため出席した者の職氏名市　　　　長　荒　木　　　武　君　　助　　　　役　福　島　隆　義　君助　　　　役　椎　名　　　彪　君　　収　入　役　佐々木　眞　二　君市長　室長　池　田　正　彦　君　　企画調整局長　樋　渡　敬　宇　君総務　局長　村　上　　　健　君　　財政　局長　石　橋　正　行　君民生　局長　堀　部　尚　雄　君　　衛生　局長　矢　野　周　作　君環境事業局長　元　谷　徳　行　君　　経済　局長　和　泉　禎　一　君都市整備局長　佐　伯　邦　昭　君　　建設　局長　横　山　良　三　君開発　局長　山　中　賢　造　君　　下水道局長　赤　司　義　臣　君消防　局長　石　田　嘉　堆　君　　水道　局長　山　根　龍　春　君広島市民病院事務局長　　　　　　　　安佐市民病院事務部長　　　　　　　小笠原　大　昭　君　　　　　　　　　益　田　　　一　君財政局次長　伊　藤　利　彦　君　　財政　課長　黒　田　武一郎　君教育委員会委員長　　　　　　　藤　井　　　尚　君　　教　育　長　鍋　岡　聖　剛　君選挙管理委員会事務局長　　　　　　　人事委員会事務局長　　　　　　　斉　藤　　　勇　君　　　　　　　　　折　口　博　文　君代表監査委員　網　井　信　昭　君　───────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　午前10時14分開議　　　　　　　　　　　　出席議員　46名　　　　　　　　　　　　欠席議員　17名 ○議長（瀬川吉郎君）　おはようございます。　出席議員46名であります。　───────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　開　　　議　　　宣　　　告　───────────────────────────────── ○議長（瀬川吉郎君）　これより本日の会議を開きます。　───────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　会議録署名者の指名　───────────────────────────────── ○議長（瀬川吉郎君）　本日の会議録署名者として　　　　　　　　　　　　５番　児　玉　光　禎　君　　　　　　　　　　　　45番　松　尾　好　子　君を御指名いたします。　───────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　日程に入る旨の宣告　───────────────────────────────── ○議長（瀬川吉郎君）　これより日程に入ります。　───────────────────────────────── △日程第１　自第１号議案　平成２年度広島市一般会計予算　　　　　　至第52号議案　負担付きの贈与の受領について　　　　　　（総括質問）　───────────────────────────────── ○議長（瀬川吉郎君）　日程第１，第１号議案ないし第52号議案を一括議題にいたします。　これより総括質問を行います。

　発言通告者に順次発言を許します。10番藤田博之君。　　　　　　　　　　〔10番藤田博之君登壇〕（拍手） ◆10番（藤田博之君）　おはようございます。自由民主党の藤田博之でございます。平成２年第１回定例会の冒頭をお許しをいただき，自由民主党を代表して総括質問をさせていただきます。　今期定例会の開会に当たり，特に瀬川議長から御発言がありましたとおり，本年は広島市が政令指定都市に移行して10周年を迎えることになり，行財政力の強化とともに，中四国地方の中枢都市としての大都市づくりを進めていく上から，本市議会の責務はまことに大きいと思うのであります。　このときに当たり，市政の根幹をなす数項目について，荒木市長を初め関係理事者にお伺いをいたします。何とぞ親切にして明快な御答弁をいただきますよう冒頭にお願いを申し上げておきます。　最初に，平成２年度予算の概要についてお伺いをいたします。　平成２年度は，国内にあっては衆参両院のねじれ現象がもたらすであろう国政の不安定，アメリカやＥＣ諸国からの貿易圧力，特に中間選挙の年であるアメリカからの経済中心の攻撃や，政治や経済の不安や激動が予測をされるのであります。　国際的には，東側共産圏諸国における民主化要求や市場経済への移行，金持ち日本に対する期待の高騰など，世界各国からの経済的要請に押しまくられることが予測をされるのであります。　さきに，スーパー301条の発動こそ回避したものの，今後ともアメリカは農作物等の輸入の自由化を初め流通機構の改善や地価の高騰対策までにも圧力をかけてくることが予測をされます。まずは，ガットが米の自由化を押しつけてくると思われます。　貿易不均衡の不満は，自動車の輸出規制や現地生産，関連企業のコストダウンの限界から韓国や台湾からの部品の輸入，さらに，マツダ車が韓国で共同生産した乗用車を逆輸入して販売を始めるなど，今年はまことに厳しい世界経済の影響を真正面から具体的に受けなければならない年になることが予測をされるのであります。自動車やハイテク産業の輸出の増加と農産物の輸入自由化が迫られたのでは，広島の自動車産業が広島経済の足を引っ張ることも考えられるのであります。　したがって，輸出関連企業を多く抱えた広島の地場企業の立場を考えますと，広島市の今年の経済は，これらの荒波にもまれることは必定と言えましょう。　このときに当たり，荒木市長は，４年後に迫ったアジア競技大会への取り組みを中心とした競技施設の建設整備や都市基盤の整備と社会資本の充実，高齢化社会への対応を柱とした福祉関係の新規諸施策，21世紀へ向けた情報化社会への対応，おくれている都市機能のソフト面の取り組みなどを考え合わせて，公共事業による広島市経済の活性化を願われて，普通会計4,466億2,000万円，事業会計1,588億6,000万円，企業会計1,279億6,000万円，合計7,334億4,000万円，トータルで対前年比が5.5％増もの大型予算を提案をされました。広島市の財政規模は，ついに当初予算で7,000億円台に乗ったのであります。　特に，土木費は1,544億円で，道路に643億円，新交通システム事業に131億円等，一般会計の34.8％を占めているのであります。まことに結構なことであると思うのであります。何とぞ執行体制をより強化されて，効率的に予算を執行され，所期の目的を達成していただき，予算の繰り越しなどが起こらないようにお願いをいたすものであります。　また，歳入では，市債の480億円と財政調整基金や都市整備事業基金の取り崩しが100億円も見込まれています。市債の伸び率は1.3％と極めて低く抑えてありますが，残額はなお3,500億円もあります。市債の依存度も昨年よりか0.7ポイント低くなったとはいえ，地方財政計画から見る地方債依存度は3.2ポイント上回っております。そのために蓄えてきたとはいうものの財政調整基金から30億円，都市整備事業基金が70億円の取り崩しで，財政調整基金は65億円に，都市整備事業基金は375億円の残額となりました。　今後に予想される大型のプロジェクトの数々を考えますときに，将来の財政見通しについてお伺いをいたします。大型の積極予算はまことに頼もしいものでありますが，効率的に執行していただくことを重ねてお願いを申し上げる次第であります。　次に，歳出についてお伺いをいたします。　老人保健会計の前年度当初比6.4％，31億6,000万円と増加をし，523億7,000万円にもふえたことであります。確実に進む高齢化社会への対応が気になるところであり，その見通しと対応についてお伺いをいたします。　続いて，高齢者福祉対策について御意見を申し上げながらお伺いをいたします。　大胆かつ積極的に高齢者対策を取り上げ，数多くの新規事業を考えて予算を組まれたものだと感心をしながら予算書に目を通したものであります。この数多くの新規事業の細部の項目に入る質問は予算特別委員会に審議を譲るべきだと考えますので，この際，その基本となる精神についてお伺いをいたします。　まずは，サービス精神についてであります。　お役所仕事というのは，ややもするとしてやるんだという役人の態度が心配になるのであります。お年寄りには親切にしよう，こういうことは子供さんでも知っており，実践をしておられるところであります。体も気持ちも緩慢になっておられるのが，大方のお年奇りでありましょう。上意下達の役人根性ではなく，サービス精神，いわゆる奉仕の精神での対応をまず確立すべきであると思うのであります。そして，高齢者のプライバシーを尊重しながら対応していただくことであります。体の動きが鈍く，気持ちの表現が思うに任せない高齢者の方々にも，人間としての誇りがあります。事務的な役人根性での対応では，お年寄りの気持ちに沿うことはできません。押しつけの対応では，お年寄りのプライバシーを侵害をし，誇りを損なうことになりかねません。　また，在宅の高齢者，特に寝たきりの高齢者の面倒を見ておられる御家族の立場に立った対応をお願いしたいのであります。　高齢者施設の職員は，職業でありますから当然のこととして報酬があります。在宅の高齢者を見ておられる御家族は，親であり身内であるということから，当然のこととして無報酬てあります。親や身内の方の面倒を見て報酬を求める人はあり得ないと思うのであります。　ところが，知識に乏しく，器具や資材が不十分な普通家庭での看護は，肉体的にも精神的にも，その御苦労については察するに余りあるものがあると思うのであります。報酬は求められませんが，せめて器具や資材については，施設と同じように対応すべきだと思いますが，いかがでございましょうか。御所見をお伺いをいたします。　次に，親切な在宅高齢者対策について，在宅高齢者の自主登録制度を実施したらいかがかと思うのであります。　寝たきりの高齢者を抱えた御家庭では，急に御家族が旅行する必要があるとか，あるいは看護をしておられる方が急に病気になられたときには，短期保護として特別養護老人ホームのお世話になるか，あるいは家庭奉仕員さんのお世話にならざるを得ません。　ところが，こんなとき，区役所の福祉事務所に連絡をしますと，家族の課税証明書あるいは源泉徴収票を持ってきてくださいとなるのが現状の実態であります。これでは，目が離せないお年寄りを抱えて，急ぐときの用にはたちません。全く不親切な対応であると言わざるを得ません。　そこで　このような不親切を解消するために自主登録制度の導入であります。全員の義務登録は理想とは思いますが，御家庭の都合もあるでありましょうから，とりあえずの対応として，希望される御家族の高齢者の実態を福祉事務所に登録をしていただくのであります。福祉事務所に必要事項を記載した自主登録カードを常備しておいて，定期的に担当職員が巡回をするとか，保健所の保健婦さんが巡回をするとか，家庭奉仕員さんが巡回をして，その報告書から各福祉事務所で記録しておけば，先ほどのような事態が起きた場合には，電話１本で直ちに対応ができるはずであります。　縦割りの行政ではなく，お互いか連絡をとり合いながらすれば，もっと親切な対応ができるように思いますが，理事者の御所見をお伺いをいたします。　次に，新しく創設をされる広島市道路公社についてお伺いをいたします。　近年，本市における道路整備の状況を見ますとき，昭和63年には山陽自動車道が市域内を全通して本格的な高速道路時代を迎え，また，北部方面と都心とを結ぶ国道54号線についても，そのバイパスとなる祇園新道は，新交通システムの建設とあわせながら，４年後のアジア競技大会を目標として建設が急ピッチで進められているところであります。長年にわたる懸案の解決に向けて着々と進展していると思うのであります。　しかしながら，本市を東西に結ぶ道路については，国道２号線の慢性的な交通渋滞を初めとして，デルタ市街地への流入部の各所において著しい都市交通混雑を起こしているのであります。　したがって，既に計画がされている広島南道路については，市民の期待はまことに大きく，早期完成については切実な願いが込められているのであります。　このような状況の中で，荒木市長は昨年来道路公社を設立をして広島南道路を建設をしたいと答弁をしてこられました。いよいよ本定例会に広島市道路公社設立が提案をされたのであります。　私は，調査に訪れた福岡市や神戸市などの先輩政令都市のことを思いながら，遅まきながら広島市もやっと本腰を入れる気になったのかと感じているのであります。　そこで，第１点目としてお尋ねをいたしますが，広島市は道路公社を設立をして，今後どのような道路整備を進めていこうとしているのか，基本的な問題についてお伺いをいたします。　２点目として，道路公社で道路を整備するメリットは何なのか，そして，３点目として，道路公社のスタッフはどの程度のものになるのかについて，関係理事者に御所見をお伺いを申し上げます。　次に，広島市中央卸売市場の水産部門についてお伺いをいたします。　このことに関しては，昭和63年第１回定例会でもお伺いをしたところであります。この中央卸売市場の水産部門は，卸売業者２社と引受業者，引受業者２社と──卸売業者２社と仲卸業者35社と売買参加者，いわゆる買参人951名の３団体が運営主体で，市長の許認可を受けてそれぞれの役割を担って市民の台所を賄っているところであります。　この市場内の秩序を保持するため，現在市場に入る場合は，それぞれの身分を明らかにする入場証により入場規制制度があり，本来入場証がない者は入場できないことになっているようであります。しかし，現状は，市場内への出入りはほとんど自由のようであります。入り口には，ガードマンが配備をされているようでありますが，十分なチェックがなされてないようで，効果が余り上がってないようであります。　市場内に県が管理する漁港道路が通っていることも，厳しく規制ができない原因の一つかもしれませんが，せっかく門扉をつけてガードマンを配備しているのですから，市場の秩序保持のため，許認可を受けた業者以外の出入りは厳重に規制をすべきであると思います。いろんな問題が複合して難しい事情もあるかもしれませんが，いかがなものでございましょうか。　市場内の秩序保持のために，市場の出入り口に車どめのゲートなどを設置をして，規律ある規制ができるよう対応すべきであると思いますが，関係理事者の御所見をお伺いをいたします。　このような無秩序の中では，お互いが守らなければならない市場内の規則も守られていないようであります。卸売業者は，本来市場内で──仲卸業者は，本来市場内では小売をしてはならないように定められているようでありますが，ところが，市場内で現金で小売をして精算会社を通さない者もあるかと思えば，仲卸業者の身分を証明する帽子を借りて小売をしておる業者もいるとのことであります。また，加工食品業者が借り帽子で生鮮魚を販売している者もあり，市場取引の秩序が乱れているやに聞いているのであります。　このようなことが実態とすれば，本来の目的である市場の安定にも悪影響が出るのではないかと思われるのであります。このような違反行為があるとすれば厳重に取り締まるべきであると思いますが，いかがでございましょうか，理事者の御所見をお伺いをいたします。　次に，買い出し人制度の導入についてお伺いをいたします。　この問題について，昭和63年２月市会でお伺いをしたとき，市当局は100人程度の買い出し人を定めたい，これは卸売業者，仲卸業者，買参人の３団体で協議を進めてきた，また，全国の市場でも約半数の市場が買い出し人制度を導入しているし，水産部門が中央卸売市場に移転後３年を経過したら導入をすることが，水産物取引小委員会で合意を得ているとの答弁でありました。　しかし，この制度の導入の本来の目的は，市場内の売買秩序を高め，新鮮で豊富な中で品定めができるというメリットにより取引を活性化させるのがねらいのはずであります。　しかし，本市では，肝心の市場内の秩序が保持されていないように思われます。本市が今取り組まなければならないのは，まず市場内の正常化であろうと思います。そして，市場の秩序が保持されてから，この買い出し人制度の導入については検討すべきであると思いますが，いかがなものでございましょうか，関係理事者の御所見をお伺いをいたします。　次に，固定資産税の固定資産の評価についてお伺いをいたします。　御承知のように，各市町村は，固定資産税賦課のため自治省が定めている固定資産評価基準に基づき各筆ごとに土地の認定を行い，評価及び価格の決定を行っているところであります。　自治省の依命通達によると，固定資産税における固定資産の評価及び価格の決定は，固定資産評価基準によらなければならないと定められております。市町村は，固定資産税の課税に当たっては，固定資産評価基準の定めるところによって適正な評価を確保するよう努めなければならない，また，都道府県は，その運営に当たっては十分な指導をしなければならないと定められております。これは，都道府県内の市町村間で税の公平を欠くことがあってはならないということから，都道府県の指導に力点が置かれていると思うのであります。　今回お尋ねしたいのは，土地の評価，価格の決定のもとになる地目の認定についてであります。　自治省の依命通達によると，土地の地目の認定に当たっては，土地の現況及び利用目的に重点に置き，部分的に僅少の差異の存することであっても，土地全体としての状況を観察をして認定するものであることとしております。これによると，土地の登記上の地目は，田，畑，宅地，何であれ無関係で，その土地の現況及び利用目的で地目の認定をすることになっているようであります。　したがって，現況だけで認定をしてはならないし，利用目的だけで認定をしてもならない。どちらが──どちらか一方が先行してはならないようになっているようであります。　ところが，本市では，登記上の地目が宅地で，現況が農地の場合，10年も15年も耕作をしている土地でも，登記上宅地になっているのだからという理由で宅地並み課税がされているようであります。その土地を農地として利用するのなら，登記上の地目を宅地から農地に変更しなさいとの指導をしているようであります。逆に，登記上の地目が農地であり，一時的に雑種地として利用している場合は，現況だけの認定で雑種地として宅地並み課税が賦課され，登記上のことには触れられていないようであります。　先ほど申し上げましたように，自治省の評価基準によれば，現在本市が採用している地目の認定方法には問題があるのではないかと思いますが，いかがでございましょうか，関係理事者の御所見をお伺いをいたします。　また，県内のバランスのとれた土地の地目の認定がされていると思いますので，近隣の市町の状況はどのようになっているのか，あわせてお伺いをいたします。　次に，新交通システムの環状線計画についてお伺いをいたします。　これまで新交通システムの導入については，将来の全体計画のないまま小刻みに延伸計画が発表されてまいりました。昭和61年５月に建設省から新規路線として事業採択された当初，紙屋町から高取までの11.8キロが発表され，続いて昭和61年６月には，高取から長楽寺までの700メートルの延伸が発表され，昭和62年６月には紙屋町から本通までの200メーターの延伸が発表されました。　私ども市議会からは，再三にこのような小刻みの延伸計画ではなしに，将来の環状線計画を策定をして，市民に示し，市民に夢と希望と勇気と活力を与えるべきであると指摘をしてきたところであります。　第３次広島市基本計画に示されているように，水と緑と文化のまち「国際平和文化都市」として，21世紀に通用する世界に開かれた総合的な都市機能をつくるためには，現在の紙屋町・八丁堀中心の一点集中型の都市構造を多心型の都市構造に転換しなければならない。そのためには，多心型の都市基盤の整備が最も重要課題であると位置づけられているとおりであります。　しかし，これまで示されている新交通システム計画では，新交通が通る沿線の人々を紙屋町・八丁堀かいわいに運んでくることになり，本市の基本計画とは全く逆行して，ますます一点集中型の都市に拍車がかかるものと思われるのであります。　これまで新交通の環状線化構想を示せと言えば，いつも同じように交通事業としての採算性とか既存交通機関との機能分担とか，あるいは広島都市圏総合交通体系調査の結果を見てからと言ってこられたとおりであります。　しかし，ようやく平成２年度予算の中に公共施設──公共交通施設整備長期計画策定費5,000万円と各種調査費が１億3,250万円が計上されました。まことに結構なことであろうと思うのであります。　したがって，これはいつを目途にこの長期計画を策定をされるのか，お伺いをいたします。　次に，新交通システムの延伸についてお伺いをいたします。　新交通の当面の課題は，平成６年４月の広島市立大学の開学と平成６年秋に開催予定の第12回アジア競技大会の輸送問題であります。　特に，アジア競技大会の開会日当日には，約７万人の選手，役員，観客が予想されるようであります。この新交通を利用して開会式に行こうと思えば，長楽寺の終点でおりてバスに乗りかえて約5.6キロ離れた広域公園まで行かなければならないということになれば，大交通渋滞を起こすことは明らかであります。仮に開会式の時間より４時間前から行くとしたら，新交通が６両編成で，350人の定員でありますから，３分間隔で４時間フル運転して２万8,000人を運ぶことになります。この人たちを長楽寺から広域公園までバスで運ぶとしたら，560便のバスが必要となります。わずか5.6キロの間に短時間で560便ものバスを増便することは不可能なことであろうと思うのであります。　荒木市長みずからも，アジア大会を成功さすためには，新交通システムを広域公園入り口まで延伸さすことは不可欠であると，延伸への意欲をかねがね示してこられたところであります。　また，昨年の第２回定例議会で我が党の土井議員の質問に対しましても，横山建設局長は，採算性，財源の確保，既存バス業者との調整を図り，関係機関と十分協議調整を進めて，アジア競技大会のメーン会場である広域公園入り口までの延伸については，平成元年度末をめどに結論を出したいと発言をしておられますが，いよいよ平成元年度末でありますが，長楽寺から沼田への延伸問題について，その後の対応と見通しと結論について，市民に明らかにすべきであると思いますので，荒木市長の御所見をお伺いをいたします。　次に，西部丘陵都市についてお伺いをいたします。　昭和61年５月に策定をされました西部丘陵都市建設基本計画の住み，憩い，学ぶという，働きという人口10万人の規模の総合自立都市構想に基づき，アジア競技大会への対応をした開発計画や導入すべき都市機能などの具体的な検討が進められ，官民の役割分担，開発者負担ルールの調整が調い，昨年11月に西部丘陵都市建設実施計画が発表をされました。　これによると，公共公益施設の整備方針では，都心から最短距離で結ぶ広島沼田道路が高陽沼田線からアカデミックリサーチパークまで，すなわち市立大学建設用地までは早期に完成さすが，あとはまあぼちぼちやるように受けとられるのであります。　先ほど申し上げましたように，アジア競技大会が開催される広域公園に行こうとすれば，新交通で途中までとあと高陽沼田線，草津沼田道路であります。アジア大会を成功さす上からも絶対必要なのが，この広島沼田道路であろうと思うのであります。　また，西部丘陵都市を建設する上からも，新交通で人を運び，広島沼田道路で物と人を運んでこそ都市づくりができると思いますが，人と物と情報が集まるところに初めて都市としての生命が生まれると思うのであります。　アジア大会を成功さすためにはぜひ必要な道路であるということになれば，言葉は適切ではないかもしれませんが，いわば錦の御旗のようなものがあると思うのであります。この時期に合わさない建設となればいつになるかわからないような気がするのでありますが，理事者はいかにお考えなのか御所見を承りたいと思います。　また，西部丘陵都市の中で憩う機能として西部丘陵都市に友好・姉妹都市にちなんだ特色ある公園の整備計画が示されておるところであります。大変結構なことだろうと思うのであります。　私は，昨年の総括質問で西部丘陵都市に国際平和文化都市ひろしまの都市像にマッチした国際庭園を建設をしたらどうか，そして，高齢化社会を迎え，市民の憩いの場とすると同時に，新たな広島市の観光資源にしたらどうかと提案を申し上げたところであります。　当時，理事者からは，我が党の三戸議員の提案のオランダのチューリップ公園と総合的に検討して，工夫を凝らしてまいりたいと答弁がありました。私どもは大きな期待を寄せているところであります。　ところが，平成２年度の予算を見ると，中国の重慶市が設計をした中国式庭園を中央公園に建設する計画のようでありますが，広島市は中央公園にも中国庭園をつくり，西部丘陵都市の中の国際庭園の中にも中国庭園を建設する計画なのか，それとも中国以外の友好都市を中心とした国際庭園を建設をするのか，改めて理事者の御所見をお伺いをいたしまして，以上で自由民主党を代表して総括質問を終わらせていただきます。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（瀬川吉郎君）　市長。　　　　　　　　　　〔市長荒木　武君登壇〕 ◎市長（荒木武君）　ただいまの藤田議員さんの質問に対して，新交通システムについて御答弁を申し上げます。　新交通システム事業は，本市北西部の抜本的な交通対策として，中区紙屋町から安佐南区長楽寺までの間12.7キロを，国，市，広島高速交通株式会社の３者で平成６年春開業を目指し，順調に進捗しているところでございます。　一方，本市では，昨年５月，水と緑と文化のまち「国際平和文化都市」を都市像とし，21世紀に通用する世界に開かれ，総合的な都市機能と広域的な拠点性を持った活力ある都市づくりを掲げた第３次広島市基本計画を策定いたしたところでございます。　この都市づくりを進めるに当たっては，道路交通網の体系的整備を初め，一点集中型となっている都市構造の多心型都市構造への転換等都市基盤の整備を最重点課題として位置づけたところであります。　このため，総合交通体系の確立，とりわけ新交通システムの整備，地下式軌道系交通機関の導入等により公共交通機関のネットワークの形成を図ることといたしております。　また，西部丘陵都市建設は，都市全体の均衡ある発展を図るため，一点集中型となっている都市構造を多心型都市構造に転換する先導的な役割を担うプロジェクトとして，昨年11月，官民協力して実施計画を策定，開発利益の公共還元，すなわち開発者負担金を盛り込んだ覚書を締結したところでございます。　当該計画のうち新交通システムの延伸については，都市の開発ポテンシャルを大幅にアップさせるとともに，企業の誘致や住宅立地の促進にインパクトを与えるプロジェクトとして早期整備が位置づけられているところであります。　西部丘陵都市においては，平成６年４月の市立大学の開校を初め平成６年秋の広島アジア競技大会の開催，さらに，平成７年度当初から開発地区において企業，事務所の立地，住宅の入居が開始される予定であります。　これらを総合的に勘案して，新交通システムの西部丘陵都市への延伸については，平成６年秋の開業を目途に事業を推進することとしたものであります。　今後，既存バス事業者を初め関係行政機関の御協力を得ながら全力を挙げて事業の推進に努める所存でございますので，格段の御協力をお願い申し上げます。　以上。 ○議長（瀬川吉郎君）　はい，椎名助役。 ◎助役（椎名彪君）　御質問の中で道路公社につきましてのお答えを申し上げさせていただきます。　道路整備の緊急性，重要性につきましては，今さら申し上げるまでもないことでございますが，いろいろな都市間道路あるいは都市内道路のある中で，中でも広島南道路につきましては，この広島都市圏の骨格となる主要幹線道路でございまして，都市圏を東西に結ぶ国道２号線のバイパス機能を持つとともに，臨海地域を有機的に連絡することによりまして，都市圏における安全で快適，効率的な交通体系の確立に大きく寄与し，地域の活性化を図る重要な道路でございます。　本道路の整備には，多大な事業費と事業期間を要しまして，通常の公共事業だけに頼っておりましては早期整備が到底望めない状況にあるわけでございます。　昨年の９月議会におきまして，国からの無利子貸付金や民間資金を調達でき，短期間に道路整備を図ることができる道路公社を設立いたしまして，整備を促進するための関係機関と協議中であると御答弁申し上げたところでございますけれども，昨年末の国家予算の内示におきまして，広島呉道路から中広宇品線までの間の一部を有料道路事業として新規採択されたところでございます。

