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昭和63年第 2回 6月定例会−07月01日-03号

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  1. 広島市議会 1988-07-01
    昭和63年第 2回 6月定例会−07月01日-03号


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    昭和63年第 2回 6月定例会−07月01日-03号昭和63年第 2回 6月定例会        昭和63年第2回広島市議会定例会会議録(第3号)            広 島 市 議 会 議 事 日 程                            昭和63年7月1日                            午前10時開議                日    程  第1 一般質問  ─────────────────────────────────            会 議 に 付 し た 事 件 等  開議宣告(終了)  会議録署名者の指名(終了)  日程に入る旨の宣告(終了)  日程第1 一般質問(続行)  休憩宣告(終了)  開議宣告(終了)  一般質問(続行)  休憩宣告(終了)
     開議宣告(終了)  一般質問(続行)  会議時間の変更について(時間延長)  一般質問(続行し,明日も続行)  次会の開議通知(7月2日午前10時開議を宣告)  散会宣告(終了)  ─────────────────────────────────              出 席 議 員 氏 名   1番  谷 川 正 徳 君     2番  松 平 幹 男 君   3番  多 田 敏 治 君     4番  仲 津 幸 男 君   5番  児 玉 光 禎 君     6番  平 野 博 昭 君   7番  熊 本 良 作 君     8番  三 戸 應 則 君   9番  土 井 哲 男 君     10番  藤 田 博 之 君   11番  加 藤 万 蔵 君     12番  栗 栖   晃 君   13番  坂 根 喜三郎 君     14番  皆 川 恵 史 君   15番  奥 田 幹 二 君     16番  福 島 和 宏 君   17番  中 山 忠 幸 君     18番  松 井 邦 雄 君   19番  種 清 和 夫 君     20番  浅 尾 宰 正 君   21番  村 岡 節 吾 君     22番  山 口 氏 康 君   23番  田 辺 秀太郎 君     24番  碓 井 法 明 君   25番  藤 川   武 君     26番  下向井   敏 君   27番  都志見 信 夫 君     28番  鈩 谷 君 子 君   29番  中 本 康 雄 君     30番  石 川 武 彦 君   31番  戸 田   満 君     32番  鶴 見 和 夫 君   33番  住 田 孝 行 君     34番  木 島   丘 君   35番  神 明 政 三 君     36番  西 村 敏 蔵 君   37番  正 畠 明 雄 君     38番  伊 藤 稲 造 君   39番  月 村 俊 雄 君     40番  増 田 正 昭 君   41番  前 本 一 美 君     42番  松 浦 弘 典 君   43番  牧 里 重 喜 君     44番  井 上   貞 君   45番  松 尾 好 子 君     46番  前   恵 介 君   47番  桜 井 康 民 君     48番  大勢登 康 憲 君   49番  鈴 木   修 君     50番  中 本   弘 君   51番  山 科 美 里 君     52番  海 徳   貢 君   53番  永 田   明 君     54番  元 田   猛 君   55番  瀬 川 吉 郎 君     56番  兼 桝 栄 二 君   57番  今 田   智 君     58番  竹 永   勇 君   59番  山 本   誠 君     60番  米 田 十 郎 君   61番  八 百 千頭夫 君     62番  宮 本 正 夫 君   63番  柳 坪   進 君     64番  明 星 正 明 君  ─────────────────────────────────              欠 席 議 員 氏 名                な   し  ─────────────────────────────────        職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 事 務 局 長 浜 井 澄 人 君  事務局次長議事課長事務取扱                          河 野 康 文 君 議事課長補佐議事係長事務取扱    議 事 課主事 藤 本 光 江 君        遠 藤 玉 喜 君 議 事 課主事 加 藤 泰 秀 君  議事課主事補 植 田 恭 代 君 外関係職員  ─────────────────────────────────            説明のため出席した者の職氏名 市    長 荒 木   武 君  助    役 福 島 隆 義 君 助    役 椎 名   彪 君  収  入  役 佐々木 真 二 君 市 長 室 長 池 田 正 彦 君  企画調整局長 石 橋 正 行 君 総 務 局 長 村 上   健 君  財 政 局 長 山 下   茂 君 民 生 局 長 堀 部 尚 雄 君  衛 生 局 長 吉 田 哲 彦 君 環境事業局長 鍋 岡 聖 剛 君  経 済 局 長 和 泉 禎 一 君 都市整備局長 川 村 尋 男 君  建 設 局 長 青 井 靖 夫 君 開 発 局 長 山 中 賢 造 君  下 水 道局長 赤 司 義 臣 君 消 防 局 長 石 田 嘉 堆 君  水 道 局 長 山 根 龍 春 君 広島市民病院事務局長        安佐市民病院事務部長        小笠原 大 昭 君         益 田   一 君 財 政 局次長 伊 藤 利 彦 君  財 政 課 長 藤 井 克 己 君 教育委員会委員長          教  育  長 宮 永 聰 夫 君        藤 井   尚 君 選挙管理委員会事務局長       人事委員会事務局長        斉 藤   勇 君         天 倉 松三郎 君 代表監査委員 網 井 信 昭 君              午前10時11分開議              出席議員 43名              欠席議員 21名 ○議長(柳坪進君) おはようございます。出席議員43名であります。  ─────────────────────────────────                開議宣告  ───────────────────────────────── ○議長(柳坪進君) これより本日の会議を開きます。  ─────────────────────────────────             会議録署名者の指名  ───────────────────────────────── ○議長(柳坪進君) 本日の会議録署名者として             1番 谷 川 正 徳 君             59番 山 本   誠 君 を御指名いたします。  ─────────────────────────────────             日程に入る旨の宣告  ───────────────────────────────── ○議長(柳坪進君) これより日程に入ります。  ───────────────────────────────── △日程第1 一般質問  ───────────────────────────────── ○議長(柳坪進君) 日程第1,昨日に引き続き一般質問を行います。  発言通告者に順次発言を許します。  21番村岡節吾君。           〔21番村岡節吾君登壇〕(拍手) ◆21番(村岡節吾君) おはようございます。議長の発言の許可をいただきまして,第一自由民主党を代表いたしまして質問をさしていただきます。御支援と御批判をいただきますよう,よろしくお願いいたします。  最初に,都市機能の形成についてと題しまして,戸山地区に関して御質問を申し上げます。  思い起こしてみますと,昭和49年7月,不燃性廃棄物埋立候補地として,広島市が同年10月に方針を決定いたしました。もちろん内容は,生ごみと産業廃棄物の埋め立てということであろうかと思ったわけでございますけれども,地元の方では50年7月30日に工事着工などの禁止の仮処分申請を広島地裁に起こされました。そして,実に11年6カ月間の間,市と地元の争いが続いたわけでございます。  今回,62年1月の9日に,本訴の取り下げ,条件といたしましては,今後誠意を持って白紙において話し合うと,こういうことにおきまして和解が成立いたしました。
     私も,今回質問さしていただくに当たりまして,戸山というところを改めて見詰めてみました。実に広いんですね。沼田町の町域を約伴と戸山で大方半分ぐらいの広い面積を有しておる。それが戸山というところであり,そして,しかも森林地帯が大変多いところで,その間に平たい地域があると。大体数字を見てみますと,町域が約67.05平方キロメートルあるわけでございまして,戸山と伴との差が大体10キロ平方ぐらい伴が多いと。  しかしながら,戸山が不利益を見ておられる一つの原因といたしましては,面積が広いにもかかわらず,伴との人口差が余りにも差があり過ぎる。戸山には大体600世帯ぐらいで人口が2,330人ぐらいしかいらっしゃらない。  しかも,そのような地理地形,そして人口の差というような,そういう不利益の中でこの争いが始まりまして,以後和解はしたものの,その間においては,私は行政においても,あるいは現地におきましても,明らかにこれは不当な市の差別行政である。といいますのは,伴地区におきましては,御承知のように,丘陵都市構想が発表され,その具体化がどんどん進んでおる。ところが,戸山におきましては何ら厚い行政の施策が講じられておりません。  世間で言っておりますのは,戸山地区はああして反対闘争があり,自然を守ろうという闘争があり,自然を大事にしよう,大事にしようと言うんだから自然のそのままにしておいてやれやと,こういう形で戸山には手をつけられない。やはり住民のこういう地域を守ろうという運動と行政の施策とは割り切って考えなくちゃならぬと思うのであります。  私は,そういう現実を見まして,一体戸山を広島市としてどのようにこれから行政を展開していこうというお考えをお持ちなのか,ここらあたりをお聞きしたいのであります。  現在,幸いにいたしまして,戸山に入ってまいりますと──久地の方から入ってまいりますと──入っていきましたら,阿戸という地域がございますけれども,ここにある会社がゴルフ場の建設をされる運びになりました。地域にとりまして大変喜ばしいことでございます。あるいはまた,ほかのスポーツ施設も地域では熱心にお考えになっておられる。  さらに,若い人たちは,この近年,自分たちのこの戸山の地域を自分たちのみずからの手において将来のまちづくりを考えていこうと,熱心に若い人たちが大勢集まり,堂々話し台いをされます。非常にその姿は熱いものがあるわけでございます。私も,ときどきお手伝いさしていただきますけれども,この息吹を広島市は大事にお考えいただきたいのであります。  広島市も,106万の大都市でございます。そういうことを考え合わしてみますと,あの地域に広大な森林地帯とあわせて農耕地がございます。約50万坪の田畑があるわけでございますけれども,この地域の人の日常生活を見てみますと,朝5時あるいは5時半というような早い時間に家を出て勤務地に向かっておられます。大変従来からの過酷なというまでもの生活を強いられておる。やはり,この戸山の若い人たちが話し合っておりますように,夢と希望が持てる生活ができる地域をつくり上げていこうと,それにはやはりあの地域を,一つの例として申し上げますと,広島市のスポーツ村として位置づけてはどうであろうかと,戸山に行けばどんなスポーツでもできる,そういう村にしてはどうじゃろうか,そういうまちにしてはどうだろうか。確かに,8区の中にはスポーツセンターを初めいろんなスポーツ施設がございます。もちろん そのことも承知の上で御提案申し上げておるわけでございますが,一例として申し上げますので,広島市として,それにもまさる立派なお考えがあればお示しをいただきたい。なければ考えていただきたい。そして,この本会議の席上においてはっきりとそのことを明言していただきたいのでございます。そのことを戸山の人々は目を大きくして,また,耳を広くして聞いておるわけでございます。  次に,平和公園の整備についてお尋ねするわけでございますけれども,私は,平和という点におきまして,私自身は市長にもまさる平和の願いを持っておるという自負を持っております。しかしながら,行動の面において先般も市長は国連に行き,そして,大きな声で平和を求めてお帰りになりました。大変御苦労なことだと思います。千里の道も一里からの例えがございます。人によっては,核実験があるごとに抗議文を送られる広島市の施策に対して批判をされる趣もあります。しかしながら,平和というのは,根強く,粘り強く一歩一歩進めていかなければ平和はかち取れるものではないということは,だれしもわかることであろうかと思うのであります。私は,そういう広島市の施策に大賛成でございます。  昨日も,新聞をこう見てみますと,いろんなことが出ております中で,ソ連の原子炉衛星コスモスが8月あるいは10月ごろには落ちるんじゃあるまいか,これはけさの新聞ですね。けさの新聞に出ております。以前にもソビエトの衛星が落ちたという例がございます。ここには,10年前,カナダに落ちたということが書いてあります。放射能汚染の可能性も大きな見出しで書いてあります。また,記事の中には,広島に──広島ではない。日本に落下する可能性も出ております。広島でなくても,地球のどこに落ちても,放射能の汚染ということは断じて防がれなくてはなりません。  私は,こういう今の姿は,平和利用であるかもわからない。しかしながら,その裏には,軍事という隠されたものがあろうかと思うわけでございますけれども,こういう点においては,国民一人一人がその実態を深く見詰めていき,平和の探究をしていかなきゃならぬ。  その原点であります平和公園に,現在約年間760万人の人々が平和学習においでたり,あるいは原爆の恐しさを見詰めに来られたり,いろんな形でおいでていただいておる。このことをもっと市長は真剣に考えていただきたい。せっかくああして遠くまで出かけながら,広島に来てください,平和を学びに来てください,あの悲惨な実態を学びに来てくださいと声を大にしておられる市長が,なぜあの駐車場をおろそかに考えられるのか,ここがどうしても私としては納得がいきません。  私は,このことを59年の9月19日の本会議においてもお願いをし,お尋ねもしております。名前を申し上げませんけれども,そのときの都市整備局長さんは,今そのことを──市域を中心地からそのことを討議しておると,研究検討しておると,いずれ結論が出るというふうにおっしゃった。平和公園に駐車場を設けるということは困難であるけれども,結論を出すというておっしゃった。ところが,現在ちょっとお聞きしてみると,できないという,必要ないという──公園の駐車場は必要ないというような結論が出ておるやに聞いておりますけれども,せっかく広島に来てくれと,来られるときには広島駅まで,あるいは空港までは公共の輸送機関でおいでる。それは,海外からも,日本国中至るところからおいでになるわけでございますけれども,平和公園までは好きなようにしてきてくれ,歩こうが乗ろうが好きなようにしてきてくれと言わんばかりの施策では納得いかない。  現に,ピーク時には1日約150台からのバスが路上狭しと連なっておる。そうして,通行の安全も妨げておる。公園内に入るバスはわずかでございます。五,六十台しか入らない。あとは皆路上に駐車しておる。この路上駐車は,法によって規制されております。駐車してはいけないという標識が立っておる。にもかかわらず,そこに大量のバスあるいはマイカーがとまっておる。以前にも申し上げましたが,バスの場合に反則切符を切られたということを聞いてはおりませんけれども,マイカーはたびたび切られておる。せっかく広島に平和を求め,学びに来て,罰則を与えられる。与えられるような広島市が施策をとっておるということは,私は考えなくてはならないと思うのであります。  以前,地下に駐車場を求めましたところが,聖地だとおっしゃった。確かに聖地でございます。16万とも言われ,あるいは22万とも言われる多くの犠牲者が眠っておられる。私の両親も兄弟も眠っております。聖地と言えば,中心地は皆聖地でございます。  しかしながら,さわってはいけないというのは,納骨堂を初め一連の構造物が設置してある範囲であろうかと思います。少なくとも,聖地だから掘れないと言っておきながら,国際会議場においては,地下を掘っておるではありませんか。地下は掘れないと,聖地だから掘れないと言ったのに,なぜ掘ったんでありましょう。私は,そんなことはおかしいと思う。多くの犠牲者が眠っておられ,とうとい聖地であればこそ,有効に活用してしかるべきであろうかと思う。少なくとも,資料館も大改装をおやりになる計画,記念館も建てかえられる計画,そうしてみますと,私は,このときこそ地下1階,2階あるいは3階,このような利用の方法を考えれば,バスの運転手さんだって安心してバスが駐車できる。今の状態でいいますと,バスをとめておっても,随時前に進んでいくから,お便所に行きたくても行かれないと言う。そのお便所も,あの広大な公園の中にたった一つしかない。そんなことではいけない。やはりきちんと法の枠の中で物事が処理できるようにしてこそ,行政の施策と言えるのではないでありましょうか。  記念館の前のあたり,100メーター道路の地下を含め,あるいは吉島方向に向かってのあの道路の地下を考えあわせれば,相当広範囲に大きな地下が建設できるはずでございます。私は,真剣にそのことを市長にお考えいただきたいのでございます。  さらに,そうすることによって一部を地下街にし,そして,今61年度で1人平均9,800円,62年度で9,600円の観光客が1人当たり金を落としてお帰りになったと,広島からお帰りになったということでございますけれども,滞留時間を──駐車場を建設することによって滞留時間を長くし,経済の活性化にも役立つような方向で物事をお考えいただいたらいかがであろうかというふうに考えます。このことを,市長さん初め関係部局の職員の皆さん方,本当にその立場に立ってお考えいただきますようお願いいたします。  次に,その他の項といたしまして発言通告しておりますが,近来,また駐輪公害が方々で起きております。一時,職員の皆さん方が一体となって一生懸命市民の不満にこたえていただいた,あるいは障害者のことを思い,一生懸命対応していただいた。ところが,また以前にもまさるとも劣らぬほどあちらこちらで駐輪公害が起きております。もちろん,バスセンターあたりにいきますと,点字ブロックはおろか,道の大半を占領しておるという不法なやり方が平然と行われておる。  私は,以前の職員の皆さん方が取り組んでいただいたことを思い起こしていただいて,あちらにもこちらにも起きておるこの駐輪公害をなくしていただきたい。啓蒙もしなくてはならないでしょうし,あるいは直接手を下さなくてはならないところもありましょう。  いずれにしても,特定の人間が不当に公道を1日中占拠するということは,どのような形であれ,許されないことであろうかと思います。駐輪公害だけでなくして,マイカーの不法な駐車も随分あります。  このようなことを含めまして,本来,委員会でもやっていいような性格のものでございますが,このこととあわせてもう一つは,長束八木線に起きておる危険な状態を一時も早く解消していただくようにお願いしたい。それはどこかといいますと,大町幼椎園大町小学校安佐南中学校祇園北高等学校というこの四つの大きな教育施設が集中しておる地域でございます。  長束八木線も近々フィーダー輸送という関係から地元説明に入られる段階まで作業が進んでおるやにお聞きしておりますけれども,現実に約200メーター──この地域の約200メートルの間はわずか幅員が6メーター,しかも,同じ幅員において,またこの200メートルの間において曲がりくねっておる。じぐざぐに曲がっております。つい先般も,一人の婦人が亡くなられました。たびたび事故が起きておる地域でございます。  私も,安全協会のお世話をさしていただき,あるいは交通安全運動推進隊のお世話もさしていただきながら,各地域の危険な状態をいろいろ見ております。道路の状態もいろいろ見ておりますけれども,あの近辺でここほど危険の増大しておる地域はございません。いろいろ問題もあるようでございますけれども,この長束八木線の実現化こそ,安全にする施策であろうかというふうに思います。  わずか200メートルの間において,しかも,大勢の子供たちが毎日危険な目に遭っておるわけでございます。ましてや,足がおぼつかないお年寄りは大変危険でございます。足元のおぼつかない年寄りのことを思い,市長におかれましては,特別なお考え,また御配慮をいただきたいと思うのでございます。  取りまとめて,いろいろお願いやらあるいは御提案やら申し上げましたが,明快な市長の御答弁をお願いいたしまして,質問を終わらしていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(柳坪進君) 市長。           〔市長荒木 武君登壇〕 ◎市長(荒木武君) ただいまの村岡議員の御質問の中で,沼田町戸山地区の将来のまちづくりをどのように考えているか,こういう質問にお答えをいたしたいと思います。  広島市の都市建設に当たりましては,平地部が少ないという地形的制約の中で,限られた土地の有効活用を図っていく必要がございます。また,地域開発に当たっては,都市の発展と自然環境の調和を図りながら地域の特性を生かすとともに,全市的に均衡のとれたまちづくりを進めていく必要があろうかと思います。  そういう観点から,戸山地区は,本市の新たな都市拠点となる広島西部丘陵都市計画区域の近接地という地理的条件に加え,豊富な開発可能地を持った地区であり,将来開発の可能性を秘めた地区であると,このように考えております。  戸山地区の将来構想については,以上のような認識の上に立って,一つは,西部丘陵都市の進展状況,二つには,本市の同地区における事業計画との関連,三つには,ただいまの村岡議員の提案の趣旨等を十分に考慮し,今後,地域の方々の意向を踏まえ,戸山地区のあり方について研究してまいりたいと,このように考えております。  以上。 ○議長(柳坪進君) 都市整備局長。 ◎都市整備局長(川村尋男君) 平和記念公園来園者の駐車対策についての御質問にお答え申し上げます。  平和記念公園は,御存じのとおり,市民はもとより国の内外から非常に強い関心を持たれており,来園者は年間おおよそ400万人を超えており,年々またこれが増加の一途をたどっておるところでございます。特に,春,秋の観光シーズンで,日によりましては観光バスなどが駐車しきれない状況が現出いたしております。  しかしながら,平和記念公園及び周辺の地上部に──地上部に駐車場を確保することは困難な状況でございます。このため,周辺市街地における駐車場整備の状況を勘案しながら,御提案の地下空間を利用した駐車場の設置等,あわせて平和記念公園における駐車対策について今後研究をしてまいりたいと,このように考えております。 ○議長(柳坪進君) 建設局長。 ◎建設局長(青井靖夫君) 自転車駐輪の問題について,駐輪規制を始めた当初は効果があったが,最近は非常にまた放置等がひどくなっておると,こうした問題についてどのように考えておるかと,また,自転車等の放置を防止するためには対策をどのように考えておるかという2点についてお答えします。  本市が紙屋町,八丁堀地区を初め5地区を自転車等の放置規制区域として指定して放置規制に乗り出してから約2年になります。この間,62年度末までに自転車1万3,388台,バイク3,002台,計1万6,390台を撤去いたしました。撤去台数の推移を見ますと,条例施行当時の61年8月が約2,900台であったものが,1カ月たちますと約1,000台に減りまして,62年度の月平均では約800台と,大幅に減少してきている状況でございます。  また,規制前後の放置台数を紙屋町,八丁堀周辺について比較いたしますと,約60%減少しておりまして,規制区域に関しては,相当の効果が上がっていると考えております。  しかし,一方では,規制区域の周辺及び鉄道駅付近では,放置の増加傾向が見られております。  次に,自転車等放置防止の抜本的対策についてでありますが,放置防止は何よりも利用者の自覚が大切であるので,利用者に対しまして,既存の駐輪場への誘導,近距離者の自転車等利用の自粛など,自転車等の適正な利用についてのモラルの高揚を図るためのPRが大切だと思っております。  また,百貨店,スーパーマーケット等の大量の駐車需要を発生させる施設の空きスペースを顧客用の駐輪場として開放し,さらに,事業所の空きスペースを従業員用の駐輪場として開放することについても,協力を要請してまいりたいと考えております。  放置規制区域外であっても,相当期間放置するものについては積極的に撤去するよう,また,駐輪場の整備等の状況が整うのを待って放置規制区域の拡大を実施すること等行うことにいたしております。  次に,児童生徒の交通安全の確保というようなことで,都市計画道路として計画決定されております長束八木線と並行しておる市道でございますが,非常に狭隘で,通学路でもあるし,自動車等が集中することは危険であると,これを何とかならないかということでございます。  都市計画道路長束八木線の整備につきましては,新交通システムの大町駅がJR可部線との交差部に新設されるに伴いまして,この大町駅へのバス等による利便性を図るため,安川左岸から旧安古市町役場前の安川通りの間──安川通りの間につきまして,新交通システム関連にあわせまして,昭和68年度の完成を目指して,本年度より事業着手することといたしております。  しかし,この間は,支障となる家屋55戸と数が多く,しかも,事業施行中の高陽沼田線と重複する権利者がおられるなど,相当な努力を傾注せねばならない路線であると予想しております。  したがいまして,御指摘の通学路に隣接する長束八木線の整備時期は,本年度より事業着手する区間の進捗状況を勘案の上,検討してまいりたいと考えております。  当面の処置としましては,安全な通学路が確保できるよう,現道の拡幅の可能性,用水路への歩道の張り出し等の可能性等々,方策を早急に調査検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(柳坪進君) 教育長。 ◎教育長(宮永聰夫君) 沼田町の戸山地区における本市の事業計画に関連して,一つの将来構想例としてスポーツ村構想についてのお尋ねがございました。  教育委員会といたしましては,関連案件の推移を見ながら,市としての同地区についての将来構想研究の中で,なおまた広域圏スポーツ施設のあり方という視点の中で,今後の研究課題として受けとめてまいりたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(柳坪進君) 21番。 ◆21番(村岡節吾君) 今御質問しました中で,事前にはようようお願いしておいたんですが,壇上から発言しなかったら局長が答弁しなかった。まあもちろんのことじゃろう思うんです。  