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広島市議会 > 1988-03-02 >
昭和６３年第　１回　２月定例会－03月02日-04号

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  1. 広島市議会 1988-03-02
    昭和６３年第　１回　２月定例会－03月02日-04号


    取得元: 広島市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-05
    昭和６３年第　１回　２月定例会－03月02日-04号昭和６３年第　１回　２月定例会 　　　　　　　昭和63年第１回広島市議会定例会会議録（第４号） 　　　　　　　　　　　広 島 市 議 会 議 事 日 程 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　昭和63年３月２日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時開議 　　　　　　　　　　　　　　 日　　　　程 　第１　自第１号議案　昭和63年度広島市一般会計予算 　　　　至第51号議案　契約の締結について 　　　　　　　　　　　（広島大学工学部跡地分譲住宅（仮称）新築工事） 　　　　（総括質問） 　第２　自第135号議案　昭和62年度広島市一般会計補正予算（第４号） 　　　　至第153号議案　財産の取得について 　　　　　　　　　　　（沼田運動場用地） 　　　　第154号議案　　財産の処分について 　　　　　　　　　　 　（市有地の売払い（西区草津新町二丁目及び井口明神一丁目）） 　───────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　会 議 に 付 し た 事 件 等
    　開議宣告（終了） 　会議録署名者の指名（終了） 　日程に入る旨の宣告（終了） 　日程第１　自第１号議案　昭和63年度広島市一般会計予算 　　　　　　至第51号議案　契約の締結について（広島大学工学部跡地分譲住宅（称）新築工事） 　　　　　　（総括質問） 　　　　　　（続行し，終了） 　予算特別委員会の設置並びに正副委員長の選任（終了） 　休憩宣告（終了） 　開議宣告（終了） 　日程第２　自第135号議案　昭和62年度広島市一般会計補正予算（第４号） 　　　　　　至第153号議案　財産の取得について（沼田運動場用地） 　　　　　　第154号議案　　財産の処分について（市有地の売払い（西区草津新町二丁目及び井口明神一丁目）） 　　　　　　（市長説明） 　　　　　　（質疑） 　　　　　　（各常任委員会に付託） 　休会について（３月３日を休会と決定） 　次会の開議通知（３月４日午前10時開議を宣告） 　散会宣告（終了） 　───────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　出 席 議 員 氏 名 　　２番　　松　平　幹　男　君　　　　　３番　　多　田　敏　治　君 　　４番　　仲　津　幸　男　君　　　　　５番　　児　玉　光　禎　君 　　６番　　平　野　博　昭　君　　　　　７番　　熊　本　良　作　君 　　８番　　三　戸　應　則　君　　　　　９番　　土　井　哲　男　君 　　10番　　藤　田　博　之　君　　　　　11番　　加　藤　万　蔵　君 　　12番　　栗　栖　　　晃　君　　　　　13番　　坂　根　喜三郎　君 　　14番　　皆　川　恵　史　君　　　　　15番　　奥　田　幹　二　君 　　16番　　福　島　和　宏　君　　　　　17番　　中　山　忠　幸　君 　　18番　　松　井　邦　雄　君　　　　　19番　　種　清　和　夫　君 　　20番　　浅　尾　宰　正　君　　　　　21番　　村　岡　節　吾　君 　　22番　　山　口　氏　康　君　　　　　23番　　田　辺　秀太郎　君 　　24番　　碓　井　法　明　君　　　　　25番　　藤　川　　　武　君 　　26番　　下向井　　　敏　君　　　　　27番　　都志見　信　夫　君 　　28番　　鈩　谷　君　子　君　　　　　29番　　中　本　康　雄　君 　　30番　　石　川　武　彦　君　　　　　31番　　戸　田　　　満　君 　　32番　　鶴　見　和　夫　君　　　　　33番　　住　田　孝　行　君 　　34番　　木　島　　　丘　君　　　　　35番　　神　明　政　三　君 　　36番　　西　村　敏　蔵　君　　　　　37番　　正　畠　明　雄　君 　　38番　　伊　藤　稲　造　君　　　　　39番　　月　村　俊　雄　君 　　40番　　増　田　正　昭　君　　　　　41番　　前　本　一　美　君 　　42番　　松　浦　弘　典　君　　　　　43番　　牧　里　重　喜　君 　　44番　　井　上　　　貞　君　　　　　46番　　前　　　恵　介　君 　　47番　　桜　井　康　民　君　　　　　48番　　大勢登　康　憲　君 　　49番　　鈴　木　　　修　君　　　　　50番　　中　本　　　弘　君 　　