　また，あわせまして公社設立に伴います出資でありますとか，認可につきまして，事前の協議が調いましたことなどから，このたび道路公社の設立及び出資金について議案を提出させていただいたところでございます。　道路公社は，通行または利用について料金を徴収できる道路の建設，管理を行うことにより，地方的な幹線道路の整備を促進いたしまして，住民の福祉の増進と産業・経済の発展に寄与することを目的として設立するものでございまして，事業の範囲といたしましては，有料道路の建設及び管理，有料道路と密接に関連のある道路の建設及び管理，有料の自動車駐車場の建設及び管理や道路に関する調査研究などを行うことができまして，道路交通網の体系的な整備が可能になると考えているところでございます。　具体的なこの道路公社の対象事業といたしましては，広島南道路のうち広島呉道路から草津沼田道路の区間が，構想路線である府中仁保道路，現在供用している安芸府中道路，山陽自動車道及び草津沼田道路とともに環状型の道路網を形成いたしまして，都市高速的な役割を持つことから，同区間の専用部を整備することを考えておりまして，当面は広島呉道路から中広宇品線までの区間の一部と市民病院北側の中央駐車場，地下駐車場でございますが，この駐車場の整備を計画しているところでございます。　道路公社の体制といたしましては，理事長，理事，監事の役員と総務，用地，企画に携わる職員で構成する組織でございまして，本年７月ごろを目途に設立したいと考えておりまして，当面常勤職員といたしましては，おおむね15名程度で発足を予定しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（瀬川吉郎君）　財政局長。 ◎財政局長（石橋正行君）　将来の財政見通しと固定資産評価につきまして御答弁申し上げます。　まず，本市の将来の財政見通しについてでございますが，先日市長が予算の提案理由の中でも御説明申し上げたように，本市はこの10年間政令指定都市移行によりまして拡大強化された行財政力を背景に，道路，交通，下水道等といった都市基盤整備に積極的に取り組んできたところでございますけれども，今後とも本市が中四国地方の中枢都市として発展していくためには，これらの都市基盤整備はもとより，第３次広島市基本計画に盛り込まれた各種のプロジェクトを着実に実施していく必要があると考えております。　こうした事業の実施に当たりましては，御指摘のように長期的な視点を持った計画的な財政運営を行っていくことが必要であると考えております。　御案内のように，現在本市の財政構造は，経常収支比率が63年度決算で69.1％と比較的良好な状態を保っているところではございますけれども，一方では，御指摘のように年々市債の借入金残高が増加するなど，今後の財政運営上留意していかなければならない点もあるわけでございます。　したがいまして，今後とも一般行政経費の徹底した節減合理化に努めると同時に，市税，国庫補助金等といった財源の確保や地方債，各種基金の計画的な活用などに努めまして，長期的な展望に立った健全な財政運営に十分に意を用いてまいりたいと，このように考えております。　次に，固定資産評価の問題でございます。　御指摘のように，固定資産税における土地の評価及び価格の決定に当たりましては，国が示す固定資産評価基準によらなければならないとされております。　この固定資産評価基準の具体的な取り扱いについて示されております依命通達によりますと，これも御指摘のように，土地の地目は，土地の現況及び利用目的に重点を置き，部分的に僅少の差異の存するときでも，土地全体としての状況を観察して認定するものであることとされているところでございます。　こうしたことから，本市におきましては，固定資産評価基準に基づき，土地の地目の認定に当たりましては，所有者の主観的な使用目的や土地登記簿上の地目のいかんにかかわらず，その土地の現況における客観的な事実状態により判断しているところでございます。　具体的に農地に係る質問がございましたので，そういった農地に係る地目の認定について申し上げますと，まず，土地の位置，地形，利用状況並びに土地の耕作状況などの現況調査，これに加えまして農地転用許可や届け出の有無あるいは宅地造成目的の事業区域内かどうかなどについて調査を行うことにより，客観的に農地としての利用目的にある土地かどうかで認定しているところでございます。　したがいまして，単に土地登記簿上の地目を宅地から農地に変更したことによって農地と認定されるものではなく，あくまでもその土地の現況及び利用目的に照らして認定するものでございます。また，逆に土地登記簿上の地目が農地でございましても，適切な肥培管理がなされていない土地につきましては，雑種地と認定しているところでございます。　次に，近隣の市や町における農地に係る地目の認定状況はどうかとの御質問でございますが，かねてから自治省及び広島県が行う評価研修会，さらには，広島県の指導のもとに年２回県下の13市が開催します税務研究会等を通じまして，統一した税務行政の執行に努めているところでございまして，農地に係る地目の認定の取り扱いについても，基本的な考えは本市と同様であると承知しているところでございます。　いずれにいたしましても，土地に係る地目の認定につきましては，税額に影響を及ぼすことにもなりますので，今後とも固定資産評価基準に基づき適切な評価について十分に留意してまいりたいと，このように考えております。 ○議長（瀬川吉郎君）　民生局長。 ◎民生局長（堀部尚雄君）　民生局関係３点ばかりの御質問でございますが，まず第１点，高齢化社会が進展する中で，老人医療費の今後の見通しとその対応についてどのように考えるかということでございます。　本市の平成２年度の老人保健特別会計を見てみますと，前年度当初比で6.4％増の523億7,000万円を計上いたしているところでございますが，この問題につきましては，やはり人口の高齢化に伴いまして，高齢者の絶対数が増加をいたします。　そういうことともう一つは，後期高齢者，これは75歳以上のお年寄りでございますけれども，後期高齢者の占める割合がだんだん高くなっていくということが，全国的にも予測をされておりますことから，本市のみならず，これは国全体といたしまして，今後引き続いてこの老人医療費は増大をしていくものというふうに考えております。　このような現状から，この老人医療の問題につきましては，我が国にとって非常に極めて重要な問題でございまして，現在国におきましては，医療費の適正化対策事業というものを推進をいたしておりますほか，老人保健審議会，老人保健制度をこの審議会におきまして長期的に安定をさせるための検討が今進められているという状況でございます。　で，本市におきましても，市民の老後における健康の保持と適切な医療の確保を図るという観点から，老人医療の受給者に対して医療費通知を行いますほか，高齢者の健康づくりと生きがいを進めるため，老人クラブやシルバー人材センターへの助成など，諸施策の展開に意を用いているところでございます。　２点目でございますが，在宅の寝たきり等の高齢者を介護する家族等の負担を軽減するために，施設並みの器材や資材を提供したらどうかということでございます。　多くの高齢者は，長年住みなれた家庭や地域でできるだけ長く生活をしたいというふうに望んでおられますので，本市といたしましても，これからの高齢者福祉を推進していく中で，在宅福祉施策をどのように進めていくかということが，一番大きな課題であるというふうに考えております。　このような視点に立って，短期保護事業，ホームケア促進事業，ナイトケア事業，訪問入浴サービス事業など，高齢者を在宅で支えている方々を支援するための施策の充実強化に努めているところでございます。　さらに，来年度からは，食事や入浴などの介護を行う介護型の家庭奉仕員の派遣を行いますなど，介護者の負担軽減を図ることといたしておりますほか，日常生活用具の給付につきましても，これまでの給付品目に加えて，新年度からは浴槽，湯沸かし器，腰かけ便座，入浴担架，体位変換器，火災報知器，痴呆性老人徘回感知器，車いす，歩行器等の９品目を新たに加えることといたしておりまして，今後ともこれら給付品目の充実につきましては，目を配りながら意を用いていきたいと，このように考えています。　三つ目，最後の問題でございますが，各種の福祉サービスを受ける際に，その利便性の向上を図るために，高齢者の自主的な登録制度のようなものを導入したらどうかということでございます。　このことにつきましては，本市といたしましても，福祉サービスを利用していただく際に，できるだけ市民の方々の利便と利用の促進を図るという観点から，利用の都度申請していただかなくてもよいように，それぞれの制度について配慮をするよう取り組んでいるところでございますが，今後とも御提案の趣旨を踏まえまして，利用者の実態に合ったタイムリーなサービスの提供の仕組みにつきまして，さらに創意工夫をしていきたいと，このように考えております。　以上でございます。 ○議長（瀬川吉郎君）　経済局長。 ◎経済局長（和泉禎一君）　中央卸売市場関連の御質問にお答え申し上げます。　まず，中央卸売市場の入場規制についてでございますけども，御案内のとおり，中央卸売市場には，水産物部，青果部，花き部の３部門がありまして，それぞれの売買参加者はもちろんのこと，卸，仲卸，関連事業者の役職員のほか，全国から生産者，出荷者や視察者等々が多くの関係者を含めまして，１日平均8,000台の車が出入りする場所でございます。　このような状況の中で，現在中央市場の入り口──入場口は８カ所ありまして，そのうち１号門，これは正門でございます。それと６号門，これは水産棟の西側ですけれども，この２カ所につきましては，24時間を通して開門をしておりまして，そのほかの入り口につきましては，それぞれの利用実態に合わせて開門し，開門中はガードマンを配置して入場のチェックを行い，管理に努めているところでございます。　御指摘のような市場秩序の維持のほか，盗難防止の観点からも，この入場規制の徹底は必要なことでございますので，これまでにおいても関係者と協議をしながら警備に努めてきたところでございますが，今後とも引き続き場内関係者への趣旨の徹底を図るとともに，警備体制の強化を図ってまいる所存でございます。　なお，場内を通っている漁港用道路の管理につきましては，県の協力を得まして，昨年４月から門扉を設置し，時間を定めて開閉しており，開門中はガードマンを配置し，入場チェックをすることとしておりますけれども，より一層の徹底を図るよう努力してまいります。　また，場内取引秩序の維持につきましては，昭和59年に全面入場して以来，関係業者の研修，現場での指導監督等により改善に努めているところでございますけれども，なお必ずしも十分とは言えませんので，各部会とも協議を持ちながら，さらにより適正な市場取引に向けて努力を続けてまいりたいと存じております。　次に，買い出し人制度につきましては，お話しもありましたように，市場の活性化の観点からもぜひ必要であると考えているところでございまして　ただいま申し上げましたように，市場秩序維持になお一層の努力を重ね，関係者の理解を得た後に実施する予定でございますので，御了解願いたく存じます。　以上でございます。 ○議長（瀬川吉郎君）　はい，都市整備局長。 ◎都市整備局長（佐伯邦昭君）　中国庭園の問題についてお答えいたします。　まず，来年度予算に計上しております中国庭園でございますけれども，これは，昭和62年の10月に広島市と重慶市が締結をいたしました友好都市交流項目協定に基づく庭園交流として設けるものでありまして，両市の友好都市提携の５周年に当たります平成３年の完成を目途に，中央公園に建設するものであります。一方，同様に重慶市におきましては，日本庭園を同市の嘉陵公園に建設することとなっております。　御質問の西部丘陵都市に中国庭園を建設するかどうか等につきましては，姉妹都市公園整備構想の具体化の段階で検討していくことになろうかと考えております。　以上です。 ○議長（瀬川吉郎君）　建設局長。 ◎建設局長（横山良三君）　まず初めに，いつをめどに公共交通施設整備計画，長期計画でございますが，策定するのかということでございます。　先ほど市長からも御答弁申し上げましたとおり，本市では第３次広島市基本計画におきまして，都市内交通体系の確立，すなわち将来の都市構造や交通需要の動向に応じました新交通システムの整備，地下式軌道系交通機関等の導入等によりまして，公共交通磯関のネットワークの形成を図るということにいたしております。　この都市内交通体系の確立をするために，本市の長期計画策定に当たりましては，昭和62年度から３カ年にわたりまして実施されております広島都市圏総合交通体系調査の結果を踏まえまして，来年度からおおむね２カ年をめどに関係機関と協議調整を進めながら導入ルート，採用すべき機種，事業主体，事業としての採算性，既存交通──公共交通機関との機能分担のあり方等につきまして，総合的に調査検討を進め，21世紀に通用する本市のマスタープランを策定いたしまして，このマスタープランに基づきます整備計画の策定という手順で計画を固めてまいりたいと考えております。このため，平成２年度当初予算におきましては，公共交通機関の長期計画策定調査費5,000万円の予算措置を講じているものでございます。　次に，広島沼田道路についてでございますが，広島沼田道路につきましては，21世紀に向けまして飛躍，発展していくための主導的プロジェクトとして，住み，働き，学び，憩うという複合した機能を持つ総合自立都市として計画いたしております西部丘陵都市と都心を連絡するとともに，今後さらに増大いたします北西部地区の交通を処理いたしまして，将来の広島都市圏におきます幹線道路網を形成する重要な道路であると考えております。　本道路につきましては，これまで各種調査を実施いたしましてルート案を固め，関係機関と協議調整を行い，おおむねこれが整ったところでございます。　今後，地権者を初め関係者との調整を行いまして，平成２年度中には都市計画決定に向け努力してまいりたいと思っております。　また，整備につきましては，延長5.9キロメートルの大部分がトンネルであるとか，あるいは橋梁などの大規模構造物でございまして，膨大な工事費が必要なため，早期整備を図る観点から，国の無利子貸付金を受けて施行いたします有料道路事業の手法が有効であると考えておりますが，事業着手に当たりましての測量，設計，さらに用地取得及び工事に要します期間等を換算いたしますと，平成６年までのアジア競技大会までの完成は非常に困難であると考えております。　また，本道路の事業実施に当たりましては，平成２年度におきまして有料道路事業を適用した場合の利用交通量の推計や収支計画等の検討を行いまして，具体的な事業計画を策定いたしまして，早期整備を図るよう努力してまいる所存でございます。　以上でございます。 ○議長（瀬川吉郎君）　開発局長。 ◎開発局長（山中賢造君）　西部丘陵都市の建設に当たっての公園緑地等の整備につきましての御質問にお答え申し上げます。　現在，アジア競技大会に向けて整備を進めております広域公園，さらに地区公園，近隣公園等地域レベルの公園のほかに，自然環境を生かした多種多様な公園整備について，今後検討を行うことといたしております。　議員御指摘の姉妹・友好都市公園につきましても，今回策定いたしました西部丘陵都市建設実施計画の中で，公園緑地内に姉妹・友好都市にちなんだ公園施設を整備することといたしておりまして，今後関係部局等との連携を図りながら都市建設のスケジュールに合わせた事業化に向けて検討を進めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（瀬川吉郎君）　10番藤田博之君。 ◆10番（藤田博之君）　ただいま荒木市長から長年の懸案でありました新交通システムの紙屋町から長楽寺までの12.7キロを平成６年の秋までには広域公園のある沼田まで延伸をしたいと，こういう御決意を聞いて大変喜んでおる次第であります。ぜひそのお気持ちで一日も早い完成をお願いを申し上げる次第であります。　他の御答弁についても，必ずしも満足のいくものでもないわけでありますが，予算委員会も長いことありますので，その機会に不十分な答弁については重ねて御質問申し上げたい。　したがって，総括質問は，これで終わります。 ○議長（瀬川吉郎君）　次は，42番牧里重喜君──失礼しました。43番牧里重喜君。　　　　　　　　　　〔43番牧里重喜君登壇〕（拍手） ◆43番（牧里重喜君）　私は，社会党市議団を代表して総括質問を行います。質問に対して，市長の明快な答弁を求めておきます。答弁次第では，再質問を留保いたします。　まず初めに，新年度予算編成についてであります。　新年度予算総額7,334億4,170万8,000円は，当初予算で初めて7,000億円台になりました。これは，市民の血税や市民が負担をするお金が，直接または国，県などを通して市に入るものが大半でございます。　経済大国日本は，生活三流と言われており，サラリーマンが退職をして土地つき家屋を購入することも困難になりつつあります。老後の心配も増幅をいたしております。したがって，市民一人一人が行政のありがたさ，そして市民生活の豊かさを直感し，将来に夢と希望の持てる執行が必要でございます。それには，市民を代表する議会，そこで議論を──そこでの議論をどのように反映させるかが厳しく問われておると思います。　ここで二，三，指摘をしておきます。　一つには，消費税に対し，市長は昨年６月の本会議において，各種行政サービスの提供等にかかわる料金に消費税相当分を転嫁することについて，市民等の理解が得にくいという実情がございますと答弁しているにもかかわらず，全然改められておりません。　二つ目には，基金運用について，社会党が決算委員会で指摘したことが受けとめられておらず，安易なつじつま合わせの運用がなされておるということであります。　三つ目には，将来の重要課題でも難しいものは先送りされておるということであります。例えば，広島空港の今後や観音沖埋め立てなどであります。　反面，評価できるものとしては，民生局関係で新規事業大小合わせて28件，拡充するもの31件と，福祉関係を中心に意を用いられている点もうかがえます。ただ，予算さえつければという，というより，温かみのある福祉行政が推進されることがより大切と思われます。　２番目に，平和行政についてであります。　一つには，原爆ドーム保存募金の総括についてであります。　昨年５月１日から12月25日までの間行われました原爆ドームの保存募金運動は，国内外の皆さんに大きな反響と協力の中で原爆投下の非人道性の再認識や平和意識の高揚を初め，募金額も当初予算をはるかに上回る大きな成果を上げることができました。ここに関係者の努力と御協力をいただいた方々に深甚なる敬意と感謝の意を表する次第であります。　原爆ドームは，被爆のあかしとして恒久平和を強く訴えております。当初，原爆ドームの永久保存についての費用約２億円はすべて公費で賄うことに固執をされた荒木市長でありました。　本会議で我が党の山本議員の提起を初め平和団体等からの指摘の中で，最終的に広島市が１億円，そしてあとの１億円を広く募金活動にゆだねることを決めたところです。そして，最終募金額は約３億9,300万円に達しました。今，多くの方々の浄財により，原爆ドームは恒久平和のシンボルとしてよみがえろうといたしております。　こうした皆さんの思いと期待にこたえるために，今回の議会に広島市原爆ドーム保存事業基金条例が新たに制定されること，また，原爆ドーム保存募金に寄せられた手紙の発刊が予算化されております。ここに今回の原爆ドーム保存募金運動の成果や反省を含めた総括を求めるところであります。　二つ目には，原爆ドームとあわせて恒久平和を訴える施設として，また，平和学習，平和意識を高める場として多くの方が広島に来て来館される平和記念資料館並びに平和記念館の整備についてであります。　両館は，それぞれ昭和30年に開館されたものであり，現在，老朽化，狭隘化が進む中で，昭和63年度から展示基本設計を皮切りに整備計画が進められ，いよいよ新年度から具体的な工事に着手することになっております。　平和記念資料館整備は，総額７億160万円，平和記念館は解体改修工事が伴い，その実施設計費が新年度１億1,300万円計上されております。　広島平和記念都市建設法には，次のように明記されております。第１条，これは目的でありますが，「この法律は，恒久の平和を誠実に実現しようとする理想の象徴として，広島市を平和記念都市として建設することを目的とする。」第３条には，（事業の援助）となっておりますが，「国及び地方公共団体の関係諸機関は，平和記念都市建設事業が，第１条〔目的〕の目的にてらし重要な意義をもつことを考え，その事業の促進と完成とにできる限り援助を与えなければならない。」となっております。第６条には，広島市長の責務が明記してあります。広島市長の──「広島市の市長は，その住民の協力及び関係諸機関の援助により，広島平和記念都市を完成することについて，不断の活動をしなければならない。」となっております。　そこで，お尋ねをいたしますが，一つには，昭和30年に開館されたときの建設費はそれぞれ幾らで，その財源内容はどのようになっておるのか。二つ目には，今回の整備に当たって，国の援助はあるのかないのか。三つ目に，市長は国に対してどのような働きをされてきておられるのか。そして四つ目には，この施設に加害者コーナーの新設について，荒木市長は当初の積極姿勢から消極的になったと報じられております。特定の力に屈してはなりません。これについては，ぜひとも設けられるよう強く要望をしておきます。　次，三つ目でありますが，平和行政を進めるに当たっては，国際交流を進めることも重要な課題となっております。これから五つ目の姉妹都市提携を目指し，新年度にカナダ・モントリオール市との交流が計画されております。まことに結構なことだと思います。これを実らし，発展させるためにも，この際，広島市にカナダ通商部，または領事館を誘致することも大変意義があると思います。そのために，広島市の施設など積極的に提供するお考えはありませんか，いかがでございましょうか。　大きな三つ目といたしましては，被爆者対策についてであります。　まず，一つに，被爆者援護法についてであります。　ことし８月６日は，御案内のとおり被爆45周年に当たります。ここに被爆の状況を顧みると，原爆による被害は，普通の爆弾と異なり，放射能と熱線そして爆風の複合的な効果により大量無差別に破壊，殺傷するものであるだけに，その非人道性ははかり知れないものがあります。たとえ一命を取りとめた人たちも，この世の出来事とは思われない焦熱地獄を身をもって体験をし，生涯消えることのない傷痕と原爆後遺症に苦しみ，一層健康破壊が進む中で，年老い，貧困や孤独に悩まされながら今日までようやく生き延びてきていることは，政府の原爆被爆者実態調査等においても明らかとなっております。　しかし，国は，被爆から45周年を迎えようとしている今日まで，原爆で亡くなられた方々やその遺族に対し全く弔意すらあらわさないばかりか，特段の生活援助もしておりません。ここに現行二法の最大の欠陥が指摘をされるところであります。　国家補償の原則に立つ援護法が必要な理由は今さら申し上げるまでもございませんけれども，アメリカの原爆投下は，国際法で禁止された毒ガス，生物化学兵器以上の非人道性兵器による無差別爆撃であって，国際法違反の犯罪行為であるということでございます。　したがって，サンフランシスコ講和条約で日本が対米請求権を放棄したとすれば，その請求権を放棄した日本国政府に対して国家補償を要求する権利が当然存在するものでございます。　また，この人類史上未曾有の惨禍をもたらした太平洋戦争を開始し，また，終結することの権限と責任が日本国政府にあったことが明白であるからでございます。　被爆後既に45周年を迎えている今日，老齢化する被爆者や遺族にもう残された時間はございません。　被爆者団体の調査によれば，再び原爆による犠牲者を出すなという原水爆禁止の全国民の熱い願いにこたえる形で，被爆者援護法賛同署名は，参議院議員の３分の２を超え，衆議院でも解散前に３分の２に迫ろうとしておりました。　そして，何よりも，昨年12月に参議院において原子爆弾被爆者等援護法が可決されたことは，歴史的にも画期的なことでございます。　また，昨年12月25日に，自民党の原爆被爆者対策小委員会は，政府に現行の原爆二法について検討し，援護を充実強化するよう求める決議を行っております。これは，さきの臨時国会で野党が共同提出した被爆者援護法案が参議院で可決され，法制定への期待が高まっている中で，被爆者の多い広島・長崎両県選出の衆議院議員から，このままでは近く予想される総選挙は厳しい，選挙前に何かの対抗策を打ち出すべきだとの声が強く出ていたと報じられております。選挙目当てだけに終わってはならないと思います。　さらに，広島市議会でも，昨年12月議会で意見書を全会一致で採択をしているところでございます。