戸山地区で長年渇望されておるのは何じゃろうか,それは行政もよく御承知いただいておると思うんです。伴から戸山へ越すのに,細坂からくすの木台を通って戸山へ──阿戸へ入っていく道路,これはバスが今運行しております。通勤通学の足をここへ頼っておりますし,生活の大半をここへ頼っておる。あるいはまた五日市,廿日市あるいは湯来町方面へ向かっての道としても使っております。もう1本は,奥畑から桜ケ峠に向かっていく道路でございます。  この桜ケ峠を通ってみますと,僕は,この地元の要請に基づいて一度見に行きました。改めて見に行きました。それは,僕だけでなくして,ある国会議員──はっきり申し上げた方がいいと思うんですが,粟屋先生とも見に行かしていただきました。粟屋先生いわく,人や車が通る道かいのと,こがあな危ないところを通しとるんかいのとおっしゃった。それぐらい危ない箇所が吉山側にあります。  私は,この道路の整備について,建設局の関係課の方にまいりました。ぜひトンネルで抜いていただきたい。どちらの道も積雪時には使えなくなる。くすの木台の方は通勤通学という日常の生活がかかっておるから除雪をして通るわけでございますが,桜ケ峠の方はほぼ一冬通れない。しかも,道路は,道路らしくない道路ができておる。そうしますと,それに対して職員さんが,これは膨大な金がかかるのにできゃあしませんよとおっしゃった。今,車がどれぐらい通っとるんでしょうかのと,こうおっしゃった。そこで,私がそのやりとりを今申し上げよるわけですが,通れるような道にしておかなくて,通れないような道にしといて,車が何台通りよるかとは何事かと,こういうて申し上げた。まあそのような道路でございます。  将来の戸山を──戸山のまちづくり,人づくりを先ほどお願いし,市長からもこれから検討していくというふうにおっしゃっていただいた。そうしてみますと,建設局長さん,将来の戸山だけでなくして,広域的に考えてですね,佐伯郡あるいは佐伯町あたりを広域的に考えてみましてもですね,年から年中通れる道路といいますと,トンネル以外にないわけでございます。したがって,トンネルだけはどうしてもやっていただきたいと,つくっていただきたいというのが,戸山地域の積年の願いでございます。  したがって,このことにつきましてですね,やろうと,前向きにやるようにしようという,こっち向いて──前向いちゃあ座っておられますが,向いとられるだけでなくして,前向きな答弁をはっきりいただきたい。  あとは,また委員会等におきましてですね,質問さしていただきたいと思いますが,建設局長さんの目が覚めるような答弁をお願いして終わります。 ○議長(柳坪進君) 建設局長。 ◎建設局長(青井靖夫君) 議員御指摘のこの広島湯来線,特に沼田から戸山へ向けての道路につきましては,五十二,三年ごろから調査しまして,現在逐次整備しておるわけでございます。  この道路につきましては,市北西部と都心部を連絡する主要地方道でございまして,西部丘陵都市建設等,今後の開発が見込まれる北西部地区の幹線道路でもございます。このため,沿道に集落が形成されております奥畑地区や吉山地区より順次整備を進めているところでございます。  御指摘の上奥畑から吉山間について桜ケ丘峠ですか,(21番村岡節吾君「桜ケ峠」と呼ぶ)──桜ケ峠の間につきましては,現在でも非常にヘアピンの多い道路,狭隘な道路でございまして,そういうこともございまして,改良計画を策定し,整備計画の具体化を進めているところでございます。  しかし,議員が御提案のトンネルによる短絡道路の建設については非常に事業が長期化し,事業費も莫大となりますことから,事業化の見通し等につきましては,非常に困難と思いますけれども,戸山地区の今後の開発計画の動向を見ながら研究課題といたしたいと思います。  以上です。 ○議長(柳坪進君) 続いて,3番多田敏治君。           〔3番多田敏治君登壇〕(拍手) ◆3番(多田敏治君) 民主クラブの多田でございます。  日ごろ考えておることを中心に質問をいたしたいと考えますが,何分にも7番バッターでありますし,今回は特に安佐南区オンパレードでございまして,質問もかなり重複をしたようでございます。工夫はいたしておりますが,多少の重複についてはお許しをいただきたいと思います。  まず,広島市の都市整備についてお伺いをいたしますが,今,日本全国で計画的な国土づくりということでいろいろな開発計画が示されております。中でも昨年出された四全総では,多極分散型国土形成が柱となり,52年に策定された三全総の定住圏構想から大きく視点を変えた社会情勢の変化への対応を求めております。  これに伴って首都機能を分散する分都論,首都を補完,代替する重都論,首都を移転する遷都論,政府機関を首都圏内で再配置する展都論,そして県を廃しての道州制導入論と地方中枢都市構想等々,論議は論議を呼んでいます。  そして,その前段として政府機関の地方移転,それに続いて民間もというわけで,5月には多極分散型国土形成促進法が国会で成立しました。  しかし,事はそう簡単に進むとは考えられません。なぜなら,これまでの経過,調査結果などで明らかなとおり,政府機関も民間企業も立地はすべて首都圏を希望しているからであります。あの膨大な国土を持つアメリカ,中国を初め世界の各国でも都市への集中は避けられない現状にあります。  また,道路交通網,通信網の発達は,一点集中を可能にする一面を持っています。例を挙げれば,新幹線の開業は,西の拠点であった大阪の持っていた機能を東京に集中させました。通信網の発達は,最近では資金調達まで中央に集中し,都市銀行各支店,地方銀行の存在にまで影響が出そうとのことですし,スーパー,外食産業の管理の中央集中化には驚くものがあります。通信衛星の利用範囲が拡大されると,この傾向は一層進むものと考えられます。それは,集中することによるメリットの方が,デメリットより大きいからであります。  広島にも例があります。昨年9月,合同庁舎4号館が完成しましたが,このことにより新たに10機関,700名の増となり,国の出先34機関約3,000名の全国一のミニ霞が関が出現しました。メリットを優先したことだとは思いますが,私は気象台までコンクリートと排ガスの中に閉じ込めることはないのではないかというふうにも思いますし,ますます一点集中が進んだように思うわけでございますが,県知事も市長も歓迎したというふうに報道をされております。御見解があればお伺いをしたいと思います。  このような状況下で,広島市も四全総の影響を受けながらまちづくりが進められるわけですが,それにしても,次々に示される計画は,広島市がどんなまちになるのか,市民の間でわかりにくくなっているのではないでしょうか。  もちろん広島市は,平和記念都市建設法に基づき,まちづくりが行われるわけでしょうが,最近本市が国レベルで指定を受けたものだけでも,環境庁のふるさとづくり推進事業──環境情報システム整備でありますが,建設省の高度情報化都市計画──インテリジェントシティ,運輸省の国際コンベンションシティ,自治省のひろしま国際都市整備計画,通産省の高度情報都市──ニューメディア・コミュニティ,郵政省の未来型コミュニケーションモデル都市──テレトピア構想などに加えて,中国地方建設局の太田川河川空間管理計画,それにウォーターフロント活用計画,ポートルネッサンス21など,教え上げればきりがないのであります。  そこで,お聞きしますが,これら国の縦割り行政が指定する数々の計画を市はどう組み台わせ実行していくのか,体制を含め御説明をいただきたいと思います。  言うまでもないことですが,昭和37年には全国総合開発計画が策定され,この中では既に人口,産業の地方分散が言われていたのですが,現実は大きく違っているのであります。すなわち計画だけがひとり歩きをしたのでは何にもならないと思います。私は,あるところで,広島市はかけ声はよくかけるのだが云々という話をされるのを聞きましたが,市民の皆さんの実感は,おくれた都市基盤整備の中で,花火のような計画を求めてはいないと思いますが,いかがでしょうか。  続いてお聞きしたいのは,市の考える多心型の都市とはどういうものかということであります。  といいますのは,市の持つ機能を分散して極とするのか,それとも自立機能を持ったまちを極とするのか。すなわち,さきに申し上げた分都論なのか,重都論なのか,展都論なのかということであります。基本となるところでありますので,御説明をいただきたいと思います。  これに関連して,西部丘陵都市計画についてお伺いします。  この計画は,沼田・石内地区に10万人規模の住み,働き,学び,憩うの機能を備えた総合自立都市づくりをするという計画でありますが,果たして自立機能を持ったまちなどできるのでしょうか。これだけニーズが多様化した社会情勢に対応ができるまちが10万人規模でできるとはどうしても思えません。やはり,ここは広島市とその周辺を含めた少なくとも150万人のまちづくりの一環として位置づけ,その中でどういう機能を分担すべきかを柱に計画を進めるべきと思います。10万人規模と自立都市にこだわっては,あの広大な土地の有効活用はできないと思いますが,お尋ねいたします。  その意味で,西部丘陵につくる施設についてお尋ねいたします。  今のところわかっているのは,広域公園及び国際情報工科大学の誘致であります。そのほかにも検討中だとは思いますが,メッセ・コンベンション計画やその他の計画から大きな箱物は済んだと言われる中で,なかなかこれという施設がないように思われます。  しかし,21世紀の広島を考えるとき,西部丘陵都市計画は重要な課題であり,その成否が今後に与える影響の大きさを考えれば,工場誘致が容易でないと推測される現状から,開発にインパクトを与える意味からも,官民を問わず市民球場規模の動員能力を持つ拠点施設整備は必要と考えます。このことは,これまでも論議されてきたところでありますが,開発局ができたことでもあり,改めてお伺いをいたします。  次に,新交通の沼田への延長と広島沼田道路の計画についてであります。  この計画は,地元の期待も大きく,その実現が待たれているところでありますが,克服すべき課題も多く,計画決定に至っていません。  課題の主なものは,両計画が莫大な工事費を要することから,必要財源の確保,市中心部の交通量の受け皿の問題,車社会での公共交通機関のあり方,それに両計画の互いに及ぼす影響などが考えられます。  これらを総合判断するとき,計画決定は容易でないことは理解できるものの,それではいつになったら計画が示されるのか,気になるところでございます。  そこで,私なりの考えを述べておきます。  後で申し上げますが,今の広島にあって,公共交通機関利用と自家用車利用との関係から推測すると,どちらの計画を先行するかは重要なポイントであります。どうか慎重な対応をお願いをいたしたいと思います。  いま1点要望を申し上げます。バス会社への影響対策は,経営に負担を与えることから市が行いますが,大町駅のJR側の駅舎も高速交通株式会社が建設することになると思います。このとき,JRにも応分の負担をさせる努力を重ねてお願い申し上げたいと思います。  続いて,道路交通対策についてであります。  広島の道路交通事情の悪さは,今さら言うまでもありません。朝夕の渋滞はもとより,昼間でも渋滞箇所が方々に見られます。そのため,動・植物公園を例に挙げるまでもなく,どんなよい施設でも,人の多く集まるものは,地元にとって迷惑施設となりつつあります。  また,広島のドライバーはマナーが悪いと言われています。それは本人の良識の問題でありますが,現在の交通事情のような能力を超えた道路を走ることによる弊害でもあります。そのことは,警察官が交通指導に立つと渋滞が増すことでもわかります。
     原因は,道路建設を上回る自動車の増加ですが,その対策がかみ合っていないのも一因であります。  例えば,宅地開発と道路交通行政ですが,仄聞するところによりますと,市の西部方面──広電宮島沿線では66年までに5カ所,合わせて2万8,000名規模の団地が完成し,また東部方面では矢野に68年に9,000名規模の団地が完成する計画とのことでありますし,その他にも宅地開発は数多く行われています。  とすると,すぐ全戸居住することはないにしても,現在の交通事情から推測すると,容易ならざる事態が想像されます。昨日も道路は計画的,効率的に建設しているとお話があったのですが,私にはそうは思えないのであります。それに加え,広島の厳しい交通事情の原因の一つは,広島の主要交通機関が何といっても自家用車であることにあります。  そのため,これらの問題解決のため,交通対策懇話会等で種々検討がされており,公共交通機関の利用をふやすことが効果があると提言されています。  しかし,さきに述べましたように,広島の交通機関は自家用車という観念は根深いものがあり,甚しいのは,100メートル先のたばこ屋にさえ自動車で行くような土地柄であります。そのような人に,公共交通機関を利用させるということは不可能に近いと考えざるを得ません。  さらに,県バス協会の調査では,広島市域でも62年度のバス利用者は1.2%減少したと報告を行っています。すなわち,公共交通機関に乗りかえるどころか,公共交通機関離れの傾向は続いている現状にあります。  そこで,お尋ねしますが,以上のような現状の中で提言を実現するためには,意識革命とも言える劇的な変化を起こさせる対策が必要と考えますが,市はいかに対応しようとしているのか,お聞かせください。  次に,祇園新道についてであります。  祇園新道の開通は,地元の協力が得られた太田川右岸道路通行と相まって,安佐南区南部の交通事情に若干の明るさをもたらしました。しかし,祇園新道は建設途上の暫定供用であることと,ドライバーの不なれのため,交通事故が発生しています。  一つは,連絡道と本道の関係ですが,もう一つは緑井の交差点です。この広島インターに入る交差点は複雑で迷う人が多くいます。  それは,この交差点が,54号線から山陽自動車道と祇園新道に入るには左に行かなければならないのに,通常右折する方法,すなわち道路の中央に出なければならない構造になっているからであります。標識も大分改善されてきましたが,表現や場所も路上に書くなどいま一層工夫をしてもっとわかりやすいような改善をお願いをしておきたいと思います。  また,この交差点で迷うことがもう一つあります。それは,54号線と祇園新道のどちらの道路の交通量が少ないかであります。交差点での迷いは禁物であります。そこで考えるのでありますが,この交差点に交通情報の案内板を設置してはと思いますが,御見解を賜りたいと存じます。  これに関連して,AMTICS──新自動車交通情報通信システムが東京では64年10月,大阪では65年から実用開始される予定とのことですが,広島での可能性についてお考えになっておられるか,お伺いをします。  次に,最近祇園新道連絡道を借地でつくるという事態が発生しており,加えてその借地料がこれまでの相場を変え,時価を抑制しなければならない自治体が借地料を引き上げる結果となっています。  そこで,全く異例なこととは思いますが,公道を借地でつくるということと,その借地料の基本的な考え方をお伺いをいたします。  続いて,幹線道路の交差点設置についてのお願いをしておきます。  さきの祇園新道に限らず,その他の幹線道路ができることにより,これまで通行できていたところが中央分離帯によって通り抜けができなくなることが発生しています。  当局の説明では,交通安全上のことだからだということでありますが,新しくできる道はそれほどでもないにしましても,長年なれ親しんだ道には愛着もあり,ある日突然その道が通れなくなることは強い抵抗があります。地元に対する説明は,これらの感情を考慮し,納得のいく根拠を示すなど一層の努力をお願いをしておきたいと思います。  三つ目は,外郭団体についてであります。  私は,さきの予算特別委員会において,市政の執行体制,特に現在の市政を推進するにはどのくらいの人員が必要かを質問しましたが,十分な理解ができませんでした。改めてこの問題を角度を変えて取り上げてみたいと思います。  まず,広島市の職員定数は,条例では1万1,860であり,実行定数といいますか,予算に計上されたのは1万1,154名であります。そして,これにかかる人件費605億8,108万円で,一般会計約3,800億円に占める率は15.9%であります。また,それ以外に仕事を委託するための委託料は約337億8,000万円あります。  一方,広島市の出資した外郭団体は56団体で,そのうち32団体には740名の職員を派遣しており,これは外郭団体職員1,535名の48%になります。そして,市は,これらの団体に補助金,委託料,出捐金を出しておりますが,これは一般会計では物件費等として処理されており,これら団体の人件費は市の会計上人件費としてはあらわれておりません。このことは,市としては市の執行体制に外郭団体は含めていませんし,法的に誤っているとは言えません。  しかし,サービスを受ける側,市民からはそう見えないのであります。団体名には多くは広島市がついていますし,施設にしても市のもので,使用料や手数料は市長が徴収していることからも,すべて市がやっていると思っています。それに,これらの団体のやっている事務事業は,もともと市がやっていた仕事が大部分であります。  加えて,市が外郭団体を設置して,それに仕事を委託する目的は,より公共性を保ちながら専門的知識の集団による効率よい対応と経営努力によって,経済的で良質のサービスを市民に行うことにあると思います。  このことから,私は,市はもっと責任ある対応が必要であり,特に公益法人は市の執行体制の一部としての指導監督が必要と考えます。以下,この観点から質問します。  まず,市と外郭団体の連携についてであります。  なるほど,それぞれの団体は独立した団体であり,独自の動きができることは理解しますが,公益法人のやっている業務は,市から委託を受けたもので,市の行政に大きく影響のあるものばかりであります。  したがって,市と団体の連携は緊密でなければならないはずですが,それができているようには思えませんし,市も団体の業務把握は不十分と言わざるを得ません。さきの予算委員会の論議はその最たるもので,広大工学部跡地の分譲住宅にかかわる計画変更のいきさつも結局明快な説明がないままに終わってしまっています。このような状況を市当局はどう考えているのか,まずお伺いします。  次に,この派遣職員数から見たこれら団体を設立した意義についてであります。  現在市が派遣している全職員の48%を占める派遣職員ということは,この人たちにとって,ただ単に下請会社に回されたという感じになるのではないでしょうか。その上,このことがプロパーの皆さんの意欲をそぐ結果となっていないでしょうか。そして,これらは結果的に設立目的達成を阻害する要因となることにはならないでしょうか,お伺いをします。  次に,市とこれら団体の契約ですが,ほとんどが随意契約であろうと思います。とすると,この中には市場の競争原理は入ってこないわけであります。  そこで,補助金並びに委託料と使用料の関係についてでありますが,補助金や委託料はどういう基準で出しているのですか。特に,委託料は,直営の場合との比較でどう判断をされているのか,お伺いをします。  また,各団体が市長から委託され,徴収した使用料は,委託料のどのくらいの比率になっているか,お伺いします。  次に,各種施設の維持管理と委託団体の関連であります。  市が現在建設中及び計画中の建物の代表的なものだけでも,国際平和文化センター──失礼しました。国際平和文化会館,現代美術館,創造文化センター,区民文化センター,区民スポーツセンター等々,それに広域公園など数々あります。これら各種の施設ができることは大変喜ばしいことでありますが,反面,これらの維持管理面では大きな負担増が予想されます。これを今までの延長で考えますと,人的には外郭団体の拡大,費用面では委託料の増となるものと考えられます。  そこで,お伺いしますが,この人的な対応と各種施設の維持管理費増が,市の行財政に与える影響をどのように考えているのか,御説明いただきたいと思います。  最後に,これら団体の経営状況の市民及び議会への報告についてであります。  申し上げるまでもなく,法には監査委員が必要と認めたとき,または公共団体の長の要求があったときは,基本金等の4分の1以上出資した団体の監査ができるとありますし,長には指導監督の義務と権限があると思います。しかし,今議会には,2分の1以上出資している17団体の経営状況が法に基づいて報告されていますが,これに対する長としての意見も,監査委員による監査報告書もついていません。出されているのは,各団体が発行したものを分厚くとじたものだけです。このことは,長としての調査も,監査委員としての監査もされていないということであろうと思います。  一方,提出されている資料には,株式会社では公認会計士と内部監査委員の監査報告書に監査結果が述べられています。しかし,公益法人の監査報告では,内部監査だけで,それには決算書,貸借対照表など財務諸表に相違ないと書かれているだけであります。  このような状況で,市として外郭団体を指導監督し,経営状況を広く市民に理解を求めていると言えるのでしょうか。今後の対応を含めて御見解を賜りたいと存じます。  最後は,62年度決算見込みについてであります。  62年度決算については,今,鋭意事務が進んでいることと思いますが,その概要についてお伺いします。  さきに,市は62年度の財政事情を発表しましたが,それを見てみますと,目を引きますのが,一時借入金が近年になく少ないことであります。調べてみますと,各年度末で,60年度は220億7,317万円,61年度は203億3,265万円であるのに対し,62年度は58億5,505万円であります。そして,例月出納検査報告書によりますと,月ごとの一時借入金が61年度と62年度では大きな差があり,9月以降はその傾向が一層顕著であります。  例えば,61年11月が110億8,417万円であるのに対し,62年11月は14億3,134万円となっています。加えて,60年度は141億2,681万円,61年度には94億9,160万円──いずれもこれは年度の最高でありますが,行った基金から歳計現金への一時繰りかえも62年度は行っていません。そして,歳計現金の最高額が60年度は23億3,908万円,61年度は83億6,329万円であるのに対し,62年度は166億881万円となっております。  すなわち,これらで見る限り,市の台所は借金が少なく,その上資金運営が楽な運営であったということになります。  一方,自治省は,さきに62年度の地方税の増収分を2兆700億円と発表し,これを過去最高とマスコミが伝えていますし,けさの新聞も同様な報道を行っています。  これらを総合判断するとき,これまでとは一味変わった決算となるのではないかと推測をされるのでありますが,その経過と対応についてお伺いします。  以上が私の質問であります。的確な御答弁を期待しますが,内容によっては再質問についてよろしくお願いいたします。  最後に,御清聴を感謝し,質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(柳坪進君) 市長。           〔市長荒木 武君登壇〕 ◎市長(荒木武君) ただいまの多田議員の質問の中で,合同庁舎4号館の完成によりますます一点集中が進んだように思うが,これをどのように考えているかと,市の考える多心型都市とはどういうものか,分都論なのか,重都論なのか,展都論なのか,こういう御質問でございますが,御案内のように,国の行政機関等につきましては,これまで合同庁舎4号館を初め上八丁堀地区を中心とした一団地の官公庁施設への集約化が進められているところでございます。  こうした官公庁の集約化は.都市機能の一点集中をさらに進めることになるのではないかという御指摘でございますが,本市における多心型都市づくりは,望ましい土地利用への誘導や交通体系の整備,地域ごとの特性を生かした都市機能の適正配置などにより都市の均衡ある発展を図っていこうとするものであります。  御承知のように,合同庁舎の建設場所は上八丁堀地区にあり,城南通りや白島通りなどに囲まれ,官公庁の立地環境としては良好な地区であります。  また,こうした官公庁施設の集約化は,市民の利便性の向上と公務の能率増進並びに土地の高度利用という観点からも必要なことと考えております。  こうしたことから,上八丁堀地区への合同庁舎の建設による国の行政機関の集約化は,本市が進めようとしている多心型都市づくりという方向とも整合がとれていると考えているので,御理解を願いたいと思います。  次に,本市の考える多心型都市づくりは,分都論,重都論,展都論のどれに当たるかという御質問でございますが,現在諸機能の東京一極集中問題への対応策の一つとして,首都機能の移転の問題が議論されております。  移転の形態としては,御指摘のとおり遷都のほかに分都,重都,展都などが挙げられております。分都というのは首都機能の一部を東京圏外へ移転するという考え方であり,重都は災害時などに首都機能の代替,補完ができる第二首都を整備するということであり,また展都は首都機能の一部を東京圏内に分散するということであります。  これに対し,本市の多心型都市づくりは,さきに述べましたとおり,地域ごとの特性を生かした都市機能の適正配置などにより,都市の均衡ある発展を図ろうとする考え方でありまして,首都機能の移転という問題とは同じ次元で述べることが難しいものでございますが,形態としては展都に近いものであると考えております。  以上。 ○議長(柳坪進君) 企画調整局長。 ◎企画調整局長(石橋正行君) 国の指定事業にかかわる御質問にお答え申し上げます。  まず,国の各種のモデル都市の指定と都市づくりのかかわりについてでございますが,御指摘のように,国の各省庁におきましては,国際化や情報化などに対応した都市づくりのための各種の新しい構想を提唱されまして,それを先導的に実施していくモデル地域を指定しておられます。  本市におきましても,構想の趣旨が本市の都市づくりの理念に合致し,地域指定を受けることにより事業が円滑に,あるいは強力に推進できるものにつきましては,その指定に積極的に取り組んでいるところでございまして,御質問にもございました事業等についてモデル都市としての指定を受け,鋭意その推進を図っているところでございます。  次に,国が縦割りで行うモデル地域指定を,市としてどう組み台わせ実行していくのかという点についてでございますが,御案内のように,本市におきましては,毎年向こう3カ年の実施計画の取りまとめを行っておりまして,こうした広島の都市づくりについて広く検討していく場で,あるいは庁内に適宜プロジェクトチームなどを設置いたしまして,こうした国のモデル事業の指定が本市の都市づくりにどのような位置づけにあるかというようなことを明確にしながら,国の指定事業の推進を図っているところでございます。  また,こうした各種の地域指定を受けたために,結果としてどんなまちになるのか,市民にとってわかりにくくなってるのではないかという点についてでございますが,広島市といたしましては,こうした国の地域指定のモデル事業は,国際化あるいは情報化など,早急に取り組むべき特定分野の課題への対応策としてこうした各種のモデル事業としての地域指定を受け,その推進を図っているところでございまして,こうした指定事業を含めまして,今後の広島市の全体的な都市づくりの方向につきましては,現在策定中の総合計画において,総合的,体系的に整理していくことといたしております。  また,この総合計画策定後は,PR版等を作成する等,市民への周知につきましても十分留意しながら,市民にとってわかりやすい都市づくりを推進してまいりたいと,このように考えております。 ○議長(柳坪進君) 総務局長。 ◎総務局長(村上健君) 外郭団体の問題のうち,市と公益法人との連携,派遣職員の問題,それから公益法人の経営状況の報告あるいは指導監督等を含めた公益法人に対する市の基本的な考え方につきまして御答弁申し上げます。  