51番　　山　科　美　里　君　　　　　52番　　海　徳　　　貢　君 　　53番　　永　田　　　明　君　　　　　54番　　元　田　　　猛　君 　　55番　　瀬　川　吉　郎　君　　　　　56番　　兼　桝　栄　二　君 　　58番　　竹　永　　　勇　君　　　　　59番　　山　本　　　誠　君 　　60番　　米　田　十　郎　君　　　　　61番　　八　百　千頭夫　君 　　62番　　宮　本　正　夫　君　　　　　63番　　柳　坪　　　進　君 　　64番　　明　星　正　明　君 　───────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　欠 席 議 員 氏 名 　　１番　　谷　川　正　徳　君　　　　　45番　　松　尾　好　子　君 　　57番　　今　田　　　智　君 　───────────────────────────────── 　　　　　　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 事 務　局 長　浜　井　澄　人　君　　事務局次長議事課長事務取扱 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河　野　康　文　君 議 事　係 長　山　根　　　進　君　　外関係職員 　───────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　説明のため出席した者の職氏名 市　　　　長　荒　木　　　武　君　　助　　　　役　福　島　隆　義　君 助　　　　役　椎　名　　　彪　君　　収　 入　 役　佐々木　真　二　君 市 長　室 長　池　田　正　彦　君　　企画調整局長　石　橋　正　行　君 総 務　局 長　村　上　　　健　君　　財 政　局 長　山　下　　　茂　君 民 生　局 長　堀　部　尚　雄　君　　衛 生　局 長　吉　田　哲　彦　君 環境事業局長　鍋　岡　聖　剛　君　　経 済　局 長　和　泉　禎　一　君 都市整備局長　川　村　尋　男　君　　建 設　局 長　柳　川　幸　雄　君 下 水 道局長　青　井　靖　夫　君　　消 防　局 長　石　田　嘉　堆　君 水 道　局 長　山　根　龍　春　君　　広島市民病院事務局長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小笠原　大　昭　君 安佐市民病院事務部長　　　　　　　　財 政 局次長　伊　藤　利　彦　君 　　　　　　　平　田　成　行　君 財 政　課 長　藤　井　克　己　君　　教育委員会委員長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤　井　　　尚　君 教　 育　 長　宮　永　聰　夫　君　　選挙管理委員会事務局長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　斉　藤　　　勇　君 人事委員会事務局長　　　　　　　　　代表監査委員　網　井　信　昭　君 　　　　　　　天　倉　松三郎　君 　───────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　午前10時14分開議 　　　　　　　　　　　　　出席議員　43名 　　　　　　　　　　　　　欠席議員　21名 ○副議長（米田十郎君）　おはようございます。出席議員43名であります。 　───────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　開議宣告 　───────────────────────────────── ○副議長（米田十郎君）　これより本日の会議を開きます。 　───────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　会議録署名者の指名 　───────────────────────────────── ○副議長（米田十郎君）　本日の会議録署名者として 　　　　　　　　　　　　23番　田　辺　秀太郎　君 　　　　　　　　　　　　49番　鈴　木　　　修　君 を御指名いたします。 　───────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　日程に入る旨の宣告 　─────────────────────────────────