　そこで，市長は，県選出国会議員に対し，理解と協力を強く求め，話し合い，合意形成を行って，ぜひともことし８月６日までに援護法制定を実現させる最大限の努力をするべきだと思いますが，どうお考えでございましょうか。　二つ目には，黒い雨地域拡大についてであります。　①として，調査の進行状況並びに結果は，いつ出るのか，明らかにしていただきたいのであります。　②として，拡大への今後の見通しについてお聞かせをいただきたいのであります。　大きい四つ目として，消費税についてであります。　（１）として，消費税廃止についてであります。　昭和61年の衆参同日選挙での自民党の公約違反である消費税が昨年４月から強行導入されて，はや１年が経過しようとしております。この間，昨年７月の参議院選挙で，国民は与野党逆転をさせ，消費税に対してはっきりノーの態度を示しております。そして，昨年12月11日，野党４会派が共同で提出した消費税廃止関連法案が参議院本会議で可決をされております。たとえ一院といえども，野党提案の重要法案が国会で可決をされたことは極めて大きな意味を持っております。　また，先般行われた衆議院選挙でも，一つには，自民党候補の中にも，消費税を凍結するとか，廃止すると訴えて当選をされた者がたくさんおられます。　二つ目には，自民党の得票率が46.1％と50％には達しておらないのも事実であります。　三つ目に，自民党総体が，現行の消費税の継続に自信が持てず，抜本見直しを主張しておるのも事実であります。　このような状況を考えたとき，今の消費税は，一たん廃止をし，基本から議論を重ねて，不公平税制の是正を初めとして，民主的な手法により国民合意の税制改革を強調し，国に対して強く働きかけることを求めておきます。　（２）として，市の公共料金に対する消費税についても，この際転嫁を撤回されることを求めます。　ちなみに，他の政令市における現状について，皆さんによく知ってもらいたいのでここで述べてみたいと思います。　一般会計だけを見ても次のようになっております。札幌市では，当初の継続審査から昨年９月議会で否決をいたしております。仙台市では，診察料と下水道使用料関係のみ転嫁がされております。横浜市では，継続審査から昨年９月議会で撤回をされております。川崎市では，継続番査から昨年12月議会で撤回をされております。名古屋市では，議会に議案として提出をされておりません。大阪市では，入港料関係のみ転嫁をされております。あとはされておりません。神戸市では，すべて未実施であります。北九州市では，議案提出をされておりません。福岡市では，港湾施設管理入港料関係のみ転嫁をされ，あとはされておりません。という状況でございまして，また，特別会計や企業会計においても横浜市，川崎市，名古屋市，京都市では撤回や取り下げ等によって実施されておらず，さらに他の政令市でも一部転嫁にとどまっております。　以上のように，政令指定都市11市のうち全面転嫁をし，市民負担を強制しているのはただ１市，広島市だけでありまして，まことに残念に思うところでございます。　重ねて，この際，公共料金への消費税転嫁を撤回することを強く求め，市長の政治決断を求めるところでございます。　大きな五つ目として，西部丘陵都市についてであります。　住み，働き，学び，憩うという複合機能を有する人口10万人規模の総合自立都市を沼田・石内地区全体を一つの都市としてとらえ，開発と保全との調和を図りながら多様な都市機能がバランスよく配置された都市として建設をしていくとなっておるこの西部丘陵都市建設であります。　そこで，（１）開発と保全との調和を図るとなっておりますけれども，保全とは何を保全をするのか，平地部分はどのようになるのか，そこに住んでおられる──そこに今まで住んでおられる方々は一体どのようになるのか，農地はどのようになるのか　改めてお聞かせいただきたいのであります。　（２）として，1994年の第12回アジア競技大会が予定されているその主会場となる広域公園をこの地に建設することに伴いまして，会場施設建設はすべて大丈夫なのかどうなのか，また，高陽沼田線は平成３年度末に全面供用開始予定となっておりますけれども，間に合うのかどうなのか，五日市石内線の進捗はどのようになっておるのか，下水道工事は順調に進んでいるのかどうなのか，さらに，将来を考えてあれだけの広範囲の地域が開発をされるわけでありまして，周辺さらには河川の下流地域における防災対策は万全なのかどうなのか，これらについてお尋ねをいたします。　二つ目には，広島沼田道路，今回市立大学以西，高陽沼田線までに新年度7,200万円の予算計上が行われておりますが，市立大学以東を含む全線のルート発表，先ほどの藤田議員の答弁になかったようでございまして，いつ発表するのか，今まで今年度末，つまり３月末までにはルート発表すると再三言明をされておりますけれども，そこらあたりについてはっきりとお答えをいただきたいと思います。　さらに　今後のスケジュールについても，もう一度明らかにしていただきたいと思います。　三つ目でありますが，期待をされている新交通システムについてであります。　会場までの延伸については，先ほど答弁がございまして，平成６年秋の開業を目途に事業を推進すると見解が示されました。大会運営を考え，大会を成功させるためにもぜひとも延伸させることが必要でございますし，それがためには既存の交通機関との調整を図りながら進めていくことは欠かすことのできない課題でもございます。　さらに，可部線との台同駅が計画をされておりますけれども，将来，可部線の複線化はどのように考えておられるのか，また，北西部の交通体系整備について，地元選出国会議員の協力体制はどのようになっており，十分な機能が発揮をしておるのかどうか，この点についてもお尋ねをいたします。　さらに，長期的な展望，計画についても先ほど質問がありましたけれども，いまいちはっきりしておりませんが，とりわけ軌道の交通機関──山陽本線や広電宮島線との接続はどのように考えておられるのか，この点について早く方針を立てる必要があるというふうに思いますが，いかがでございましょうか。　最後に，選挙についてであります。　一つには，先般行われました衆議院選挙において，１票の重みの格差が強調されております。広島市を主要選挙区とする広島１区の場合，有権者89万765人，定数３名は，議員１人当たりの有権者数で，最も少ない宮崎２区と比べ，2.80倍となっており，１票の重みは全国130選挙区で７番目に軽い選挙区となっております。　今回の選挙当選者で最低得票で当選された方は，東京８区の４万4,154票です。反面，次点での最高得票は，広島１区の12万1,901票，こういうふうになっております。その比率は2.76倍となっております。　また，広島県内を見ると，昭和22年４月25日に行われました第23回選挙から現在の選挙区となっておりまして，当時の有権者が１区で31万4,262人，２区で35万983人，３区で44万2,238人で，定数は現行の１区３名，２区４名，３区５名で，議員１人当たりの１票の重みの格差は，１区が２区の1.19倍であったものが，今回の第39回選挙においては，１区は２区の2.27倍に達し，１区の１票の重さは軽くなる一方でございます。　こうした現状にかんがみ，選挙の公正，公平の事務をつかさどる選挙管理委員会として，さらにまた市長としてどのように受けとめ，判断し，今後どのように対処されようとしておるのか，明らかにしていただきたいのであります。　二つ目には，市議会議員の任期は来年５月１日となっております。そして，このことし10月には国勢調査が実施をされます。来年４月に予想されております市議会議員選挙における各区の議員定数の基礎となる数値は，国勢調査の速報値なのか，確定値なのか，それはいつごろ判明するのか，したがって，最終的にはどの時点の数値をもとにして各区議員定数を決定するのか，明らかにしていただきたいのであります。　（３）としまして，市長の任期は来年２月22日となっております。ここで，荒木市長は，４期目丸16年間の任期満了となります。この満了時点で，歴代市長の中で最長任期を記録されることになります。　ちなみに，参考までに亡くなられた浜井信三元市長は，通算４期16年となっておりますが，２期目の終わりの時点，８日残して辞任をされておるというふうに記録をされておるわけであります。　この任期のまとめとなる４期目の最終年度を担当されるに当たりまして，この期を顧みて，市民に対し自信を持っての実績と心残りのあることについて，特徴的なものをこの際二，三明らかにしていただきたいのであります。　あわせて，次への新たな決意をお持ちかどうか，この際お気持ちを明らかにしていただきたいのであります。　特に，以上の３項目は，私たちを含め当事者はもちろんのこと，市民各位も関心のあるところでございます。はっきりした答弁を求めておきます。　以上で，私の資間を終わります。御清聴まことにありがとうございました。（拍手）　───────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　休　　　憩　　　宣　　　告　───────────────────────────────── ○議長（瀬川吉郎君）　ただいまの牧里議員の質問に対する答弁は午後に譲り，暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午前11時47分休憩　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　午後１時08分開議　　　　　　　　　　　　出席議員　　43名　　　　　　　　　　　　欠席議員　　20名 ○副議長（元田猛君）　出席議員43名であります。　───────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　開　　　議　　　宣　　　告　───────────────────────────────── ○副議長（元田猛君）　休憩前に引き続き会議を開き，総括質問を行います。　午前中の牧里議員の質問に対する答弁を求めます。市長。　　　　　　　　　　〔市長荒木　武君登壇〕 ◎市長（荒木武君）　午前中の牧里議員の質問の中で，被爆者援護対策についてと，それから市長選挙についていろいろと御質問がございましたので，御答弁を申し上げたいと思います。　まず，被爆者対策についてでございますが，本市においては，かねてより広島・長崎両県・市の知事，市長，議長で構成する広島・長崎原爆被爆者援護対策促進協議会，八者協議会と申しますが，を中心に国家補償の精神に基づく画期的な援護対策の確立を期して，政府，国会等の関係者に対し強力な陳情活動を行っているところでございます。　原爆被爆者援護対策については，さきの12月定例市議会において全会一致で原子爆弾被爆者に対する援護対策の確立についての意見書が採択されたこと等を踏まえ，昨年12月25日に開催した八者協議会で，国の平成２年度国家予算案を中心とした被爆者対策の充実強化について，政府，国会等関係者に対して要望を行ってきたところでございます。　このような八者協の要望を踏まえ，自由民主党原爆被爆者対策小委員会が引き続き開催され，原爆二法について検討を加え，被爆者の実態に即した援護対策の充実強化に努めるべきであるという原爆被爆者援護対策に関する決議が行われたところでございます。　また，さきに行われた衆議院選挙において，地元選出の自由民主党国会議員の中には，現行原爆二法の検討，見直しによる実現可能な援護対策の拡充強化，あるいは新法制定も考慮しながら，野党提案の被爆者援護対策法案との妥協点を見出し，何らかの結論を取りまとめたいという意見を伺っているところでございます。　一方，野党においても，現在開会されている第118特別国会の会期中に被爆者援護法案の成立を期し，与野党合意ができる内容の法案を新たに提出したいとの意見を聞いているところでございます。　本市といたしましては，このような被爆者援護対策の充実強化の機運が高まっている政治情勢等を踏まえ，今後の被爆者対策に遺漏のないよう八者協議会において十分に協議検討を行っていくこととしているところでございます。　いずれにいたしましても，被爆地広島の市長として，与野党の国会議員が十分に協議され，広く国民的な合意が得られる画期的な被爆者援護対策が一日も早く確立されるよう今後とも粘り強く働きかけを続けてまいりたいと考えております。　また，原爆死没者に対する弔意については，昭和60年に実施された死没者調査の結果を踏まえ，何らかの弔意をあらわす方法を検討したいと当時の厚生大臣──小泉厚生大臣，昨年の８月９日の長崎の原爆死没者の祭典にお見えになりました際，昼食をともにしながら，政府で行っている原爆死没者調査，これが大体でき上がった段階において何らかの弔意を示すべきではないかと，こういう質問をいたしましたところ，そのように考えるという意味の言葉がございました。恐らく，本年８月ごろには大体その調査が終了するのではないかと思うわけでございまして，そこらを踏まえてこの問題につきましても，国民的な合意が得られるような形におきまして，その成果を上げてまいりたいと，このように考えているところでございます。　次に，市長選挙につきまして，市長在職４期目，昭和60年以降を振り返って，印象的な出来事，または特徴的な出来事は何か，次期５選への新たな決意をお持ちかどうかお聞きしたいと，こういう質問だったと思うわけでございますが，４期目を振り返って印象的または特徴的な出来事は何かという御質問でございますが，今は私に課せられた課題の解決に全力を注いでいるときであり，４期目を振り返ってみるには気が早いと思うが，あえて印象に残ったことと言えば，まず第１は，平成元年に第３次広島市基本計画を策定したことであります。　これは，21世紀に向け，世界に誇れる広島を建設するため，国際化，情報化，技術革新，高齢化の進展など新しい時代の潮流への対応など，広島市の望ましい都市像とこれを達成するための施策の構想を定めるとともに，具体的な施策の展開を図っていくものであります。　次は，公共交通機関の整備のうち，市北西地域の交通需要に対応するための昭和62年度の新交通システムの事業認可を得たことであります。　さらに，平成元年は市制施行100周年，広島城築城400年，戦後の広島市の基本となった広島平和記念都市建設法制定40周年という記念すべき年でありました。これを記念して開催した'89海と島の博覧会・ひろしま，第２回世界平和連帯都市市長会議，核戦争防止国際医師会議──ＩＰＰＮＷ第９回世界大会広島会議など21のイベントを開催し，また市制施行100周年の記念施設として建設した国際会議場，現代美術館及び総合健康センター等の他都市に誇れる施設を開館できたことであります。　そして，今は，総合交通体系の確立，広島西部丘陵都市の建設，広島市立大学の設置，広島アジア競技大会の開催など，八つのプロジェクトを推進しているところであります。　新たな決意があるのかという御質問でありますが，私は昭和50年の２月に市長に当選以来，４期15年余にわたり市議会議員各位を初め市民の皆様方の温かい御支援と御協力をいただきながら，生まれ育った我が愛する広島のまちを活力にみなぎり，ゆとりのある豊かなまちにするために全身全霊を傾注しているところでございます。　特に，昭和55年の政令指定都市移行後，拡大，強化された行財政力を最大限に駆使して都市づくりを進めてきた結果，最近，中四国地方の中枢都市としての基盤ができつつあるのではないかという感を抱くわけでございます。　今後は，こうした基盤の上に来るべき21世紀に向け，さらに豊かで活力のある広島の創造に努めていく必要があると考えています。　したがって，現段階で申し上げられることは，残された任期を諸課題の解決へ全力を傾注していくことが現在の私の努めであると考えております。　以上。 ○副議長（元田猛君）　福島助役。 ◎助役（福島隆義君）　原爆ドームの保存募金についての御質問にお答えいたします。　原爆ドームの保存募金につきましては，昨年の５月１日から広く国内外に協力を呼びかけてきたところであります。12月25日の募金終了時には，目標額の１億円を大きく上回る３億7,00０万円の貴重な浄財が寄せられました。その後も浄財が寄せられており，先月の２月26日現在で３億8,900万円に達しております。　また，募金とともに原爆ドームや広島市に対する思いあるいは平和への願いを記された約4,000通の手記，感想文などが寄せられております。これはひとえに原爆ドームの果たす役割の重大さと世界じゅうの平和を願う人々の熱意によるものと認識しております。改めて，募金に協力された方々に深く感謝し，お礼を申し上げるものでございます。　今回寄せられました募金のうち，１億円は保存工事費に充て，これを超える額につきましては，原爆ドーム保存事業基金として積み立て，今後の保存工事費に充てるため原爆ドーム保存事業基金条例を今市議会に提案しておるところであります。　今回の募金活動の総括という御質問でございますが，本市といたしましては，原爆ドームは世界恒久平和を願う人々の共通の平和のシンボルであり，そして，核兵器による人類自滅の危機を警告するものと位置づけております。　このたび国内外から目標を大きく上回る浄財が寄せられたことにつきましては，核兵器の廃絶と世界の恒久平和の実現を願うヒロシマの心の広がりを示すものであり，原爆ドームの果たす大きな役割と広島市の平和行政に対する世界からの期待の大きさを改めて知り，私どもの責任の重大さを痛感しております。　今後とも原爆ドームの永久保存はもとより，平和行政の推進に一層努力し，皆さんの期待にこたえていきたいと，このように思っております。 ○副議長（元田猛君）　市長室長。 ◎市長室長（池田正彦君）　平和記念資料館と平和記念館の改築に関連した御質問にお答え申し上げます。　御質問の中にもございましたように，広島平和記念都市建設法は，恒久の平和を誠実に実現しようとする理想の象徴として広島市を平和記念都市として建設するために，昭和24年に市民の絶対多数の賛成を得て制定をされたものでございます。　この法律制定当初におきましては，原爆の惨禍による廃墟から復興，再建するための都市計画事業に対して，特別に国有地の譲与，あるいは補助率の引き上げ等の優遇措置が行われ，本市の復興が図られてきたところでございます。　その後，戦災復興事業も終息し，今や本市は中四国地方の中枢都市として発展を続け，昭和55年には全国10番目の政令指定都市として大都市の仲間入りを果たしたところは御案内のとおりでございます。　この平和記念都市建設法につきまして，この法の制定に大変御尽力いただいた寺光　忠氏は，同法制定40周年を記念して昨年の７月に国際会議場において開催した記念講演会において，昭和42年を境にして国からの特別な財政援助は終わった。残されたのは，平和都市法の理想と理念であるが，これをどのように実現していくかが課題である。100万市民が恒久平和の象徴都市である広島市民であるという自覚と誇りを持って生活をしていただきたいというふうに言われておりますし，また，当時の広島市長は，この法律を打ち出の小づちというふうに言ったが，昭和42年を境にして打ち出の小づちの時代は終わったとも言われているというふうなことも申されてるわけでございます。　本市としては，法律第１条に掲げる崇高な理念に基づき，都市像として国際平和文化都市を掲げ，世界平和に貢献する水と緑と文化のまちづくりを目指しておりますが，この実現に当たっては，広島市みずからが努力をしていかなければならないというふうに認識をいたしております。　御指摘ございました平和記念資料館，平和記念館につきましては，平和記念都市建設法に基づいて策定をいたしました平和記念都市建設事業５カ年計画により，国の補助を受けて昭和30年に整備をしたものでございますが，現在計画している再整備につきましては，これまでも国と協議したところ，補助対象にはならないという回答を得ておりますので，法に基づく──この法に基づく国の助成の確保は極めて困難な状況であるというふうに思っております。　それから，建設当時国から幾らの補助を得ているかという財源内訳ということでございますが，まず平和記念資料館，原爆資料館でございますが，総事業費が3,16７万3,000円，うち補助対象になりましたものが2,000万円でございます。その補助対象2,000万に対して３分の２の補助を得ておりまして，1,333万3,000円，義務負担，これが３分の１に相当する額ですが，666万7,000円でございます。で，単独市費──いわゆる超過負担分が1,167万3,000円ということになっております。　それから，平和記念館の方は，総事業費が１億4,009万4,000円，これはこの額がそのまま補助対象になっておりまして，これの３分の２に相当する額9,339万6,000円，これが国庫補助でございます。義務負担，これは一般財源でございますが，4,669万8,000円といったふうなことになっております。　以上でございます。 ○副議長（元田猛君）　はい，総務局長。 ◎総務局長（村上健君）　市議会議員の各選挙区選出議員数の問題について御答弁申し上げます。　各選挙区の市議会議員の定数は，公職選挙法第15条等の規定により官報で公示された最近の国勢調査の結果による人口に比例して条例で定めることとなっております。　現在の各選挙区の市議会議員の定数は，昭和60年の国勢調査の結果に基づき，昭和61年10月18日に公示された確定人口をもとに昭和61年12月議会に議員数条例の改正案を提出して定めたものでございます。　次の国勢調査は，本年10月１日現在で行われますが，この結果の確定にはおおむね１年を要するものとなっております。このような場合においては，行政実例によりいわゆる人口概数──調査表を調査区ごとに集計しました要計表によって算出した人口に基づき議員数を算出すべきであるとされております。この人口概数の告示は，昭和55年の国勢調査では同年12月19日に，また，昭和60年の国勢調査では同年12月24日に行われておりますので，この例によれば本年12月中に告示されるものと考えておりまして，その時点で議会と御協議してまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（元田猛君）　財政局長。 ◎財政局長（石橋正行君）　消費税に関する御質問にお答えいたします。