まず,本市における公益法人等との連携は,現在大きく分けまして三つの方法をとっております。  第1は,本市職員の公益法人等への理事,役員等への就任で,事業の企画,立案等の意思決定機関である理事会に出席し,市の意向を十分に踏まえた事業計画がされるように──作成されるようにしていることでございます。  第2は,行政の知識,経験を有する本市職員を派遣いたしまして,連絡調整を容易にし,業務の執行や運営が軌道に乗るようにしていることでございます。  三つ目は,各団体と主管局とが日常業務の執行を通じまして情報交換を行い,業務の円滑な運営ができるようにしていることでございます。  このように団体の意思決定の最高機関と実務レベルを通じまして連絡調整を密に行いながら,事業の展開を図っているところでございます。  次に,派遣職員が48%にもなっており,そのことが派遣職員とプロパー職員双方の意欲の低下を招き,団体の設立目的の達成を阻害する要因になっているのではないかとの御質問でございますが,各団体はその特性を生かし,市と機能分担を図りながら一体となって本市行政を推進していくことが必要であり,そのためには,当面,行政の知識,経験を有する職員を派遣することによって,各団体の機能及び組織の強化を図るとともに,その運営を軌道に乗せる必要があるものでございます。  しかし,一方で団体の設立目的に沿った主体的な運営体制を確保するためには,団体採用職員の人材の確保及び育成を行っていく必要がございまして,62年度におきましては,初めての試みではございましたけれども,団体が共同して一般事務職員の統一採用試験を実施し,広い範囲から有能な人材の確保を図ったところでございます。  さらに,加えまして,団体採用職員の資質の向上を図るため,研修にも意を用いるとともに,役付職員への登用も積極的に行いまして,組織の活性化と職員の士気高揚に努めているところでございます。  この結果,設立後間がない団体が多いこともございまして,現在多くはございませんけれども,団体採用職員646人のうち76人,約12%でございますけれども,76人の者が役付職員として登用されているところでございます。  今後とも団体採用職員の拡大と育成に努めるとともに,双方の職員がそれぞれの持ち場におきまして役割を補いながら,それぞれの能力を十分に発揮し,一体となって団体の自主的な運営の強化と組織の活性化を図ってまいりたいと考えております。  次に,公益法人の経営状況を市議会に報告する書類については,さきの本会議で財政局長が答弁いたしましたように,他の政令指定都市の状況等を現在調査し,検討しているところでございます。その検討の中で考えてまいりたいと思っております。  また,公益法人等に対する現在の指導監督体制につきましても,現在先進都市の実情調査を行うなど公益法人等の指導調整を的確に行い,効率的な運営が図れる体制づくりにつきまして,来年度には反映できるよう具体的に検討を行っておるところでございますので,いましばらく時間をいただきたいと考えております。  公益法人等に対する本市の基本的な考え方につきましては,国際化,情報化,技術革新,高齢化の進展という社会,経済情勢の変化に伴いまして,市民の行政に対する需要も年々増大し,その内容も複雑多様化している中で,広島市が今後とも中四国地方の中枢都市として発展するとともに,より一層市民サービスの向上を図るためには,限られた財源の中で,簡素にして効率的な行政運営を推進する必要があります。市政の一翼を担う公益法人等の果たす役割は,ますます増大するものと考えております。本市が設立しております公益法人等を体系的に分類いたしますと,おおむね次のような形になろうかと思います。  第1は,公益性及び公共性を確保しつつ,民間的経営原理・手法の導入が可能な事業で,公の施設の管理運営及び公共事業の受託等を行う財団方式による公益法人。  第2は,公益性を確保するとともに,民間の持つすぐれた経営能力,技術力等を活用して都市機能の充実,公共施設の整備等が図れる株式会社方式による商法法人。  第3は,公共的,中立的な立場から行政機能の補完,代行が行い得る事業で,特別法に基づき設立されます法人などでございます。  今日の増大する行政需要のすべてにわたりまして,行政が直接対応していけば,行政は限りなく肥大化,硬直化,ひいては住民の負担増にもつながってまいります。したがいまして,今後とも市民福祉の向上を図り,適切かつ効率的な行政運営を実現するためには,公益法人等の積極的な活用を図る必要があります。先進都市等の調査結果も踏まえまして,各団体の公益性,自主性を確保することはもちろん,団体の効率的で活力のある経営体制の確立に,より一層努めてまいる所存でございますのでよろしくお願いいたします。 ○議長(柳坪進君) 財政局長。 ◎財政局長(山下茂君) 外郭団体の関係のうち,委託料等の問題,あるいは62年度の決算どうかというような御質問について,私の方からお答えしたいと思います。  まず,外郭団体関係の委託料の方からお話を申し上げたいと思いますが,委託料の算定につきましては,本市の区民文化センター等々の公の施設の管理運営につきまして,ただいま総務局長から申し上げましたように,公益法人が公共性を保持しながら,民間的な経営手法も導入し得ると,そういうところから,それぞれ市の公の施設の管理主体としてふさわしいような公益法人に管理運営等の委託を行っておるわけでございます。  委託料を算定をしてまいりますに当たりましては,委託をする施設ごとに委託する業務の内容に応じまして,必要となる経費を過去の実績でございますとか,あるいは物価動向でございますとか,そういったことを勘案いたしまして,それぞれ的確に積算をいたします。そうした額を委託料として支払っているわけでございます。  次に,補助金の方でございますけれども,これは市がみずから事業を実施いたしますよりも,むしろ市民,民間の参加のもとに事業を実施した方が,事業効果でありますとか,あるいは経済効果と,そういった面からすぐれているということのために公益法人が,言わば市に成りかわって実施をしておりますような事業につきまして補助をしているわけでございます。  例えて言いますと,市の文化振興事業団がいろいろな文化行事を開催したりすると,こういった場合が一番わかりやすいかと思うわけでございますが,そういう場合の補助金の算定でございますけれども,そういう団体の実施いたします,やはり事業ごとに,その事業の実施に必要になる直接経費あるいは間接経費,そういったものと,他方で事業の実施に伴いまして団体自身に入る収入がある場合がございます。そういったものを,それぞれ過去の実績,物価動向,こういったことを勘案いたしまして算定をいたしまして,所要経費から収入額を差し引いた額,これを補助額というふうにしておるところでございます。  本市が直接に事業実施いたします場合と,公益法人に委託をいたしました場合の評価と,こういうことにつきましては,いろんなケースがあろうかと思います。  一般的に申し上げますと,委託をいたしました場合には,直営と比較をいたしますと,制度上の制約が少ないというようなことがございますので,事務処理におきまして,自主的あるいは弾力的な運用が図られまして,能率性,経済性が発揮しやすいという点があろうと思います。  それから,2点目といたしましては,市民参加によります開かれた施設の管理運営を行いやすいと,こういった点もあろうと思います。  こういった点が挙げられようかと思うわけでございます。  公の施設の管理運営を公益法人に委託をいたします場合に,市から法人に払う委託料,これはその公の施設を維持管理してまいります上で必要になる経費,具体的には人件費でございますとか,物件費,維持補修費といったものでございますが,そういう経費を算定をして支出をしておるわけでございますけれども,一方でさっきもお話のありましたように,使用料の方は市の収入になるわけでございます。この使用料の場合,積算の基礎といいますか,算定のベースにいたしておりますのは,今のような維持管理経費ばかりではなくて,それに加えましてその施設の建設に伴う資本費的なものといいますか,減価償却費でありますとか,あるいは支払い利子,起債でやった場合の支払い利子といったようなものを,そういったものを合わせましたものを原価にして,それをべースにほかの都市の類似施設の状況等々,そういったものを見ながら使用料の額を算定をしておるわけで,それで条例で決めていただいておるわけでございます。  しかし,ベースはそういう計算でありますけれども,実際の使用料水準といいますのは,他都市の類似施設の状況でありますとか,あるいは施設それぞれの設置目的といったことがございまして,必ずしもその原価というのをすべて賄えているわけではないわけでございます。  そういうことでございますので,市が徴収をいたします使用料と,他方で市から法人に払います管理の方の委託料,これを単純に比較をするということは,いろいろ問題はあろうと思います。見方の問題があろうと思いますが,あえて御質問の使用料の委託料に対する比率というものだけを見てみますと,例えて申しますれば,市営駐車場の場合,法人に管理運営を委託しておりますけれども,63年度の予算ベースの数字で申し上げますと,今の使用料の委託料に対する比率が約2倍ぐらいになります。それから,また逆に文化・スポーツ・レクリエーション関係の施設,これを全体的に,平均的に見ますと,今の比率は逆に25%程度,4分の1程度にとどまっておるというような状況になっております。ですから,施設の内容によりましてかなりばらつきがあるということでございます。  それから,こういった施設がふえてくることに伴いまして,維持管理経費がいろいろ市に影響を与えてくるわけでございます。御指摘のとおり,今後公共施設の整備を進めてまいります場合に,その施設の維持管理の経費負担ということは,非常に重要な問題になってくるわけでございますが,今後の本市の財政状況,これを見きわめながら,市民ニーズの動向でございますとか,あるいは既存の施設の有効活用あるいは類似施設等との機能調整,そういったものを十分に検討したような施設の建設計画を策定をしていって,効率的な管理運営ができるように努めてまいりたいと考えておるところでございます。
     次に,62年度の決算の見込みについてのいろいろな御指摘がございました。  御質問は,62年度の中途におきます資金収支の方の状況,そういう結果をごらんになられまして,御質問のポイントとしては,じゃあそういうことを踏まえて決算の収支はどうなるんか,どういうふうな特徴が出てくるんかというような御質問だったわけでございます。  申し上げるまでもないことでございますが,市の歳入歳出の予算を年間を通じて執行いたしましたその結果として出てくる年度全体での歳入歳出の差し引きの決算の収支といいますものと,今御指摘のございましたような収入,支出が時期的にそれぞれずれております。そういうものの時期の差によって年度の中途で出てまいります資金収支の帳じりの差といいますか,そういったものは必ずしも同じような動きを示すわけのものではないわけでございます。  62年度におきます資金収支の動きについて簡単に申し上げますと,第1・四半期,これはほぼ前年度,61年度と同様の傾向で推移をしておったんでございますが,第2・四半期ぐらいに入りましてから好転し始めまして,その後は議員御指摘のような数字になっておるわけでございます。これは,収入の方で,幸い市税の自然増収がございました。それが年度末まで持続されてまいったというようなことによりまして,資金繰りとしては前年度より好転をしたというようなことが中心でございます。  このため,62年度におきましては,資金収支は確かに60年度なり61年度なりと比べましてよいと言える状態で推移をしたわけでございますけれども,今申しました市税のいわゆる自然増収といいますか,増収の見込み額につきましては,2月補正の段階,2月の段階で見込み得る増収見込み額につきまして,全額を計上さしていただいて,他方の歳出の方に充てさしていただくという補正をさしていただきました。そのときの税の補正額で52億円余りであったと思いますけれども,そういうふうなことをしておりますので,年度全体を通じました歳入歳出の決算の収支と,そっちの収支じりというふうなものを見る場合には,今申しましたような自然増収分が丸々黒字要素として,つまりまあ剰余金というふうな格好で残っとるわけのものではないわけでございます。  したがいまして,決算の方の収支じり,つまり歳入歳出差し引くと,そっちの方でごらんいただきますと,決算としましては例年とほぼ同じような姿になるんではないかと,今考えておるところでございます。  ちょっとくどくなりますけど,税の自然増収分につきましては,結局補正予算を通じます公共投資の拡大の方に使われていっとるというのが実態でございますので,当初──62年度の当初に想定したものと比べますと,決算規模の拡大の方に寄与をしておるということであります。  きょうの新聞等でも,例えば国では10数%というような税の伸びがあったというふうな数字が──概算の数字が出たりしておるようでございますけれども,私どもの場合には,中途で見込めました自然増は,今申しましたように補正で使うというふうにいたしておりますので,その後2月補正後の自然増ということになりますと,現段階で大体考えておりますのは,およそ8億円程度──税の自然増で8億円程度にとどまるのではないかと思っております。  そんなふうに,そういうことになりますと,実は私どもの市の62年度の税収でございますが,さっきの,けさ新聞に出ておったような国の状況なり,あるいは先ほどお話のありました地方財政全体,他の政令市の状況なり,そういったものと比較しますと,むしろ実は比較の上では伸びが低いと,本市の歴史的なシャウプ税制ができた昭和25年以来比べてもですね,低い方から数えた方が早いような伸び率程度にしかならないんではないかと,実は今思っておるところでございます。 ○議長(柳坪進君) 建設局長。 ◎建設局長(青井靖夫君) 道路交通対策についての数点のお尋ねに対しましてお答えいたします。  まず最初に,交通問題に対する市民の意識革命の対策はどうやっていくのかということでございます。  通勤通学時を中心に慢性化している交通渋滞を解消し,安全で快適な市民生活と円滑な経済活動を確保することは,本市の都市政策の中でも重要な課題となっております。このため,本市では昭和61年6月に学識経験者,市民代表,交通事業者,関係行政機関の職員等で構成いたします広島市交通対策懇話会を設置し,交通渋滞の緩和,解消のための対応策を審議いただいておるところでございます。懇話会では,これまでに5回にわたる全体会議と7回にわたる幹事会が開催され,その結果,公共交通機関のサービスの水準の向上などの推進,市民運動による自家用車から公共交通機関等への転換,相乗り通勤,時差通勤通学などを進める必要があるとの中間の取りまとめがなされているところでございます。  これを受けまして,現在本市において市民意識,交通実態等の調査を実施しているところでございまして,この調査結果を踏まえて,さらに審議を詰め,本年秋に最終提言がなされる予定であります。  本市といたしましては,この提言を受け,その内容の具体化に向けて,関係諸団体の協力をいただきながら積極的に取り組んでまいる所存でございます。  次に,祇園新道緑井交差点の南行きの車に対する案内標識の改善とか,交通情報案内板の設置はできないかというような内容の質問でございました。  御指摘の交差点の南行きの車に対しまして,現在建設省において山陽自動車道の北側に門型の案内標識,国道54号と祇園新道及び山陽自動車道との分岐点の中央分離帯へ路側式の案内標識が設置されております。  議員御指摘のとおり,現状におきましても,路線を間違える車がいるため,建設省におきましては,走行している道路がより的確に確認できるように路面標示よりも有効な門型の案内標識を近々もう1カ所,山陽自動車道の南側になると思いますが,1カ所設置されることになっております。  また,54号を対象とした交通情報案内板は,当該交差点の北約300メートルの地点に県警により設置されておりまして,交通事故等により交通渋滞が生じた場合は,迂回路を表示し,交通の円滑化を図るようになっておりますが,祇園新道も含めた案内ができるよう,県警におきまして標示内容を今年度変更するよう計画されております。  次に,新自動車交通情報通信システム──AMTICSでございますが,これの導入について本市は検討する気はないかという御質問でございます。  新自動車交通情報通信システムとは,ドライバーが移動中の自動車内で,画面表示された道路地図を見ることによりまして,車の現在置及び進行方向に加えて,交通管制センターからの道路混雑,その他情報を知ることができるシステムでございまして,これによりドライバーは的確な行動を選択でき,安全,円滑な交通の実現,道路の有効利用,非常時のスピーディーな交通処理等に効果が期待されているものでございます。  で,このシステムは,現在警察庁が中心となって開発を進めておりまして,先般東京港区で公開試乗実験が行われました。その結果を踏まえて,昭和64年度に東京都,昭和65年度に大阪府で実用化されると聞き及んでおります。  以上のとおり,このシステムは,いまだ実用化に至っておらず,また,このシステムのほかに,類似の自動車誘導システムとして,建設省主導のシステム,また民間企業独自のシステムも同じく開発中である点を考え合わせ,本市といたしましては,当面このシステムの開発,実用化の動向を見守っていきたいと考えております。  次に,借地での公道建設と借地料の基本的な考え方はどうだという質問でございます。  道路の建設用地につきましては,道路整備に伴う本市の用地取得基準に基づきまして,買収や寄附によりその用地の権限を取得することを原則としております。  しかしながら,道路整備に伴い,迂回路等暫定的な処置が必要となる場合,あるいは道路ののり面で地権者側に,将来土地利用の計画がある場合など,事情によりやむなく──やむを得ないものにつきましては,借地による道路整備を行っているところでございます。  で,また,借地料につきましては,原則として相続税課税標準額に一定料率を乗じて算出するとともに,周辺の事例等も参考にいたしておるところでございます。  以上です。 ○議長(柳坪進君) 開発局長。 ◎開発局長(山中賢造君) 西部丘陵都市に関連いたしまして,まず第1点,自立都市となり得るのかと,また,2点目といたしまして,拠点施設整備はどう考えているのかという2点についての御質問でございます。  まず1点でございますけれども,西部丘陵都市建設計画は,御案内のように,本市の長い歴史の中で形成されてきました1点集中の都市構造を今後のまちの発展を考える上で多心型に変えていこうというものでございます。その基本的な考え方のもとに,新たな都市拠点を創造していこうとするものでございます。  このため,開発に当たりましては,昨日も申し上げましたように,また,ただいまお話もございましたように,住み,働き,学び,憩うという都市機能を兼ね備えた総合自立都市を建設するということでございまして,いわゆる単なる住宅団地の造成ということではなくって,21世紀に向けまして,地方中枢都市としての広島の発展を先導する高次都市機能を備えた都市建設を目標としておるものでございます。  次に,御指摘の拠点施設の整備,誘致についてでございますけれども,現在御案内のように広域公園の整備を進めておるところでございまして,さらに今後拠点機能を高めるべく大学,その他学術・研究施設,先端産業等の立地誘導を強力に進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(柳坪進君) 3番。 ◆3番(多田敏治君) 御答弁をいただきましたが,いろいろ論議をしたい点ありますが,本会議でありますので,若干申し上げるだけにとどめたいと思いますが,一つは多心型都市整備と言いながら,先ほどからの御説明にありますようにですね,集中する方がええんですね,機能としては,これは明らかに。その中で,政府機関の移転と言いながらも,恐らく東京に要らぬものだけ出てくるんではないかという予測の方がかなり進められて,政府機関も一生懸命やっておる。それは,広島市においても,やはり同じようなことになるんではないかと心配をされるわけであります。そういう趣旨で申し上げたつもりでありますし,もう一つ,多くの計画がありますと,やはりそれをどう組み立てるかというのは,大変なことだろうと思うんです。政府機関においても,四全総を出した途端にいろんな計画が出るもんですから,それの収拾に困って全省庁が参加をした連絡会議をつくったというぐらい大変なものだというふうに聞いております。ここらあたりについても,十分頭に入れながら計画,実行をお願いをしたいと思います。  それから,外郭団体について私が一番申し上げたいことは,100条委員会までつくった経験がどこに生かされておるのだろうかということを,私はこの報告書の中で感じたわけでございます。  そのことを申し上げて,あとの問題については常任委員会並びに決算委員会の中でお話をさしていただきたいと思います。  以上で終わります。  ─────────────────────────────────                休憩宣告  ───────────────────────────────── ○議長(柳坪進君) この際,暫時休憩いたします。              午前11時59分休憩  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜              午後1時11分開議              出席議員 40名              欠席議員 24名 ○副議長(米田十郎君) 出席議員40名であります。  ─────────────────────────────────                開議宣告  ───────────────────────────────── ○副議長(米田十郎君) 休憩前に引き続き会議を開き,一般質問を行います。29番中本康雄君。           〔29番中本康雄君登壇〕(拍手) ◆29番(中本康雄君) 日本共産党市会議員団を代表して一般質問を行います。  初めに,消費税につきまして,政府・自民党はこの6月14日,消費税の導入を柱とする税制改革大綱を決定,今月中旬にも臨時国会を召集してその成立を図ろうといたしております。  この消費税なるものは,明らかに一昨年の衆参同時選挙に当たって自民党──当時の中曽根首相が絶対に導入しないとかたく約束した大型の間接税そのものであり,昨年の一斉地方選挙でも,自民党所属の方も含め,ほとんどの市議候補者の方々が反対されていたものであります。これをあえてどうしても行おうとするならば,国会を解散して国民の信を問うべきものであります。逆進性のものであり,低所得者,共稼ぎ家庭の生活そのものを直撃するものであります。  地方公共団体にとっても,この税制改革大綱が実施されるならば3兆1,000億円の減収が生じると自治省の試算しているところであります。この減収分について,大蔵省首脳は,国も地方も財政が厳しいので,減収超過分は国,地方とも応分の負担をするのが当然だと述べており,消費譲与税等を充当しても7,900億円の減収となるものであります。収入面で減収となるほか,消費税の導入に伴う資機材や消耗品の購入費増は,自治省試算によれば6,000から7,000億円の負担増,水道料,家賃,使用料など公共料金にも課税されて,市政を支える市民の負担は大きなものとなります。  昨日の市長答弁でも市民生活への影響は少なくないとされておりますが,一体どのくらいの負担増となると考えておられるのか,回答を求めるものであります。  このことについて,地方6団体は,去る15日緊急要請を出しましたが,消費税導入について態度が明確でなく,強い姿勢のものとなっておりません。もっと強く消費税反対の態度を打ち出すべきではないかと考えますが,この点についての市長の見解を求めるものであります。  次に,税制改革大綱が実施された場合の広島市の税収の減収は,昨日約100億円と答弁されましたが,そのほか購入費負担増,公共料金課税にかかる市民の負担増があります。それらは,それぞれどの程度になるのか,明らかにされることを求めます。  また,今年度83億円にもなる国庫補助金削減を復元することについても,大きな歳入減になっているところであり,強い取り組みが必要であります。これについての見解もあわせて明らかにされるよう求めます。  次に,平和問題について6月1日,米ソ首脳会談においてINF全廃条約の批准書交換が行われ,歴史上初めて核兵器削減がなされることになりました。これは画期的なことであります。しかし,削減される核兵器は,全核兵器の4%にすぎず,5万発に上る大量の核兵器は依然として存在し,核兵器を抑止力として持ち続けようとする意見が今なお根強く存在しております。  去る5月31日より第3回国連軍縮特別総会が開かれましたが,この中で竹下首相は核兵器即時廃絶という言葉は一言も述べず,これを究極的な目標として永遠のかなたへ遠ざけ,核兵器は抑止力として必要であると発言し,被爆国の首相としてあるまじき発言として被爆者の方々から多くの非難が寄せられているところであります。  荒木市長は,竹下首相のSSD出席に先立って,知事や長崎県知事,長崎市長と連名で要望書を出され,国連の場でもヒロシマからのアピールという文書を配付されました。それを見ますと,今まで使われていない核兵器の廃絶を究極の目標とするという言葉が出ております。究極という表現はいつから使い出されたのか。今や5万発と言われるほど,大量の核兵器が蓄積されている中で,核兵器の廃絶は被爆地からすれば,まさに緊急の課題ではないでしょうか。究極という言葉は,均衡論や抑止力論を容認するものとして使われているものであります。日本をめぐる動きが,軍事費の増強,トマホークミサイル積載艦船の入港,米軍訓練空域の拡大,日米合同演習の強化の中で,むしろ核戦争の危険は増大してきております。究極という言葉は,結局核抑止力論に基づく動きを容認し,核兵器廃絶の課題を永遠のかなたに追いやるものであります。市長はどのようにお考えか,お答えください。  核兵器の廃絶は,各国政府間の交渉によって,政府によってなされる以上,自国の政府をその立場に立たせることが非常に重要であります。ある被爆者が,ある国際会議で核廃絶を訴えたところ,米国の反核活動家から,日本はアメリカの核の傘のもとにあるではないかと,自国政府への取り組みの不足を指摘されたという新聞記事を見ましたが,まさにそうではないでしょうか。被爆の実相を世界に訴えることは,確かに重要なことであります。しかし,何と言っても,自国の政府をその立場に立たすことが最も必要なことであります。その点で,竹下首相の核抑止力論,広島空港の米軍機使用,核ミサイル搭載艦船の呉港入港は放置できないものであります。どう考えられるのか,回答を求めます。  また,さきの議会で我が党の石川議員が米軍機からのミサイル落下事故についてただしたのに対し,米軍から回答が出ているはずなので調査するという答弁でしたが,その後どうなったのか明らかにされることを求めます。  次に,放影研につきまして。  財団法人放射線影響研究所は,昭和50年4月1日,原爆障害調査委員会──ABCCを改組して発足し,今日に至っております。  当初のABCCの調査については,占領下のもと,加害者が被害者の調査をし,被爆者をモルモット扱いにするものであるとの意見を受けて,交渉の結果このような改組となったものと理解するものでありますが,放影研になって以後,果たしてその調査研究の内容,運営方法に変化があったのかどうか。真に被爆者救済の立場に立って研究が進められているのか,まず明らかにされることを求めます。  