    ○副議長（米田十郎君）　これより日程に入ります。 　───────────────────────────────── △日程第１　自第１号議案　昭和63年度広島市一般会計予算 　　　　　　至第51号議案　契約の締結について 　　　　　　　　　　　　　（広島大学工学部跡地分譲住宅（仮称）新築工事）（総括質問） 　───────────────────────────────── ○副議長（米田十郎君）　日程第１，第１号議案ないし第51号議案を一括議題にいたします。 　昨日に引き続き総括質問を行います。発言通告者に順次発言を許します。44番井上　貞君。 　　　　　　　　　　〔44番井上　貞君登壇〕（拍手） ◆44番（井上貞君）　おはようございます。私は，日本社会党広島市会議員団を代表いたしまして，広島市の基本方針にかかわることに絞って総括質問をいたします。 　私がここで質問をすることは，本来なら基本計画等に上げておかなければならないにもかかわらず，明確な方針として上がっていないものであります。特に，そういう課題について，基本的な理念，基本的な考え方を明らかにする必要があると考えますので，ここで質問をいたします。幾つかありますので，順次触れてまいります。 　まず，都市交通についてであります。 　国直轄事業の山陽自動車道や祇園新道について，その工事が順調に進んでいるようでありますが，市の事業も来年度591億円の予算を投入して道路整備を意欲的に進めようとしていることについては，評価をいたしますし，新交通システムについても，来年度インフラ部工事を開始しようとしていることについて，お互いの共通認識として踏まえているところであります。 　しかしながら，道路整備イコール交通政策ではないのであります。具体的に言えば，新交通システムの北への延伸，南への延伸，それをどうするのか。さらに，旧市内の東西交通をどうするのか。地下鉄にするのか，新交通システムで，道路の下を走らすのか。どういうルートを想定しているのか。市民には全くわからないのであります。 　今までに理事者が明らかにしたところでは，かつての広島市建設局長藤井氏が，市内交通として，逆Ｔの字構想というのを出しております。 　また，ここに立派な図面があります。これには，新交通システムの路線図が書いてあります。さらに，この新交通システム操車場というのも，ちゃんと図面に書いてあります。で，この図面と同じものは，広島市議会に設置された港湾特別委員会にも，メッセ・コンベンション施設整備構想として提出されているものであります。 　しかも，アジア大会成功のためには，新交通システムが不可欠と北への延伸を荒木市長は報道人に向かって発言しており，このことを一昨日の藤田議員が指摘しても，否定もせず，椎名助役が過去の議会答弁と全く変わらないような原稿を棒読みしておられる。荒木市長，あなたは，これは一般論でありますけれども，報道機関によって市長がこう発言したと報道されたことについて，それを公的な場で否定しなければ事実として定着する，こういうことは理解しておられるのでしょうね。こういうことを指して，藤田議員は細切れ発表と指摘しているのです。 　私は，こういうことではいけないと思います。全市的な構想は，きちんと市民に明らかにして，緊急度の高いところから計画を具体化する。そして，市民のコンセンサスを得て着工すると，こういうことが市政の基本姿勢でなければならないと思います。 　私どもは，高取から紙屋町までの新交通システムの導入についても，全市的な計画を明確にした上で，第１期工事として位置づけるべきだと主張してきたところであります。 　この際，新交通システムの北側への延伸，南への延伸，東西線を含めて全市的な計画を，環状線にするのか，逆Ｔの字にするのか，また十文字にするのか，明らかにすべきだと思います。明快な答弁を求めます。 　交通政策の第２点としては，ＪＲ，いわゆる旧国鉄の立体化の問題であります。 　来年度，市東部のＪＲ山陽線と呉線について調査費を計上しているわけでありますけれども，広島駅近辺や西広島駅近辺を含めて全市的にどうしようと考えているのか，全市的な観点を明らかにすべきであります。 　どうも，こういう観点を全く持たないまま事業を進めようとしているのではないかと強く危惧をするものであります。 　市東部立体化事業についても，単に海田町への対応ということでは，場当たり政策です。全市的な計画を持った上で，どれを優先させるかは行政的な選択でありますが，何よりもまず全市的な観点を明らかにする，このことが必要だと考えます。 　交通政策の第３点目は，道路整備事業との関係であります。 　先ほども触れましたように，市は道路整備に意欲的に取り組んでいるわけでありますけれども，それが交通政策との整合性に欠けている点が多いのであります。道路整備を行う場合には都市美的観点とともに，交通対策上の配慮も一体として考えなければならないと思います。 　都市美については，要綱もあり，また市行政上の組織でも具体的な調整機関があるのでありますが，交通政策上はそういう要綱もなく，組織上の調整機関も明確でなく，場当たり的な対応になっているのが実情であります。 　したがって，早急にこれらの対策を講じなければならないと考えますので，この点についてのお考えをお伺いいたします。 　次に，交通政策の第４点目は，再開発との関係であります。 　例えば，広島駅表口整備で，バスが15バース集約化されましたけれども──されますけれども，Ａブロック，Ｂブロックが完成されたとき，こういう方式でいいのかどうか疑問であります。Ａ，Ｂブロックの中ヘバスセンター等を設置する必要があると思いますが，どうお考えになっているでしょうか，この点についてお伺いいたします。 　次に，中・長期方針の中で明らかでない２点目として，現広島空港の跡地利用の問題があります。 　