　この問題につきましては，これまでの答弁と重複する点があろうかと思いますけども，昨年４月以降の本市としての対応等整理しながら御答弁をさしていただきたいと思います。　　御案内のように，本市では，消費税は税制の抜本的改革の一環として成立し，施行された国税に関する法律であり，行政は成立した法律に対しては，これを適正に実施する責務があるという立場から，元年４月から使用料，手数料等に対し消費税の転嫁を行ったところでございます。　一方，国等に対しましては，国民の理解と協力を得ながら消費税の検討や見直しを行うとともに，その見直しにおいては，地方公共団体の一般会計において行う社会福祉，教育・文化，保健衛生等の行政サービスについては，原則として非課税とするよう要望してまいったところでございます。　また，このような中で，市としてとり得る方策についても検討を進めてきた結果，消費税の持つ所得に対する逆進性を緩和し，社会政策的配慮を充実するという見地から本年１月から市営住宅使用料の減免措置の拡大を初め，社会的・経済的弱者や教育・文化に配慮した施策をより一層推進していくこととしたところでございます。　御案内のように，この消費税につきましては，昨年７月の参議院選挙，そして，本年２月の衆議院選挙と２度にわたる国政選挙を通じて，また，本市においてもさまざまな議論がこれまで展開されてきたところでございますけども，今後は特別国会におきまして見直し案あるいは廃止案につきまして徹底した審議が行われる見通しでございます。　したがいまして，本市といたしましては，今後ともこうした国の動向等を十分に見きわめながら，的確に対応してまいりたい，このように考えております。 ○副議長（元田猛君）　衛生局長。 ◎衛生局長（矢野周作君）　黒い雨専門家会議の検討状況等につきましてお答え申し上げます。　黒い雨に関する専門家会議につきましては，これまで７回にわたり黒い雨の実態等につきまして検討が重ねられ，先日現時点におきます結果が取りまとめられたところでございます。　で，その内容といたしまして３点ばかりございますが，まず残留放射能がどの程度含まれているかにつきまして，既存の土壌調査資料等の検討を行ってまいったところでございます。今後は，さらに，土壌中のウラン比の測定及び柿の木の年輪に吸収されました放射性物質の測定を行っていくことといたしております。　次に，降雨地域の推定についてでございますが，コンピューターを用いまして諸シミュレーション計算を行っているところでございます。　今後は，さらに入カデータをふやしまして，降雨地域及び降雨によります放射線量の推定につきまして詳細な検討を行うことといたしております。　また，人体への影響についてでございますが，染色体の異常頻度などを指標といたしまして現在調べているところでございますが，これまでの予備的検討におきましては，降雨地域とその他の地城におきましては，有意な差は認められていなかったところでございます。　この人体への影響につきましては，レントゲンなど医療被爆の要因なども関係いたしますので，さらに調査例数などをふやしまして多角的な検討を行ってまいりたいと思っております。　以上のとおり，現時点までの結果が取りまとめられたところでございますが，平成２年度におきましても引き続き検討を行うことといたしておりまして，最終的な結論を得るにはいましばらく時間がかかりそうでございます。　したがいまして，この会議での今後の検討状況をいましばらく見守っていただきたいと，このように考えているところでございます。 ○副議長（元田猛君）　経済局長。 ◎経済局長（和泉禎一君）　カナダ国通商事務所の広島誘致についての御質問に御答弁申し上げます。　本年１月22日にカナダ国大使館の一等書記官並びに商務官が同国の通商事務所の開設に関しまして調査のために来広されました。その際，カナダ国は，現在東京，大阪の２都市にそれぞれ大使館及び総領事館を設置しているけども，通商拡大を主たる目的として平成３年夏を目途に広島市，礼幌市，仙台市，名古屋市，福岡市の５都市のうち２都市に通商事務所を開設する計画を持っているとの御説明がございました。　カナダ国の通商事務所の設置は，本市とカナダ国間の経済交流を初めとするさまざまな交流の拡大に大きな効果があると期待されるところでございまして，県及び経済団体等とともに官民一体となりまして，積極的に誘致に取り組んでいくこととしております。　具体的には，本年の２月６日に他の候補都市に先駆けまして，広島市長，県知事等がカナダ国大使館を訪問いたしまして，大使にお会いし，要望書を手渡し，また続きまして２月20日には，広島商工会議所会頭，広島カナダ協会会長，本市の福島助役等が再度カナダ国大使館を訪問いたしまして，要望を行ったとこでございます。　カナダ国大使館では，本年３月末までに候補都市に関する報告書を本国政府に送付いたしまして，その数カ月後には結論が出される見込みということでございます。　今後，本年５月には広島市での開催が予定されております日本・カナダ経済人会議等あらゆる機会を活用いたしまして積極的に誘致活動を続けてまいる所存でございます。　なお，カナダ大使館におかれましては，事務所の開設は，通商事務所という性格からカナダ国との取引拡大の見通しと，もう一つは地域的なバランスを見ながら検討をされるようでございまして，広島事務所開設に至る段階で御提案のありました開設に当たってのお手伝い等カナダ国大使館の御意向を承りながら適切に対応してまいりたいと存じております。　以上でございます。 ○副議長（元田猛君）　はい，建設局長。 ◎建設局長（横山良三君）　まず，都市計画道路五日市石内線の進捗状況等でございますが，本道路は国道２号バイパスから石内地区を経まして都市計画道路草津沼田線に接続いたします延長6.1キロメートル，幅員22メートルの道路でございます。平成６年度に開催されますアジア競技大会のメーン会場となります広域公園の佐伯区からのアクセス道路として位置づけられておるところでございます。　この路線の整備につきましては，国道２号から美鈴が丘団地取りつけ道路までの1.8キロメートルを街路事業で，また美鈴が丘団地取りつけ道路から草津沼田道路までの4.3キロを道路事業として整備を行っているところでございます。　整備の進捗状況でございますが，街路事業区間につきましては，昭和63年度から事業に着手いたしまして，地元説明会を開催しますとともに，路線測量，道路の実施設計などを行いまして，昨年11月に広島県知事の事業認可を得て用地買収を進めているところでございます。また，道路事業区間の4.3キロメートルにつきましては，今年度末には約42％の整備が進む予定でございまして，このうち約１キロメートルは，昭和63年８月に暫定２車線として供用開始しておるところでございます。　いずれにしましても，関係地権者及び地域住民の理解と協力を得まして，アジア競技大会に間に合うよう努力してまいりたいと考えております。　次に，広島沼田道路の発表という件でございますが，この件につきましては午前中の藤田議員にお答え申し上げましたように，ルートにつきましては関係機関の協議調整がおおむね調ったところでございまして，今後早期に路線を発表し，関係者への説明を行いまして，平成２年度都市計画決定に向けて努力してまいりたいと考えております。　それから，可部線の複線化はどう考えているのかということでございますが，可部線の複線化につきましては，昭和50年の広島地方陸上交通審議会において，俗に３号答申と言っておりますが，答申されたわけでございますが，投資経費，実施主体等の問題から具体化に至らなかったわけでございます。　さらに続きまして，昭和60年から62年にかけまして中国地方交通審議会におきましても，この50年答申の計画につきまして，その是非が検討されたわけでございますが，膨大な投資経費等の問題から早急な実現は困難であると判断がなされまして，答申に盛り込むまでには至らなかったわけでございます。　本市としましても，可部線の経営状況が極めて厳しい赤字路線であること，また投資額が膨大になるというようなことから，採算性に見通しが得られないというようなことから，その早急な実現は困難であると考えております。　しかしながら，可部線は，その沿線地域にとって貴重な都市交通機関でございまして，その整備充実を図る必要があると認識しております。　現段階では，既存施設を最大限に活用いたしました増便だとか，スピードアップ等の輸送力増強につきまして，本市を初めといたします沿線市町村で構成します対策協議会におきまして，広島県等と協議，協力し，ＪＲ西日本等関係機関に対しまして要望するとともに，踏切保安施設の改善等による施設改良，それから駅前自転車駐輪場──駐車場の設置等によりまして，利用しやすい鉄道としての環境整備，可部線と新交通システムの交差部への新駅設置等の活性化施策を講じてまいりたいと考えております。　それから，広島市北西部交通体系整備促進国会議員団の機能は十分発揮されているのかということでございますが，この議員団につきましては，広島市の北西部におきまして総合的な交通体系の整備促進を図るという目的から，昭和60年９月10日に地元選出の国会議員により設置されたものであります。　設置以来，新交通システム事業の事業採択，予算確保，第三セクターに対します日本開発銀行からの出資制度，地下鉄補助制度の創設，また可部線の活性化等格別の御尽力を賜ってきたところでございます。引き続きこのたび西部丘陵都市への延伸を含めまして，北西部におきます総合的な交通体系の整備促進にこれからも御尽力を賜りたいと考えております。　それから，新交通システムをさらに延伸してＪＲまたは広電宮島線と接続し，環状化した総合交通体系等を検討すべきではないかということでございますが，これらは午前中の藤田議員にもお答え申し上げたとおりでございますが，本市としましては，現在実施されております広島都市圏総合交通体系調査の結果を踏まえまして，来年度以降関係機関と協議調整を進めながら導入ルート，採用すべき機種，事業主体，事業としての採算性，既存交通機関との機能分担のあり方等につきまして総合的に調査検討を進めまして，21世紀に通用する本市のマスタープランを作成いたしまして，このマスタープランに基づきます整備計画の策定という手順で計画を進めてまいりたいと思います。　御指摘の件等につきましても，この計画の中に十分検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（元田猛君）　開発局長。 ◎開発局長（山中賢造君）　西部丘陵都市に関連いたしまして５点の御質問がございました。順次御答弁申し上げます。　まず第１点は，開発と保全の調和はどのように考えておるのかという趣旨の御質問でございますが，御案内のように，本市は豊富な自然に恵まれている一方で，21世紀に向けて飛躍，発展するために新たな都市開発を進める必要があります。　こうした中で，昨年５月に策定いたしました第３次広島市基本計画では，今後のまちづくりに当たっては，都市と自然との共存を目標に，後世に残すべき自然の保全を図るとともに，自然と触れ合える環境づくりにも積極的に活用することによって，自然環境と調和した都市開発を進めることといたしております。　御質問の西部丘陵都市建設における開発と保全との調和の問題でございますけれども，西部丘陵都市の建設に当たりましては，御案内のように，住み，働き，学び，憩う総合自立都市，さらに，国際化，情報化，技術革新，高齢化等に対応した未来都市とあわせて，水と緑，文化，歴史的環境を生かした快適環境都市を都市像の一つとして掲げているところでございます。　このため，開発に当たりましては，景観上あるいは防災上保全することが適切と思われる自然につきましては，極力これを保全することに努めるとともに，この地区の持つ良好な自然環境である水と緑を活用した緑地やレクリエーション空間を整備し，自然と共存する都市づくりを推進していく考えでおります。　次に，平地部の整備についての御質問でございますけれども，西部丘陵都市では，平地部を計画誘導地区として位置づけ，それぞれの地区の特性に合ったまちづくりを推進することといたしております。昭和61年度から地元のまちづくり協議会の活動を中心に，まちづくりの啓蒙，基本構想づくり等に取り組んできているところでございます。　まちづくりの具体化に当たりましては，関係地権者の合意が大前提でございまして，今後とも引き続きまして啓蒙，ＰＲ等に努めるとともに，地元関係者と協議を重ね，各地区ごとに土地区画整理事業等を推進していきたいと考えております。　なお，同区域内の農地は，約300ヘクタールにも及ぶものであり，都市の成熟に応じて宅地化の需要が高まっていくことも考えられますが，まちづくりに当たりましては，営農意欲を十分考慮し，農政サイドとも連携，調整を図りながら都市建設を進めてまいりたいと考えております。　次に，防災・治水対策についての御質問でございますけれども，防災面につきましては，宅地造成工事規制法に準拠した開発により安全な造成に努めることといたしております。　治水面におきましては，安川，石内川流域の現状を踏まえた治水対策として河川改修，治水ダムの建設及び開発に伴う防災調整池の整備を総合的，計画的に推進していくことといたしております。　なお，平地部で進める区画整理等の開発においても，治水対策に十分配慮するとともに，農地が持っております保水機能に見合う防災調整池の整備を行うことといたしております。　次に，アジア競技大会の競技施設の整備の見通しについての御質問でございます。　アジア競技大会の競技施設のうち，広域公園に予定いたしております施設は，陸上競技場，第一球技場，第二球技場でございます。　これらの進捗状況につきましては，陸上競技場につきましては，本年１月，工事に着手し，第一球技場につきましても，本議会において契約締結の議決を得た後，直ちに着手することといたしております。また，第二球技場につきましても，平成３年度から工事に着手することといたしております。これらの施設につきましては，周辺の園路広場等も含めて，当初予定どおり平成４年度末までにはすべての整備を完了することといたしております。　なお，テニスコートにつきましては，平成２年度において基本設計，実施設計を策定することといたしておりまして，平成３年度から土地造成工事に着手し，平成５年度中には施設整備も含めて完了することといたしております。　最後に，高陽沼田道路の進捗の見通しについての御質問でございます。　高陽沼田線及び大塚川の整備につきましては，平成３年度秋の完成を目途に現在鋭意事業の推進に努力しているところでございます。本年度末における進捗見通しにつきましては，全体計画の約90％でございまして，このうち用地買収につきましては完了の見通しでございます。　引き続きまして，平成２年度からはほぼ全線にわたりまして工事に着手いたしまして，新交通システムの延伸に伴うインフラ工事の整備工程との整合を考慮しながら鋭意事業の推進を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（元田猛君）　下水道局長。 ◎下水道局長（赤司義臣君）　アジア競技大会関連事業のうち，下水道工事の進捗状況についての御質問にお答えします。　アジア大会主会場までの下水道幹線のうち安佐南区安東一丁目──これは安東小学校南東までの区間でございますが，これは流域下水道として県が施行中でありまして，平成元年度末には完成する予定であります。残る大会会場までの区間約９キロメートルにつきましては，公共下水道として本市が施行することとなりますが，既に測量，土質調査を終え，現在実施設計を行っております。平成２年度には全区間の工事を一気に発注いたしまして，平成４年度末には完成させる計画で事業を進めております。　以上でございます。 ○副議長（元田猛君）　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（斉藤勇君）　選挙に関する御質問の中で，一票の重みについて格差が広がっているが，選挙管理委員会はそれに対してどのように考えるかという御質問であったかと思いますが，これに対して御答弁申し上げたいと思います。　衆議院議員選挙における広島県内の議員定数でございますが，昭和22年４月に執行されました第23回の衆議院議員選挙から御承知のように３選挙区制になりまして，その定数は第１区が３名，第２区４名，第３区が５名というふうに定められておりますけれども──以降現在までこれについての改正はされていないというのが現状でございます。　昭和22年当時の県内各選挙区におきます議員１人当たり有権者数の格差でございますが，第２区が１に対しまして第１区1.19と，こういう──御質問の中でも御指摘がございましたけれども，そういう数字になっておりますけれども，その後人口増加等によりまして格差がたんだんと増大してまいりまして，去る２月18日に行われました第39回衆議院議員選挙における格差につきましては，第２区１に対しまして第１区が2.27というふうに拡大をしてまいっておりまして，これにつきましては，御指摘のとおりでございます。　それで，衆議院議員選挙の定数是正問題でございますが，従来から各地で訴訟が提起されているところでございまして，御承知のように昭和60年でございますが，最高裁判所の判決におきまして違憲という判断が示されまして，これを受けまして昭和61年に執行されました衆参同日選挙の直前にいわゆる８増７減というふうに呼ばれておりますけれども，衆議院議員の定数是正等が行われたわけでございます。　このときに，御承知と思いますけれども，衆議院議員の定数是正に関する決議というのが行われておりまして，その内容につきましては，今回の衆議院議員の定数の是正は，違憲とされた現行規定を早急に改正するための暫定措置であると，昭和60年国勢調査の確定人口の公表を待って速やかにその抜本改正の検討を行うものとすると，こういう決議がなされておるわけでございます。　現在は，このことにつきまして，国の選挙制度審議会におきまして，御指摘のありました衆議院議員の定数配分，その他選挙制度のあり方につきまして，幅広く論議，検討がされておるということでございまして，最近の情報によりますと，４月ごろにはその答申が出るんではなかろうかというふうに承っておるところでございます。　選挙管理委員会といたしましては，選挙は民主主義の基盤となるものでありまして，国民が政治に参加する唯一の機会であるいうふうにとらえておりまして，選挙人の１票に大きな格差があることは，選挙権の平等の趣旨に沿わないものであるというふうに理解をしているところでありまして，早急な定数是正の立法措置が講ぜられるように念願をいたしておるところでございます。どうか御理解をいただきたいと思います。 ○副議長（元田猛君）　43番牧里重喜君。 ◆43番（牧里重喜君）　二，三再質問をいたします。　一つは，広島平和記念都市建設法を空洞化さしちゃいかぬと思うんですね。みずから空洞化させるようなことは断じて許すことはできない，このように思うんです。　したがって，市長の考え方として，もう既に広島市は広島平和都市として完成がなされておるというふうに思っておられるのかどうか，これをお聞かせいただきたい。　それから，42年のことについて，一，二個人的な発言とか，あるいはそれ以降援助を断念いいますか，援助が打ち切られたというような表現があったんですが，これは公的な機関での扱い，見解ではないというふうに思うんですけどね，そこらあたりはっきりさしていただきたいと思います。　それから，消費税の関係で，法律については，国で今後また国会で議論がなされると思うんですが，条例については市長の権限ですから，先ほど言いましたように，市の公共料金について，だてや体裁に他の都市，他の政令指定都市のですね，現状を私が長々と述べたわけじゃないんです。他の政令指定都市は，ごく一部，一般会計ですね，ごく一部を除いて全部実施してないというのが現状なんですよ。広島市だけが100％転嫁をしておる。だったら，なぜ他の指定都市は実施してないのが今日に至っておるのか，どういうふうな分析をなさっておるのか，この点についてお尋ねしたいと思います。　それから，最後の衆議院選挙の関係，やはり広島１区の主要な部分を占める広島市ですから，やはり１票の格差がだんだん軽くなるということについては，一体的に対応せぬといけないんじゃないかというふうに思うんです。市議会とか，あるいは県会というのはちゃっとそのような状況がすぐ実施できるんだが，国ができないという理由は，我々有権者には全く理解ができないし，それを助長するかのような関係諸機関の対応というのは許すことができない，このように思っておるんです。そういう点について再度御答弁をいただきたいと思います。 ○副議長（元田猛君）　市長室長。 ◎市長室長（池田正彦君）　まず，昭和42年を境として財政援助は終わったという寺光　忠さんの発言ですが，これは寺光さんに直接確認をいたしておりませんので正確なことはわかりませんが，これから先は推測になりますが，恐らく新しい都市計画法が43年にできてる，それを境にしてということを寺光さんはおっしゃったんだと思います。　それから，この法律に基づく都市づくりというか，広島づくりは終わったのかという──終わってないと思います。　この法律に基づきまして，先ほど申し上げましたように，本市は国際平和文化都市という都市像を掲げて，国際平和文化都市実現のために努力をいたしているわけでございますので，その理念を生かしながら国際──名実ともに国際平和文化都市づくりに努力をしていきたいということでございます。 ○副議長（元田猛君）　財政局長。 ◎財政局長（石橋正行君）　消費税に関しての再質問でございますけども，他の政令市の動向等我々の判断といたしましては，少なくとも改正条例案を提案された都市につきましては，執行部としては改正する意思があったというふうに判断さしていただいております。　結果，否決あるいは撤回というようなこともいろいろあるようでございますが，これはちょっとざっくばらんなことを申し上げると，いろんな議会の勢力関係，そういったことでそういうことになったんだろうと思います。　で，提案されてない都市につきましては，執行部としてどういうふうなお考えを持っておられたかというのは確認いたしておりません。 ○副議長（元田猛君）　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（斉藤勇君）　定数是正の問題でございますが，一体的な対応をという御意見であったかと思いますが，これは法改正そのものの問題でございますし，一体的な対応というのはすぐ御答弁ができかねますので，研究さしていただいた上，また考えてみたいというふうに思います。よろしくお願いします。 ○副議長（元田猛君）　43番。 ◆43番（牧里重喜君）　あとの分はまた報告してください。　大事なことですからね，建設法の関係，消費税の関係というのは。寺光　忠さんという方，どういう者かはっきりわからないんですね。法律について個人的な見解で左右されるということは許されないと思いますね。ましてや，まだこれから永遠に広島はですね，平和都市として脈々とやはり努力をしなければいけないという使命があると思うんですね。　したがって，この法律にありますように，住民の教育及び関係諸機関の援助により広島平和記念都市を完成することについて不断の活動をしなければならないとなっていますというのが，市長の責務なんですよ。みずからこういうものを放棄しちゃいけぬと思うんです。ましてや，平和に関する，国の骨格に関することについてですね，国の責任もやはり求めていく，これを市がですね，放棄するようなこと，国がそういうふうに言うても，市の方はですね，それにブレーキをかけて正していくという姿勢が市長にないといけないというふうに私は思うんです。今になって42年のことをですね，言われても，我々としたら理解できない。ましてや一個人の見解がですね，理由になるということは断じて許せませんから，ここはもう１度整理して再答弁もしくは次回のはっきりした場でですね，公式の場で見解をお願いしたいと思います。　それから，消費税については，どうも財政局長の答弁は議会の方に責任があるような言い方をされたんですけれども，これはやはり越権行為だと思いますね。市民の期待──市民の期待にこたえるのが行政執行だと思うんですね。　他の都市は，そういうふうに皆さん方の意向に沿って提案もしなかったところもあるし，撤回されたところもある。広島市だけなんですよ。当初市長は他の政令指定都市の状況等を勘案しながらということをいろんなところで言われて，我々も聞いておるんです。それが100％実施されて，あげくの果てが議会の勢力分野云々と言われたんじゃたまったもんじゃないと思うんですね，市民は。そこらあたりもう１回市長として見解を示していただきたいと思います。示されたら終わります。 ○副議長（元田猛君）　はい，市長室長。 ◎市長室長（池田正彦君）　寺光　忠さんの説明が不足いたしておりましたんで，まず寺光先生は，この広島に平和記念都市建設法をつくろうという，特別の法律をつくろうという運動をしてたときの参議院の議事部長をなさってた広島出身の方でございまして，彼がこの平和記念都市建設法の法案要綱から法案づくりと申しますか，すべてかかわっていただいたこの法律にとっちゃあ生みの親とも当たる方でございます。その方を広島へ40周年ということでお招きして，昨年の７月にこの法律制定時の苦労話とか，あるいはまたこの法律に対する考え方というふうなことをお伺いした中で，先ほどおっしゃったようなお話かあったということでございます。　さっきも申し上げましたように，法律は現に脈々と生きてるわけでございますんで，この理念を生かした都市づくりを広島はやるべきであるというふうなこともおっしゃってるわけですが，国の特別な助成というものはもはや無理ではないかという意味だというふうに理解をいたしております。（不規則発言あり） ○副議長（元田猛君）　はい，市長室長。