放影研の予算は,日米折半で負担するということでありますが,日本側は従来から厚生省の予研がかかわっていることから,これが負担しているのに対し,アメリカ側はエネルギー省が資金を負担しております。エネルギー省といえば,アメリカ国防総省の直轄下にあり,核兵器の研究,開発,実験を担当している省であります。このようなものから予算を受けていること自体を市長はどう受けとめられておるのか,お答えください。軍事的性格はなくなったと断言できるのかどうか,明確な回答を求めるものであります。  また,膨大な資料はどのように利用されているのか,アメリカでどう使われているのか,今もなお国防総省に届けられているのかどうか,明らかにされることを求めます。  次に,占領下のABCC時代の多くの物件が押収され,その後日本側の要求で返還されたものもありますが,全死亡者を明らかにする上で,絶対不可欠の米穀通帳など,なお多くのものが返還されておりません。なぜ返還されないのか明らかにし,被爆の真相を解明するために全資料の即時返還を求めるべきであります。  以上の点から,私どもは,放影研は日米共同運営方式ではなく日本独自の運営として,被爆者の治療,救済を含めた調査機関とすべきであると考えますが,いかがでしょうか。このようなアメリカ国防総省直轄の機関が市の中心部に移転することには異議があります。国との折衝はどのようになっているのか回答を求めるものであります。  次に,被爆者援護の問題について。  第3特養の建設は,被爆者の高齢化が進む中で急を要するものであります。 進捗状況をお示し願いたいと思います。  次に,原爆手帳の交付についてでありますが,市民や議会の強い要望の中で,担当者を1名増員されましたが,依然として申請から手帳交付まで四,五カ月を要する状況であり,申請中死亡した例も出ております。この際,大幅増員を行って,交付の迅速化を図るべきであります。これについての回答を求めます。  次に,老人福祉問題について。  政府は,高齢化社会の早期到来がするとして,その対策として長寿社会対策大綱を発表し,広島市も広島市高齢化対策長期指針を策定しました。  この長期指針は,市民の置かれている実態を踏まえたものではなく,国の言い分をそのままうのみにしたものであります。まず,厚生省や長寿社会対策大綱で強調している高齢化社会──特に,将来3人で1人の老人を養わねばならぬという前提に大きな虚構があります。  社会の働く人口,これを生産人口,養われる人口──従属人口で比較してみますと,その比率は21世紀まで変化がありません。この二,三年を見ますと,生産人口は,人口増加しさえしているのであります。20歳から64歳までの人が養っているのは,20歳未満の子供も含まれているのであります。市の要綱を見る限り,そういうとらえ方はどこにも見られません。厚生省は従属人口として14歳未満を子供としていますが,高校進学が当たり前という今日,このようなとらえ方は誤っており,20歳未満の子供,65歳以上の老人を従属人口とすべきであり,これからいけば,西暦2000年までその比率は変わらないということは,厚生省の資料に基づいても明確なところであります。  そこで,この手法で広島市の場合の生産人口,従属人口の比率は将来どのくらいになるのか,まず明らかにしていただきたいと思います。  第2は,経済成長率を見ていないことであります。  国民所得の伸びは,控え目に見ても年2.5%あり,これに応じて税収などもふえます。したがって,年金給付率を毎年2.5%,医療給付を3%,その他の給付を2.5%引き上げたとしても,社会保障財源は十分に賄えます。長期指針は,この点でも国の言い分をそのままですが,経済成長率をどのようにとらえて指針を策定されたのか,回答を求めます。  老人医療費無料化制度が有料化され,国民医療総合対策本部の中間報告が具体化されて,老人の病院からの追い出しが露骨に進められる中で,高齢者世帯,病気のお年寄りを抱える家庭は大変な状況にあります。これへの対策は,単身世帯,高齢者世帯の合計が40%強を占める本市にとっては,緊急の課題であります。そのために次の対策を早期に実現することを要求いたします。  1,特別養護老人ホームを早期に多数建設するよう努めること。従来,年間2カ所としているところを引き上げて,少なくとも年間4カ所の建設を進めていくこと。特に,特養がなく,老人人口率が最も高い中区,南区に早期に建設すること。  2,各区に老人福祉センターを建設し,総合的な老人対策を進めていくこと。  3,特養,老人福祉センターを中心として低料金の入浴サービス,給食サービス,デーサービス,ショートステー,ナイトステー等の事業を実施すること。  4,入浴サービスも従来のような施設利用だけでなく,新しく開発された機器,車などによる在宅入浴サービスも実施すること。  5,老人を食い物にする悪徳シルバー産業を規制するための条例を制定すること。  6,老人医療費無料化制度を入院援助金などの名目によって再び復活すること。  7,特養での診療を不当に制限する国のガイドラインを改めるよう国に強く働きかけること。  以上の点について当局の明確な回答を求めます。  次に,婦人問題について。  子供を育てながら働く女性にとって,保育の充実とともに切実な要求は育児休業制度の確立であります。婦人労働者の7割を既婚者が占める現在,その育児休業制度をすべての労働者に適用してほしい,これは切実な願いであります。  現行の育児休業法は,産休明けのゼロ歳児保育が不十分な中,働く婦人の要求と運動によって1975年に成立しました。しかし,対象は国公立の教師,保母,看護婦だけ。圧倒的多数の一般公務員や民間労働者は除外されています。  本市を見てみましても,この本庁関係だけでも女性職員は1,000名を超し,そのうち20代,30代の女性職員は600名近く働いております。同じ職場で同じように働いていながら,育休がとれる人ととれない人がいるという矛盾は,例えば教育現場では,教師はとれても事務職員はとれない,県費の養護職員はとれて市費の養護職員はだめ,同じ児童施設でも,保母はとれ保健婦はとれないといった現状であります。  こうした不合理を解決し,民間にも広げていくためにと,ことし4月より神戸市役所も埼玉県も育児休業制度を全職種に適用するよう規則を改正しました。もちろん休業中の代替要員を配置してのものであります。市長もごらんになったと思いますが,21世紀女性プランが出され,その中にも,働くことは人間にとって最も基本的な権利であり,それは性によって差別されてはならないと書かれており,雇用の場での産休や育休の改善や行政指導がうたわれております。  そこで,市長にお尋ねしますが,この提言を実施される御意思があるかどうか答弁を求めます。
     まず,市長自身の決意で実現可能な本市の職員全体に育児休業の適用を速やかに実施されるよう強く求めておきます。  次に,学校給食につきまして。  私どもは給食を実施していないある中学校を調べてみました。すると,弁当を持ってこず,週のほとんどをパンで済ませるという生徒がクラスの2割から3割以上という学校があります。そのパンも,菓子パンに偏っていて,中には四つも五つも菓子パンを食べる子がいます。弁当を持ってくる子供でも,おかずは揚げ物,練り製品が多く,野菜の煮物や青物は非常に少ない。育ち盛りの子供たちの昼食がこれでよいのかと真剣に考えざるを得ません。  また,朝食,夕食を子供だけで食べている家庭,父子・母子家庭もふえてきております。先生に聞いても,子供の食生活,栄養のバランスは憂うべき状態であります。  1,教育委員会は,こうした実態をつかんでおられるのでしょうか。これらの子供の食生活改善について,どんな指導をしているのか,まずお聞きいたします。  2,中四国の給食担当者会議で,文部省は広島市の中学校給食実施率が余りにも低いことを問題にし,県に対して改善の指導を強めるようにと言っているようですが,市はそれを知っておりますか。また,県教委も市教委がいろいろ理由を挙げて中学校給食を拡大しないのに対し,市の言うことは理由にならない。給食は実施してほしいと要望しているようですが,これは事実ですか,お答えください。  3,同じ政令市でも,福岡は10年前から全中学校で給食を実施しております。我が党はここも調査してまいりましたが,福岡市の担当課長は,福岡市は,給食は教育の一環である,実施するよう努力せよという学校給食法の原点へ立ち返って実施に踏み切ったと言っていました。そして,給食の成果はいろいろあるが,まず先生と生徒の人間関係改善に大きく役立っていることを挙げておりました。給食時間は,子供が精神的には最も解放される時間であり,ここでのお互いの触れ合いがよい人間関係をつくり出していると言っておりました。ある中学校では,この給食時間での触れ合いが,他のクラブ活動によい影響を与えていると報告されており,この点は,広島市のように生徒との触れ合いの時間をつくるため給食をやめているという考えと全く異なっております。こういう実践例があるのに,学校給食は必要ないと言われるのか,明確な答弁を求めるものであります。  4,福岡市は,もう一つの重要な成果が,生徒の栄養のバランス,体力の改善,向上にあると言っております。10年前から給食を実施している同県の池尻中学,ここは給食の実践がすぐれているとして文部大臣賞を受けた学校でありますが,ここを調べてみますと,10年前,給食実施前の卒業生の体位は,胸囲以外は全部県平均を下回っていたが,給食を実施して以後の卒業生の体位は,県平均を上回り,成長率では身長,体重で県平均を上回った。また,競技力も高まり,前年の競技の記録を更新する生徒が毎年30人以上出るようになったと,給食による体力の改善がいかに大きいかを報告しております。福岡市については,福岡県が,2年前,子供の食生活を調べたところ,給食がある日の食事のバランスは良好だが,給食がない日は全く崩れているという結果が出ているということでありました。  広島市の小・中学生の体位,体力は,全国的水準より低いものがかなりあります。昭和69年のアジア大会に出場する選手の養成もやると言っておりますが,基本的な体力,体位をつくる点で,栄養,食生活を抜くことはできず,よい記録も出るはずはありません。まず,全中学校で給食を行うよう求めるものであります。改めて市の考えをお聞きしたいと思います。  福岡市は,来年から空き教室を利用してランチルームをつくる計画ですが,こうなれば先生の負担を大きく軽減できます。東京都の給食実施率が80%以上であることも考えて,やる気になればできることであります。ぜひこれについて実施するように取り組んでいただくよう回答を求めるものであります。  次に,県立広島北養護学校ができましたが,父母から要望が出ております。温水プールと大きい農園をつくってほしいということであります。県は普通のプールをつくると言っていますが,温水のプールは障害児教育のためぜひとも必要であります。ソーラーシステムを取り入れることも含め,県への申し入れを要望いたします。  もう一つ,今ある農園は,大変小さい。大きい農園は不可欠であり,近くに山もあることなので,ぜひ県に働きかけていただきたいと思います。  また,市立の養護学校高等部建設は,市議会での満場一致の決議でありますが,今どこまで具体化されているか,お答えを願いたいと思います。  次に,公園建設について。  広島市の児童公園数は,政令市の中で最下位であり,特に新市域の状態は最悪であります。10年前,広島,北九州,福岡市は,ほぼ同じ水準からスタートしました。ところが,今では公園面積比率,市民1人当たりの公園面積,いずれを見ましても2倍近い差が出てきております。公園数も広島は600カ所,北九州,福岡はそれぞれ1,030,1,300カ所,これも2倍の違いであります。なぜこんな開きが出てきたのか明らかにしていただきたいと思います。  我が党は,先日,北九州市と福岡市を調べに行きましたが,北九州,福岡両市とも,公園建設をまちづくりの不可欠の施設として優先課題に位置づけ,47年以来5年で200から300カ所の公園をつくる5カ年計画を策定し,実際に市独自の財源も思い切って入れて取り組んでおります。本市のように国の補助金の範囲に抑えるようなことはしておりません。  広島市の公園数は,62年度末で546カ所ですが,福岡市は50年から62年までに約600の公園をつくっております。北九州,福岡両市とも,人家密集地では1,000平米以下の土地でも公園用地として確保し,市民の要望にこたえています。これらを大いに参考にすべきではないかと思います。  そこで,お尋ねいたします。  1,広島市の公園整備計画と実績はどうなっているか。  2,小学校区で児童公園で二つ以下,一つ以下のところは幾つあるか。  3,公園建設のおくれをどう取り戻すのか。改善の意思はあるのか。  4,大公園も必要だが,生活密着型の公園こそ急ぐべきです。そういった点についての回答を求めるものであります。  次に,公共工事に伴う周辺住民の損害,迷惑に対する対策について。  都市基盤整備に重点を置く本市は,その事業を計画どおり推進することは重要であり,そのためには市民の理解と協力が必要であることは言うまでもありません。  しかし,本市の発注した工事のもとで,収入の激減,生活環境の悪化などについてのトラブルの発生が相次いでおります。私どもは,公共事業に伴うトラブルをなくすために,行政責任を明確にした機関,仮称補償委員会の設置を再三再四強く訴えてまいりました。市当局もその必要性を認め,他都市の事例を含め調査研究するとの答弁でありましたが,一向に進んでおりません。このままでは行政不信は深まるばかりであります。公共事業に伴う損害について,市民はどこにその解決を求めればよいのか。市の窓口はどこなのか。  中小下請業者は,市と市民との板挟みで苦しみ,市民は泣いております。補償委員会の設置は,その気になって真剣に取り組めば,さほど時間を要するものではありません。業者に責任を転嫁させている現状を改善し,関係住民との納得と合意に基づく事業が推進できるよう一日も早い実施が必要であります。いつまでにやるつもりなのか明示されることを求めます。  次に,新交通システムの地元説明会での市の行政姿勢についてお尋ねをいたします。  新交通システムに対しては,沿線住民の間で早くから駅舎の位置や周辺整備,横断歩道や騒音問題など大きな関心が持たれており,地元説明会に対する期待は大きなものがありました。  ところが,5月30日から6月9日まで9会場で行われた地元説明会は,この住民の期待を裏切り,開催の手続から運営方法に至るまで全く異常なものでありました。  まず第1に,沿線住民への通知が直前になって行われたために,行きたくても行けない人が多数出ていることであります。特に,初日に行われた牛田会場の通知が住民に届いたのは説明会の当日であります。仕事に出ている人は,夜帰ってから初めて知ったわけであります。こんなむちゃなやり方があるかという声が非常に高いのであります。市の広報にも載らない。新聞発表も2日前でありました。  そこで,お尋ねしますが,昭和43年の第56国会での都市計画法案に対する附帯決議及び昭和44年9月10日付の建設省都市局長通達には,説明会の開催方法についてどう定められているか,お答え願いたいと思います。  この地元説明会の第2の問題は,運営方法が極めて一方的で,参加者の怒りを買っているということであります。特に,6月4日の基町高校での説明会は,まだたくさんの人が発言,意見があるのに,一方的に中止を宣告したため,参加者が一斉に市職員に抗議するという状況が起こりました。たとえ時間は4時半までとしても,まだ会場から手が挙がっているのに,どうしてこんな不親切な運営をしたのか。会場は午後6時まで借りてあったのに,なぜ一方的に打ち切られなければならなかったのか。人を呼び出しておいて,意見を言おうとしたら,時間ですとは何事かと,皆,市の態度にかんかんになって怒って帰っております。さすがに同席していた他の課の職員や建設省の職員も,こんな横暴な運営にはびっくりし,眉をひそめていました。この場の最高責任者は部長であります。それを監督するのは市長,あなたです。  そこで,お尋ねしますが,市長,あなたはこんな不親切な説明会で事業がうまく行くと思いますか,あなたの所見を聞きたい。  また,今後,牛田,基町,白島地区を初め説明会の希望の多い地域には,積極的に出向いていく意思がおありかどうか,お答えください。  次に,公共事業の発注・入札制度と制裁について。  去る5月15日,地上げ,土地転がし,架空経費の計上,売り上げのごまかし等々,21億円もの所得をごまかしていた大手建設不動産業フジタ工業が東京国税局の税務調査を受け,重加算税を含め,法人税を追徴された事件が明るみに出ました。  お聞きしますが,現在このフジタ工業が関係して行っている公共事業について,その事業名と事業額をJVを含め明らかにされることを求めます。  建設業界全国6位のランク,デベロッパー界のしにせとされるフジタ工業は,広島市で創業,藤田正明参議院議長が副社長を務め,現在も相談役であります。 広島市との関係も深く,それだけに悪質な利権あさり,土地転がし,不正経理など,法的にも許されない不正に対しては,厳しい対応が当然必要であります。  フジタ工業は,1,54年には東京支店の所長や部長が下請会社と共謀,東京下水道で工事をでっち上げ,工事費を着服,その金で優先的に工事受注ができるよう官僚への裏工作を行った事件,2,昨年,大阪支店では,会社ぐるみの下水道工事での汚職事件,3,同工業のダミー会社などによるマンション買い占め,4,悪名高い最上恒産と一緒になって暴利をむさぼる等,同企業の悪徳ぶりが次々に報道され,大きな社会問題として国民の批判を浴びています。  本市は,21世紀に向け,西部丘陵の開発を一つの目玉としておりますが,この開発予定地沼田・石内地域は,このフジタ工業を初めとした大企業が10数年前に土地の買い占めに狂奔したところであります。この土地全体の37%は,フジタ工業の関係土地だとされております。しかも,この開発計画の青写真は,これらの企業の参画によって進められるなど,まさに大企業のぼろもうけを行政が保障する事業として推進されつつあることを改めて指摘し,行政責任を明確にした事業の推進を求めるものであります。  地価狂騰を背景にした利益あさり,悪質な所得隠しを行うなど,全国各地でフジタ工業が一連の問題を起こしていることは明白になっております。この事業に対し,入札参加資格から除外するなど厳しい処置が絶対に必要であります。市は,フジタ工業の一連の事件に対して,どういう調査を行い,どんな結論を出したのか,制裁措置はどう考え,具体的にはどう処理しているのか,市民の納得のいく答弁を求めるものであります。  最後に,先日,南区内の宅地造成工事をめぐり,埋立料の名目で共政会が上納金を取り,ある建設会社は1,000万円を出しているということが報道されました。その中で,工事の際,共政会にあいさつ料を払うのは建設業界の常識との証言がなされております。  広島市は,暴力追放県民会議に助成金を3,120万円出しておりますが,こういう中で,市の事業に関係する企業が上納金を出していたとすれば,重大であります。こういう企業はあったのかどうか,どんな指導をしたのか,会社名を明らかにし,厳正に対処を求めるものであります。  以上,多岐にわたりましたが,懇切な答弁を求めるものであります。  答弁の内容によっては再質問をさしていただきたいと思います。(拍手) ○副議長(米田十郎君) 市長。           〔市長荒木 武君登壇〕 ◎市長(荒木武君) ただいまの共産党の中本議員の質問に御答弁申し上げます。  核廃絶を究極の課題とすることということについていろいろとお話しになりましたが,核時代と言われる今日,核兵器廃絶が緊急の課題であるということは言うまでもないところでございます。  現在,米ソ両国間でINF全廃条約が締結され,戦略核兵器の削減に向けての交渉が進められているとはいえ,今日の国際社会においては,依然として核兵器を含めた力の均衡が平和と安定を支えていることも,残念ながら認めざるを得ない冷厳な現実でございます。INF全廃は,包括的軍縮のプロセスの第一歩であり,戦略核,さらには通常兵力削減に向けて,軍縮は段階的に軍備を均衡させることによって関係各国の安全を保障しながら進められるものだと考えておるところでございます。  また,軍縮措置というのは,関係国間の相互信頼を高めるために十分な検証を伴うものでなければならぬと,こう言われておるところでございます。核軍縮,ひいては核兵器廃絶,さらには通常兵力を含めた全面完全軍縮を実現するためには,御案内のように対話を重ね,相互信頼関係を確保しながら,一歩一歩平和への道を進めるべきであり,回り道のようでありますか,それが一番現実的な方法でございます。  竹下首相演説,広島・長崎両県知事,広島・長崎両市長の要望書,ヒロシマからのアピール等の全文を詳細に読んでいただければ,核兵器廃絶が人類の最優先課題であることは御理解いただけると思うわけでございます。  今日まで,第1回の軍縮特別総会においては,日本政府を代表して広島・長崎の原爆被害の実態を踏まえながら,被爆国としての核兵器廃絶に向けてのそのときの課題というものを前面に押し出しながら,園田外務大臣が我が政府代表でメッセージを披露されております。  また,第2回の軍縮特別総会におきましては,時の鈴木総理がやはり同じような考え方のもとに,被爆国の政府代表として切々として説いておられるところでございます。  第3回の軍縮特別総会におきましては,米ソの超大国──核超大国,ようやくやはり核軍縮に向けて歩み出したところでございます。レーガン大統領あるいはゴルバチョフ書記長,いずれも核戦争が起これば勝者も敗者もない,したがって,核兵器を廃絶しようではないかと,こういう考え方を披露されておるところでございますが,これをやるためには,やはり特にヨーロッパにおきましては,通常兵力において,ソ連の通常兵力,非常に大きいというようなことから,通常兵力の削減をも含めて核兵器廃絶を緊急としながらも,その廃絶の方向に向けていくためには,そういうような問題も片をつけなきゃならぬというので,ゴルバチョフ書記長はアメリカにおいて通常兵力を削減しようではないかと,こういうような話もされておるようでございます。  したがって,ただいま申し上げましたような広島・長崎両県知事・両市長の要望書,それからヒロシマからのアピール等の全文を詳細に読んでいただき,また竹下総理の第3回軍縮特別総会においての発言内容,そのまま読んでいただくならば,やはり被爆国の政府代表としての今日的な考え方に基づいての具体的な施策が織り込まれておると,こういうふうに考えているところでございます。  中本共産党の市会議員は,究極というところにこだわっておられるようでございますが,これは究極というのは,時の流れ,はるかかなた,こういう意味ではなくて,やはり核廃絶を目標にしながら通常兵器も含めた完全軍縮を図っていこうと,こういうことでございますので,誤解のないように御理解を願いたいと,このように思います。 ○副議長(米田十郎君) 市長室長。 ◎市長室長(池田正彦君) 平和問題で2点お答えいたします。  核兵器廃絶は,被爆の実相を訴えるだけでなく,自国の政府に対しても訴えるべきではないかという御趣旨の御質問でございます。  本市は,被爆以来一貫して広島市民の悲願である核兵器廃絶に向けまして,平和連帯市長会議あるいは平和シンポジウム等々幅広い活動を行う一方で,平和宣言あるいは国連での演説あるいはアピール等々を通じまして,広島の原爆被害の実相を知らせ,核兵器廃絶を願うヒロシマの心の世界化を図っているところでございます。このことは大変重要な,大事なことだというふうに考えております。  我が国政府に対しても,世界唯一の被爆国として非核三原則の堅持を初め核軍縮に向けて先導的な役割を果たすようにと求めているところでございます。  次に,ミサイルの落下事故の問題でございますが,昨年の4月3日に発生をしました米空軍機によるミサイル落下事故につきましては,4月の9日に呉防衛施設局長及び米海兵隊岩国航空基地司令官に対しまして,落下ミサイルの早期発見,回収に努め,事故原因の究明と安全対策に万全を期するよう要請をいたしております。  このミサイルは,5月の2日に山県郡の大朝町で発見され,事故の原因究明及び安全対策につきましては,6月11日に開催されました岩国日米協議会におきまして,米海兵隊の副司令官から,現在事故機を米本国に持り帰り,専門家による事故原因の調査が行われているという報告がございました。  本年の2月の12日に開催されました第8回の米海兵隊岩国航空基地周辺地域事故連絡協議会におきまして,同じく米海兵隊の副司令官からミサイル事故調査は終了している,調査の結果については,日本政府を通じて通知をされる予定であるという旨の報告かなされておりますが,本市に対してはまだ正式な回答はなされておりません。  なお,非公式情報としましては,在日の米軍司令部から防衛施設庁へ対して3点の連絡があったというふうに聞いております。  その1点目は,本件事故は米軍において徹底的に調査をされ,調査は現在終了をしている。  2点目としましては,本件事故原因は,機械的な機能不良のためである。航空機の構成部品は,米本土の研究所で検査された結果,この種の機能不良は極めてまれであるという結果が出ているということでございます。  それから,3点目でございますが,米軍は事故防止のための措置を講じたといったふうな非公式な連絡が入っているというふうには聞いておりますが,いまだに正式な回答はなされていないといったふうな状況でございます。  本市としても正式な回答を広島防衛施設局に求めているところでございますが,現在,在日米軍と防衛施設庁との間でこの事故原因の発表等について折衝中であるというふうな連絡を受けているところでございます。  以上でございます。 ○副議長(米田十郎君) 総務局長。 ◎総務局長(村上健君) 育児休業制度を,市の全職員に適用してはどうかということでございます。  育児休業制度は,昭和51年4月から義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設,社会福祉施設等の看護婦,保母等の育児休業に関する法律の施行により新設されたものでございます。  本市におきましても,同法の施行と同時に,女子の教育職員及び看護婦,保母等の継続的な勤務を促進し,業務の円滑な実施を確保するという同法の趣旨に沿いまして,女子の教育職員,病院の看護婦,保育園の保母等に育児休業制度を適用しているものでございます。働く女性のための条件整備につきましては,昭和60年度に看護休暇を新設し,本年度産前休暇も改善するなど,本市においても意を用いてきているところでございます。  御質問のありました育児休業制度を全職員に適用することにつきましては,国,政令指定都市等の状況並びに市内の民間企業ではほとんど実施されていない状況からいたしますと,現在本市が率先してこれを全職員までに適用を拡大するということは困難であると考えております。  しかし,昨年7月に御質問と同趣旨の改正法案が第109回臨時国会に提出されまして,これは議員立法でございますけれども,提出されまして,現在まで継続審議となっているところでございまして,今後この法案の審議の推移を十分見守ってまいりたいと考えておりますので,よろしく御理解のほどをお願いしたいと思います。 ○副議長(米田十郎君) 財政局長。 ◎財政局長(山下茂君) 消費税あるいは補助率カット等の問題につきまして,私からお答え申し上げます。  今回,政府の考えております税制改革でございますが,これは国と地方を通じまして大幅な所得減税がなされるということと同時に,既存の間接税を見直しまして,新たに消費税を導入するということが含まれているわけでございます。  この消費税の仕組み,御承知のとおり,納税義務者といたしましては,物品を販売をする,そういった事業者という方々が納税義務者になられるわけでありますけれども,事業者がその税額を物品の販売価格に上乗せをいたしまして,最終的な税負担の帰着は消費者に転嫁されていくという,こういう建前になっておるわけでございます。