◎市長室長（池田正彦君）　（続）で，決して個人の見解ということだけで申し上げたわけではございません。以前，資料館，記念館の建設当時に助成をいただいてるわけですから，改築に当たっても国と協議をしたわけですが，対象にはしないという見解が出てるということは，先ほど申し上げたとおりでございまして，寺光氏の見解だけでなしに，そういうこの法律に対する考え方だけでなしに，国の方もしないということをおっしゃってるということを申し上げたんです。 ○副議長（元田猛君）　いいの──はい，43番。 ◆43番（牧里重喜君）　確認をしたいんですけどね，広島平和記念都市建設法，私は先ほど１条と３条と６条を長々と述べたんですけれども，これがやはりお互い確認できるんだったら，今回の整備費についてもですね，当然国が何がしかの援助をするということが，やはりこの法の精神からしたらですね，当然のことながら理解できるんですよ。国がだめだからいって，はい，それで下がるというような弱腰の広島市であってはならない。言うことはいいことを言うけれども，やることはそれについていかないということではいけないと思いますんで，もっと強腰で，この法の精神をよくよく理解しながら，やはり執行部側も議会もお互い力を合わせて，今後のこの法の精神に沿っての広島の都市づくりをですね，やっていく必要がある。国のいろんなそうした消極的な姿勢についてもですね，正していくような，やはり我々としたら態度をとらにゃあいけぬのではないかというふうに思っております。　また別の機会にやらしていただきたいと思います。 ○副議長（元田猛君）　財政局長。 ◎財政局長（石橋正行君）　消費税の関係でございますけども，先ほどの答弁の繰り返しになろうかと思いますけども，少なくとも改正条例案を提案された都市におきましては，やはり改正される意思があったから条例案として提案されたんだろうと思うわけでございます。　結果，議会の方で否決されたというふうな都市もあるようでございますけども，いわゆるそういう都市の判断は，どういうふうに──そういう都市の状況についてはどういうふうに判断しとるかという御質問でございましたんで，私といたしましては，そういう提案された都市につきましては改正する意思があったと，転嫁する意思があったというふうに判断しとるというふうに申し上げたわけでございます。（43番牧里重喜君「はい，またやらしていただきます。」と呼ぶ） ○副議長（元田猛君）　31番戸田　満君。　　　　　　　　　　〔31番戸田　満君登壇〕（拍手） ◆31番（戸田満君）　私は，今定例議会に上程されました平成２年度の当初予算案並びに当面する市政の課題等につきまして，公明党を代表して総括質問を行います。　激動する国際情勢，また，いろいろな意味で大きな転換点に立つ国内情勢の中にあって，21世紀を射程においた広島の都市づくりをどう進め，市民生活の充実をどう図っていくべきか，さらには，平成２年度は４期目の荒木市政にとっての，いわば仕上げの年にも当たります。こうしたもろもろの観点から，私は２年度当初予算案について，極めて興昧深く拝見をいたしました。　以下，私の感想なり評価，意見を申し述べたいと思いますけれども，恐らくプロの財政マンから見れば，極めて素朴で，ある面ではまことに素人っぽい議論になるかもしれません。しかし，それがまた偽らざる市民感情の平均値であるとの思いから，何点か質問をいたしますので，どうか市長を初め理事者側の率直にして実りある答弁を期待してやみません。　さて，一般会計の総額を見ますと，4,441億円余で，前年度の当初予算に対し7.1％の増加，また，全会計の総予算規模は約7,334億円となり，前年度当初予算比5.5％の伸びとなっております。　しかしながら，国レベルの平成２年度における一般会計予算案を見ますと，前年度比実に9.7％という９年ぶりの大幅伸び率，超大型予算となっております。　さらに，本市の今年度の予算と比較いたしましても，前年度比8.7％の伸びで，政令市の中で実にトップの高い伸び率を示したことは，記憶に新しい事実でございます。　それに比べれば，平成２年度の予算案の伸びが7.1％で，他の政令市の中で６位にとどまっております。これは，アジア競技大会へ向けての大きな課題を抱える本市にとって，ややおとなし過ぎる積極性に欠けた予算ではなかったかなと分析をするわけでありますけれども，いかがでしょうか。　また，国の予算案と比べ，際立った違いの傾向性は歳入であり，税収見込みであります。来年度の国の税収見込みは，本年度当初に比べ約７兆円の増加，実に13.7％の伸びに当たり，４年連続の大幅税収増に支えられております。　ところが，本市の市税収入の伸びはわずか7.2％増としか見込まず，歳入全体でも7.1％にすぎない。これは，今年度予算の市税の伸び7.7％にも満たない低い率を見込んでおるのはどういうわけでしょうか。　今やマクロの日本経済は，戦後２番目に長い42カ月続いた岩戸景気をあと３カ月で凌駕しようという拡大基調なのに，なぜ本市の税収にはそれが反映されないのだろうか。減税によって市税収入が減ったなどという理由だけではどうも釈然としないわけでありますが，この点をどのように解釈されますか。　さて，２年度予算案の最大の特徴は，既に議論されましたように，一般会計全体の３分の１を超える1,544億円を組んだ土木費突出であります。　アジア大会へ向けての競技施設や都市基盤の整備予算が大きく土木費を押し上げているという実情を考えれば，当然のことという認識は一面に持ちつつも，その陰で民生福祉予算や生活関連予算への圧迫につながっていないだろうか。土木費膨張の傍らで財政硬直化が一段と進んでいないだろうか等々が，深く危惧するポイントでありますが，財政局長はいかがお考えでしょうか。　さらに，具体的に民生費の伸び率3.6％をとっても，昭和63年度当初が前年比で4.7％の伸びを示したこと，平成元年度当初もまた前年比で5.8％の伸び等を比べれば，民生予算へのしわ寄せ論は明確ではないかと思われますが，いかがでしょうか。　さらにまた，土木費突出に比べて，公共下水道整備費の伸び率の停滞もまことに気になります。下水道予算として323億円が計上されておりますが，伸び率はわずかに4.0％，元年度末の普及率54.6％は，一番後発の仙台市を入れても政令市の中では最低の数値であり，決して満足できる予算額とは言えません。　こうした中で，高齢者の在宅福祉関係予算におけるソフト面の施策の中には，新規事業として見るべきものも幾つかあります。例えば，寝たきり老人家族をサポートする介護ヘルパーの派遣制度，これは，まことに筆舌に尽くせぬ心労を伴う寝たきり老人世帯にとっては一筋の光明ではありますけれども，それにしても，ヘルパーがわずか20人というのでは，とても充分な措置とは言いかねます。これらの増員，拡充を速やかに図るべきであります。　もう一つ，新規事業として注目されるのに在宅介護支援センターがありますが，これとてわずか932万円の少額措置。どれだけ実効が上がるか疑問であります。しかも，これらは国の指導に乗って発足させるシステムですね。果たして市独自の主体的なプランがどれほどあるのか。　そこで，お尋ねしたいのは，福祉関係予算の中で，この４月からスタートさせる新規事業が全部で幾つあり，その中で国の指導や補助事業でない，市独自で発想した施策が何本あるのか，それが全体の何割を占めているのか，明らかにしていただきたい。　さらに，借金に当たる市債発行の前年度比伸び率は1.3％と，抑制基調にあるのは間違ってない方向と思います。が，当該年度末の市債残高を見れば，一般会計だけでも依然3,856億円という巨額な借金の返済が今後迫られてくるのであります。果たしてこれをどう解消し，財政見通しをどのように立てておられるのかお尋ねをしておきます。　さて，財政論議の最後に，市長さん，冒頭触れましたように，４期目の荒木市長さんにとって総仕上げとも言うべき平成２年度の予算案であります。であるならば，荒木市政にとっての特色は何だったのか，予算づくりに当たって，市長はどの面に力点を置き荒木カラーをどこに出したのか，市民の前に明快に御説明をいただきたい。ややもすれば，土木費突出の陰で荒木色が埋没してしまったのではないかという批判に対し，市長はどう反論されますか，ひとつ冷静にお答えいただきたいのであります。　もう１点，付言させていただきたいのは，先ほどもちょっと触れられましたけれども，時期的に少し早いということは承知の上であります。たださっきの答弁がいま一つ歯切れが悪いので，あえて重ねてお尋ねをいたしておきます。荒木市長さんは，平成３年度以降の予算編成作業にも直接携わる御意思をお持ちなのかどうか，言いかえるならば，市長５選出馬への意欲と情熱をお持ちでいらっしゃるのかどうか，そのニュアンスだけでもお示しいただけるならば，何かと参考にさせていただきたいと存じます。御所信を承りたい。　次に，総合交通体系の取り組みについて，以下数点の角度から議論してみたいと思います。　もはや都心部やその周辺における慢性的な交通渋滞の解消が，市民要望の最も強い，かつ最大のテーマであることは論をまちません。一昨々日の荒木市長さんの所信演説でも，広域交通網や都市内交通体系の整備を初めとする諸施策を積極的に推進するとの決意を示されておられますが，要は，その具体策であり，実行性であります。その点，新交通システムの西部丘陵都市への延伸計画につきまして，市長さんは午前中の答弁で，ついにと言いましょうか，やっとのこととでも言いましょうか，いずれにしても一定の決断を下された事実は，評価に値すると思います。　何せ平成６年秋のアジア大会を，あとわずか４年半後に控え，まことに短期間での事業となりますので，関係当局は，これが推進に全力を挙げて取り組んでいただきたいことを要望いたしておきます。　そこで，関連して二，三お尋ねしたいことは，延伸に伴う建設費の増額が約360億円とのことでありますが，うち本市の負担分200億円の財源をどのように確保されるのか，延長5.6キロメートルのうち駅の設置について，どんな基準で幾つぐらいつくるのか，また，都市計画決定された高陽沼田道路の幅員で間に合うのだろうか，もしくは拡幅のための新たな用地買収を必要とするのかどうか。さらに，老婆心ながら運輸省を初め国の機関への根回し協議は済んでいるのかどうか等々について，概略お答えをいただきたいのであります。　さらに，中・長期的展望に立てば，新交通システムはこれでおしまいというものでは断じてありません。既に前のお二人の質問でもいろいろなプランが出されましたが，私の案は，次の目標として西部丘陵都市から西部流通団地を含めた西部新都心ゾーンを結ぶ延伸構想も，極めて常識的な自然の帰結として具体化すべきであると考えますが，市長さんの御認識はいかがでしょうか。先見性のある御決意を承りたいのであります。　次に，南道路の建設につきましては，２年度内に市道路公社を設立して，本格的な事業に着手したいとする当局の努力は評価するにやぶさかではありません。　ただ，東広島バイパスから廿日市間，全長23.2キロメートルの全線供用開始が果たしていつごろになる見通しなのだろうか。　また，この南道路の位置づけは，本市として初めての環状型道路の骨格をなす大変大切な幹線道路であります。その意味から言えば，山陽自動車道また草津沼田道路に直結する観音井口線の事業化こそ優先着工すべきだと思われますが，どうでしょうか。とりわけ太田川放水路をくぐり抜ける沈埋トンネルの建設作業を急がなければなりません。今後のスケジュール計画をお示しいただきたい。　これは，昭和62年度に行ったパーソントリップ実態調査の結果を見ても明らかとなったように，本市の都心部に流入する車の量は，西方面からが１日12万トリップで最大であります。その解決策にもつながる有効な施策として，市は早急に取り組んでいただきたいのであります。いかがでしょうか。　さらに，西方面から都心への渋滞解消策の一つに挙げられるのが，国道２号線高架道路の延伸対策であります。一部の方からは，わずか新観音橋までの400メートルの延伸計画では余り意味がないのではという御意見もあります。　しかしながら，西広島バイパスのおり口が現在庚午と観音の２カ所。それを新観音橋までの延伸によって３カ所に分散することになり，それなりの効果は上がるだろうと私は考えます。国の事業とはいえ，本市としても本気で取り組むべき問題でありましょう。その後進捗状況はどうなっておるのか経過報告を求めるものであります。　また，広島沼田道路の己斐トンネル計画については，午前中の建設局長の答弁で，平成２年度内の都市計画決定の方針が明らかにされたものの，アジア大会までの完成は厳しい見通しのようでありますけれども，丘陵都市から都心部へ向かう短絡道路として重要な意味を持つものであり，一日も早い着工，完成を強く切望いたしておきます。　交通問題の最後に，過去何回か私は西部商業街区，別名アルパーク施設の中にできるバスターミナルを，西部地域のＪＲ新井口駅と広電宮島線，そして，各種バス路線をペデストリアンデッキで結ぶ重要な西の交通拠点として位置づけをするべきであると訴えてまいりました。いよいよそのアルパークのオープンが４月27日と迫ってきた現在，市当局はバス路線の再編整備をどのようにまとめてこられたのか，見通しを伺いたい。　また，そのバスターミナルから西区スポーツセンター，そして，庚午橋を経由して霞庚午線から都心部に入るバス路線の新設を提案いたしますが，いかがでしょうか。　この路線の意味するものは，今まで東西軸の最も海寄り，南端のバス路線は，国道２号線しかなかったんです。ところが，昨年，吉島橋の完成を見ることによって，霞庚午線が東へ一段と整備されました。こうした状況を考えるならば，国道２号線よりもう一つ南端の東西軸のバス路線を新設する意義は非常に大きいと私は思います。市当局に果たしてそういう発想があるのかないのか，これは素直に取り組んでいただきたい。　また，駐車場2,000台分の収容力を持つアルパークのオープンによって車の大渋滞が予測される鈴が峰陸橋西側側道の２車線化整備についても，前々から申し上げてきた問題でありますが，あわせてお考えをお聞かせいただきたい。　三つ目のテーマは，市営住宅の建設計画とそのソフト面への対応についてであります。　とどまるところを知らない地価の高騰によって，ついに広島でも億ション時代，つまり１億円以上もするマンションが目立ち始めました。平均的サラリーマンにとっては，もはや一等地でのマイホーム取得はかなわぬ夢と化す状況の中で，低家賃を旨とする市営住宅への需要は高まる一方にあります。　平成２年度は，ちょうど昭和61年度から取り組んできた第２次住宅建設５か年計画の最終年度に当たりますので，先日チェックをしてみました。そうしましたら，予想どおり来年度予算案に盛り込まれた分まで含めても，目標2,350戸に対し，実績予定が1,439戸，達成率61.2％に終わりました。住宅建設にはさまざまな困難性があり，大変難しい事業とは思いますけれども，やはり市民の前に一たび掲げた目標は，最大限の努力をし，達成を図るのが行政の責務であります。なぜ達成できなかったのか，まず都市整備局長に反省の弁を求めます。　現在，市営木造住宅のうち，既に20年という耐用年数を経過した管理戸数が，旧市域内だけでもまだ630戸あります。また，簡易耐火平家建て住宅は耐用年数が35年だそうでありますけれども，これも旧市内だけで235戸あります。これらは早急に建てかえ整備計画を策定し，具体化すべきだと考えますが，いかがでしょうか。　一方，こうした建てかえ可能の老朽住宅があるうちはまだいいのでありますけれども，やがてそれらを消化すると，住宅行政は完全に行き詰まります。　そこで，これからの住宅供給策としては，住宅の高層・合築化以外に方策はないと考えます。そういう意味では，西区民文化センターの上に都市整備公社が分譲住宅を合築させたことは，先取リプランとして間違いではなかったと思います。ただ一つクレームをつけるならば，その合築手法の発想が，住宅サイド部局から立てられたものであるならば称賛に値します。　ところが，区民文化センターの計画に当たって，あそこは横川駅前で好立地だから区民センターだけではもったいない，住宅を乗せたらどうかというプランを総務局サイドからどうも持ちかけられたのが真相のようであります。これでは大幅減点と言わねばなりません。　将来建てかえが必要な他の施設と市営住宅との合築手法を今後大いに採用すベきではないでしょうか。地価高騰の極に達した東京都では，こうした公共施設への住宅合築計画の中・長期プランを策定中と聞いておりますが，本市でもぜひ取り組む必要性ありと申し上げておきます。当局のお考えを承りたい。　次に，市営住宅運用面のソフト施策を提案いたしておきます。それは市営住宅の親子近居・隣居制度の創設，つまり親子が近くに住む，隣に住むという意味であります。　近年，狭い住宅事情という社会背景も手伝って，核家族化が一段と進む中で，子供世帯がせめて近くの市営住宅に親世帯を呼んで面倒を見たい，あるいは逆に親世帯の近くの市営住宅に子供家族を呼び寄せたい，こんな願いが高まっております。　それらの要望にこたえて，一定の入居枠を設定し公募するという市営住宅の近居・隣居制度を導入してはどうかと思います。名古屋市では，昨年12月に同制度をスタートさせ，第１回目の募集を行い好評を博したようであります。同制度のキャッチフレーズとして，「スープの冷めない距離に親子で住みたい」はいかがですか，御一考を求めるものであります。　次は，空き家対策でありますけれども，神戸市内の入居率50％弱という県営住宅６団地では，この４月から家賃を一律20％引き下げることに踏み切ったそうであります。経費の面から，住宅の管理維持が困難なため，家賃を引き下げてでも入居率を高めた方が得策と県当局は判断したと言います。一部の地域で慢性的な空き家を抱える本市も，ぜひ参考にすべき点ではないでしょうか。　住宅問題のおしまいに，かねてから提案いたしております鈴が峰団地内の遊休市有地の有効活用策，中でも駐甫場への一部転用については，その後どのように検討が進められているのか，いないのか。また，一般論としての市営住宅における駐車場整備計画の策定作業にその後進展があるのかないのか，あわせて答弁を求めるものであります。　最後の私の問題提起は，公共事業の発注体制についてでございます。　今，大変な好況に支えられまして，特に大都市圏においては空前の建築ブームと言われております。こうしたことから，現在，建築土木業界では人手不足，中でも技術系労務者不足が深刻となり，仕事はあれど人不足倒産などというまさに前代未聞の珍現象が起こっております。また，その人手不足が，労務賃金の上昇を呼び起こし，やがては利益の薄い公共工事が敬遠される。まことにジョークがきつい話にこんな例があります。以前は営業マンというのは，当然仕事をとってくるのを本分とした。ところが，今ではいかにうまく公共事業の仕事を断るか，それが営業活動の第１の使命だそうであります。この大きなさま変わりも，あえて冗談では済まされないのが真相のようであります。　私は，こうした悪循環を助長している一因が，公共事業の発注時期の集中化にあるとにらんでおります。つまり，年間を３カ月ごとの四半期に分けた場合，第１・四半期は発注が極端に少ない。そして，第２，第３，第４・四半期と徐徐にふえていくという傾向性，中には国の補助事業という制約もあって，ある程度はやむを得ないとは思いますが，今後可能な限りの発注の平準化を目指すベきであります。　例えば，私は具体的なデータの上で詰めてみました。63年度における公共事業の契約件数を月別に調査したところ，４月から６月までの第１・四半期の契約件数は408件で全体の12％，そして，第２・四半期は735件で21％，第３・四半期になるとぐんとふえて1,08１件で31.7％，最後の第４・四半期が一番多くて1,189件の34.8％となっております。もう少し前倒し発注ができないか。　こうした公共事業の過度の集中発注が人手不足を加速させ，コストアップを助長させる一因になっておると，その道の専門家も指摘いたしております。　こうした弊害にメスを入れないと，入札の不調件数もふえるし市民の中からは，年度末になると道路をほじくり返す工事がいやに目立つ。それがまた交通渋滞のネックになっておるという厳しい非難が巻き起こってくるのであります。　公共事業の発注体制を基本的に見直してもらいたい。でき得べくば，前年度の末から設計準備に入るなどして，年度早期から発注できるシステムを構築すベきであります。　大体，こうした偏った公共事業の発注を毎年繰り返しているようでは，受注業者の仕事も雑になります。手抜きされる危険だって出てきます。是正すべきであると訴えますが，当局の御決意はいかがでしょうか。　また，契約時における積算単価も，社会状況に応じてなるべく民間ペースにおくれないよう，常時適正価格に見直すという敏感な対応が求められております。　最後に，橋梁整備に伴う分離発注について一言つけ加えておきます。　本市の場合，コンクリートづくりでない鋼製の橋梁整備については，橋梁のけたの製造や架設工事と塗装作業は一括発注の形となっております。ところが，建設省関係や県当局は，橋梁の本体分の発注と塗装業を分離発注しているケースが少なくありません。本市でも，地場の中小企業保護と育成強化策の観点から，この分離発注方式を取り入れるべきだと考えますが，当局の御認識はいかがでしょうか。　以上で私の総括質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○副議長（元田猛君）　市長。　　　　　　　　　　〔市長荒木　武君登壇〕 ◎市長（荒木武君）　ただいまの戸田議員の質問に対して，当初予算と市長の姿勢について，それから，市長５選出馬への見通しについて──これは，相当やはり前の質問者とダブったところがあるわけでございますので，人によって変わったことを言うわけにはまいらぬので，その点はある程度御了承願いたいと思うわけでございます。　予算編成の基本方針につきましては，本会議冒頭の提案理由の説明の中で申し上げたところでございますが，本市ではこの10年間，政令指定都市移行により拡大強化された行財政力を背景に，道路とか交通，下水道などの都市基盤整備を中心とした都市づくりに全力を挙げて取り組んできたところでございまして，今日，国際化，情報化，技術革新，人口の高齢化などが進む中で，中四国地方の中枢都市として国土の主軸を担う大都市にふさわしい都市づくりを進めていくことが，これまで以上に求められているところでございます。　新年度は，昨年策定された第３次基本計画に基づいて，21世紀に向けてさらに豊かで魅力のある広島を創造していく最初の年であることから，一つ，新たな広域経済圏や広島広域都市圏の形成を図るために，広島南道路の整備に着手するほか，新交通システムなどの交通ネットワークの整備，二つには，新年度が実質的な事業化の元年となる西部丘陵都市建設の推進，三つには，４年後に迫ったアジア競技大会に向けての都市基盤や関連諸施設の整備，四つ，本格的な高齢化社会の到来を踏まえたさまざまな高齢者対策の充実，五つ，高次教育・研究機能の充実を図るため，市立大学の開学に向けての準備，六つ，工業団地の整備，情報産業やデザイン関連産業の育成，中小企業対策を中心とした地域経済活性化への取り組みなどの点に特に留意し財源を重点的かつ効率的にこれら主要事業に配分して積極的な予算編成を行ったところでございます。　私は，昭和50年の２月に市長に当選以来，４期15年余にわたりまして，市議会議員各位を初め市民の皆様方の温かい御支援と御協力をいただきながら，生まれ育った我が愛する広島のまちを，活力にみなぎりゆとりのあるまちにするために，全身全霊を傾注してまいりました。特に，昭和55年の政令都市移行後拡大強化された行財政力を最大限に駆使して都市づくりを進めてまいりました結果，最近，中四国地方の中枢都市としての都市基盤ができつつあると思うわけでございます。　今後は，こうした基盤の上に，来るべき21世紀に向け，さらに豊かな活力のある広島の創造に努めていく必要があると考えております。　５選出馬への意欲と情熱はどうかというお尋ねでございますが，現段階で申し上げられますことは，残された任期を意欲と情熱を持って全力を傾注して職務を全うすることが，現在の私の務めであると考えております。　以上。 ○副議長（元田猛君）　椎名助役。 ◎助役（椎名彪君）　新交通の延伸に伴います事業費の確保についてお答え申し上げます。　この新交通は，沼田への延伸につきましては，軌道法を適用することになっておりまして，その全線が道路の上につくられることになっております。その場合に，いわゆるインフラ部と称しております土木構造物につきましては，道路の一部ということで考えられておりまして，いわゆる道路建設と同じような予算でつくられていくことになっているわけでございます。　で，このいわゆるインフラ部につきましては，200億円がかかると想定されているわけでございますけれども，この財源の確保につきましては，昨年来より国の直接の機関であります建設省と鋭意協議を行ってきたところでございます。　その結果，新交通システムの早期延伸の必要性，西部丘陵都市建設の重要性等につきまして理解をいただきまして，国庫補助と開発者負担金及び単独市費を組み合わせて事業を実施するという基本方針につきまして了解を取りつけたところでございます。　今後建設に当たりましては，国庫補助の一層の拡充につきまして，引き続き努力してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（元田猛君）　総務局長。 ◎総務局長（村上健君）　西のバス路線の整備についてお答え申し上げます。　まず，西部商業街区に整備予定されておりますバスターミナルは７バース，約4,000平方メーターの規模を有しまして，ＪＲ新井口駅及び広電宮島線商工センター入り口駅とペデストリアンデッキによって連結され，西の交通拠点をなすものでございます。　本市としては，このバスターミナルのオープンに合わせまして，北西部住宅地域と当該バスターミナルとを結ぶ路線の新設，既存バス路線のバスターミナルへの乗り入れ，草津沼田道路を通る都市間高速バスのターミナルへの乗り入れにつきまして，中国運輸局，広島県バス協会，関係バス事業者と協議し，また，その実現を強く申し入れているところでございます。　こうしたことを踏まえまして，バス業者におきましては，バス路線再編の検討が行われておりまして，４月27日のオープンに照準を合わせ，目下路線免許申請等の諸準備が進められているところであり，本市としても，その実現を強力に促進してまいりたいと考えております。　次に，霞庚午線を経由して都心部に入るバス路線につきましては，御指摘のように，西部開発地区及び観音，江波，吉島の各地区を直接結ぶ通勤通学，買い物などの生活路線として，その必要性が高いことは十分認識しているところでございます。　このバス路線は，昭和60年にバス路線の免許申請が２社から出されたものの，バス事業者間の調整が不調に終わりまして，実現を見なかった経緯があるものでございます。　霞庚午線が吉島通りまで開通したこと及び西部商業街区にバスターミナルが整備されることから，改めてバス路線の新設につきまして，中国運輸局，広島県バス協会，関係バス事業者に対し，働きかけを行ってきているところでございます。　このバス路線の新設に当たりましては，事業の採算性，関係バス事業者間の路線競合など，解決すべき困難な問題があるものの，現在関係バス事業者におきまして前向きな検討が行われているところでございます。　これが実現に向けて，関係方面に対して今後とも強力に要請してまいりたいと考えております。 ○副議長（元田猛君）　財政局長。 ◎財政局長（石橋正行君）　財政局関連で４点ばかり御質問がございましたので，御答弁さしていただきます。　まず，市税収入の伸び率に関してでございます。　国税収入の伸び率13.7％に対して，市税収入の伸び率の見込み7.2％は低過ぎるではないかという御指摘でございますが，これは市税と国税とでは税体系が異なることによるものでございます，主として。御案内のように，国税におきましては，所得税あるいは法人税等，景気の動向に大きく左右される税目が全体の約８割を占めております。これに対しまして，市町村税におきましては，比較的そういった影響を受けない固定資産税等が約５割，それから，市民税が約５割というふうな税構造になっておるわけでございます。こういったことから，平成２年度の地方財政計画におきましても，全国の市町村税全体の伸び率は，対前年度5.0％というふうな見込みになっておるわけでございます。そういったことからいたしまして，本市の市税収入の伸び率7.2％というのは，必ずしも低い水準ではないと，このように思っておりますので，御理解をいただきたいと思います。

　それから２点目が，土木費が大きく伸びる中で民生費と生活関連予算への圧迫になっとるんではないかという御指摘がございました。　新年度予算において土木費が大きく伸びた理由といたしましては，御指摘のように，アジア大会関連施設の整備に加えまして新交通システムなどの都市基盤整備に係る事業などが大幅に増加したことによるものでございます。　一方，御指摘のように，民生費の伸びが比較的低くなっているのは，施設整備に要する予算，これは後ほどまた民生局長の方からも答弁があろうかと思いますが，そういった施設整備に要する予算が，平成元年度予算より大幅に減少することによるものでございます。　新年度予算の編成に当たりましては，先日市長が御説明申し上げましたように，市民福祉の充実を重点課題の一つとして掲げまして，各種の新規事業や既存事業の充実に努めているところでございまして，土木費が民生費を圧迫するといったような予算編成は行っていないと，このように考えておりますので，御理解をいただきたいと思います。　３点目が，財政構造の問題についての御質問でございました。　御案内のように，財政構造の弾力性を判断するための指標といたしましては，通常経常収支比率という指数を用います。その指数が本市の昭和63年度普通会計決算では69.1％というふうに，比較的──これは指数が低いほどいいわけでございますが，良好な状態を保っております。　また，平成２年度の一般会計の性質別内訳におきましても，人件費等の経常経費につきましては，若干ではございますけれども，前年度に比べ構成比が低下しているといったようなことから，現在のところは本市の財政構造は比較的弾力性があるんではないかというふうに考えておるところでございます。　次に，市債についての御質問でございました。　御指摘のように，２年度の当初予算では，市債の伸び率は1.3％というふうに低く抑えておりますけれども，市債の借入金残高が引き続き増加しておるところでございます。現在のところ，本市の公債費比率は，政令市の中では大体中位ぐらいというふうな水準にございますけれども，一方，中四国地方の中枢都市として本市が積極的な都市づくりを推進していくためには，限られた財源の中で，今後とも市債の積極的な活用ということは，どうしても必要になってまいろうかというふうに考えておるわけでございます。　そういったことから，今後の市債の発行に当たりましては，地域総合整備事業債，これは償還時に別途財源措置があるいうもんでございます。それから，実質的には国庫補助金でございます特定資金公共事業債等，いわゆる償還時におきまして財源が措置される地方債を積極的に活用して，できる限り将来の財政運営に支障を来さないよう留意いたしますとともに，年々増加していく公債費の負担に備えましては，昨年度に設置した減債基金等を活用して，償還財源を計画的に確保してまいりたいと，このように考えております。　いずれにいたしましても，御指摘のように，健全な財政運営を行うためには，収支均衡の保持はもとより，財政構造の弾力性を継続的に確保していくことが極めて重要でございますので，今後とも一般行政経費の節減，市税，国庫補助金等といった財源の確保，そういった面にも一層の努力をいたしまして，健全な財政運営に意を用いてまいりたいと，このように考えております。 ○副議長（元田猛君）　民生局長。 ◎民生局長（堀部尚雄君）　民生局関係の御質問について，数点お答えをいたします。　まず，民生費の対前年の伸び率が3.6％ということで，過去数年この３年くらいの間では最も低くなっているんではないかと，それはどうも土木費の突出がそういう結果を招いてるんではないかということでございます。　これは，ただいま財政局長の方が答えましたように，昭和63年度来建設を進めておりました中央老人福祉センターの分館，それから，可部福祉センター，西部障害者デイ・サービスセンターが，いずれも元年度において相次いで完成をいたしたわけでございまして，平成２年度におきましては，社会福祉施設の整備に要する予算が，そういう面ではかなり大幅に減少したということが響いておるわけでございます。　ちなみに，毎年度そのように変動要素の大きい施設整備費を控除いたしまして比較をいたしてみますと，63年度では対前年2.9％の伸びでございますが，元年度は4.3％，平成２年度では対前年6.1％の伸びということでございまして，着実な予算の伸びはしているというふうに考えております。　福祉施策の充実につきましては，今後ともそういうことで進めてまいりたいと，このように考えておりますので，御理解をいただきたいと思います。　それから，２点目でございますが，介護ヘルパーが20人では不足ではないかという御質問でございます。　この介護ヘルパーの制度は，従来の家事援助型のサービスと異なりまして，寝たきり老人あるいは痴呆性老人等の介護を中心としたサービスでございます。そういう意味では，この家事援助サービスと異なった新しい介護制度であるということでございまして，この種の需要というのがどれだけ一気に伸びるかということにつきましては，平成２年度は年度中途から始めることもございますけれども，そんなに一挙には顕在化はしにくいのではないかというふうに考えておるわけです。　しかしながら，人口の高齢化が進展をいたしておりますので，需要は確実に伸びていくものというふうに考えておりますので，今後その利用の状況を見ながら，その需要に見合った充実ということを進めていきたいと，このように考えております。　それから，３点目でございますが，在宅介護支援センターは，予算が少額であるので，どれほどの効果があるもんであろうかということでございます。　この在宅介護支援センターと申しますのは，特別養護老人ホームに併設をいたしておりますデイ・サービスセンター，このデイ・サービスセンターにソーシャルワーカーまたは保健婦，看護婦または介護福祉士のそれぞれ１名，合わせて２名を配置をして，この支援センターと呼ぶものでございます。これは，来年度は実はモデル的に２カ所ほど設置をしたいというふうに考えております。　このセンターでは，地域の寝たきりや痴呆性老人の方々，あるいはその家族の方々の気軽に24時間にわたって御相談に応じるような体制をしくというようなことでもございますし，また，ほんとに困った事態が起きた場合には，担い手と受け手の間を結んでいく，いわゆるコーディネーターと，こう申しますが，そういうコーディネートの仕事をするということでございまして，これから高齢化が進む中で，かなりな成果が上がるんではないかと，効果があるんではないかと，このように考えておるものでございます。　それから，最後でございますが，福祉関係予算の中で新規事業はどれぐらいあるのかと，また，市独自の施策がそのうち何本ぐらいあるのかと，こういう御質問でございますが，平成２年度の民生局関係予算における新規事業につきましては，28件ございまして，金額で申しますと，３億4,019万7,000円でございます。これを補助事業，それから単独事業の別で見ますと，補助事業は28件中７件でございます。金額で申しますと，6,535万4,000円ということでございまして，単独事業で見ますと，28件中21件，これは金額では２億7,484万3,000円となっておりまして，単独事業の割合は，件数で75％，事業費で80.8％という構成になっております。　以上でございます。 ○副議長（元田猛君）　都市整備局長。 ◎都市整備局長（佐伯邦昭君）　市営住宅について６点，公共工事の発注体制について２点の御質問がありましたので，お答えいたします。　まず，住宅建設５か年計画におきます市営住宅の達成率についてでございます。　市営住宅の建設につきましては，住宅需要の高い地域において新規建設をするための用地取得が非常に困難なこと，また，既存住宅の建てかえに当たりましては，入居者の合意を得るのに時間を要するとか，あるいは他の公共事業，例えば公共下水道事業等の実施時期との整合性を図る必要があることから建てかえ時期がおくれたこと等によりまして目標達成が困難になったものでございます。まことに遺憾なことであると認識をしております。　今後とも，住宅需要の高い地城での住宅の建てかえを積極的に進め，戸数の増加を図ってまいりたいと考えております。　次に，耐用年数を経過した老朽住宅の建てかえについてでございます。　御承知のように，昭和54年度から老朽化した市営住宅について，居住水準の向上，耐火構造による防災化，良好な居住環境を確保し，あわせて土地の有効利用を図ることを目的として，計画的に建てかえ事業を実施してきているところでございます。　御指摘の耐用年数を経過した木造住宅と簡易耐火構造平屋建て住宅，合わせて865戸につきましては，平成元年度と平成２年度におきまして，五つの団地の301戸を除却いたしまして，新たに445戸の中，高層耐火構造住宅を建設するほか，平成２年度には二つの団地159戸も建てかえの設計に着手することとしております。　今後とも老朽化の著しい住宅から順次建てかえを行うことといたします。　将来建てかえが必要な他の施設と市営住宅との合築を採用せよということでございます。　一般的には，公共施設の建築に当たりましては，従来から限られた土地の有効利用を図るため，条件の許すものについては積極的に合築を行っているところでございます。市営住宅と他の施設との合築につきましても，これまで公民館等の公共施設の合築を行ってきた例もございまして，今後も個々のケースに応じて検討をすることとしたいと存じます。　４番目に，近居・隣居制度を創設したらどうかという御提案でございます。　昭和59年度から親子世帯の近居希望に対する配慮といたしまして，新築住宅を公募する際に，親子世帯に２戸の住宅を提供する老人ペア住宅の募集というものを行ってきております。　御提案の近居・隣居制度の創設につきましては，この市営住宅の公募の状況や空き家の状況，それに現在実施をしております高齢者向け住宅のあり方についての調査研究の結果等を踏まえまして検討してまいりたいと存じます。　空き家対策として，空き家率の高い住宅については家賃を引き下げてはどうかということでございます。　空き家率の状況を見てみますと，全国で3.2％，広島県で5.3％，広島市では3.1％となっております。現在，常時公募しておるこの広島市内の比較的空き家の多い戸坂東浄団地で12.1％，戸坂百田団地でも10.5％ということでございまして，御発言のありましたこの兵庫県の五つ──六つの団地，50％強といったような状態にはまだございませんので，現状におきましては，家賃を引き下げてこれに対応する必要性は薄いのではないかと考えておりますので，御理解賜りたいと存じます。　市営住宅の最後の駐車場の整備計画の策定作業でございますが，市営住宅の建設に当たりましては，公共交通機関の利便性，近隣の民間駐車場の設置の状況，従前居住者の車の保有実態等に応じまして，駐車スペースの確保に努めているところでございまして，今後ともその方向で努力をいたしたいと考えております。　参考までに，最近建設を行いました市営住宅団地の例を挙げさしていただきますと，住宅戸数に対する駐車スペースの比率で申し上げますと，63年度に着工いたしました戸坂中島住宅で50％，中須賀住宅で60％，元年度に着工しました戸坂大須住宅で47％，吉島本町ブロック住宅で36％というふうな割合になっております。　次に，公共工事の発注体制のうち，年間発注の平準化についてでございますが，本市の公共工事の発注に当たりましては，年度がわりの落ち込みを少なくするよう，従前から単独事業をできるだけ早く発注するとともに，補助事業につきましても，早期設計を行えるような特別の承認を得るというふうなことで努力を重ねてまいりました。さらには，ゼロ国，いわゆる当該年度の歳出を伴わない国庫債務負担行為でございますけれども，こういうものについても，できるだけ活用を図って工事の早期発注に努めてきたところであります。　今後とも，平準化の発注を促進するために，そういう努力を重ねていきたいと思います。　最後に，積算単価の問題でございますけれども，工事費の積算に当たりましては，常に実勢単価とかけ離れのないように留意をしているところでございます。　既に昨年の議会でも申し上げましたように，この平成元年度におきましては，市況価格の変動がかなり大きくなりましたために，建築工事におきましては，年１回の単価改定でございましたけれども，昨年は６，９，11，12の４回にわたって改定を行ったところでございます。　今後におきましても，社会情勢を十分に見きわめながら調査分析を行い，適正な価格の設定に努めてまいりたいと存じます。　以上です。 ○副議長（元田猛君）　建設局長。 ◎建設局長（横山良三君）　まず，新交通システム関連のうち，延伸区間におきます駅の設置について，どんな基準で幾つぐらいつくるかということでございますが，現在の既計画，長楽寺まででございますが，これにおきましては，学識経験者，運輸省，建設省で組織いたしました広島新交通システム技術委員会，これで出されました基本方針を踏まえまして，沿線の主要施設や市街地の状況，幹線道路や他の交通機関との連絡，バスと鉄道の中間の需要に対応した適切な駅間距離，地形や軌道線形等の諸要素を勘案しますとともに，西部丘陵都市建設実施計画に基づきますまちづくりとの整合性を図り，決定することといたしておりまして，関係機関との協議が調い次第，できるだけ早く公表いたしたいと思っております。　それから，延伸する場合に都市計画決定されました高陽沼田線の幅員で足るかということでございますが，この新交通の延伸は，御案内のように，既計画と同様高陽沼田線に導入いたしますことから，駅部につきましては，幅員25メートルを両側に3.6メーターずつ拡幅いたしまして，全幅32メーターにしたいと思っております。したがいまして，一駅当たりおおむね約600平米程度の用地買収が伴うと思っております。　それから，同じく新交通システム関連でございますが，運輸省を初め国の機関への根回しは済んでいるのかということでございますが，新交通システムの延伸につきましては，軌道法第３条におきまして特許を取得することになるため，運輸省だとか，建設省，鋭意事前協議を進めてきたところでありますが，引き続き特許申請に向けまして，交通事業としての採算性等につきまして，さらに詳細な協議調整を進めることといたしております。　それから，西部丘陵都市と西部流通団地を踏まえまして，西部新都心ゾーンを結ぶ延伸構想の具体化ということでございますが，これらの延伸構想等の具体化につきましては，午前中の藤田議員，午後の牧里議員にも御答弁申し上げましたように，本市としましては，現在実施されております広島都市圏総合交通体系調査の結果を踏まえまして，来年度以降，おおむね２カ年をかけまして，21世紀に通用する本市のマスタープランを策定し，このマスタープランに基づく整備計画を策定いたしたいと考えておりまして，御指摘の案もこの中で検討してまいりたいと思っております。　それから，広島南道路全線の供用開始の見通し──南道路に関連してでございますが，広島南道路は，安芸郡海田町から廿日市に至ります総延長23.2キロメートルの道路でありまして，広域交通を処理する高架橋の自動車専用道路部と市街地の沿道利用を図るための平面街路部を持つ道路でありまして，早期に整備を図るため，専用部につきましては有料道路事業によります整備手法を取り入れることといたしまして，今回広島市道路公社の設立議案を提出させていただいておるところでございます。　本道路の整備につきましては，安芸郡海田町から宇品間が昭和63年11月に都市計画決定されまして，平成元年度より建設省におきまして事業化されておるところでございます。　また，周辺の開発や海田大橋などの関連道路の整備が進んでおりますことから，当面は広島呉道路から中広宇品線までの約2.6キロの一部を平成２年度から事業着手するということにいたしております。残る区間につきましては，宇品以西の都市計画決定を平成２年度に行いますとともに，本道路が国，県，市等で一体となって整備を進めていく必要があるということから，国，県，市，公団で構成いたします広島周辺幹線道路網整備連絡協議会におきまして事業の調整を図りながら，全線の早期供用開始に向けて努力してまいりたいと思っております。　そのうち，さらには太田川の放水路の渡河部分のことでございますが，都市計画決定名でいきますと観音井口線ということになっておりますが，この路線は今後増大すると予想されます交通需要に対し抜本的な対策として早急に整備する必要があると考えております。ただし，河川内におきます沈埋トンネルは全国でも例がないこと，さらに空港に近接していることから，今年度工法検討を行いまして，河川管理者，空港管理者と協議調整を行っているところであります。　現在の協議段階では，河川管理者におきましては，全国でも河川区域内の事例がないということから，沈埋工法の他事例の情報収集や河川管理上の諸問題につきまして検討中でございまして，さらに空港管理者とは，開港中の工事となりますことから，航行中の安全確保，工事中の空港機器への影響等の問題があるため，協議が調うまでにはもう少し時間を要するものと思われます。　いずれにしましても，各管理者とも早急に協議を調える必要があり，早期実現が図れるよう努力してまいりたいと思っております。　次に，２号高架の延伸の問題でございますが，国道２号高架の延伸につきましては，広島都市圏の交通処理対策の一環として重要であると十分認識いたしております。整備を進めるに当たりましては，地元の協力がなくて事業を進めることができないため，事業に対しまして地元の理解が得られますよう，本市としましても積極的に働きかけてきたところではあります。　しかしながら，残念ながら地元の方々は高架橋の建設によります環境悪化，商業機能の低下のおそれ等を理由に強く反対されておりまして，残念ながらまだ理解を得るに至っておりません。地元の理解を得るため，周辺の環境に配慮しました道路構造につきまして，建設省に検討をお願いするとともに，本市におきましても，事業の必要性について積極的に説明を行い，さらに，地域の商業振興策を考えていくなど，対応策を講じ，理解が得られるようさらに努めてまいりたいと考えております。　次に，西部商業街区の問題で，鈴が峰陸橋の西側の側道の２車線化の問題でございます。　これは，西区鈴が峰線ということになっておりますが，この２車線化につきましては，西部商業街区の整備に伴いまして，交通の大幅な増加が見込まれることから，諸交通の安全と円滑化を図るため拡幅整備が必要と考えております。　この側道の拡幅整備につきましては，地元関係者，特に地権者でございますが，用地の提供につきまして鋭意交渉を行っているところでありますが，まだ了解は得られておらない状況でありますが，今後とも早期整備が図られるよう努力してまいりたいと思っております。　最後に，橋梁の塗装問題で，分離発注ということでございますが，橋梁の──鋼製の橋梁塗装につきましては，通常下塗り，中塗り，上塗りの三層の塗装を行っておりますが，これまで大きな橋梁といいますのは，河口部でつくるというのが主体であったわけでございまして，これは台船によりましてけたの運搬架設ができまして，塗装面の損傷も少ないということから，さらに，足場──現場足場が不要であるということから，工場で一括上塗りまでやりまして，台船で運んでくるということでございましたので，けた製作と架設，あわせて一括発注をやってきたところでございます。　議員御提案の分離発注ということにつきましては，これは台船で運搬できる可能な橋梁につきましては，経済性の観点からも今までどおり一括発注ということが望ましいと思っておりますが，陸上運搬によります橋梁けたにつきましては，現場の中塗り，上塗りが分離できるということから，できる限り分離発注できるよう取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（元田猛君）　開発局長。 ◎開発局長（山中賢造君）　鈴が峰団地内の未処分地の駐車場としての活用についてでございますけれども，この問題につきましては，かねてからたびたび御指摘をいただいているところでございまして，その活用の前提となります整備主体でございますとか管理方法等について，これまで関係部局と種々検討を重ねているところではございますけれども，いまだその利用について成案が得られていないというのが実情でございます。今後とも当該地の土地利用のあり方について，引き続き検討を重ねてまいりたいと思いますので，御理解を賜りたいと思います。　