その意味で市民生活に影響を及ぼすと,こういうふうに私ども考えているわけでございます。  また,御質問の地方6団体による要望活動につきましては,地方の税財源の確保という立場から,税制改革に当たっては,地方の税財政運営に支障を生じることのないように国に対して要望活動を行ったものでございます。  また,本市の歳出とか,あるいは使用料,手数料とこういったことへの消費税の影響額という問題でございますけれども,これにつきましては,先日も申し上げたとおり,法律案,これかまだ固まっておりません。具体にわたりましての内容が把握できておらぬ現段階でございますので,そういった面の影響額を算定することは,これは困難でございますので,御理解いただきたいと思います。  それから,いわゆる補助率カット関係の問題でございますけれども,国庫補助負担率の引き下げの措置,これは申し上げるまでもなく63年度までの暫定措置ということで法律に成文化されたわけでございます。64年度以降におきます国庫補助負担率は,当然のことながら引き下げの措置が講ぜられる以前の,具体的には昭和59年度の水準に復元すべきものだと,私ども地方団体考えておるわけでございまして,こうしたことから,当面64年度の予算の国における概算要求,これがこの夏に迫ってくるわけでございますので,その概算要求が補助率カット前の59年度の国庫補助負担率の水準によりまして行われていきますように,既に地方6団体で組織いたしております地方自治確立対策協議会の場を通じて,あるいはほかの政令指定都市と共同をいたしまして緊急に要望活動を行ってきておるところでございます。  今後とも,市議会とも連携をとりながら他の政令市あるいは地方6団体,こういったところと共同するなどいたしまして,国庫補助負担率の復元に向けて要望を強めていくこととしておるところでございますが,例えて申しますと,この11日には6団体で構成をいたします地方自治確立対策協議会,これが主催をいたしまして,東京において国庫補助負担率復元の総決起大会というものを開催をして活動を強めていこうというような取り組みを進めておるところでございます。 ○副議長(米田十郎君) 民生局長。 ◎民生局長(堀部尚雄君) 老人福祉問題でございますが,ちょっと数が多うございますので,要点だけをかいつまんで御説明をさしていただくことをお許しをいただきたいと存じます。  まず第1点は,広島市の生産人口,それから従属人口の比率がどういうことになっているかと,とりわけ私どもが先般策定をいたしました長期指針で,将来3人で1人の御老人を扶養するということは,子供の数が減っておる現行ではトータルな従属人口比率では変わらぬから負担がふえぬのではないかと,こういう御趣旨であろうと思うわけです。  しかしながら,子供の数は合計特殊出生率がまだ減っておりまして,来年が底ぐらい,それからずっと75年ぐらいまでずっと上がっていくということが出ておりますし,それから,お年寄りの比率もどんどんと上がっていくということでございますけれども,75年までは比較的安定している。で,その後がですね,相当急カーブをするということでございます。  ちなみに,本市の75年までの生産年齢人口,これをお尋ねでございますので,ちょっと数字を言わせていただきますと,昭和60年が生産年齢人口──20歳から64歳でとっておりますけれども,61.2%,65年が62.4%,それから昭和70年が63.3%,75年が62.9%。そういうことで,大体横ばいであると。で,その後の推計は,実は広島市のレベルではできませんもんですから,国のレベルの推計を用いておるわけでございまして,ちなみにそれを申しますと昭和75年,国は60.1%としておりますけれども,80年が57.9,90年が53.5,100年が54.4,110年が53.4,120年が52.0というふうにかなり下がっていくということでございます。  で,そういう意味ではですね,かなり社会負担がふえていくと,それに子供にかかる経費よりもお年寄りにかかる経費がはるかに高いであろうからですね,社会負担というのはやっぱり高まっていくと,こういう認識で基本指針はまとめたと,そういうことでございます。  それから,経済成長率をどのくらい見たかということでございます。経済成長率は国レベルの問題でございますので,広島市独自では算定できないものでございますが,国レベルではですね,昭和63年度,これは見通しでございますが,国民所得,GNPではございません。国民所得の方で288兆,これに対して社会保障給付費が44兆円の15.4%というふうに見ております。それが75年度で見ますと,国民所得が460兆から550兆,それに対して社会保障給付費が二十一,二%から23%程度というふうに見ております。それから,昭和85年度は,国民所得が680兆から940兆,それに対して社会保障給付費が26%から29%程度ということでございますので,かなりな社会負担が出てくるというふうに国の方でも推計をいたしておるようなことでございまして,そういう観点からやはりお年寄りの比率が高まりますと,社会負担はふえてくる。そのための対策を考えていかなきゃいかぬということでまとめた指針でございます。  それから,次が,高齢者対策の早期実現についてということで数点お尋ねでございます。  まず,特養でございますが,現在2カ所ずつつくっておるものを4カ所にしたらどうかと,こういうことでございますが,実は毎年2カ所ずつつくって──50人定員を2カ所つくっておりますけれども,つくりますとまたその後新規な需要が100人ぐらい出られるということで,毎年2カ所ずつつくっていっているということでございます。これを一気に4カ所したらですね,果たしてそれだけの需要が──顕在需要が出るかというのはまだ問題があろうというふうに思います。  これは,今後の需要動向を見ながら検討さしていただかざるを得ないと,こういうふうに思っております。  それから,各区に老人福祉センターを建設し,総合的な老人福祉対策を進めていくことについてということでございますが,この点につきましては,それぞれの目的別の施設をつくるというのはなかなか今の時点では困難であろうと思います。福祉全般の拠点のあり方というものを今後検討をしていくべき課題であると,このように思っております。  それから,特別養護老人ホーム,老人福祉センターを中心とする各種の在宅サービスの実施についてでございますが,これにつきましては,今後そういう需要が増大をいたしてきますので,これまでもそういう施策を打ってきましたけれども,入浴サービスであるとか,ショートステーであるとか,まだまだほかのメニューも今後工夫をしていきたいと,このように考えております。  それから,訪問入浴サービスをやったらどうかということでございますが,この問題につきましては,最近機器等の改善もございまして,比較的やりやすい状況が出てまいっておりますので,先般土井議員さんにもお答えをいたしましたように,現在これは検討をいたしておるということでございます。  それから,悪徳シルバー産業の規制についてでございます。
     これにつきましては,本市だけの問題では,実はこれはないことでございまして,全国的な課題であるわけでございますが,国では基本的に行政指導でやると,それともう一つは自主規制をやる仕掛けをつくると,こういうことでシルバーサービスの健全育成を図ろうといたしておるところでございます。  本市も,国,県ともよく連携を保ちながら,できるだけそういう健全なシルバーサービス産業の育成ということについては,意を用いていかなきゃいかぬというふうに思っております。  それから,老人の入院援助金・支度金を出したらどうかと,こういうことでございます。  この創設につきましては,これは若年層がそれを負担をするということになりますので,そういう負担ということも考えていかなければなりませんし,それから福祉全体の施策の優先性ということも考えていかなきゃいかぬ問題でございますので,たちまちこれを実施するということは実は困難であると,このように考えております。  それから,特養での診療の制限に対する対応についてでございますが,これも全国的な問題でございますので,確かに大きな問題というふうに私ども受けとめておりまして,施設側とも今後よく情報の交換をし,他の政令指定都市等の取り組み状況も見ながら対応していきたいと,このように考えております。  以上でございます。 ○副議長(米田十郎君) 衛生局長。 ◎衛生局長(吉田哲彦君) 放影研につきまして5点ほど,そして被爆者援護について2点ほど御質問ございましたのでお答えを申し上げます。  まず,放影研は真に被爆者救済の立場に立って研究を進めているのか,また,米国エネルギー省から予算を受けているが,このことに対してどう考えているかと,こういう御質問でございますが,放影研は,御承知のとおり,その前身でありますABCC──原爆障害調査委員会と国立予防衛生研究所の支所を再編改組し,日本の国内法に基づいた財団法人として昭和50年4月に設立されたものでございます。  この放影研は,目的といたしまして,平和目的のもとに放射線の人に及ぼす医学的影響及びこれによる疾病を調査研究し,被爆者の健康保持及び福祉に貢献するとともに人類の保健の向上に寄与することとしております。  そこで,この設立目的に沿って,各種の研究調査活動が行われているものと考えております。  次に,放影研の資料はどのように使われているかと,こういう御質問でございますが,放影研におきます研究成果につきましては,毎年,年報,業績報告書として,国の内外の関係機関,そのほか例えばアメリカ,ソビエト,中国,西ドイツ,チェコなど世界40カ国に配付されているというふうに聞いておりますが,アメリカの国内におきます配付先については,私どもは承知しておりません。  次に,ABCC時代に押収された物件をすべて返還するよう求めることと,こういう御質問でございますが,終戦後米国の原爆災害調査団が接収したと言われております資料についてでございますが,この資料のうち広島関係分として,これまでに被爆写真──ネガのフィルムでございますが,あるいは病理の標本,解剖所見,治療記録などが既に返還をされまして,広大の原爆放射能医学研究所等に保管されております。  接収された資料の詳細及びどのようなものが未返還になっているかということにつきましては,本市としては把握をしておりません。  なお,このことにつきましては,国が米国に対しまして未返還の関係資料の探索方を依頼していると,このように聞いております。  放影研は日米共同運営方式でなく,日本独自のものとせよと,こういう御質問でございますが,放影研の運営問題につきましては,基本的には日米両国政府間の問題であると考えております。また,その研究成果は,被爆者の医療と福祉に貢献しているという実態から,本市といたしましては,特に日米共同運営方式をやめるよう国に申し入れる考えはございません。  次に,放影研の移転について,国との折衝状況はどのようになっているかと,こういう御質問でございますが,放影研の移転につきましては,本市としては従来から放影研に対しまして市内適地へ早期移転を要請してきたところでございますが,放影研内部におきましても,将来の研究体制の見直し等種々事情があるようでございまして,現在放影研側の具体的な計画の策定を待っている状況でございます。  また,国に対しましても,その実現に向けて働きかけを行っているところでございます。  いずれにいたしましても,放影研の移転は,全市民的宿願と受けとめておりますので,今後とも早期移転の実現に向けて,放影研並びに国等の関係者に対し強く働きかけてまいりたいと考えております。  次に,被爆者援護の問題,2点ほどございますか,まず第3特養の建設の状況はどのようになっているかと,こういうことでございますか,新たな原爆養護ホームの建設につきましては,既に広島県とも合意に達しておりまして,現在事務段階で具体的な協議を進めている段階でございます。  原爆手帳の早期交付のために職員の増員を図ったらどうだと,こういう御質問でございますが,原爆手帳の申請から交付までかなりの期間を要しておりますが,現在の状態は,昭和59年10月の健康保険法の改正を一つの契機として,この被爆者健康手帳交付申請に異常な増加を見たわけでございます。それが原因と考えております。  最近におきましては,手帳申請件数にやや漸減傾向が見られることなどがございまして,最近では徐々にではありますが,審査期間は短縮の方向に向かってきております。  そこで,現人員で今後ともさらに努力してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(米田十郎君) 都市整備局長。 ◎都市整備局長(川村尋男君) 4点についてお答え申し上げます。  まず,公園建設についての3点の御質問ございました。  整備計画と実績でございますが,本市の公園整備につきましては,広島市実施計画に基づいて実施をいたしておるところでございまして,例えば過去3カ年の児童・近隣・地区公園などの住区基幹公園について,計画と実績を事業費ベースで比較をしてみますと,その達成率は約97%となっております。  それから,近年,密着型の──生活密着型の公園整備の要望が強いという御指摘でございます。  児童公園や近隣公園の整備の要望が非常に強いところから,これらの公園整備の事業費拡大につきましては,国に対し強く要望をいたしておるところでございまして,引き続き行ってまいりたいと考えております。  また,市街化区域内の小学校区の児童公園の整備はどうかと,お尋ねでございますが,市街化区域内の小学校には,それぞれ何らかの形の公園が整備をされております。  次に,公共工事の施行に伴う御質問でございます。  いわゆる第三者損害にかかる補償につきましては,これまで関係部局が共同し,各政令市における状況,事務処理の方法などの調査を行ってきた結果,6都市が下水道工事を対象として実施していることが判明いたしました。これにつきましては,いろいろな角度から慎重に対処する必要があると考えておりますので,調査結果を参考にしながら関係部局で現在具体的な問題について協議をいたしておるところでございます。  本年度中にはこの結論を出したいものと考えております。  次に,公共工事の発注等についての御質問でございます。  まず,本市が発注いたしております工事は,フジタ工業株式会社を含む5社企業体で施工している広島国際平和文化会館,仮称でございますが,この新築工事及びその関連工事で,フジタ工業の持ち分は25億2,052万円となっております。  申告漏れが新聞等で報道された直後,本市が既に指名を行っておりました広島工業高等学校屋内運動場兼講堂新築その他工事につきまして,同フジタ工業から指名辞退届が提出されましたので,本市では社会的影響を配慮し,当面,期間を定めず,本市発注工事の指名業者として選定することを保留する措置を講じました。  その後,中国地建あるいは広島県などの公共事業の発注機関と協議をいたしましたが,国,県におきましては特別な措置は講じなかったということでございますので,本市といたしましても,保留期間約1カ月後これを解除いたしました。  地上げについての御指摘がございましたが,本市といたしましては,この地上げ問題については承知をいたしておりませんので,御理解を賜りたいと思います。  それから次に,暴力団との関係についての御質問がございました。  本市では,建設業界から暴力団を排除することについては,従来から県警や暴力追放広島県民会議などの関係機関と緊密な連携をとるとともに,建設業関係団体へ暴力団排除の徹底を要請いたしてきたところでございます。  御指摘のありました事件につきましては,以前からたびたび県警に対し業者名を照会してまいったところでございますが,現在捜査中であり,事件解明の支障となるので,捜査が完了するまで業者名は公表しない旨の回答が参っております。捜査が完了して事件が明確になりましたら,その事実に基づきまして指名除外基準要綱により適正な事務処理を行いたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(米田十郎君) 建設局長。 ◎建設局長(青井靖夫君) 新交通システムの地元説明について,お尋ねの3点にお答えいたします。  昭和43年の第56国会での都市計画法案に対する附帯決議及び昭和44年9月10日付の建設省都市局長通達に書かれておる説明会の開催方法についてどう定められてるかとの質問でございます。  昭和43年の第56国会での都市計画法案に対する附帯決議は,「都市計画の策定にあたっては,地方自治の建前を尊重し,住民の意思が反映されるよう配慮する等住民の自発的な協力を促す措置を講ずること。」となっております。  また,昭和44年9月10日付の建設省都市局長通達は,説明会の開催について,説明会は必要があるときは,原則として市町村ごとに開催する。開催場所は関係住民の参集の便を考慮して定める。説明会の日時及び場所をあらかじめ広報その他により公表することとなっております。  次に,こんな説明会で事業がいくと思うのかということでございます。  広島新交通システムの地元説明会は,都市計画法第16条の規定に基づきまして,5月30日から6月9日にかけて計画路線沿線を9ブロックに分けて開催したものでございます。  説明会の開催に当たっては,建設省都市局長通達に基づきまして,開催場所は住民の皆様が集まりやすい小学校,区民文化センター,公民館等を選びまして,日程等の公表については,新聞発表するとともに,案内状の各戸配布,広報車による呼びかけを行いまして説明会の周知を図ったところでございます。  説明会の開催に当たっては,いずれの会場も開催時間について了解していただいた上で,計画図面の掲示を行うとともに,スライドの映写,配付資料による説明,質疑応答の3段階に分けて実施さしていただいたものでございます。  御指摘の基町地区については,同じ質問が多く重なったこと,また最初にお断りさしていただきました時間も過ぎたことから終了さしていただいたものでございますので,御理解賜りたいと思います。  今後,説明会の要望の多い地区は,積極的に出向いていく意思があるのかという御質問でございました。  説明会は今回限りでございませんで,今後事業の実施に向けまして再度説明会を行う予定でありますので,御理解賜りたいと思います。  よろしくお願いいたします。 ○副議長(米田十郎君) 教育長。 ◎教育長(宮永聰夫君) 中学校の給食と養護学校関係の問題についてお答えをいたします。  初めに,食生活の改善に関する指導といたしまして,学校におきましては家庭科におきまして栄養についての理解あるいは簡単な調理能力に関する内容がございます。栄養についての理解の内容は,保健体育科の保健領域の指導の中にも含まれております。  また,給食指導の主たるねらいとして,食事についての正しい理解と望ましい習慣形成ということがございます。しかし,やはり食生活の改善というのは,基本的に家庭の問題でございまして,子供に対する,それも御家庭で毎日の献立を考え,また弁当をおつくりになるのも大変なことではあると思いますけれども,今日特に指摘されております家庭の教育機能ということの中で考え直してみたい事柄であると思っております。  次に,県教委からの指導についてのお尋ねでございますが,県からは県内の都市部の中学校給食の実施率が低いという実態を踏まえた実施要望がなされておりますのは事実でございます。  さらに,教師と生徒の人間関係の視点でのお尋ねでございますけども,学校におきましては,すべての教育活動の中で教師と生徒あるいは生徒相互の人間関係が大切にされねばならないのでございまして,学校給食の場もそうした場の一つであると考えております。  次に,生徒の体位,体力を改善する上で,給食は欠くことのできないものであると考えないか,中学校給食を実施すべきではないかというお尋ねにつきましては,体位,体力の向上には食生活が大きな要因をなすことはもちろんでございますけれども,これにつきまして給食が多くの部分を占めるとか,これを抜きにしては対策できないとかいうふうには考えられないところでございます。  学校の給食指導は,食事についての正しい理解と望ましい食習慣形成などを目標とする生活上まさに基礎的な教育内容でございますので,小学校におきましては,全校実施しているところでございますが,これを中学校まで実施するかどうかいうことは,中学校教育の全体を考えて,どのような教育内容を選択するかという問題として考えなければならないと思っております。  中学校の現実を踏まえましたときに,教師の生徒に対する指導の時間,生徒自身の日課の過密,クラブ活動等生徒の自発的な活動に充てる時間をより多くとりたいと,しかし,とりにくいという状況がございますため,学校給食の実施校を中学校において拡大することは考えておりませんので御理解を賜りたいと思います。  養護学校の関係につきまして,県立の広島北養護学校についての御要望がございました。  これにつきましては,その御要望の御趣旨を県へお伝えすることといたします。  また,市立養護学校の高等部設置の進捗状況でございますが,市立養護学校高等部につきましては,御承知のように養護学校と併置状況にございます看護専門学校の拡充整備との関連において考えることにいたしております。  したがいまして,看護専門学校をどうするかということが前段にあるわけでございます。これにつきましては,昨日の一般質問とそれに対する答弁の中で,中保健所の整備に関して看護専門学校を整備ということもございましたが,看護専門学校をどういう制度のどんな規模のものにするか,どんな施設内容が必要か,拡充整備の中で移転ということはどのように可能か等の課題につきまして,関係局と共同して鋭意取り組んでいる段階でございます。  以上でございます。 ○副議長(米田十郎君) 29番。 ◆29番(中本康雄君) 質問が多岐でありますので,できるだけ委員会に回したいんですが,特に二,三の点について再質問さしていただきたいと思います。  核兵器廃絶の緊急課題の問題ですが,市長が答えられておるのは全面軍縮ということを一応おっしゃっておるわけですが,全面軍縮より前に核兵器の廃絶を緊急の課題とせよというのが私の述べたいとこなんですよ。で,全面軍縮となると,非常にこれは長期の展望を要する問題であるわけで,しかし,核兵器が5万発もあるような今日の事態で,核兵器が5万発存在する──一発戦争でも起これば,地球人類の破滅につながるんだと,こういう点を強調すべきではないかということを私は言っておるわけです。そういった点で,竹下首相の発言は,どうも不十分ではないかと,サミットでもどうも──サミットの発言でも何かむしろヨーロッパの諸国に対して,むしろ日本は増強するような発言になっておると。こういうことに対して,やっぱりはっきり被爆国の立場ならこの核兵器廃絶というのは非常に大事なんだということを強調すべきだということを私は強調すべきじゃないかと,その点についてあいまいになってはならないんじゃないかと,こういうことを申し上げておるわけです。そういう点について,再度答弁を願いたいということです。  それから,放影研についてですが,放影研について一昨年の8月の3日付の朝日にですね,元原爆製造のマンハッタン計画にかかわっておられたアメリカのバーナード・フェルトという博士がですね──の言葉として放影研の報告書が米国防総省,米軍病理学研究所,核兵器開発の国立研究所に送られていることは──であろうということ。報告書が核戦略研究に使われていることは確実だと,こういうような記事が出ておるわけですね。こういったようなことがですね,言われておるんなら,この疑惑をはっきり解消してもらわにゃあ,我々は安心することはできぬ。この放影研ができた経過の中では,そういう経過がありまして,例えばこのABCCを設置するに当たって,当時の米国原子力委員会と学士院──学術会議が1946年4月13日に取り交わしたという極秘の契約書によると,ABCCの設立目的は,米原子力法のもとで米国の防衛と安全のため云々,で,第9条で部外秘情報を漏えいしたり,機密の安全保管をしなかった場合は刑事責任を負わなければならない,こういう規定までつくられておったわけですね。こういうものは解消しとるんかどうかと,これをはっきりしてほしいんですよ。そういうことをあいまいにしてもらってはいけない。こういうことについて,どう考えるんかと,そういったものを,疑惑をただすように努力してもらわにゃ困るんだということを言っとるんですよ。それをやる意思があるんかどうかということをお聞きしたいと思います。  それから,公園建設については,いろいろ答弁がありましたが,今のおくれを取り戻すようにより積極的に取り組むかどうかということについては,何ら答弁がないんですよ。福岡市や北九州市は特別の計画を持って,5カ年計画を持ってやっておると,広島市はやらぬのかやるんかと,これを聞いとるんですよ。それをはっきり答えてください。  それから,新交通システムの説明会について,これはいろいろな不満の意見が出とるんですよ。この新聞の記事にも6月27日の中国新聞にもはっきり「誠意の乏しい新交通システム説明会」と投書まで来とりますよ。やっぱりここを厳粛に受けとめにゃあいけぬと思うんですよ。ただ時間が来たらいいんだと,そういうような態度ではね,本当にやっていけないと思うんですよ。こういった点はやはり十分今後留意する必要があると,こういうことについて留意してもらうことを要望しておきます。  以上。 ○副議長(米田十郎君) 市長。 ◎市長(荒木武君) まず,答弁を私が再度やる前に竹下総理の第3回軍縮特別総会において読まれたままのものをひとつ読んでみてくださいと,こういうことを申し上げておるところでございます。  核廃絶というものは,緊急課題であるということはよくわかるわけです。我我もそれを熱望しておる。先ほども申し上げましたように,レーガンさんも,ゴルバチョフさんも,核戦争が起これば,勝者も敗者もない,したがって核廃絶をしようではないか,そういうような基本的な原則に立ちながらも,やはりヨーロッパ等におきましては,通常兵力,ハイテクのような時代になっとるわけでございますので,ソ連が西欧よりもより通常兵力が高いわけでございますので,そういうようなことが問題になりながらも,ひとつINF全廃条約を調印したが,戦略核の削減に向けてもやらなきゃならぬと,INF全廃条約というのは核軍縮の──総括的核軍縮の第一歩をするものであって,いわばそのプロセスの一章と,こういうような評価をしながらだんだんと戦略核の削減の道を歩んでいこうと,こういうことであるわけでございますので,そこらの点については,やはり十分玩味していただきたいと,このように思うわけでございます。核廃絶即核兵器即時廃絶ということにはならぬと思うわけでございます。  ひとつ,そういうやはり基本的な共通認識の上に立ってそのプロセスをだんだんと高めていくということになろうかと思うわけでございます。 ○副議長(米田十郎君) 都市整備局長。 ◎都市整備局長(川村尋男君) 先ほども申し上げましたように,本市は公園整備につきましては,国の補助を受けてこれを実施いたしておるところでございまして,これが国の事業費の拡大について引き続き強く要望をしていく所存でございます。 ○副議長(米田十郎君) 29番。 ◆29番(中本康雄君) 市長の答弁聞いてるとですね,そうすると私,また疑問がわいてくるんですよ。例えば,国連の場でスウェーデンのカールソン首相はですね,核の艦船が入る場合に,核の有無を点検せえと,明らかにせにゃあいけぬと言うたんですよ。それに対して日本政府は,そりゃせぬ方がええという,そういう新聞報道もされとるわけですよ。実際にミサイルが落下するようなことが起こるし,先般は音速を超える音が広島湾一帯にわたったと,これは,陸上よりこれは30マイル離れて超音速の飛行をしなければならぬという規定を外れたことがやられとるわけですよ。日米安保条約を認めるとしても,日米の行政協定を破るようなことがどんどんやられておる。どんどんエスカレートしてきよるわけですよ。