以上でございます。 ○副議長（元田猛君）　下水道局長。 ◎下水道局長（赤司義臣君）　公共下水道整備事業予算案についての御質問にお答えします。　下水道の整備計画を策定するに当たりましては，流域下水道整備計画との整合を図りながら，管渠整備計画をまず作成しまして，これをもととしまして，この管渠を補完するポンプ場及び処理場の建設計画を定め，これらに必要な事業費を定めるということにしております。　現在事業の中心となっております新市街地は，管渠の整備計画を検討する上で，これを埋設する道路が狭く，また，道路網としての互換性が少ないなど，現場条件が旧市街地と比べ劣っています。このような条件の中で，生活道路を掘削することによる市民生活への影響を最小限度にとどめるように勘案しながらも最大限整備を進めるよう計画し，予算を定めてきているところであります。　平成２年度予算案では，普及率の向上に直接つながる管渠費については，対前年度比約12％の伸び率といたしており，また，これに伴い必要となるポンプ場及び処理場費を合わせて下水道整備費を──公共下水道整備費ですが，323億円と定め，対前年度比４％の伸び率となったものであります。　国の平成２年度下水道予算案は前年度並みという状況のもと，普及率の低い本市としましては，この本予算案の財源確保に努めるとともに，今後も均衡のとれた施設整備を効率的に推進していくという考えであります。　以上でございます。 ○副議長（元田猛君）　はい，31番。 ◆31番（戸田満君）　簡単にやりますけれども，答弁をずうっと，こう，きょうはね，真剣に聞いてみたんですよ，答弁を。いつも聞いてないようだけど。ずうっと真剣にきょう聞いてみた，一人一人。私の感じている点はね，極めてね，弁解調，もう全部弁解調が入ってね，最後には苦しくなって御理解を賜りたいで逃げると。これは，もう全部おんなじなんよね，毎回。これは，だれだってできるよ，こんな答弁だったら。前進がない。　そいで都市整備局長さんね，やり玉に上げてまことに申しわけないんじゃが，私は全体論の中で言いたいんだけどもね，ときどきね，数字を出すわけ，数字を。そいでね，他の都市と比べてね，そう悪いわけじゃありませんというのが，ちょこちょこ出てくるわけよ。しかしね，ここでの議論はね，そういう総論を言ってるんじゃないんですよ。具体的に，だから私はね，見直さなきゃならぬ具体的な数字を挙げてるんだ。まず，それをね，素直に，ね，受けとめて認めた上でね，対策を講じなきゃ前進しやしませんよ。開き直ったような答弁だよ。例えば，ねえ，公共事業の発注だって，私，具体的に数字を挙げてるわけ，ねえ，ねえ。第１・四半期は極端に少ない。第２，第３へと多くなってくる。これにメスを入れないといけませんよと指摘してるのに，ね，毎年，従前から取り組んでおります。取り組んでたら，なぜ改善できないんだ。ねえ。あんまり大きい声出しても疲れるからこの辺でやめますけどもね，そういうことでひとつ答弁の基本的なね，ひとつ基本的な見直しをね，これから図らぬと，これは議会が前進せぬと，こういう印象をお伝えして終わります。　────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　休　　　憩　　　宣　　　告　────────────────────────────────── ○副議長（元田猛君）　この際，暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　午後３時14分休憩　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　午後３時43分開議　　　　　　　　　　　出席議員　　40名　　　　　　　　　　　欠席議員　　23名 ○副議長（元田猛君）　出席議員40名であります。　────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　開　　　議　　　宣　　　告　────────────────────────────────── ○副議長（元田猛君）　休憩前に引き続き会議を開き，総括質問を行います。56番兼桝栄二君。　　　　　　　　　　〔56番兼桝栄二君登壇〕（拍手） ◆56番（兼桝栄二君）　私は，自民クラブを代表いたしまして総括質問を行います。理事者各位の誠意ある御答弁をお願いをしておきます。また，議員各位もまことにお疲れでございましょうが，本日は，私が最後だろうと思いますので，おつき合いを願いたいと思います。　まず，情報技術を活用した21世紀型未来都市の建設についてお尋ねをいたします。　昭和61年９月，通産省から情報化未来都市構想なるものが提唱されております。これは，日本各地において計画されている大規模都市開発において，高度な情報通信基盤の整備により21世紀をにらんだ都市機能の実現，快適な都市空間の創造を図るために提唱されたものであります。　全国９カ所の対象地区の一つである広島地区においても，これらに対応した中四国圏域の拠点たる新しい中枢都市機能の形成を図っていくために，通産省の諮問を受け，広島大学の櫟本教授を委員長とする検討委員会において昭和63年10月から調査，検討がなされており，本市からも企画調整局長，経済局長，開発局長が委員として参画されております。

　この委員会の中間報告書が，昨年３月に取りまとめられましたが，この中において広島市内の西部丘陵都市，臨海部，都心東部地域を対象とした都市開発の方向がまとめられており，情報技術を活用したスポーツ・サイエンス・シティ構想を新たに西部丘陵都市に導入するよう提言がなされているほか，既存の施策に基づいた住環境や産業，リゾート，コンベンションなどの情報システム整備が盛り込まれております。　スポーツ・サイエンス・シティ構想は，平成６年に西部丘陵都市の広島広域公園で開催されるアジア競技大会とその後をにらんだプランであり，具体策としてスポーツ科学センターを建設してスポーツ科学の組織的・体系的研究を行い，国際的な競争力・競技力向上を図るとともに，スポーツ傷害の防止のため，トレーナーの育成や傷害治療に関する正しい知識の普及に努め，それらの実践拠点の整備によるスポーツを通じた地域活性化を図るほか，アジア競技大会の施設群に高度情報システムを取り入れたインテリジェント・スタジアムの性格づけをし，各種イベント開催などによる大会後の諸施設の多目的活用が，提言されております。　また，このほかに都市管理センターの建設による住宅地にふさわしい都市管理，西部丘陵都市における未来型情報化住宅の整備であるとか，本市臨海部におけるコンベンションやリゾート施設の情報サービス提供，都心東部地域や東広島駅ヤード地区における24時間型のニュービジネスセンターづくり，情報産業の育成，システムの構築，交通体系の整備などによる都市開発の必要性が強調されているところであります。　今年度中には最終報告書を取りまとめ，通産省に対して提言を行うようでありますが，これら構想の事業化については，地方が主体となって国の援助を得ながら進めることになっております。　これら情報化未来都市に向けての提言を本市としてどのように受けとめ，今後どのように対応していく考えであるか，御所見を賜りたいと思います。　次に，余暇時代における海洋性レクリエーションの普及に伴う諸問題についてお尋ねいたします。　近年，週休２日制の普及により，余暇活動の活発化，多様化が進む中で，海洋性レクリエーションに対する市民の関心，要請が急速に高まっており，これらの需要に対応したマリーナ等を中心とする海洋性レクリエーション基地の整備を早急に推進していく必要があります。　本市においても，河川を生かした観光レクリエーションの掘り起こしを図るため，昨年７月から水上遊覧船の運航を開始したところでありますが，河川沿岸にかなりの数のプレジャーボートが係留されており，遊覧船からの景観に大きな影響を及ぼしております。　本市の六つの河川に係留されておるプレジャーボートの数は，3,000隻とも4,000隻とも言われており，海洋レジャーブームが一段と高まる中において，５年後にはその数は倍増するとも言われております。　そのため広島県は，平成６年完成を目途として，観音マリーナを整備していく計画のようでありますが，現在計画されている850隻分では到底収容し切れないところであります。しかも，モーターボートは，550隻足らずしか収容が予定されていないということで，ますます問題は深刻化してくることは，目に見えて明らかであります。　この観音マリーナの整備に当たっては，治水上の問題から，河口の埋立地の幅を狭めるよう建設省から計画の見直しを求められているようであります。さらに，規模が縮小される可能性もあります。　また，アジア競技大会のヨット競技場会場として予定されておりますが，この調整が長引くと，果たして間に合うのであろうかという懸念もあります。　さらに心配されるのが，実際にマリーナが完成しても，その利用がどの程度見込まれるのであろうかという問題であります。　先ほど整備された千葉県の浦安マリーナにおいては，全長25フィートの標準型ボートで年間利用料金が約60万円，しかも，契約初年度においては，保証金と２年分の利用料金を合わせて約200万円近くかかるようであります。　今までは全く費用がかからなかったものが，ここに来てこのような多額の負担を強いられるということになると，果たして利用者がいるのであろうかという懸念もあります。　この不法係留問題は，放置自転車問題と非常に似通った現象があり，幾ら立派なマリーナを整備しても，今の利用料金の問題であるとか，本市周辺における整備もこの観音マリーナ１カ所だけというようなことで，利用しにくいという面もあり，このような状況では，利用者がほとんどいないということも十分考えられるわけであります。　その意味からも，住民，所有者の立場に立った施策の展開が必要であると考えます。　平成２年度に向けての国要望の中でも，プレジャーボート対策として，収容施設の整備など抜本的対策の確立を要望しておりますが，このままでは，ますます増加し，条例規制もやむを得ないという状況になりかねません。その前に，本市としてでき得ることはないのか，本市の職員の英知を結集して，思い切った発想のもとに施策を展開していく必要があるのではないかと考えるわけでございます。　以上，申し述べました点について御所見を賜りたいと思います。　次に，国際会議場図書資料室の活用についてお尋ねいたします。　昨年７月，広島市の国際交流の拠点施設として広島国際会議場が開館して８カ月余りとなります。この間，大きなイベントとしては，第２回世界平和連帯都市市長会議，第９回核戦争防止国際医師会議世界大会などの開催，そのほかにも各種の国際会議，シンポジウム，講演会が開かれるなど，会議場としては好調な滑り出しを見せているように見受けられます。　このような会議場機能という面では好調のようでありますが，情報提供機能という面で図書資料室の利用が，いま一つ思わしくない状況のようであります。　この図書資料室は，国際会議場３階にあり，約200平方メートルの広さの部屋に，日本の政治や文化を紹介する洋書が約1,000冊，外国の文化や社会情勢，国際情勢などに関する日本語の本が約1,000冊あるほか，50カ国以上の大使館から寄贈されたパンフレットや他の国の国際交流団体が発行する機関紙など，ほかの施設では見ることのできない資料も用意されております。さらに，現在改装中の平和記念館から平和関係の図書など約２万冊も移されております。　このような，質，量ともに豊富な図書資料を備えているにもかかわらず，私が聞いたところでは，昨年７月の開館から12月までの６カ月間の利用者は，日本人が延べ2,934人，外国人が734人，１日平均では，日本人が16人余り，外国人はわずか四，五人という状況であります。さらに，本を借りた人は，６カ月間で延べ103人しかおらず，海外の雑誌やビデオが見ることのできる１階の国際交流ラウンジに留学生などが毎日二，三十人集まっているのとは対象的であります。　何が原因かということでいろいろ聞いてみますと，一つには，置いてある本のほとんどが日本語か英語の本であり，留学生の大半を占める中国を初めとするアジアの人たちにとっては，利用しにくいということであるようであります。もう一つは，借りられる本が限られており，読みたい本をゆっくり読めないという声もあります。　せっかくこれだけの施設を持ちながら，それが十分に利用されていないのは，大変残念なことであります。　アジアからの留学生を初めとして，広島市にやってくる外国人は，ますますふえており，研究，研修のための情報提供のニーズも高まってきております。　既に，国際会議場のアンケート箱には，英語以外の外国語の本を入れてほしい，借りられる本をふやしてほしいという要望が，相当数寄せられているようであります。　国際平和文化都市を標榜する広島市として，こういう声に積極的にこたえていく必要があると思うわけであります。　これについて，当局のお考えをお聞かせいただきたいと存じます。　次に，福祉の問題についてお尋ねいたします。　御承知のように，我が国では高齢化が急速に進んでおり，21世紀初めには，国民の４人に１人が65歳以上という超高齢化社会の到来さえ予測されます。　これに伴い懸念されるのは，年金，医療などの社会負担の増大や寝たきり老人，痴呆性老人の増加であり，特にそういう寝たきり痴呆性老人の介護対策は，急務の課題となっております。　また，重度障害者や高齢障害者など，家庭における生活が困難な障害者のための介護対策も，重要な問題となってきております。　このような介護に対する市民の要求は，今後ますます増加し，あるいは多様化していくものと思われますが，その対応は，行政だけでは難しく，ボランティアの活躍が大きく期待されているところであります。　お聞きするところによりますと，広島市社会福祉協議会では，現在そういうボランティアの活動を調整するボランティアコーディネーターの配置を進めているようであります。　これは，ボランティアのお世話を必要とするお年寄りや障害者とボランティア志願者との間に立って需給のバランスを調整するほか，福祉現場で活躍するボランティアの相談，新しい志願者への説明，指導などの役割も果たしております。　このような制度は，今後とも増加，多様化するボランティアに対する需要に対応し，ボランティア活動を有効に促進するものとして私も注目しているところであります。　現在の配置状況，今後の計画について，当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。　また，現在，市内には3,700人程度のボランティアがおられるそうでありますが，特に需要の高い老人ホームヘルパーは100人にも満たず，手話やベビーシッターなどに偏っているようであります。　こういうアンバランスについても解消を図っていく必要があると思うわけでありますが，何か対策をお考えであれば，あわせてお聞かせいただきたいと思います。　次は，先ほどから多く片仮名用語が出ておりまして，私も実際はわかってない片仮名語もたくさんあるわけでございます。その用語の適正使用についてお尋ねをいたします。　先般，島根県では，県のキャッチフレーズとして使っている「シマネスク・島根」「リフレッシュ・リゾートしまね」「海と山のフロンティア」という言葉について，片仮名英語の乱用で，文法と意味に誤りがあり，意味がわからないとして，これらの宣伝などに使った公費について監査の請求がありました。　監査請求は，棄却されたようでありますが，問題は，行政の使用している片仮名用語は，必ずしも住民の理解を得られていないということであります。　こうしたキャッチフレーズのみでなく，公文書で頻繁に使われている片仮名用語について，コンセプト，マスタープラン，アイデンティティー，ノーマライゼーションなどがありますが，言葉の意味を本当に市民に理解してもらっているのでしょうか。　以前にも本会議で指摘がされていますが，メッセ・コンベンションシティーという言葉などは，英語とドイツ語の組み合わせで，説明を聞かなければその意味はわからないものとなっております。その上，最近ではメセコンという略語まで登場しておるわけであります。一層わかりにくい言葉となっているのであります。　以前，福島助役が総務局長のときに，本会議で片仮名用語の使用基準として，ほかに適当な訳語かない場合，その言葉を使用しないことによってかえって意味がわからなくなる場台，キャッチフレーズなど意図的に使う場合という三つの指針を示し，国語として適切な表現がある場合は，片仮名を用いることは慎むべきであるとの答弁をされております。　しかし，その後も使われ続け，次から次へ新しい片仮名語が出てきておるわけでございます。頻繁に見るようになった片仮名用語が数多くあります。　例えば──べろをかみそうでございますが，アメニティーとか，インテリジェントセンターとかハイライフタウンとか，リーディングプロジェクト，リフレッシュパーク，ショートステイ，デイ・サービス──まあこれはよう使うんでございますが，枚挙にいとまがないわけであります。これらは，本当に必要で，市民に理解されているものなのでしょうか。　国においても，厚生省で「公用文における片仮名用語の使用の適正化について」という通知が，当時の小泉厚生大臣の名のもとに出され，わかりにくい片仮名用語の乱用を慎み，やむを得ず使用する場合でも括弧書きで注釈をつけるなど，わかりやすい公文書に意を用いていこうとしていますが，広島市としてももっと具体的な指針なり通知が必要ではないかと思います。　聞くところによりますと，県は，今まで昭和61年４月，平成２年１月──ことしの１月でありますが，２年に１遍程度にわたり「外来語・略語用語集」というのを作成をいたしまして，議会側，行政側とで使用しているとのことであります。　改めて当局の御見解をお聞かせいただきたいと存じます。　次に，放置自転車対策についてお伺いいたします。　この問題につきましても，今まで何回か本会議でも取り上げられ，関係者の方々もその対策に努力されておられるようでありますが，まちを歩いてみますと，相変わらず自転車などの不法駐輪が後を絶たず，まちの美観を損ねるだけでなく，点字ブロックをふさいだり，消防車の通行の妨げになるなど根の深い都市問題になっております。　市が撤去した放置自転車の保管所の状況を見ましても，商工センターにあります西部保管所は，その収容能力をはるかに超えて既にパンク状態で，昨年秋に新設された大州の東部保管所も今の状態が続けば満杯になるのは時間の問題だということであります。　放置自転車の撤去台数は，毎年ふえておりますが，保管期間中に持ち主があらわれて引き取られるのが半数程度で，返還率が非常に悪く，保管場所の面からもこの対策を困難にいたしております。　昨年９月議会においても，駐輪場の設置，条例による規制，市民の協力という３本の柱で努力をしているが，思うように効果が上がらないという答弁がございました。　最終的には，利用者自身のモラルを待つしかないと言って手をこまねいていたのでは，問題は解決をいたしません。　本日の「市民と市政」を拝見しますと，袋町駐輪場の利用開始や規制区域の拡大など新たな対策を打ち出しているようでありますが，この問題について今後とも行政，地域，企業が一体となって知恵を出し合う必要があると存じます。　放置自転車対策に対する取り組み状況及び保管場所など，今後の対策の展望について再度お聞かせいただきたいと存じます。　次に，広島駅前大橋のかけかえについてお伺いいたします。　先般の新聞報道にＪＲ広島駅前にある駅前大橋のかけかえで，最終的な橋のデザインが決まらず，計画が宙に浮いているというニュースがありました。　広島市は，この橋のデザインについて，昭和62年にコンペを行い，63年７月に１位作品が決まったわけでありますが，その後，市の内部からクレームがついて計画が棚上げ状態となっているというものであります。　この理由として，工事中の交通処理の困難さやデザインが奇抜過ぎてなじめないなどの否定的な意見が上がったこと，また，国の補助金の関係で途中から所管が南区役所から本庁へ移ったことなどが挙げられているようであります。　言うまでもなく駅前は，広島の陸の玄関口であり，平成６年のアジア競技大会を控え，現在，駅前再開発が進められるなど今後大きく変身を遂げようとしております。　駅前大橋は，この広島の玄関にふさわしい橋として市民の英知を結集して立派なものをつくっていかなければなりません。　今回の問題は，一部には市の対応のまずさもあるやに聞いておりますが，その経緯と今後の対応についてお考えをお聞かせいただきたいと存じます。　次に，被爆建物の問題についてお尋ねいたします。　本会議において他の議員さんからも赤十字，原爆病院，日銀広島支店などのことが，よく指摘されておりますが，私は，かつての軍都広島の面影を残す出汐町の旧陸軍被服支廠のことについて触れてみたいと思います。　この建物は，旧国鉄宇品線沿線に陸軍の被服一式を製造，修理するための被服支廠として大正８年２月に竣工されたもので，現在も南北に３棟，東西に１棟の赤れんがづくり，３階建ての建物が残っております。西側道路から見ることのできる鉄の窓枠は，昭和20年の被爆の際の爆風により，ことごとく内側に曲がったままになっております。　昭和27年３月から昭和31年11月までは，近くの高等学校の仮教室として使用されていたこともあったようでありますが，その後，一時繊維会社の倉庫として使用された後，昭和34年からは，現在の使用者である日本通運株式会社広島支店に貸与されております。　１万6,820平方メートルの敷地内に４棟で，延べ面積２万852平方メートルの建物が建っており，土地・建物とも南北の３棟は広島県，東西の１棟は国の所有となっております。そのほとんどは，日本通運株式会社広島支店の出汐倉庫として使用されており，一部広島大学の寮として22名の学生が住んでおります。　近くには高等学校が何校かあるために，建物があることそのものにより平和学習となっているとも言えますが，既に竣工から70年を経過しようとしておる建物で，しかも被爆建物であることを考えると，何らかの処置を講ずる必要があるのではないかと思うわけであります。　日本通運広島支店に問い合わせましたところ，建物の構造そのものは堅固にできているため，今のところ使用に支障はないが，壁面の傷みはひどく，雨がしみてくるところも何カ所かあり，最近1,000万円程度の内部補修を行ったということでありました。　また，大規模な補修をしたくても，壁面等の外部には手を加えられないような取り決めを県等と交わしているということであります。　建物の大部分を所有する広島県も，現在のところ建物の保存という観点では，確立した計画，方針は持っていないようであります。その方針が決定するまでには，建物の有効利用を図っていきたいという考えのようであります。　また，中国財政局でもこの建物が堅固な建物であるために，当分の間は，現在の使用形態のままで支障なしとして判断をしておるようであります。　私は，この施設は，国，県から譲り受けて，原爆遺跡として一部保存するとともに，もっと跡地を有効に利用すべきであると考えております。　例えば，宇品にあります郷土資料館も元陸軍の糧秣廠であった建物を利用した施設でありますが，この陸軍被服支廠も国，県から土地・建物を譲り受けて郷土資料館のように利用はできないものかと思うのであります。　市としては，このことについてぜひ前向きな検討を要望するものであります。　また，さきの本会議で市長室長が答弁された中に，被爆建物について原爆遺跡選定調査会議において調査，検討を行うという趣旨の説明がございましたが，この調査会議において，この建物についてはどのような調査あるいは検討がされたかをお伺いしたいと思うわけでございます。　次に，旧国鉄宇品線跡地の利用についてお尋ねいたします。　宇品線で早朝に響いていた列車の音が聞かれなくなって４年以上たちました。今ではレールも取り去られ，草が生い茂っております。　先般，市ではこの宇品線跡地の利用方法として，国道２号線と県道翠町仁保線に挟まれた1,180メートル部分について，既存の市道と合わせて，歩道を備えた片側１車線の市道として整備するという方針を発表されました。この区間の宇品線跡地は，幅員が７メートルから12メートルとなっており，一番広いところと狭いところでは５メートルの差がございます。　最終的に新しく整備する市道の幅員を何メートルにして，宇品線跡地部分はどのくらい活用しようとされているのか，詳細な計画は伺っておりませんのでわかりませんが，宇品線跡地の利用しない部分，あるいは沿線でこの用地とあわせて活用できる場所があると思うわけであります。　これらの土地に公園，駐車場，集会所を整備することを提案したいと思います。　平成２年度末には，海田大橋の開通が予定されていますが，この橋を通る車両は，仁保へ抜けるか新しくできるこの市道を利用することになると思います。これに伴い，急増する車による騒音，振動の緩衝帯としても，宇品線跡地の未利用地を公園，駐車場，集会所用地の一部として活用することは最善策ではないかと存じますが，当局のお考えをお聞かせ願いたいと思います。　最後に，南道路についてお尋ねいたします。　この問題は，一昨年も私が一般質問でいろいろとお尋ねいたしました。その後の状況等も含め，再度お聞きしてみたいと思います。　まず，このたびの議会に南道路の建設促進を図るために道路公社の設立の議案が提出されておりますが，この時期に同公社を設立することの意義は何なのか，午前中に藤田議員が，設立趣旨，メリット，スタッフ等質問をされまして，答弁は，広島呉，中広宇品等有料道路の建設管理ということで，基本的な考え方が表明されてないように思うわけでございます。藤田議員もそう言われておりますので，南道路──再度お尋ねをしておきたいと思います。　南道路の建設を進めるに当たっての懸案となっていた事業主体，代替地の確保，事業の手法などの問題のうちの一つが解決に向かうことになると思いますが，他の問題についても何らかの進展があったのではないかと思うわけであります。　この事業に関する新しい方針等があれば，お聞かせ願いたいと思います。　次に，事業主体以外の問題についてお尋ねいたします。　立ち退きの問題について前回質問したときは，南道路に関する宇品地区の移転対象者の起業予定地の面積は３ヘクタールで，代替地として確保しているものは，宇品の入り江埋立予定地のうち，低層住宅の1.14ヘクタールで，それ以外にも競輪場周辺の市有地，入り江の埋立予定地の商業・業務用地，宇品海岸二丁目の県有地などを確保したいという答弁をいただいております。その後の状況はどのようになっているのかお尋ねしたいと思います。　また，移転対象者地区はほとんどが商業地域となっておるために，代替地においても商業系の用途地域を確保してほしいという質問をしたところ，前向きに対処する旨の御回答をいただいておりますが，このあたりの問題について現在どのようになっているのかお聞かせ願いたいと思います。　以上，数点お尋ねをいたしましたが，理事者各位の誠意ある御答弁を期待をして私の総括質問を終わりたいと思います。皆様方の御清聴まことにありがとうございました。（拍手） ○副議長（元田猛君）　市長。　　　　　　　　　　〔市長荒木　武君登壇〕 ◎市長（荒木武君）　ただいまの兼桝議員の高度情報化に対応した都市づくりについて御答弁申し上げます。　御案内のように，近年，情報化ニーズの高まりや情報処理・通信技術の飛躍的な発展，さらには情報通信の自由化などを背景として，産業，保健・医療，教育・文化など社会のあらゆる分野にとって情報化が進展しておるところであります。

　こうした中で，高度情報化への対応は都市発展の重要なかぎとなっておりまして，行政としては，適切な対応策を講ずることが重要な課題となっておるわけでございます。　情報化に対応した都市づくりの基本的視点として，一つに，国内及び海外主要都市とのネットワーク化を図り，海外及び大都市圏との情報格差を縮小し，情報アクセスの迅速性を高め，二つ目には，中四国経済ブロック圏における情報拠点性の強化を図り，より一層中枢管理機能を高め，三つ目には，広島市及び広島広域都市圏における地域住民の都市生活の質的向上と地域経済の活性化を図ることが必要と考えております。　このため，第３次広島市基本計画の中で，第１に情報通信基盤の整備，第２に情報システムの構築・導入，第３に情報化に対応した人材の育成，第４に情報サービス産業の振興と情報システム化の促進，第５に質の高い情報発信機能の強化と多様な情報交流の場の形成，そして，これら高度情報化の進展に伴い発生する諸問題への対応を高度情報化のための基本方針として掲げております。　現在，これらの基本方針を具体的な情報化施策に結びつけていくため，広島市高度情報化構想基本計画の策定に取り組んでいるところでございます。　この計画の中で，各種の国の地域情報化構想とその支援策を積極的に活用することとしており，その一つである情報化未来都市構想についても，西部丘陵都市における都市管理システムを初め各種の調査研究を行っているところでありまして，今後とも内容を十分に検討し，対応していくこととしております。　いずれにいたしましても，活力あるまちづくりを推進する上で，高次都市機能の整備の一環である情報機能の強化を重要施策の一つとして掲げ，その推進に努めることにより，21世紀を視野に置いた都市づくりを進めてまいる考えでございます。　以上。 ○副議長（元田猛君）　椎名助役。 ◎助役（椎名彪君）　駅前大橋につきましてお答え申し上げます。　この駅前大橋につきましては，昭和31年に架設されました幅員30メートルの橋梁でございますけれども，近年の交通量の増大でありますとか，朝夕の混雑時には交通渋滞が著しいということ，さらにまた橋梁本体の老朽化も進んでいるため，昭和58年度よりこの前後の道路の幅員──都市計画道路の幅員50メーターにあわせてかけかえの計画が進められてきたところでございます。　現在，この橋を中心とします駅の周辺地区におきましては，御承知のようにＡ，Ｂ両街区の市街地再開発事業が進められておりまして，昭和63年度に整備されました広島駅南口広場とあわせまして地区の総合的な都市機能の更新が図られようとしているところでございます。　このため，かけかえに当たりましては，本市の陸の玄関口にふさわしい機能と駅前再開発との一体的な景観形成を図る重要な橋梁とすべく昭和62年度から設計競技を行いまして，延べ４回にわたりまして審査会を開催し，昭和63年７月に最優秀作品が選考されたところでございます。　この駅前大橋の設計競技審査会で選考されました作品は，橋の西四隅より──失礼しました。橋の四隅より柱が立ち上がりまして，中央上空で一つに結ばれるという３角形の構造物を設計の象徴としているものでございますが，この構造物によって歩道部分をつる形式ともなっているわけでございます。　現在，この作品の設計を基調に構造，施行性，経済性，駅前大橋周辺の建物群との調和，施行中の交通処理など具体的な検討を進めているところでありまして，今後関係機関との調整を進めながら，広島の顔を創造するためにふさわしい橋梁として平成２年の渇水期より工事に着手する予定でございます。ちなみに，完成の予定は，平成10年度を予定しております。　なお，当初この橋梁のかけかえにつきましては，市の単独事業として考えていたわけでありますが，建設省都市局との協議によりまして国庫補助採択の見通しがついたため，都市計画街路事業として施行することにしたものでございます。　以上でございます。 ○副議長（元田猛君）　市長室長。 ◎市長室長（池田正彦君）　国際会議場の図書資料室の充実についてのお尋ねでございます。　国際会議場の図書資料室は，国際交流ラウンジとあわせて市民，あるいは広島にいらっしゃる，あるいは広島に住んでいらっしゃる外国人への情報提供等を目的として昨年７月に整備をしたものでございます。　まず，国際交流ラウンジでは，ビデオ等による姉妹都市，あるいは諸外国の紹介，さらには情報提供・情報交換，あるいは相談員による相談業務，あるいは観光・生活情報の提供といったふうな機能を持っておりますほか，図書資料としても10カ国10の新聞，あるいは16カ国25の雑誌を備えまして，閲覧に供しているというところでございます。　図書資料室のこうした情報提供の一環として──情報資料の提供の一環として整備をしたものでございまして，基本図書である事典，あるいは辞書，あるいは語学の専門書に加えて日本紹介のための外国語図書と海外紹介のための日本語の図書に重点をおいて収集をしておりまして，現在日本語図書が1,000冊，外国語図書が1,000冊，計2,000冊を備えております。図書資料室では，このほか文化センターの平和関係図書２万5,000冊も合わせて閲覧に供しているところでございます。　今後の計画としましては，２カ年計画で2,000冊をさらに購入し，合わせて4,000冊を備えるというふうな計画も持っております。　御指摘にもありました英語以外の外国語図書については，現在，辞書あるいは語学の専門書など20カ国140冊を持っておりますほか，各国の大使館，あるいは帰国された留学生等々からいただいた56カ国100冊の英語以外の寄贈図書を備えているところでございます。　収集に重点を置いている日本紹介の外国語図書につきましては，英語以外のものが市販をされているものが少なく，入手をしにくいという現状もあるわけでございますが，整備，充実の必要性は十分に認識をいたしておりますので，今後充実をさせていくよう努力をしてまいりたいというふうに思っております。　また，貸し出しについてでございますが，現在整備をしている図書が，各国の辞書あるいは百科事典など基本図書の性格を持ったものが多く，これらについては利用の頻度がまことに高いというところから，文学書等約300冊を除いては貸し出しを行わず閲覧のみということにいたしているわけでございます。　貸し出しについても，もっともっと貸し出しをすべきであるという御意見でございますが，今後は，基本図書についてある程度整備ができましたんで，来年度以降は，貸し出し可能な図書をより多く購入して利用者の要望にこたえてまいりたいというふうに思っております。　それから，旧陸軍被服支廠に関連したお話でございます。原爆被爆の実相の継承を図るという趣旨で，昭和53年から原爆遺跡の選定会議を設けまして，建物，橋，あるいは惨禍のあった地域等のうち，建物については，被爆の痕跡が残っているもの，仮に修復をされたものであっても，爆心地から２キロメートル以内にあるものを，原爆遺跡として選定をいたしております。　しかしながら，建物，橋，あるいは商店街といったふうなものをそのまま保存することは，原爆ドーム以外はなかなか困難であることから，被爆当時の状況を記した説明板を設置をする，あるいは取り壊された場合においては，その一部を被爆資料として寄贈を受けて，平和記念資料館において展示，あるいは収集・保存をするというふうな措置をとっているところでございます。　御質問にありました旧陸軍被服支廠は，爆心地から約2.7キロメートル離れているわけでございますが，原爆の爆風によって変形をした窓の鉄扉を現在も一部残している建物でございまして，選定会議におきまして選定した41カ所のうちの一つに入っております。　原爆資料館におきましては，旧陸軍被服支廠関係分としては，爆風の被害を如実に物語る資料として，昭和47年に爆風で上部の笠石が持ち上がってしまったれんが塀の一部を，また昭和53年には鉄扉一対を広島県から寄贈を受けて館内に展示をいたしているところでございます。　なお，旧陸軍被服支廠につきましては，被災当時の状況を物語る写真が確認できなかった等の理由によりまして，被災説明板については，いまだ設置をされてない──未設置となっておりますが，これらにつきましては，前回原爆遺跡の選定会議で調査をしてから約10年以上経過をしておりますんで，今後見直しをしていく中で説明板の設置等については検討をしてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○副議長（元田猛君）　総務局長。 ◎総務局長（村上健君）　片仮名用語の適正な使用について御答弁申し上げます。近年，国際化，技術革新等を反映しまして，片仮名用語がマスコミ，書籍の中で多く利用されるようになってきております。　これは，専門用語である場合，新しい事物の考え方をあらわそうとする場合等を契機としまして，多く使用されてきているものと認識しております。こうした状況の中で，片仮名が公用文の中に多く用いられているところでございますが，公用文につきましては，正確かつ平易な用語と表現を用い，だれにでもわかる文章を書く心がけが基本でありまして，わかりにくい片仮名用語をむやみに使用することは適当でないと考えております。　こうした観点から，かねてより文書作成につきましては，「文書事務の手引」を作成し，全庁的な指導を行っているところでございまして，特に片仮名用語の乱用を慎むため，昭和60年５月に公用文における外国語等の適切な使用について通知し，片仮名用語は，議員も触れられましたけれども，他に適当な訳語がない場合，また，それを使わなければかえって意味がわかりにくい場合，キャッチフレーズとして意図的に使っていく場合等に使用するという原則の周知を図ったところでございます。　さらに，具体的な表記方法につきましても，昨年３月「文書事務の手引」を全面的に改訂した際，例えば片仮名の「コスト」という言葉は，「費用」という言葉に言いかえる，やむを得ず外国語，外来語を使用した場合，わかりにくいと思われるものには注釈をつけるなど具体的な指針を示す一方，昭和60年以降，毎年度の文書事務研修の中でこうした指導を行ってきているところでございます。　今後とも，あらゆる機会をとらえて，この趣旨が徹底するよう指導してまいりたいと思います。　なお，御提案の用語集の作成につきましては，わかりやすい文書をつくることを最優先に取り組むことが必要と認識しておりますけれども，各課の外来語の使用実態，他団体の作成状況，その利用実態等をも調査し，作成について検討してみてまいりたいと思います。 ○副議長（元田猛君）　民生局長。 ◎民生局長（堀部尚雄君）　ボランティア問題についてお答えをいたします。　まず，ボランティアコーディネーターでございますが，これは，サービスの受け手とサービスの担い手であるボランティアとの調整──橋渡しをする役でございますが，平成元年度に西区と安佐南区の社会福祉協議会にモデル的に設置をいたしております。平成２年度からは，実はこれを全区に設置をいたしまして，ボランティア活動を一層推進をいたしたいと，このように考えております。　それから，ボランティア活動が特定の分野に偏っているんではないかという御指摘でございますが，在宅介護ボランティア養成講座とか，そういう講座を設けましたりしていろいろ研修をやって，ボランティア活動のすそ野を広げるようには努力をいたしておるわけでございますけれども，御指摘の高齢者の在宅援助ボランティアにつきましては，確保が大変難しゅうございまして，これは，受け手の側がやはり専門性であるとか，継続性であるとか，あるいは安定供給ということを求められる分野でもあるわけです。　そういう意味では，なかなかそれを無償のボランティアで支え切るというのは，非常に難しさがあるということでございまして，本市といたしましては，昨年10月から広島市在宅福祉サービス協会という協会を設立をいたしまして，これは有償ボランティアでございますけれども，家事援助サービスを開始をいたしたところでございます。　加えまして，家庭奉仕員の派遣制度もございますものですから，官民相まってこういう介護を要する世帯に対しては，今後とも手を尽くしてまいりたいと，このように考えております。　以上です。 ○副議長（元田猛君）　建設局長。 ◎建設局長（横山良三君）　まず，プレジャーボート対策でございますが，議員御指摘のとおり，近年の余暇時間の増大等によりまして，海洋性レクリエーション需要の増大に伴いまして，ヨットだとかモーターボート等，プレジャーボートが著しく増大いたしております。河川や港湾の管理上，あるいは都市景観上，看過できない問題になっていることは十分認識いたしております。　こうしましたプレジャーボート対策は，第一義的には河川管理者や港湾管理者が対応すべきものであると考えておりますが，本市といたしましても，都市行政を担う立場から，川や海におきますプレジャーボートの保管施設の確保やプレジャーボート所有者の適正な管理を促します法制度の確立などにつきまして，関係行政機関との連携を図りながら具体策を検討しているところであります。　既に，62年１月，河川管理者であります中国地方建設局を中心にいたしまして，県・市などで構成いたしますプレジャーボート対策連絡協議会を設置いたしまして，プレジャーボートの現況調査や河川マリーナの候補地選定などの検討を行っているところでございます。　一方，港湾管理者であります広島県におきましても，プレジャーボート対策の受け皿と──ボートの受け皿といたしまして，850隻収容の観音マリーナを計画され，現在マリーナを整備・管理する第三セクターの設立の準備等が進められておるところでございまして，今後，埋立免許申請等の手続を経て工事に着手しまして，アジア大会が開催されます平成６年を目途に完成する予定となっております。　また，長期的な観点から，県内沿岸部の各地域ごとにメーンのマリーナあるいはサブマリーナ，民間マリーナ等を計画的に整備するための調査を新年度から実施される予定となっております。　本市としましても，以上のような動向に対しまして，各管理者との調整を図りながら，プレジャーボートの不法係留問題等の解決に向けて努力いたしたいと考えております。　次に，放置自転車対策でございますが，放置自転車につきましては，行政，地域，企業が一体となった対応が必要であると考えております。　まず，行政といたしましては，新年度は市民モラルの一層の高揚を図るため，広報活動を強化するとともに，放置の著しい地域に新たに指導員を配置しまして，行政の手による現場での駐輪指導の徹底を期することといたしております。　さらに，規制区域内の放置自転車の撤去回数をふやすとともに，本年４月１日の袋町駐輪場の供用開始に伴いまして，放置規制区域を拡大し，放置自転車対策も一層の強化を図ることといたしております。　また，撤去の強化に伴いまして，自転車保管区間──保管期間を６カ月から３カ月に短縮し，保管場所の確保をいたしたいと考えております。　また，自転車等の受け皿としましての駐輪場につきまして，来年度においては，大手町第一公園地下への駐輪場設置について調査を行い，市内中心部におきます放置自転車の受け皿確保に努めてまいりたいと考えております。　次に，地域，企業と一体となった対応につきましては，今年度２回にわたりまして市内中心部のデパート，商店街等の合同対策会議を開催いたしまして，地元におきまして放置自転車の整備や放置防止ステッカーの張りつけ，啓発ビラの配布をするなど，放置防止啓発や駐輪指導について協力を得ることとなったところでございます。　いずれにしましても，放置自転車対策につきましては，今後とも官民一体となうて積極的に取り組んでいきたいと思っております。　次に，旧国鉄宇品線跡地の利用問題でございますが，この本跡地が，市街地を南北に貫通いたします貴重な土地であることから，沿線地区の活性化や市民生活の向上を図るためにも，国道２号から県道翠町仁保線までの区間，約1,180メーターございますが，この地区の利便性と環境面に配慮いたしまして，車道２車線──これは９メーターを予定いたしておりますが，さらに両側に植樹帯を含む歩道──片側が3.5，これを両側に設けます。総幅員が16メーターという補助幹線を──道路を計画いたしております。　当該土地の現況といたしましては，国鉄清算事業団所有地と，これに隣接します市道及び財務局所有の認定道路等細長い形状の土地となっております。　これらを合わせますと，今回計画いたしております補助幹線道路として望ましい16メーターの用地の確保ができるということでございまして，本跡地の全幅を道路として利用するように考えておりまして，議員御提案の公園だとか駐車場等の活用は，非常に困難だと思っております。　それから，道路公社の件でございますが，その公社の設立のメリット等につきましては，午前中藤田議員にお答えしたとおりでございますが，本南道路の整備につきましては，多大な事業費と事業期間を要しますし，通常の公共事業に頼っていましては，早期整備は到底望めない状況でありますことから，国の無利子貸付金や民間資金の調達ができ，短期間に道路整備を図ることができます道路公社を設立し，整備を進めてまいりたいと考えておるところでございます。　また，道路公社は，有料道路と密接に関連する道路も受託して整備することができまして，さらに，有料の自動車駐車場の建設・管理もできることなどから，道路交通体系の体系的な整備が可能になると考えております。　それから，南道路につきましても，代替地等の問題でございますが，先ほどお話にもありましたように，代替地を予定いたしております宇品の入り江の埋立地につきましては，現在，広島県におきまして木材業者などの水際線利用者と交渉するとともに，公有水面埋立申請に必要な各種調査を行っており，平成２年度，公有水面埋立免許を得まして，埋立工事に着手すべく諸準備を進めているところであります。　このほか，宇品地区の公有地のうち，利用度の少ない用地を代替地とすることにいたしまして，関係機関と協議調整を重ねており，そのうちの一部，約0.5ヘクタールの代替地が確保できる見通しとなったところでありますが，今後も引き続き関係機関と協議調整に努めて，代替地の確保には努めたいと思っております。　また，宇品地区の移転対象者は，商業系の代替地を希望される方が多いと予想をいたしておりまして，移転先の代替地につきましては，用途地域の変更も含めたまちづくりにつきまして，移転される方々と一緒になっていろいろと検討する必要があると考えております。　以上でございます。 ○副議長（元田猛君）　56番。 ◆56番（兼桝栄二君）　２点ほど要望をしておきたいと思います。　原爆被爆建物の問題についてでありますが，先ほどの発言の中にも申し上げましたように，宇品の郷土資料館のように立派なものを残せという意味で言ったのではないわけでありますが，やはり国や県やらから土地や建物を譲り受けてですね，被爆建物を──の一部を残していただきたいというふうに思うわけでございます。　私は，あの辺いっつも通るわけでございますが，非常に悲惨な姿がまだいまだに残っておるわけですから，当然，被爆建物として一部残して，そして残りの土地はですね，日通へ全部貸しとくわけも要らぬわけですから，やはり広島市が全部譲り受けて，跡地の利用を有効に使えるように十分前向きな検討を願いたいというふうにお願いをしておきたいと思います。　それから，片仮名用語でございますが，私もえっとことを言うたんですが，ぜひともですね，理事者の方には，もう既につくっておられるんかもわかりませんが，次から次──次から次，何ぼでもふえるんですね，えっと使わぬようにしますよという総務局長の話じゃございますが，本当に毎年ふえていっとるわけです。　ですから，２年に１遍程度はですね，用語集をつくって，議員の側にも配付してですね，わからぬところがあったらこれを見てつかあさいやというふうな親切もあってしかるべきじゃないかというふうに私は思うんでございます。ね，だからそういうふうに用語集をやっぱり作成をして配付をしてもらいたいというふうに思います。　今まで使った言葉でもですね，わからぬのがいっぱいあるわけですから，よろしくお願いをしておきたいと思います。　それから，南道路の件でございますが，まちづくり対策委員会とか，名称は別としてですよ，名称は別として，新しい地域へですね，代替地のところへその宇品の立ち退き予定者の方が移転をするためのですね，まちづくり委員会といいますか，どういうふうな名称になるかは別としまして，そういう組織ができたらですね，コンサルタントを地元でですよ，地元で採用をして，お願いをして，そして，その費用は市の方で負担をするということを，この前の説明会の中でもそういう話があったと思うんですが，ここら辺で再確認を私はしておきたいと思います。　以上，一つ──最後は質問です。 ○副議長（元田猛君）　建設局長。 ◎建設局長（横山良三君）　地元説明でコンサルタントの話を出しましたですが，一応我々もコンサルタントにつきましては，それなりの業績なり，過去の経験なり，資格なりということを審査をして，その適切な人間を派遣いたしますと，こう申し上げたところでございまして，現地が雇われたというのがどの程度の人か，あるいはそうしたいと言われる方がどの程度かちょっとわかりかねますので，ちょっとその辺の確約はいたしかねますが，もし要請があればこちらから派遣したいというのが本当のところでございます。（56番兼桝栄二君「終わりです。あとやります。」と呼ぶ） ○副議長（元田猛君）　本日は，この程度にとどめ，明日引き続き総括質問を行います。　────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　次　会　の　開　議　通　知　────────────────────────────────── ○副議長（元田猛君）　この際，御通知申し上げます。明日は，午前10時から議会の会議を開きます。　────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　散　　　会　　　宣　　　告　────────────────────────────────── ○副議長（元田猛君）　本日は，これをもって散会いたします。　　　　　　　　　　午後４時51分散会　───────────────────────────────── 　　　　　議　　　長　　　瀬　　川　　吉　　郎　　　　　副　議　長　　　元　　田　　　　　猛　　　　　署　名　者　　　児　　玉　　光　　禎　　　　　署　名　者　　　松　　尾　　好　　子...

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広島市議会 1990-03-01 平成 ２年第 １回 ２月定例会－03月01日-02号

広島市議会 1990-03-01
平成　２年第　１回　２月定例会－03月01日-02号