それに対してやっぱりきちっとして対応をしていかなかったら,ただ言葉だけで核兵器廃絶は究極の課題だといって掲げておったんじゃあいけぬのじゃないかと。むしろ,被爆地のその経験を生かし,この核兵器の廃絶を前面に置いて,そういう動きについて国に対して物を言うというのは必要なことじゃないかと思うんです。それがやはり私は市長にとって──今までは核の被爆の実相を訴えるということに確かに大きな効果もあったし,それは私は非常に大きな役割を果たしたと思うんですが,もう一つはやはり,国の政策に対してやっぱりきちんと対応する必要があるんじゃないかと……。もう日米合同演習はどんどんふえよりますよ。ミサイルが落下したいうこともその一つのあらわれじゃないですか。そういうものを放置しとったんではいけぬのじゃないかということを申し上げたいわけですよ。その点をもう一度答弁願いたい思います。 ○副議長(木田十郎君) 市長。 ◎市長(荒木武君) これはいつも申し上げておるように,我が国が非核三原則を厳守するその状況が危うくなる,そういうことにつきましては,広島市長は平和宣言でそのことを強調しておるわけでございますので,そのことの非核三原則が守られるように,我が国はその実を上げていただくように要請をしとると,こういうことでございます。 ○副議長(米田十郎君) 22番山口氏康君。           〔22番山口氏康君登壇〕(拍手) ◆22番(山口氏康君) 平和の問題がいろいろ言われておりましたので,僕は簡単なんで先にこのことをお聞きします。  先日,アメリカの大学の教授が広島に来まして,日本に入港する米国の艦船ですね,これは,核艦船と言われてるもんですが,これが火災等の事故が起こった場合には,その環境の被害がどの程度になるかいうことを予測をして説明をしておった。横須賀,呉,佐世保,まあ昔の皆,基地ですが,ここを回ってみるというときに広島に来られたようですが,何か首都圏でといいますから,横須賀で事故があった場合は,首都圏で7万7,000人が死亡すると,そういう分析書を発表したと,こういうふうに言われておりましたね。  また,この人は,戦艦ミズリーの母港化問題というのがサンフランシスコであったんだそうですが,ここで核事故が起こった場合に,どの程度の被害があるかということを予測,発表して証言をしたと,まあこれは議会だったんですかな,計画を凍結をさしたと,こういう実績を持っておる人ですね。生物学,環境科学の教授ですね。ジャクソン・デイビスさんというんですかね。  私も,呉に原潜がよく寄港するということで,いろいろ反対運動があるというのは承知をしておったわけでありますが,呉というと,幾らか遠いんではないかというふうな感触で思っておりました。呉でそういう事故が起こっても,広島に重大な影響があると,こういうことを言われておるんで,これはよそごとではないんではないかというふうに思うわけであります。広島に与える影響を考えますと,あれはよその市の問題だというわけにはいかない問題であろうというふうに思うんですが,こういう核艦船の寄港問題について,市長さんとしてはどういうふうに対応されるのか,お考えを聞きたいんです。これが第1です。さっきの議論より非常に簡単な話ですから,明快なお答えをいただきたい。  現代美術の問題についてお聞きします。  比治山に現代美術館をつくるという話なんですけど,何と便利の悪いとこよのうという気が私はしてるんです。ひろしま美術館があの基町の市民病院の前というようないいとこにあって,あんなとこへつくるんなら,市民も非常に喜ぶんじゃないかと思うんですが,あの時代には広島市は美術館をつくるという考え方がなかったとしたら,先見の明がなかったもんだなあという気がするんです。  さて,その美術館は,現代美術だというふうに言われております。市長さんも,くわ入れ式で,日本で初めてなんだというふうに言っておられますね。近代美術というのはよく聞くんでありますが,現代美術とこういうふうに銘打っておつくりになると……。そもそも現代美術とは何なんだろうかと……。私は,素人なんでよくわからないんでありますが,まず,これをはっきりしてもらいたい。  2番目はですね,これは,去年までですか,購入されたリストを,この間見してもらったんですが,約170点ありましたね。これを見ると,非常に偏っているという気がするんです。後からも申し上げてもいいですけど,何ですね,私は素人なもんですから,美術年鑑を見まして,この購入されておるものが,この美術年鑑にどういうふうに載ってるんだろうか思うて一生懸命見たんですけど,170点ぐらいのうちで5人の人が美術年鑑に載っていましたね,5人。それから,美術年鑑に掲載はあるんですが,価格が書いてない人が14人ですね。それから,全く掲載もされてないのが24人。それから,外国人が13人,これは,年鑑に載っておりませんね。  こう見るとですね,一体どういう基準でこの美術品の購入をしておるんだろうかという疑問がするし,まあこの知名度は全く低くて,この魅力に乏しいし,また,同一作家のものが非常に多いですね。そういう意味では,全くバラエティーに富んでいない。どういう人がこのものを買うというふうな選定をされたんでしょうか。この選定をされた人ですね。  次は,いろんな資料を見てみますと,収集品の情報収集をするんだと,こういうふうなことが書いてあるんですが,収集品の情報収集というのはどういうことなんですかな。どういうことを指しておるのか,情報収集とは。画商に頼んどるとか,こういうふうに言うんならよくわかるんであります。こういうわかりにくい言葉を使われると,ますます変な感じがする。  次に,価格なんですけど,現在まで8億か9億ぐらいお買いになって,今からもう10億お買いになるという計画ですね。この170点について,価格は幾らなんですか。これは,もちろん一つ一つについて聞いたんですが,価格は言えませんと,こういうふうに言うんですね,担当の職員が。なぜ公表できないのか,それがお聞きしたいんです。
     次に,この購入価格の決定ですね,これをどういうふうにおやりになってるんだろうかという疑問がまた出て来てるんです。価格の決定方法ですね。  それから,こういうことをするのに,評価委員会みたいなものがあるんだと,こういう話なんですが,それをこの間ちょっと見してもらいましたが,七,八十人ほどこの評価委員がいるんですが,広島の人が二人しかいないんですね,ほとんどが,東京の人なんですけど。しかも,ほとんどがと言っていいでしょう,半分ぐらいは画商ですね,これは。で,作家がいませんね。どういう人選基準なんだろうかというふうに思うんです。  それから,評価委員会で議論をしたというのなら,評価委員会の議事録があるだろうと思うんで,議事録を示してもらいたいんですね。  ムーアの「アーチ」が,パンフレットで非常によく宣伝をされておりますね。 そこで,これは,僕は素人なりに一つ疑問を持ったんですけど,ムーアは1986年に死んでるんですね。ところが,去年か,送りつけられたようですけど,彼がつくった原形というのは,小さいものですね。ところが,非常に大きなものにつくり変えたと,しかも,西ドイツの鋳物工場で5トンもあるような大型の鋳物ですけど,つくったんだと。僕は,原形と原品があってですね,大きくしたら,これはもう模造品じゃないかというふうに思いますけども,これはムーアの作品だ,作品だというふうによく言われるし,書いてありますね,資料に。これは,一般市民も誤解するんじゃないかというふうに思うんですが,どうでしょうか。かつて,万博で「太陽の塔」というのを岡本太郎さんがおつくりになったというのは,これは,その万博の現場へ行ってですね,彼自身がやったというふうに聞いておるんですが,これなら僕は本物だろうと思うんですね。鋳物工場でつくったこの作品というのは──これはちょっと専門的になりますが,僕は鋳物師だからよく知ってるんですが,溶解とかですね──溶かす,それから,造形ですね,こういうようなものは,ムーアはもう88歳ですからとてもしてないんじゃないかというふうに思うんですね。そういう意味では,工芸品ではなしに,これはもう機械工芸ですかな。機械技術は──こんなんが工芸品になるんだったら,僕は自動車も立派な工芸品だ思うし,船もそうじゃないかというふうに思うんですけどね,こういうことについてはどういうふうにお考えになっておるのか。  最後に靉光の「魚の頭」っちゅう絵のことについて聞きます。  僕は,靉光は好きですね。彼の経歴とかいろんなものを見て,いい人だと思うし,彼の作品を侮辱するつもりは毛頭ないんです。ただ,この靉光の「魚の頭」という絵はですね,最初,その奥さんから寄託されてるんですね,これは。貸してあげます,どうぞ展示してくださいという意味ですかね。61年4月1日にこれは寄託になっていますね。ところが,62年度でこれを購入してるんですね。なぜ購入になったのか,そのいきさつですね。  それから,靉光の「魚の頭」は幾らしたのかですね。1号が幾らだったのかと。この資料を見るとね,この寄託の時には,80号と,こう書いてあるんですね,この資料には。で,この売買をしたときには,何号かわからぬのですが,ここでは寸法が書いてありますね。  それから,正確に言うと,彼の制作年月日の記入が違いますね。これは,恐らく記入が間違ってるんだろうと思うんですが,へたすると二つあるんかいなという錯覚を僕は持って気になったことなんですが,もう一度言いますが,1号幾らでお買いになったのか,それは,直接靉光さんの方からお買いになったのか,あるいはこれは画商が間へ入ってお買いになったのか,そこらですね。  それから,寄託から購入に変化した理由ですね。  それから,ムーアの「アーチ」についても,価格は幾らなのか。  それから,西ドイツから運んだんだから随分運賃がかかってるんじゃないかと思う。運賃は幾らかかっておるのか。  庚午橋の立体交差橋の工事に伴う漁業補償について聞きます。  これは,3月議会で私が質問をしまして,ことしは5年に1回の漁業権の切りかえの年なんだと,この際,かつて漁業補償を払ったようなところの漁業権については,漁業権を認めないような,そういう措置はできないのかと,異議申し立てをしたらどうかというふうに申し上げたんですけど,異議申し立てをするという御返事はなかったですね。逆に,申請を認めなきゃならぬのだと,ただし,漁業補償の請求はしないという念書があるんだと,こういうふうにお答えになったですね。これは,3月の9日でしたな。予算委員会でお答えになった。  ところで,このたび僕が問題にしてる庚午橋の工事に伴う漁業補償というのは,昭和46年に一たん漁業権が放棄をされ,補償がされているところなんです。だから,一度漁業権がなくなった。ところが,その翌年──その翌年47年と48年にそこへ漁業権がまたできておる。これは,私は協定に違反をしてるし,この間おっしゃった漁業補償は請求しないということにも違反していると思う。  二つの違反がありますね。一つは,協定書で漁業権を放棄して白紙にしたとこへまた漁業権をつくるいうことは,まずその協定違反ですね。この協定書の中には,そういうところへ新しい漁業権の申請はしないという条項もあるんですが,47年,48年にここへ漁業権をつくっている。これは,いけませんね。ところが,それがもとでこのたびまた漁業補償を払わなきゃならぬことになってしまった。このたび,その支払いをしている。すると,二重の過ちを犯しているということになると思うんです。  そういうこともあるので,私は,3月議会で質問をしたんです。にもかかわらず,あえてこういうことをおやりになっている。あなたの方から答弁してもらった方がわかりやすいだろうから,まず庚午橋の工事に伴う補償金は幾らであったのか,そして,その対象の漁業権というものは何と何であったのかを明らかにされたい。  私は,その漁業権は,昭和47年と48年にできた漁業権だというふうに言ってるんだが,こういう事柄について調査をされたかどうか,はっきりしておいてもらいたい。  次はですね,新聞に既に出ておりましたが,市漁協がこの放水路の中のアサリの漁業権ですが,286号の漁場を取り消すという態度表明をしております。これは,5月の7日に市漁協が県知事と広島県漁業調整委員会に免許申請取り下げ書というものを提出をしてるんです。  この間,職員が来てどういう質問をされますかと言って私のとこへ来たときに,こういうこともあるので,取り消した漁場には,稚貝の放流をしたりして,市民の憩いの場になるようにしたらどうかと,稚貝の放流を考えたらどうかというふうに僕が提案したんですけど,そういう検討はできないと,こう言うんです。検討せえいうことでもしないと,こう言うんですがね。ならまあ本会議で僕は聞きましょうよと,こういうふうに言ったんだが,そのときにですね,理由が市漁協がこの漁場の免許の取り下げをしたということを知らないと,こういうんですね。新聞で見て広島県に問い合わせをしたと,ところが,広島県の方は知らない言うたと,だから,そういう事実は知りませんと,こう言うんですね。僕は腹が立ってるんですがね,これは。これは,5月7日の日に取り下げ書が出ておる。あえて私は昨夜県庁へ電話をした。そしたら,取り下げをしておる。なぜうそを言うんです。広島市に対してもこの取り下げ書の添付書を送るようにということを市漁協に言ってる。平気でうそを言うね,市の職員は。  もう一度ここで聞きます。こういう事実知ってるか,知らないか。知らない言うたら,後から僕が取り下げ書を読んであげます。  ところで,僕の本当の言いたいところはですね,やっぱり3月議会とおんなじことが言いたいんです。漁業補償を払って消えたようなところは,もう漁業権はつくらないと,こういう態度をやっぱりとるべきじゃあないんかと,あのとき,あなたはそういう態度はとらないんだと,認めるんだと,こういうふうにおっしゃったが,私が交渉しただけでも相手は取り消したじゃないですか。あなたの方は取り消し請求をせぬかった言うけどよな,交渉したら取り消したじゃあないですか。広島市がもしそういうふうに要請をされたら,私は取り消されると思うんです。そういう態度をお持ちになるかどうかですね。再度聞くんです,僕は。  それから,これは漁業補償をお払いになる場合の問題でもあるんだけど,広島市の水産課の問題でもあると思うんだけど,この庚午橋の上流と下流の漁業権を僕は問題にしよるんですよ。  これは,一たん消えてまた出てきた漁業権,漁業権の数にして,6件,7件,約8件ぐらいですな,消えてるのが。それが,また生きてきてるんですけど,ところで,この漁場が実際に使われておるかどうか調べられたことがありますか。  特に,これは第3種漁業権といってですね,養殖漁業になってるんですけど,養殖をしとるかどうかということは,見ればわかることだと思うんです。普通の状態でちゃんと大体囲いをしてですね,そこへ種をまいて,そこで育てるんですから,畑とおんなじようなもんですから。そういう第3種区画漁業権というようなものは,現場を見ればもう明らかなことなんだけど,ここを免許してください,ここに漁業権をつくるんですよいうて,そこの現場へ行ってみなさい。橋の際は深くてこんなにありますよ。もうよどんでですね,掘れて,そこは深くなってるんです。そんなとこに漁業権なんかないんですよ。そういう事実をお調べになったんかどうかですね。  まず,漁業権の免許申請があったときに,それに同意をするという,あなた方態度をとったいうけど,そのときに同意に際して現地を調べたのかどうか,また,このたび漁業補償を払うというときに調べられたんかどうかですね。調べられれば,こんなことはもう一目瞭然にわかることなんですが,どうでしょうか。  以上です。(拍手) ○副議長(米田十郎君) 市長。           〔市長荒木 武君登壇〕 ◎市長(荒木武君) ただいまの山口議員の核トマホーク艦の核事故についての質問がございましたが,御案内のように,去る6月19日に,アメリカの加州大学のジャクソン・デイビス教授が核弾頭装備可能な米軍の艦船が呉の港において火災を起こし,プルトニウム239を5キログラム有する核弾頭1個が3時間の船舶火災で燃焼したと想定した事故の影響について,その調査結果を報告されたことは,マスコミ等を通じて承知をいたしておるところでございます。  核兵器による被害につきましては,広島,長崎の原爆被害からして,いかに甚大であるか,既に実証されておるところでございまして,今さら申すまでもないところでございますが,地球的規模で核戦争が起こった場合にどうなるかということについては,核の冬ということで世界に報道されているところでございますが,最近におきましても,国連におきまして専門家による核爆発が起こった場合に,どのような影響を与えるかと,グローバルな見地から地球上の気象に与える影響等を通しまして,地球の環境破壊ということについて,やはり核の冬の科学的な発表を行っているところでございます。  こういうやはり一つの地点に核爆発が起こったらどうなるかということにつきましては,やはり身近な問題としてこれを考える契機になるのではないか,科学者がこういうことについて協力しながら発表されることは,核廃絶に向けてのヒロシマ・ナガサキの願いを広める上において,極めて効果があろうと,こういうふうに思うわけでございます。 ○副議長(米田十郎君) 経済局長。 ◎経済局長(和泉禎一君) 太田川放水路の漁業権のことでございますけども,昭和46年当時,太田川放水路右岸に設定されておりましたアサリ,ノリの区画漁業権は,広島市漁業協同組合と草津の漁業協同組合が共有をしていたものでございます。草津の漁業協同組合は──この組合のこの漁業権は,昭和46年6月23日に庚午橋上流域まで,これはすべて消滅しております。  しかしながら,広島市漁業協同組合の漁業権につきましては,庚午橋下流390メートルの地点より下流域は,これはすべて消滅さしておりますけども,この地点より上流域における影響区域のアサリ,ノリの区画漁業権は消滅させておりません。  そして,昭和48年9月1日の更新時以降,これらの漁業権はその区域が縮小され,5年ごとの更新を重ねながら現在に至るまで,これは存続しております。  なお,この水域は,消滅補償した区域ではございませんので,昭和48年の更新時にカキくい打ちの漁業権が,これは加えられております。つまり,この漁業権は,草津漁業協同組合と広島市漁業協同組合が共有しておりまして,草津漁業協同組合分については,すべてこれは消滅いたしましたが,広島市漁業協同組合分につきましては,一部を縮小して存続し,以後5年ごとに更新しながら現在に至っているものでございまして,消滅した区域に新たに設置したものでは,ここの部分についてはございません。  それから,このたびの漁業権の市漁協の286号,この取り消しについて知らなかったと,これは,昨日時点で知らなかったということでは,これはないと思います。報道された時点で知ったわけでございまして,その時点では県に照会し,そういう事実を確認もしておるわけでございまして,恐らくそのときに──新聞に出たときに知ったんか,知らなかったのかと,こういうことではないかと思うわけでございます。  それから,この区画漁業権について,副申に当たりまして,事前調査を本市でしたかどうかということについては,私,今,ちょっと確認をしておりません。  それから,もう1点,アサリをまいて市民に提供したらどうかと,このお話でございますけども,本市は,このアサリ資源の増殖のために,地元漁業協同組合の協力を得ながら,共同漁業権を設定しておるところでは,毎年稚魚を放流しているところでございますが,今後におきましても,河川や海面において水産資源を保護していくということは,当然努力していかなければならないことでございまして,関係漁業協同組合の協力を得ながら,稚魚の放流であるとか,アサリ稚貝の放流などを積極的に進めてまいる所存でございます。  以上でございます。 ○副議長(米田十郎君) 建設局長。 ◎建設局長(青井靖夫君) 庚午橋立体交差橋工事に伴う漁業補償についてのお尋ねの2点についてお答え申し上げます。  まず,漁業補償契約の補償額は幾らかという質問でございます。  庚午橋立体交差橋架設に伴う漁業補償については,旭橋から御幸川が合流する地点までの約2,500メーターの区域内に存する共同漁業権,区画漁業権,許可漁業,自由漁業につきまして,広島市協同組合との問に補償額1,049万9,500円で契約を締結いたしましたところでございます。  次に,どういう漁業権に対して支払ったかということでございます。  この金額のうち,カキ,ノリ,アサリの区画漁業権に対しまして,補償額として,これ,左岸になります──観音側になりますが,387万200円,それから,草津側の補償額としまして,これ,右岸側になりますけれども,カキ,ノリ,アサリの区画漁業権に対し,81万8,000円でございます。そのほか,工事の施工に伴いまして,影響を及ぼす共同漁業権及び許可・自由漁業に対しましても,580万円余りを補償さしていただいております。  以上でございます。 ○副議長(米田十郎君) 教育長。 ◎教育長(宮永聰夫君) 現代美術につきまして,7点ほどお尋ねがございました。お答えいたします。  まず初めに,現代美術の定義についてでございますけども,現代美術の定義につきましては,一般的には,1,20世紀の美術全体を現代美術とする立場,2,第2次世界大戦以降の美術を現代美術とする立場,3,前衛的なものを一般に指す立場という三つがあるようでございます。  もともと我が国には,現代美術館は大変少ないようでございますけども,一般に現代を志向する美術館を含めてみましても,その扱っております現代美術の区分というのはさまざまなようでございます。  これらを踏まえて考えますに,20世紀以降の美術という大きな枠の中で,それぞれの主体的な条件によって現代美術を規定していくことが必要であるんではないかと。で,本市の場合は,市の歴史的な背景──被爆の壊滅から平和記念都市として再生した広島市ということを踏まえ,第2次世界大戦以降の現代美術を主な対象として考えております。  次に,どういう人が収集すべき作品を選定しているかというお尋ねでございます。  まず,収集作品あるいは制作委託という方法もございますんですが,その場合は,作家でございますが,収集作品あるいは作家の選定につきまして,まず美術に関する専門職員が相互に研究協議の上,収集方針に合致いたします作家の候補を挙げます。その上で作品につきましては,候補作家の作品の経歴,美術史上の位置づけ,あるいは価値を調査研究いたしまして,協議して収集候補作品を挙げます。そして,これらの候補を選考委員会にかけて,これを経た作品について,先ほどお話ございました評価委員会議にかけていくというような手続を踏んでおります。  どういう人が選定しているのかという内容的な面につきましては,この現代美術の分野につきましては,比較的新しい分野でございまして,残念ながらまだこの分野についてのオーソリティーといいますか,それは今やはり東京を中心におられるということで,議員御指摘のように,地元の者がおらないと,非常に少ないというような状況でございます。  情報収集というのはどういうことなんかというお尋ねでございます。  現代美術のその作品あるいは作家の現代美術の流れ──美術史上の流れですね,そこにおける価値,美術史的な考察,あるいはその当該作品の出品歴であるとか,あるいは受賞歴であるとか,あるいは現在の保存状態がどうであるかとか,そういうような基礎となる情報を収集するということをやっております。これを,情報収集をしておるというふうな表現でしておるわけでございます。  それから,価格を公表しない理由でございますけども,作品の購入に際しましては,公立の美術館への作品納入だということで,画廊等,作品所有者の御理解をいただいて,一般的には,一般的な価格よりは安く購入しているのが実情でございますけども,価格を公表するという,そういう建前の中では,公表することがこうした有利な購入交渉の障害となるんじゃないかというふうなことも危惧されますので,公表を差し控えさせていただいております。もちろん,議会の議決を要する1件8,000万円以上の物件については別でございます。物事の──公立美術館ということでの,物事の筋目の基本から考えると,公表が筋だということであると思いますけども,私どもは,これ,まだ慎重に検討を要する点もあると思いますけれども,市としての有利を図る立場でそういうふうなことを考えさせていただいております。  それから,価格の決定方法でございますけども,これにつきましては,評価委員──先ほど話に出しました評価委員会議におきまして出ました評価額,この評価委員会議は6名で構成いたしております。これは,公的な立場で作品の購入に関与している美術館の学芸関係の専門職員,それから,作品の価格動向に詳しい美術評論家,美術市場の動向に詳しい画商等でございますけれども,計6名で構成しておるわけでございますが,この会議におきまして,いろいろ評価額をそれぞれ出していただいて,会議の中でですね,一番高い価格と一番低い価格を除いた額の平均額ということで,評価額を算出する方法をとっております。実際の購入に当たりましては,この評価額を上限として,できるだけ有利に購入するように努めているところでございます。  それから,評価委員会の議事録を示せということでございますけども,今のような評価額の決定方法でございますので,また,これ,別途考えさせていただきたいと思います。  それから,靉光の「魚の頭」につきまして,寄託という情報で聞いとったけども,なぜ購入になったのかという点でございますが,神奈川県の県立美術館の方へ寄託されていたものだそうでございまして,その寄託されていたものを私どもの方では御遺族から購入したということでございます。大きさは,80号でございます。  なお,この現代美術の作品につきましては,一般に言われるフォーマルな何号ということでは,必ずしも特に現代美術においてはないようでございますけども,具体的な大きさで申しますと,85.5センチ掛ける141.0センチという大きさでございます。  1号幾らで買ったかという点につきましては,先ほど価格を公表しない理由を申し上げましたが,ひとつ現時点では御理解いただきたいと思います。  それから,ムーアの「大きな門」についてでございますが,確かにムーア自身の作になるその原形は非常に小型のようでございますが,大きいのは,ム一アの作品と言えぬのじゃないかという点についてでございますが,通常ブロンズの制作におきましては,そういう作家が自身の手による小さな原形をそういうふうに拡大するという行程は,通常のことでございまして,本点の場合におきましては,ムーア自身がそのでき上がりを見,ムーア自身がそれをサインしておるということでございます。  価格につきましては,購入価格は7,900万,運賃は1,200万円かかっております。  以上でございます。 ○副議長(米田十郎君) 22番。 ◆22番(山口氏康君) 美術館の問題で聞きますけどね,今,あなた,靉光については価格を言わぬと,こうおっしゃったですな,靉光については。それから,ムーアについては価格言われましたね。なぜですか。 ○副議長(米田十郎君) 教育長。 ◎教育長(宮永聰夫君) まことに矛盾したようなことでございますが,既に新聞紙上等でも広くこれは出ておったと思いましたので,申し上げました。(笑声) ○副議長(米田十郎君) 22番。 ◆22番(山口氏康君) そこが僕は問題だと思うんですね。新聞に出ておるということは,もう公表したということじゃないんですか,あなた。そうでしょう。それで,こうやって質問されると言わぬっちゅうのは,どういうことですか。そういう態度が僕は問題だと思うんですよ。明らかにしなさいよ,これは。  靉光の値段は7,000万円です。80号で7,000万円で,あなた,買ったんですね。そうすると,1号が100万円よりちょっと安いということですな,これは。そういうふうに理解していいですか,これは。 ○副議長(米田十郎君) 教育長。 ◎教育長(宮永聰夫君) 価格の公表については,なお我々よく考えてみなきゃいかぬということを思っておりますが,靉光の今の値段につきましては,大体その程度のものというふうに私も聞いたように思います。(笑声) ○副議長(米田十郎君) 22番。 ◆22番(山口氏康君) だから,そうなればね,あなたがおっしゃった今度寸法について言いますがね,確かに寄託というものを表明しておるのは,おたくの資料にあるんだから,これは購入リストですよ。これには寄託と書いて,それには80号と書いてありますわ,これは,ねえ。  さて,今度は,購入の方は,今あなたがおっしゃった寸法が書いてあるんです,ねえ。この寸法は,85.5掛けるの141.0,これはね,絵画の標準寸法表いうんがあるんです。私,素人じゃけえ,こういうものに頼ったんですがな。これで,これは市の職員に実は計算してもろうたんですわ。そうしたらね,50号から60号の大きさになるんですよ,これは,この寸法は。ところが,あなたは80号でお買いになったという話なんですけどね,50号か60号,仮に60号にしても,80号いうと20号違うんです。  価格についてはね,僕も年鑑を調べてみましたよ。年鑑では100万円なんです,1号が。1号100万円になってますね。ですから,100万円でいくと,あなたの言うように,80号であれば8,000万円ですわ。そして,この靉光の100万円が,ことしの年鑑見たんですからね。これ,違うたらいけぬ思うて,四,五年分を調べたんじゃが,全部100万円です。ですから,あなたの方も市場価格とか,いろんなものをもとにして考えると,こういうふうにおっしゃったんだから,それでいけば,100万円というのが一つの相場かいなと,僕はこう思ってるんです。  ところで,100万円で80号なら,7,000万円なら1,000万円安いと,こういうことになりますね。しかし,これが50号か60号の間なら,5,000万か,6,000万になるんですわ。それなら1,000万か1,500万か高いということになるんですけどね,どういう評価したんですか,これは。 ○副議長(米田十郎君) 教育長。 ◎教育長(宮永聰夫君) 私も素人で,あんまり迫力がないんですが,絵の大きさにつきましては,私も若干やったことがありますが,例えば静物画の場合と風景画の場合では,同じ例えば6号でも縦横の寸法が違うようでございます。特に現代美術の場合は,そういう現代美術のフレキシブルな表現の中で非常にまちまちな点があるようでございますので,私は,先ほど申しましたセンチで申しました大きさが,80号に相当するのかどうかにつきましては,今,確信を持ってお答えできませんので,これはひとつ研究をさしていただきたいと思います。 ○副議長(米田十郎君) 山口議員……。 ◆22番(山口氏康君) 問題は,そういうことを……。 ○副議長(米田十郎君) 山口議員,これは,詰められてもなかなか素人同士がやるんで,あれになりませんので,引き続いてほかがあればですね,一緒にやっておいてください。 ◆22番(山口氏康君) いえ,だから,それは文教委員会でも来て議論してくれ言われるんなら,行ってやりますから,ひとつ勉強しておいてください,ねえ。  これだけじゃ僕はないと思ってるんですよ。先ほど申し上げた絵そのものが非常に偏ってますね。例えば,池田満寿夫は,これは16点か17点買ってますね。おんなじ人のものをどうして16点も17点も買うのか。あなたのさっきの話でいくとね,第2次世界大戦後をもって現代美術というんだということなれば,第2次世界大戦後から今日までどれだけの絵かきがいるんですか,あるいはそういう芸術家が。僕は膨大な数だろうと思うんですよ。それの中でどういう基準で何名にそれを集約したのか。だれとだれと,こういうふうにおっしゃっとったがね,ある基準によってそれを集約して,この範囲と,こうならにゃあいかぬと思うんですね。そしたらね,片方は2点か3点しか買わぬものがある,片一方は16点も17点も買うっちゅうのは,どういうことですか,これは。どうしてそういうふうになるのかですね。  それと,情報が云々と,こういうお話ですが,こんなものを僕は専門家に見せたら,これは1軒の画商から全部入っとりますよ言いますよ,こんなものは。だれもそう選択……。ある流れがあってね,ある傾向のものなんですよ,今,市がお買いになってるのは。だから,僕は,そういう点をやはり明らかにされぬと,ちまたではいろんなうわさが流れてますわ。妙な言い逃れはしてもらいたくないんです。これだけのものをつくるんだから。確かに,現代美術と銘打ってやるというのは画期的なことでしょうよ。それだけに,勇気もいるし,ねえ。僕はそうちゃちなもんばっかり買えというふうに思ってないんですよ,実は。ね,市長さん,甲府かどっかだったか,あれは随分高い絵を買ってね,非常に成功してますね。(「三重,三重。」と呼ぶ者あり)三重だったかね。それで,もうそこが観光地になって,物すご成功したような例もありますね。だから,そういう一般の市民の評価に耐えるようなものでなければ,僕は意味がないと思うんですよ。そういうような判定というものはね,どういうふうにしてるのかね。本当に意味のあることをしてもらわぬと,せっかくおつくりになっても,僕は意味がないと思うんですよ。非常に少数の者がこんなものの選定しよったら,こんな偏った形になるんじゃないですか。たまたま僕はこの170点というものを見て,僕は素人だけど,大分勉強してみましたよ。いろんな人の意見も聞いてみたが,ほとんど一致してますよ,これは。非常に評判の悪い人もおるね。そういう意味では,僕はもっと公正にですね,事柄を明らかにされる必要がある。少なくともこんなものはね,購入してね,云々っちゅう話ですけどね,画商から買ったら,画商とそれから製造元ですよ,作家から買うのとは,もう2分の1なんですわ,私が聞いた範囲では。画商のとこへも行って聞いてみましたよ,こういうものはどういうふうに考えてするんかと言って。そういうことから言えばね,安くされてるのは当たり前のこと。だから,それが公表されて,その人の不名誉になるとか,価格に影響するようなことはありませんよ。画商が間へ入れば,必ずそこにマージンがつくから高くなるのも,これはもう常識ですわ,この世界の。  この間も,天満屋である絵の問題で,私,聞きましたがね,東京で300万円で出たものが,2,000万円で売りに出されてると,値切ったら1,600万円になったと。天満屋いう名前を言うたのは,ちょっとまずかったけどね。(笑声)本当ですよ。それで,ある画商のところに相談に来て,画商がそれの製造元へ問い合わせたら,あれは300万だったと言うんだ。余りにも気の毒なからね,その人が幾らじゃ思うかいうて評価に来られたから,まあ1,000万円以下でしょう言うたらね,2,000万円から1,600万になって,1,000万になったからね,びっくりしてその人は買うのをやめたっちゅう話を聞きましたけどね。  そのくらい,僕は価値があってない世界だと思うんです。そういうのは,ここの議員さんだって,みんな知ってることですよ,新聞記者の諸君だって。それだけに僕はやはり公明正大なやはりあり方というものをひいていかないと,僕は批判されると思いますね。  僕は,靉光の問題についてそういうふうに申し上げたのは,僕は靉光についても向こうに問い合わせてみましたよ。直接買ったんか,画商が入ってるんかという……。もし画商が入ってれば,そういう価格も妥当な価格かもわからぬです。  しかし,そうでないんであれば,僕はあのこの価格はちょっと高いんじゃないかと思いますよ。そういう意味では,どういう評価委員会が議論をしたのか,そういうことは明らかにしてもらわなきゃいかぬ問題だというふうに思うんです。そういう意味で申し上げてること。  それから,議事録はあるんですか,ないんですかというように聞いたんだけど,今のあなたの話では,あるように受けとめるんで,あれば,そういうことについて僕が問題にしたような問題については明らかにしてください。  それから,まあ駆け足で言いますけど,日本画がないですね,今,購入しておるものの中に。現代美術というのは抽象の世界でね,前衛的という言葉を使われたが,前衛の世界だから,日本画はないよいう議論なのかどうなのか,ねえ。片方,第2次世界大戦後の広島だと,こうおっしゃった。端的に言うけど,丸木位里さんのものがないですね,この中に。丸木位里さんは,靉光と同じグループですよ,戦前のある時期ね。そしたら,靉光を評価するんなら,丸木位里も評価してええんじゃないの。抽象でなきゃいかぬいう議論だったら,一言申し上げておきたい。  抽象というのは,わかりにくいですよ,抽象画は。これは,一般市民の憩いの場にしようと思うんなら,やはり具象がいいですね。一般市民の憩いの場としてこれをつくるのか,もう専門家のプロの好みのものを収集する,そういう鑑賞の場所として現代美術館というのはつくろうとしているのか。ここのところで考え方が分かれると思うんですが,その点はどうなるのか。  まあ細かい問題はたくさんありますが,そういう点について,今答えられなければ常任委員会かで答えてもらいたい。  それから,庚午橋の話ですけど,端的に言いますか,昭和46年に消滅をした漁業権というのは,庚午橋の中心に上,下全部消滅してるんです。あなたは消滅でないような言い方をしたけど,消滅してるんです。これは,「広島市の水産」というパンフレットがありますね。これを見られても明らかなことなんです。48年の──48年度のと言うた方がいいでしょう。それには,その漁業権が6件ぴしっと出てきとるんです。その前は真っ白へなってるところへ漁業権が出てきてるんだ。48年にできたということは,わかる。なぜなら,48年は,5年に一遍の漁業権の切りかえの年だから,だから,そのときにまた漁業権をつくったということです。  それから,この場合,僕も不思議に思ってるんじゃが,実は,昭和47年に漁業権ができてるんですね,これは。どういうことでできたのか,非常にこれは作為があると……。普通は,5年に一遍やるもんですけどね。この漁業権については,1年前にできてますね。1年前にできてる。47年の11月2日にできてますね。これは,233号と276号ができてます。48年は232号,これはノリ,275号はアサリ,それからカキの214と215ができてる。47年にできてる。46年に漁業補償を払って,協定書を結んで……。僕はその協定書に明記されてると思うんですよ。念書云々っちゅうことを言うたが,それより前にまず協定書。この前も予算委員会で言ったけど,ちゃらんぽらんなことを言うて,それが書いてあるとかないとかいうようなことを言ってはぐらかしたけどね。これは,協定書(二)に明記されてるんです。協定書(二)いうのは何かいうと,市漁協と──市漁業が中心に結んだものなんです。対象は,観音地区と江波地区と,その他の大河地区,宇品,似島,日宇那,渕崎,向洋,広島地区,この総体で結んだ契約書が,契約(二)なんです。この中にはっきり漁業権が書いてあるんです。消滅する区域における漁業権は放棄する,放棄と書いてあるんですよ。あなたの方は,消滅でないんだというようなことを言うけどね,放棄と消滅はおんなじなんです,これは。  そこで,別紙図面に示す影響区域内における区画漁業権免許番号1970,ええですか,これは,観音町の漁業権ノリなんです。このたび観音町の漁業権ノリの支払いをしておるのは,この漁業権が復活してるからなんです。次は,1972,これも同じくノリ,これは,庚午の堤防寄りなんです。これは消えてるんです。なぜなら,これは草津の単協が使いよった漁業権で,全員が廃業して一人もおらぬようになるんじゃけえ,消えるが当たり前なんです。これは放棄してるんです。それから,共同漁業権として,それより別にアサリが2008号,これも庚午の堤防です。それから,第225号,これはカキなんです。及び共同漁業権,免許番号345号,348号,354号及び479の一部を放棄するんですから。つまり協定でここが放棄されること,消えたことは明らかなんです。
     それが後日明らかになるのは,昭和48年になって明らかになるんです。漁業権が出てきておる,あなたも認めたように,48年につくった漁業権に対して払うたんですよと,こう言いよるんです。漁業権をつくるから支払いをしなきゃならぬようになるんですよ。だから,漁業権をつくったことが,このとき同意したことが,まず間違いなんです。協定違反なんです,これは。  あなたは,協定,協定言うがね,これは行政契約ですよ,これは。個人個人の契約じゃないですよ。それに,この間は念書が別にあって,補償金は払わぬでもええのがありますなんてつけ足したけど,そしたら二重に過ちじゃないですか。そういう念書があっても補償をとられたじゃないですか。こういうことは調べれば明らかなこと。これは,市の西部開発事業誌の中をコピーしてきただけなんだ。県に聞いてもおんなじですよ。  僕は,県に問い合わせた。そしたら,さっき言うた昭和47年の何月何日がある言いましたなあ。不思議なことに,昭和47年11月4日に漁業権が申請されてる事実がある。これは向こうもどうしてでしょうかね言いよったよ。  それから,さっき言うたことが違うんじゃないかというふうにおっしゃったが,僕の部屋で僕はこの問題をある意味では穏便に済ませよう思って,放棄されたような漁業権というところへは稚貝の放流でもしてやったらどうなんかと,こう言うたら,それに反論したんです。その第1が,まだ漁業権がそこへ放棄されてるということを知らないと,新聞に出とったじゃろう,新聞に出とったけえ県庁へ問い合わせてみたが,県庁は知らぬ言うたと,こう言うたんですよ,僕の部屋で。きのうのことですよ。そういうことを言うから,僕は県庁に問い合わせたんですよ。取り下げ書は──取り下げ書もけさ電話で聞いて,僕はメモしてきた,ここへ。5月7日ですよ。そして,その取り下げ書は,広島市と農林事務所へ渡すようにということを県の方は言うとる言うんだから,広島市にあるじゃないですか。県庁へもきのうも──おとといか,二,三日前から県庁の水産課へ市の職員は再々行きよるそうなじゃないか。僕が質問するいうことで調べよるんでしょう。新聞記者が何事があるんですかいうて,ある新聞記者が聞きに行ったいう話を僕は聞きましたよ。だから,それは,勉強しよるんでしょういうて,わし,言うたんじゃけど,それだけ勉強して,この漁業権の歴史がわからぬようなことはない。そういうごまかすようないいかげんな態度でこれを済まそうと思うんなら,僕は法的手続とりますよ。市長,いいですか,それで。返事しなさい。それでやめる。 ○副議長(米田十郎君) 経済局長。 ◎経済局長(和泉禎一君) 先ほど御説明したようなことは,ただいま私ども確認をしておるわけですが,今,突然47年11月というのは,このことについては,ちょっとまだ確認をしておりませんので,何とも言いがたいところでございます。(22番山口氏康君「48年につくったことが間違いだよ。何言ってるんだ。協定違反じゃない。念書があってもだめよ。無効な念書だよ,そんなものは。もとが崩れるような念書があるか。契約して金を払うたのがひっくり返るような念書があるか。」と呼ぶ)  ─────────────────────────────────                休憩宣告  ───────────────────────────────── ○副議長(米田十郎君) この際,暫時休憩をいたします。              午後3時38分休憩  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜              午後4時06分開議              出席議員 42名              欠席議員 22名 ○副議長(米田十郎君) 出席議員42名であります。  ─────────────────────────────────                開議宣告  ───────────────────────────────── ○副議長(米田十郎君) 休憩前に引き続き会議を開き,一般質問を行います。39番月村俊雄君。           〔39番月村俊雄君登壇〕(拍手) ◆39番(月村俊雄君) 大変お疲れのところであります。いよいよ最後だそうでございますので時間までには終わるように努めたいと思いますが,しばらくの御清聴をよろしくお願いをいたします。  我が党の土井哲男議員が大筋においては御質問を申し上げましたので,私は,今日横たわっております市政の中から数点お尋ねをしてみたい,このように思います。先ほど来大きい声の人がずっと続いてきましたので,大変やりづらいんでありますが,眠気の来ないように頑張ってみたいと思いますのでよろしくお願いします。応援団がおりませんのでやじや拍手は存分にやっていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。  最初に,平和問題に関してお尋ねをいたします。いろいろと立場が変われば,それぞれのアプローチの方法があろうかと思うんでありますが,私なりに平和問題に対してお尋ねをしてみたいと思います。  イントロから入ります。おおよそこの世の森羅万象は,すべて存在の意義を有するのであります。天に輝く一点の星といえども,地に咲く一輪の花といえども,意義なくして存在するものはないのであります。そういうくだりで,これは永井柳太郎先生が普通選挙施行に当たって基本的人権を主張したときに述べた国会の一節でありますか,すべての人類がお互いの立場を尊重して,そして,人間の尊厳を認め合う,そういうことが実現できれば,この世の中から戦争というものは放棄されるものと思われます。  しかしながら,残念なことに,我々人類の歴史は,一面から見れば闘争の歴史,戦争の歴史であったと言っても過言ではないのではないかと思うのであります。  戦後40数年,我が国は幸いにして戦火にまみえることなく今日まで平和が維持できたということは,まことに喜ばしいことであります。  しかしながら,わずか数十年の戦後史を振り返ってみましても,戦火の絶えた歴史はいっときたりともなかったのであります。朝鮮動乱,ベトナム紛争,印パ紛争あるいはアフガン闘争,イラン・イラク紛争等々,今日でも戦火は絶え間なく続いております。  こうした戦争が再び地球上からなくなっていくように,そしてまた,我が広島市は世界最初の被爆地として,最初の──世界最初の洗礼を受けた都市であります。広島市は国際平和文化都市というのを都市像に掲げて国際平和を追求しているその姿勢は,私は高く評価するものでございますし,同時に,荒木市長が先般の国連において,世界からの核兵器の廃絶を訴えられた──世界に対して訴えられた。惜しみなく拍手を送るものであると同時に,今後とも頑張っていただきたいなと,こういうように思うものであります。  問題は,立場やイデオロギーや思想や,そういうものの違いによって,この戦争の評価はさまざまに分かれるところであります。クラウゼヴィツは,その著書の「戦争論」の中で,「戦争は他の手段による政治の延長である。」,こういうようにも言っております。マスコミの報道においても,さまざまの角度で論じておられますが,まあマスコミにおいてもですね,一つは国民の側から見れば,知る権利を誠実に履行するための一つの手段になることもあると同時に,反面またペンの暴力となることもあるでしょう。いろいろと角度の違う,立場の違うところの中から,いろんな論議が出てくるわけであります。ヘーゲルの言うように,弁証法的な帰結が望まれるならば,よりベターであると判断しますが,なかなか現実の社会においては,難しい問題になっているようであります。  くどいように申し上げましたが,何が言いたいかといいますと,今日の広島の平和資料館,こういう資料館の中で展示する,そういう展示する方法について,具体的に広島市というのは,どういう見解でもって立ち臨んでいくのか,そのあたりからまず御質問を申し上げます。  これは前回も議論がありましたが,平和記念館展示基本計画検討委員会というのができております。委員長は今堀誠二先生であります。含めて5人の委員の方がおられますが,まあついででありますが,今堀先生は,平和教育研究所の理事もされておるわけでありますが,この平和記念館展示基本計画検討委員会が展示に対してどういった方向でもって臨むのか。どのような態度で今後行かれるのか,その結論が出ておりましたならばお聞かせをいただきたいと思います。  それからもう1点は,これも先月読売新聞で出ておりましたが,学校の名前は出せませんが,ある中学校で平和教育を進めておられます。この平和教育の生徒の作品を,広島市の平和記念館に展示さしてもらいたい,市の方は内容は見ておりませんけども断ったんだと,いかぬじゃないかというような形の報道であったように思います。  確かに,いろんな立場で平和の問題を追求するということは非常にいいことだと思いますし,平和教育が健全に進んでいくということはすばらしいことであると思うんでありますが,この記念館の展示に対して,どういったような基本的な考え方を広島市は持っておられるのか,そのあたりもお聞かせをいただきたいと思います。  次に,教育問題でありますが,これも皆さん方も御承知のとおりでありますが,文藝春秋社が出しております「諸君!」という本に,5月号でありました,こんなタイトルでありました。これはまあこれでございますね。(本を掲示)要するにごらんになっていただいたと思いますが,「「ヒロシマ」を日教組の実験場にするな」,伊藤達美さんというジャーナリストの方でございます。まあ,中身はいろいろと述べておられますが,基本的に我々が考えなくちゃならぬということは,公の,とりわけ義務教育の中で,政治的に中立であらねばならない。これは当然教育基本法の中にも触れられておりますが,でなきゃならぬと思うんであります。  しかしながら,現実に我々はこういう月刊誌の中で見てびっくりしたんでありますが,そういう教育が本当に行われているんだろうかどうだろうかと疑問に思って資料を取り寄せてみました。そうしますと,このある広島市の中学校で平和教育──平和教育ノート,こういうようなものが──ごめんなさい。平和学習ノート,こういうのが出されておられました。で,中身を,こう見ておりますと,非常にいろいろとその資料が取りそろっておりますが,中身は我々が考えてみましても,中学生の教材としては余りにも少し何といいますか,レベルが高過ぎるんではないかなと思えるんです。同時に,10枚ぐらいの資料でありますが,この中で資料の6というところに,皆さんにお見せすればいいんですが,こういういろいろありますけれども,実際の政党の名前が刷り込んである。そういうのがですね,公の教育の場で,しかも全員に配付される。こういうことがあるということを僕はびっくりして,本当にこんなことでいいんだろうかと思った者の一人であります。  そこで,教育委員会にお尋ねをいたしました。副教材なんかの選定はどのように指導してるんですかと申し上げましたら,教科書にずんぜ──ごめんなさい。教科書に準ずるようなものであるならば,これは当然校長がよく確かめて,そして出すようにというような指示を出しておるんだと,こういうようなことをお聞きしました。まあもっともだと思うんです。  そこで,特にですね,この記述の最後にですね,教育委員会に対しても,非常に甚だ辛らつな批判が載っておりましたので,これはこういうことはないんだろうと思うんでありますが,参考までにちょっと読ましてもらいますと,「広島市教委など行政当局は,ある中学校の事例でも明らかなように何の対応策も示していない。これは,行政当局が事なかれ主義を決め込んでいるとしか考えられないことである。なぜ教育委員会が目に余る「ヒロシマ平和教育」の実態を放置しているのか。広島は被爆地ということもあって,平和,差別にはことのほか敏感な所である。平和に対しては特に広島では真正面から「平和教育」に異議を唱えたり,批判することがタブーになっているのである。そして「平和教育」が実施されている公立の小・中学校の教育は,まさに聖域化しているのが実情だ。県教委や市教委がタブーを破ったらどうなるか。広教組の強い抵抗で,教育現場は混乱を免れない」云々と,こうなってるんですね。  まあ僕はね,あえてこれはどうのこうのという取り上げ方をするつもりはないんですが,ただ現場がですね,我々が知らないうちに,教育の中立性というものが保ち得ない現状にあったとするならば,これは僕は大変問題だと思うわけであります。  そういう意味で,平和教育の重要さということは重々わかります。しかしながら,その方法論の行使の仕方によっては,大変これは問題を起こすことになるんではないかなということを思いますがゆえにですね,あえてこの問題を言わしてもらったんです。  先ほどの平和記念館の展示のとこで,ちょっと言い忘れましたが,例えば広島平和教育研究所の資料であったり,あるいはピースフォーカスですか,平和委員会から出ておりますが,ああいうような資料が現実に売られておると,修学旅行の生徒たちが寄って,広島のあの悲惨な原爆の状態を見て,平和学習の一助にするということで,全国から来られる子供たちがそういう資料を買って帰る。そういう資料に基づいて平和学習をする。そういうことがあるならばですね,これはまあ一定のイデオロギー──そこまで言ったらあれですが,いわゆる日教組史観に基づいた平和教育の集大成といいますか,そういうことになってしまうんではないかなと思えてならないのであります。  そういう意味で,私は平和教育の意義というものは十分に認識しながら,そういう意味では慎重にやっていただきたい,そのことをあえて申し上げておきたいと思います。  次に,もう1点ですね,教育委員会にお尋ねしますが,盛んに最近校則の見直しということが言われております。  我々の時代,今の子供たちの時代,さまざま時代の変化がありますから,校則においても当然見直しをしていかなきゃならぬ,当然のことと思うんです。蛇足でありますが,憲法などはですね,いろいろ時代に応じて変わるのかと思えば,なかなか変わらないというのがあるわけでありますが,校則の見直しということが盛んに論議されてきております。この校則という問題が社会的な問題となっておりますので,本市の教育委員会としてはどういったような方向でもって指導をされておるのか,その点もお尋ねをしておきたいと思います。  それから次に,都市基盤整備に関してお尋ねをいたします。  まず,公共高速輸送機関の問題でありますが,全国の各地の皆さん方からよく言われることに,広島市は政令都市といっても,路面電車が走ってるんだなというようなことをよく言われます。やはり,地下系の輸送機関を持つというのは,やはり都市の一つの大きな顔だろうと,こう私は思うんでありますけれども,本市におきましては,68年ですか,開通見通しの新交通システムというのが導入される。しかし,この新交通システムも,去年の6月の本会議でも申し上げましたが,現状のままでは北西部交通だけの問題にしかすぎないんではないか。もっともっと東西,南北のですね,広島の高速輸送体系の整備と,これはどうしてもやらなきゃならぬのではないかなという感じがいたします。  さらにですね,先般行われました広島市総合計画審議会,この中で,広島市の基本構想,これは65年から75年を想定したものでありますが,この基本構想の中にですね,まだもちろん完成したものではありませんけれども,文案でですね,地下式軌道系交通機関の導入の検討をしなきゃならぬと,こういうわけですね。75年を目標にした広島市の高速交通の方向づけがですね,検討をしなきゃならぬという形でいまだに表現されるということは,大変問題ではないかなと,こう思いますので,そのあたりはどう思っておられるのか,当局の御見解を求めます。  それからまた,3月の予算委員会でも申し上げましたが,道路整備の問題であります。  我々,観音町には,昭和27年に都市計画決定されたものがですね,いまだに未整備のままになっております。36年たっているんじゃないかと思うんでありますが,恐らく今,本市の職員の皆さん方におきましてもですね,27年以前に入られた人はもうあんまりおられぬのじゃないかと思うんでありますけれども,こういうことは僕は大変問題だと思いますね。  事業が進行できないんならばですね,見直しをやるべきだと思います。あらかじめどれぐらいかのですね,見通しを持ってやっぱりやらなきゃならぬと思うんですね。  この前質問したときには,やらなきゃならぬから計画決定したままにしとるんだと,こう言うんですが,それではやはり僕は行政の怠慢だと思えてなりません。当然道路の近くの方々はですね,私的な制限を受けるんでありますから,そういう面においては,やはりもっと慎重に,真剣にこういう問題には取り組んでもらいたい。できないときは見直しをすべきたと,そう思うわけです。  それで,これも二,三年前の予算委員会で,現在の建設局長と,当時土木部長のときに議論したことでありますが,早期に南道路は整備しなきゃならぬですよと,いつごろできますか,大体21世紀でしょうと,まあそれぐらいはかかるでしょうけどもね,しかし,姿勢がですね,それじゃ僕はいかぬと思うんですね。これも観音井口線というのがですね,決定されたのが昭和42年12月でございます。そして昭和49年の12月24日にルートと幅員の変更がなされており,昭和51年の4月20日に名称の変更がされとるわけですね。ここらはですね,本気でやろうと思えばできておったと思うんです。本気でやっておれば,今の,先ほど山口先生が議論されましたけど,あの庚午橋の右折橋なんかもつくらぬでもええわけですね。30億からかけるわけでしょう。これなんかはっきり言うてむだ遣いだと思いますよ。  そういう意味で,こういう都市計画決定されたもの,そういうものはですね,できるだけ速やかに整備していっていただきたいと,こういうようにお願いをしておきます。  それでは最後に,これも何度も議論しとる問題でありますが,高次教育機関の整備に関してお尋ねをいたします。  高次教育機関の整備について,これまでも本会議や予算委員会においてたびたび御質問した問題でありますが,今回はいかにすれば早期実現ができるのか,その方法が那辺にあるのか,また現実の実現のためにネックとなっているのはどこらにあるのか,以下順次お尋ねをいたしますので,明快な御答弁をお願いいたします。  予算委員会でも申し上げましたが,高次教育機関の量的整備については,大都市等の工場制限区域及び政令都市では抑制方向にあったところでありますが,昭和59年6月に発表された大学設置審議会大学設置計画分科会の報告によりますと,昭和61年度以降の高等教育の計画的整備方針として,今後の我が国の高等教育の整備の基本的なあり方は,開かれた高等教育機関の整備,高等教育機関の国際化の推進,特色ある高等教育機関の整備という視点で,質的,量的な整備を図っていくということが示されており,また昨年発表された第四次全国総合開発計画においては,東京一極集中を是正し,多極分散型国土を形成することが課題とされ,広島市など地方中枢管理都市は高次都市機能を集積し,拠点的役割を担うことが期待されているところであります。  かかる見地に立脚して考えてみますと,本市における高次教育機関の整備推進をすることは,関係省庁ではもうクリアされたものと私は認識しておりますが,この点についてはどうなのか,まずお尋ねをいたします。  次に,本市企画調整局でまとめられた昭和60年3月発行の広島都市圏の高次教育(研究)機能整備構想調査及び62年3月発表の広島国際情報工科大学整備基本計画策定調査報告書を詳細に読ましていただきましたが,実に綿密に調査されており,そのまますぐに活用できるものと評価をいたしているところでありますが,以下私見を交えて議論をしてみたいと思います。  今日,国際化の時代,情報化の時代,技術革新の時代,高齢化の時代と言われておりますが,かかる時代の市民的ニーズにいかに的確にこたえるかということは,都市経営における重要な要素であるということは言をまちません。  基本計画策定書の中で,質的整備方針として多極分散型国土の形成のため,地方中枢都市における学術・文化・研究機能の充実強化を図り,地方の自立的発展を図るためには優秀な人材の確保,育成は不可欠であり,これらを担う高次教育機関の整備は,本市が中枢管理機能の集積を図っていく上で最重要な課題であり,また世界最初の被爆地として,世界の恒久平和を願い,世界の諸都市と平和の連帯を推進していく本市が,都市像として国際平和文化都市を掲げ,平和と人類の幸福を追求し,それらの実現に貢献するために,国際的かつハイレベルな人材を養成する学術・文化・研究機関の整備充実は重要であり,広島の国際化への拠点施設として整備しなければならないものである。  さらに,技術革新の流れの中で,地域社会及び世界は先端化,情報化に対応する技術を求めており,この先端技術に関する教育・研究体制が必要であると同時に,先端技術を社会に適用する方法論に関する教育・研究が,高次教育研究機能の整備を行う上で不可欠であります。  こうしたことから,広島市において整備する高次教育機関は,世界的に最先端を走る情報関連部門を専門分野とし,理学・工学分野から人文・社会科学分野にわたる学際的な教育・研究体制を持つ国際大学が必要であると結論づけております。  私も全く同感であり,広島にしかできない高次教育機関を整備する必要があると考えるところであります。  また,広島の中枢管理機能の集積度を他の地方中枢都市である札幌,仙台,福岡と比較してみますと,経済的中枢管理機能は情報サービス,調査広告業従業員数の比較で4市平均を100とした場合,広島市67,札幌市114,仙台市75,福岡市144と格段に低く,文化的中枢管理機能においても,大学・短期大学学生数を比較すると,広島市73,札幌市97,仙台市90,福岡市140と広島が一番低く,行政的中枢管理機能でも,政治・経済・文化団体従業員数を比較した場合,広島市66,札幌市122,仙台市88,福岡市124というぐあいに,いずれの場合も低水準にあり,総合的中枢管理機能水準は,普通市の仙台市を下回るものになっております。  これらのことからも,高次教育・研究機能,文化・情報サービス機能の集積が急務であり,広島の総合的中枢管理機能を高める重要なポイントであります。なかんずく,文化的中枢管理機能において主要な位置を占める高次教育・研究機能は,昭和69年度までに広島大学が統合移転することにより,大幅に低下することが見込まれ,広島の都市機能のバランスが崩れることが予想されますので,その時点までには何としても整備する必要があると考えているところであります。  また,昭和67年が18歳人口のピークに当たり,これらもあわせて考えますと,開学の時期は,昭和67年4月ごろが適当と思われますが,いかように検討されているのか,お尋ねをいたします。  一方,高次教育機関の量的整備の面では,県下の高次教育機関の収容力が極めて低く,広島県出身者の県外大学への流出率が非常に高く,広島県は61.5%流出しております。北海道が31%,宮城県37.7%,福岡県38.6%と比較して一番高い割合になっております。  こうしたことから,高次教育機関の収容力を大幅に増加させる必要があり,この点からも中四国地方の中枢管理都市の拠点性を高める見地から,広島に高次教育機関の設置が望まれるところであります。  以上申し上げましたように,広島において質的にも量的にも高次教育機関の整備は必要不可欠なものであると認識しているところであります。  次に,具体的な大学像についてお尋ねをいたします。  まず最初に,ネーミングの問題でありますが,広島国際情報工科大学では,どうも長ったらしく,ぴりっとしない感じがいたします。すっきりと,広島市立大学あるいは広島市立国際大学としたらいかがですか,御検討をいただきたいと思います。  次に,設置主体に関してお尋ねをいたします。  方法としては,広島市が設置主体となり公立大学を設置する方法と,広島市が資金協力等を行い学校法人が私立大学を設置する方法等が国内の事例として考えられますが,資金の徴集方法において,地方債の利用や地方交付税措置により資金の調達しやすい公立方法かべターであると考えますが,いかがでしょうか。  設置に関して,これは一番関心の高い問題であるまあお金の問題であります。  所要資金についてお尋ねいたします。  所要──設置の所要資金は,設置経費プラス経常経費が大まかに考えられますが,設置経費は試算によりますと,これは昭和61年度の価格において,おおむね建築資金が76億5,000万プラスの土地代が要る。そして,経常経費が11億5,000万ということが必要であるようでございます。合計すると,おおむね88億プラスの土地代ということであり,完成年次大体5年後でございますけど,における単年度収支においては,つまり持ち出しでございます──広島市の持ち出しなんですが,これは大体17億ぐらいの持ち出しになると考えられます。  全国の公立大学36校の財政負担状況の平均は,基準財政需要額の1.22%でありますので,広島市の61年度の基準財政需要額1,271億円をこれに掛けてみますと,財政負担額は約15億円となります。  したがって,ほぼ全国平均の負担でできるんではないかと思うわけでございます。これぐらいの負担は,国際平和文化都市ひろしまの文化的中枢管理機能を高めていく上においては当然の代償だと考えますか,いかがですか。  ちなみに,他の本市の施設整備費を比較してみますと,市庁舎が大体150億,現代美術館が美術品を除いて55億,国際会議場が115億等々であり,これらと比較して88億プラス土地代は,決して高いとは思えませんが,いつも議論をするとランニングコストがどうのという議論になります。地方債の活用や地方交付税の上乗せを考えた場合,毎年17億円ぐらいの投資は,21世紀を見通した拠点施設の創設,中枢管理機能の強化を考えた場合,むしろ比較的安いものだと判断をいたしておりますが,いかがですか,御答弁をお願いいたします。  次に,関係機関との協議状況をお尋ねいたします。  公立大学を設置する場合,地方交付税や地方債の問題で自治省との事前協議が必要とされ,文部省とは設置準備の事前相談が必要であるということでありますが,これらの関係省庁との協議はどのように進展しているのか,その進捗状況をお尋ねをいたします。  そして次に,今後のスケジュールについてお尋ねをいたします。  基本計画の策定から準備体制の整備,設立準備室の設置,関係省庁との協議,文部省に対する認可申請等々の準備が必要であり,おおむね五,六年を要すると思われますが,今後のタイムスケジュールと完成時期についてお尋ねをいたします。  以上数点について具体的にお尋ねいたしましたが,前段でも申し上げましたごとく,国際平和文化都市ひろしまの国際化への対応,技術革新への対応上欠くべからざる文化的中枢管理機能である高次教育機関の整備は,本市にとりましても最重点施設であると考えますが,いかがですか。決意ある御答弁をお願いいたします。  いずれにいたしましても,ここまで来れば,あとは市長の決断だけだと思います。考えてみますと,荒木市長はいい時期に市長に出られたと思っております。昭和55年に政令都市に昇格したときに2期目の市長としてこれを達成され,今日まで連続4回当選され,来年は市制100年の記念事業もみずからの手で実行されます。さらには,昭和69年に行われるアジアオリンピックまでみずからの任期中に行われるやの感を受けるものであります。  仄聞いたしますと,5期目も出馬されるとのうわさでありますが,もしそうであるなら,荒木市政最後の置き土産として画竜点睛を図る意味からも,高次教育機関の整備を促進することが賢明でありましょう。なぜなら,かかる施設は,本市が続く限り未来永劫にわたって存在するものであり,永久に創設者荒木市長とその名を後世に残すことになるからであります。あなたは,この名誉をお受けになりますか,あなたの基本的な政治姿勢としてお尋ねをいたします。  以上,数点にわたりまして御質問を申し上げましたが,明快な御答弁をいただきたいと思います。  時間がありますので,御答弁によりましては,再質問をさしていただきますので,よろしくお願いいたします。 ○副議長(米田十郎君) 市長。           〔市長荒木 武君登壇〕 ◎市長(荒木武君) ただいまの月村議員の質問の中で,高次教育機関について御答弁申し上げます。  高次教育機関の整備についての御質問でございますが,御案内のように,都市における高次教育機関の果たす役割は,非常に大きいものがあるわけでありまして,まず第1は,地域社会が必要とする優秀な人材を大学が供給するという大学の最も基本的な役割である人材養成機能が挙げられるわけでございます。第2には,絶えず若い人を集め,若さにあふれた活気ある地域を生み出す機能が挙げられ,第3には地域産業との交流や共同研究を通じて産業の活性化を促す産業教育機能を持っているとも言えるわけでございまして,また,都市問題,経済問題などで,大学が持つ教育情報が社会に生かされる場合も多いわけでございます。その他大学は,市民への公開講座,生涯教育の場の提供など数多くの役割を持っておるわけでございます。  このように,高次教育機関は,教育・研究機関であると同時に,まちづくり,地域づくりに大きな効果を与えてくれるものであり,広島市が今後とも中四国地方の中枢都市として地域全体の発展をリードしていくためには,大学など高次教育・研究機関の整備は,本市の重要な課題の一つと認識しておるわけでございます。  そのほかに,やはり何と申しましても,ヒロシマの世界化をいかに図るかということは,これは大学機能にまつところが非常に多いわけでございまして,特に広島が世界で最も知名度の高い都市になっておるわけでございまして,ヒロシマの世界に果たす役割もまた大きいものがあろうと,こういうふうに思うわけでございまして,国際的なやっぱり大学がその主流をなすものではないか,世界の平和に貢献できるような,そういう大学をつくろうではないかと,こういうことが広島市民あるいは世界の御期待にこたえるゆえんではないかと思うわけでございます。  そういうような中で,やはり何と申しましても,世界的に知名度の高い有名な先生をやはり引っ張ってくると,こういうことが極めて大切でございまして,そういう意味におきましては,早くから設立の意図というものを明らかにしながら,これの実現に取り組む必要があろうと,こういうふうに考えておるところでございまして,これはきょうもお話がございましたように,ヒロシマの世界化ということについて,国際化ということについては,自治省も公認をいたしておるところでございます。また,文部省もそういうやはり大学を日本が持つということは,世界の平和に貢献できるものではないかと,こういうことで私ども自信を持ってそういう大学をつくってまいりたいということでございます。  詳しいことにつきましては,やはり5年以内にこれができるような形において早急にやはり準備室等をつくる必要があろうと,こういうふうに考えているところでございます。細かいことにつきましては,担当の局長の方から答弁をさします。  ─────────────────────────────────            会議時間の変更について  ───────────────────────────────── ○副議長(米田十郎君) この際,念のため所定の会議時間を延長しておきます。
     市長室長。 ◎市長室長(池田正彦君) 平和問題ということで,二,三御質問がございました。  まず,平和記念施設展示のあり方ということでございますが,お話にもございましたように,現在展示の基本計画検討委員会を設けまして検討中でございますが,展示に関する基本的な方針としては,昭和64年度,来年度開館を目標に現在建設中でございます広島国際会議場の完成を契機に平和記念資料館──これは原爆資料館と通称呼ばれているものでございます,並びに平和記念館を渡り廊下で結び,国際会議場は国際交流の場,原爆資料館は被爆体験継承の場,平和記念館は平和学習の場として有機的な運営を図っていきたいというふうに考えております。  原爆資料館,いわゆる平和記念資料館につきましては,43年前の8月6日の状況,43年前に広島に何があったかということがはっきり伝えられるように,被爆の実相を伝えられるものを,熱線,爆風,放射能,高熱火災による被害及び救援・救護活動あるいは後遺障害の苦しみといったふうな構成を考えております。  また,平和記念館は,被爆前,いわゆる8月6日以前と被爆後,8月6日以後の広島の歩みを展示したいというふうに考えております。すなわち,広島の歴史的な事実を展示して,広島の願う核兵器の廃絶と世界恒久平和の実現の重要性が十分伝えられるように,広島が城下町から軍都,学都へと推移した状況,あるいは戦時体制下の市民の生活,あるいは被爆後の広島の復興,平和都市として再生をしていった広島のまちづくり,さらには広島の平和への取り組み等を展示していきたいというふうに現在考えているところでございます。  次に,平和文化センターが実施をいたしました平和学習展についてのお話がございましたが,ぼくたちわたしたちの平和学習展は,全国から広島を訪れる修学旅行生たちの広島平和学習の成果を企画展示をいたしまして,学校同士の交流あるいは相互啓発を図るとともに,ヒロシマの平和の心を若い世代に伝えることとしているものでございます。  ことしは,5月の7日から,現在もやっておりますけど,7月の27日まで,広島県内,県外から各3校を主な協力校としてお願いし,その他国内外の各校から寄せられた資料を含めて207点の資料を展示をしているものでございます。  展示がえというふうに報道されたものにつきましては,この協力校としてお願いしたそのうちの1校の展示物は,広島の平和学習と直接結びつかない展示物が見受けられたということで,展示の最終決定に当たりまして,広島とかかわりの強いものへと,広島の平和学習展の趣旨,目的等を説明し,了解を得た上で広島とかかわりの強いものへ展示がえをしたという,まあ作品がえをしたということでございます。  それから,文化センターが扱っている図書のお話,若干触れられたわけですが,広島平和文化センターの売店で販売をする物品でございますが,原爆被害の実相あるいは核兵器の現状とその廃絶を訴え,平和を希求する図書,あるいは視聴覚資料,そのほかメダル,盾といった記念品等を販売をいたしておりまして,図書の場合は,総合的に見て,ヒロシマの心,原爆被害の実相,あるいは世界平和の実現を訴えるものであれば,著者あるいは編集者等にこだわらず,幅広く資料を提供するという考え方で取り扱っているわけでございます。  月村議員冒頭で引用なさった,森羅万象すべて存在意義を有する,あるいはお互いの立場を認め合うという,多様性を認め合うという基本的な考え方を持っておりますんで,御理解いただきたいと思います。 ○副議長(米田十郎君) 企画調整局長。 ◎企画調整局長(石橋正行君) 高次教育関連について若干御説明をさしていただきます。  基本的には,ただいま市長が御答弁申し上げましたような方向のもとに,58年以降各種調査検討を進めてまいったわけでございますけれども,なお今後実際上の問題といたしましては,具体的に文部省の認可あるいは自治省の認可と,そういったものの具体的な見通しを立てる必要があろうと思いますし,あわせまして長期的な視点に立っての財政運営上の見通しも立てる必要があろうかと思います。それから,三つ目の大きな課題といたしましては,教授陣等の人材確保が果たしてどの程度具体的に可能性があるかというふうな詰めも行っていく必要があろうかと思います。  そうした具体的な検討をこれまでの調査研究の上に立ちまして今後やってまいりたいと。そうしたことの中でのスケジュールというようなことになろうかと思いますので,ひとつ御理解をいただきたいと思います。 ○副議長(米田十郎君) 建設局長。 ◎建設局長(青井靖夫君) 都市基盤整備についての2点のお尋ねにお答え いたします。  まず,公共高速輸送体系の整備について,新交通システムの循環線化,路面電車の地下化,東西軸,南北軸の軌道系公共交通機関等広島市の将来の交通体系についてどのように考えておるかという御質問だったと思います。  新交通システムの循環線化,路面電車の地下化,東西軸,南北軸等の将来構想についてでございますが,早急な必要性は議員かお話しされたとおりでございますが,これを実行可能な計画として位置づけるためには軌道系交通機関の整備には巨額な初期投資が必要でございます。  このことから,交通事業として将来の採算性の見通しが立つこと,及び既存交通機関との適正な機能分担が図れることが不可欠な要素でございます。  このため,62年度から64年度までの3カ年で,中国地建,県,市の3者により,広島都市圏総合交通体系調査を実施することとしておりまして,初年度の62年度は人の動きの実態を把握するためのパーソントリップ調査を実施したところでございます。  この調査結果に基づきまして,64年度までに将来の土地利用予測,交通需要推計を行う予定でございます。  したがって,今後はこれらの調査結果を踏まえまして,既存交通機関との機能分担,採算性等の観点から,将来の交通体系のあり方について十分検討してまいりたいと考えております。  次に,都市計画道路が計画したまま未着手になって,事業の見通しが立たないのなら見直しをしなさい,私権の制限等もかかっておるじゃないかというようなことでございます。それに伴いまして,やはり特に広島南道路の一部となる太田川放水路渡河部分の観音井口線の早期整備はどのように考えているかということでございます。  本市は,中四国地方の中枢都市といたしまして一層飛躍し,活力ある広島を実現するため都市基盤の整備,特に道路交通網の整備を最重点課題として取り組んでいるとこでございます。  都市基盤の骨格となります都市計画道路は,長期的視点に立って計画するものでございまして,本市におきましては79路線,約293キロメートルが昭和60年度末の──293キロメートルがありますが,昭和62年度末の整備率は約57%にすきず,そのため各路線の優先順位を考慮し,鋭意整備を進めているところであります。  引き続いて,整備に着手する必要のある路線の中で,広島南道路は広島都市圏の主要幹線道路として位置づけられ,本市の東西を連絡する極めて重要な道路でございます。  御指摘の広島南道路の一部となります太田川放水路渡河部分は,昭和42年12月に都市計画道路観音井口線として計画決定され,昭和49年12月に現在の区域に計画変更されております。当該区間の整備につきましては,西部方面の交通混雑の実情及び今後さらに増大することが予想される交通需要等を考えると,抜本的な交通対策として早期整備が必要であることは十分認識しているところでございます。  このため,本年度当該区間の段階的整備,道路構造及び整備手法について調査検討を行うこととしておりまして,今後関係機関と協議を進め,早期整備が図られるよう努力してまいりたいと考えております。  一方,現在の西部方面から都心部へ流入する交通に緊急に対処するため,庚午橋立体交差橋を事業中でありまして,朝ピーク時における特に西部流通団地方面から観音方面への右折交通を処理することにより交通渋滞の緩和を図る考えから,現在事業中でございます。  以上でございます。 ○副議長(米田十郎君) 教育長。 ◎教育長(宮永聰夫君) 雑誌「諸君!」の広島の平和教育についての記事に関連して,教育の中立確保の視点でのお尋ねがございました。  平和教育の進展を図るということは,教育委員会といたしまして教育行政施策の重点に掲げて各学校に対してその推進,充実を図るために「平和教育の手びき」等を刊行し,平和教育の基本的な考え方や進め方について指針を示して指導をしてきているところでございますが,これに用います副教材につきましては,教育の中立の視点から適正な選定が望まれるところでございまして,初等・中等教育におきまして,御指摘にあったような特定の政党等にかかる出版物に出典を求めることは避けなければならないと考えております。  そこで,この副教材の取り扱いについてでございますが,教科書に準ずるような扱いをする図書や各種ワークブックなど長期にわたって計画的,継続的に使用する教材につきましては,教育委員会としてこれを検討し,必要によって指導できる体制にしておるところでございます。  しかし,短期的あるいは臨時に学習状況に即応して使用するものにつきましては,それぞれの学校の判断で作成,使用されているところでございまして,それぞれの学校では,校長を中心とした選定委員会等を設けて使用の適正を期するよう図ってきたところでございます。  しかし,御指摘の教育の中立ということは,これを失うことは公教育としての自殺行為とでもいうべき重要な点でございますので,この点について各校長に改めて十分な理解を図り,各学校における副教材の選定に一層の適正を期するよう指導する所存でございます。  次に,校則についてのお尋ねがございました。  すべての子供たちに校則を守らせる,決めた以上は,きちんと守らせるということのためには,その校則が子供たち自身はもちろん,保護者にもその内容や意義が理解され,受容されていることが大切であると考えております。  各学校におきましては,それぞれの校則を吟味いたしまして,その上に立って校則の意義やその遵守について生徒に理解させたり,保護者との共通理解を深めたりすることに努めているところでございます。  こうした指導におきましては,児童生徒みずからがその努力目標を定めて,自己を高めることができるように進めていくことが大切と考えておりますので,そのように努力してまいりたいと思います。  以上でございます。 ○副議長(米田十郎君) 39番。 ◆39番(月村俊雄君) もうお疲れでありますから1分以内で終わろうと思いますが,市長さんがですね,御答弁になられたので,おおむね5年以内ぐらいにやってみようということを言われたように聞いたんでありますが,そこの点の確認をさしてもらいたいのとですね,それからランニングコスト──いつも金のかかることですからこれは,何でありますが,(不規則発言あり)うん──で,それでですね,一応私なりに調べてみたんでありますが,この調査報告書というのは大変よくできていると思うんですね。このまま活用できると思うんですよ。それでは大体17億ぐらいしかかからぬわけですね。  で,他の都市の場合をちょっと比べてみますとですね,基準財政需要額の4.38いうような形で出してる。高崎経済大学なんか9億2,000万,類似都市の横浜市立大学の場合は57億,名古屋市立大学49億,大阪市大が139億これは飛び抜けて多いんでありますが,医学部を含めてそんなんがあるのでありますけれども,大体ですね,11億ぐらいだったらですね,いつもとにかく毎年毎年スポーツセンターができるんよいうような議論じゃなくてですね,やはりそれぐらいのですね,負担はやってもらいたいな。その最初の点だけ,市長,ちょっとお尋ねしたいと思います。 ○副議長(米田十郎君) 市長。 ◎市長(荒木武君) 来年は市制100周年でございますので,やはりそれを記念して将来に向かっての広島の高次教育を始めようじゃないかと,こういうことでやはり早く準備室をつくって,具体的に検討に入ることが必要だろうと,こういうふうに思ってます。 ○副議長(米田十郎君) 本日は,この程度にとどめ,明日引き続き一般質問を行います。  ─────────────────────────────────              次会の開議通知  ───────────────────────────────── ○副議長(米田十郎君) この際,御通知申し上げます。明日は,午前10時から議会の会議を開きます。  ─────────────────────────────────                散会宣告  ───────────────────────────────── ○副議長(米田十郎君) 本日は,これをもって散会いたします。              午後5時05分散会  ─────────────────────────────────      議   長   柳  坪     進      副 議 長   米  田  十  郎      署 名 者   谷  川  正  徳      署 名 者   山  本     誠...