昭和57年，1982年，荒木市長は県知事に先駆けて，昭和70年に旅客が300万人になり，新空港が必要であるとして観音空港の移転の方針を明らかにしました。その後，地元及び市議会また国，県，その他多くの関係者との協議を経て，広島空港は東広島の用倉地区に決定され，今年度から着工の運びとなっているわけであります。この空港移転によって，まず広島経済の落ち込みはないのか，また，アクセスに不安はないのかと市議会で多くの議論がなされたことを，昨日のことのように思い出されます。 　これに対して荒木市長は，この程度のアクセス時間は許容されるべきだ，現空港の移転は経済的に本市に影響を与えない。むしろ，新空港を建設した方が広島市の経済発展によい結果をもたらすとの態度で一貫していたのであります。 　ちょっと当時の議事録を読んでみましょうか。これは６年前のちょうど３月議会で神明議員の質問に対して答弁しておるところであります。ちょっと読みます。「利便性が現空港に比し，若干劣ることは否定できないものの，多くの他の空港の例を見ましても，この程度のアクセス時間は許容されるべきだと思うし，国際的広島空港の立地は広域の都市機能として位置づけられるべきものと考え，私としては，新空港を建設することが適切であると判断しているところであります。 　現空港の周辺は，御承知のように用地の確保が困難であり，空港に依存する産業はほとんどないので，空港の移転が本市に経済的な影響を与えるとは思われないのであります。 　しかし，新空港を建設する場合は，周辺に付加価値の高い臨空港産業の立地する可能性があり，広島広域都市圏の経済の発展に大きく寄与することが期待でき，このことが，ひいては，広島市の経済発展によい結果をもたらすものと考えられるわけでございます。」こう述べているのであります。 　そして，その後，県，市と地元で，新空港が完成後は，空港の全機能を新空港へ移すと協定しているのであります。 　そして，現広島空港跡地について，荒木市長，あなたはこうも述べています。「また，私といたしましては，仮に，新空港建設となった場合には，現空港用地の利用について」，現空港用地の利用についてですよ，「国際平和文化都市としての社会経済的機能を果たせる利用の方法を並行して考える必要がある」，並行して考える必要がある，「こともあわせて指摘しているところでございます。」こういうふうに市長は答弁をしているわけであります，市議会において，６年前であります。 　ところが，この並行して考える必要のある跡地の有効利用については，この６年間全く手をつけていないのであります。それどころか，来年度予算案では南道路の太田川を越える部分について，沈埋工法で行うことも検討されている。そういう予算案がこの議会に出されているのであります。新空港移転を決定した６年前と現在の間に，経済情勢を含めて特別な環境の変化はありません。むしろ，逆にアクセス道路の整備等が順調に進んでいるではありませんか。広島空港の移転と跡地利用について，まさか朝令暮改ではないと思いますが，この点についてのお考えをお聞かせ願いたいのであります。基本的には，中・長期方針，基本的方針ということをきっちりと打ち出して政策を遂行しないから，基本政策にまでゆがみが来るのではないかと懸念するところであります。 　次に，アジア競技大会に関してお尋ねをいたします。 　今からちょうど10年前の予算委員会で，現在は議長を務めている柳坪議員が，青少年に夢を与えようじゃないか，同時に，広島の都市基盤を強化するための起爆剤としてアジア競技大会をやろうじゃないか，こういう提案をしたのであります。そして，６月議会までに双方よく研究してということで，再び６月議会でこの問題が取り上げられました。 　そこで市長は，次のように答弁しています。「これらの大会を本市に招致いたしまして，世界の人々が集まり，交流を図ることは，国際平和文化都市を都市像に掲げておる広島市にとりましては，非常に有意義なことでもございますし，また，スポーツ施設の整備はもちろんのこと，交通網等，都市基盤の整備を促進する上でも，きわめて有意義なことであろうと考えられますので，その実現の方向で今後も鋭意検討を進めてまいりたいと」──そして少し省略，中を略しますけれども，「やはり，ここに何らかの国，県の財政援助が得られるようにしなければならぬ」「国の特別な，あるいは県の特別な財政援助をもらう，援助措置が講ぜられる必要があろうかと思うわけであります。」と答弁しているのであります。 　このように，アジア競技大会の開催目的は，アジア諸国民との友好を深め，相互理解を図ることは当然でありますが，本市の都市基盤を強化するためという大きな二つの目的を持っていたわけであります。 　振り返って，この観点で都市基盤整備がどう進んだかを見てみますと，都市計画道路東野大塚線の整備の促進，新交通システムの導入，沼田地区への広域公園の設置，牛田浄水場跡地のプール新設くらいではないでしょうか。当初の大きな目的の一つであった都市基盤整備の起爆剤という位置づけは一体どうなっているのでありましょうか。 　国，県の財政事情が悪化したとはいえ，国，県の財政援助をどう引き出して都市基盤の整備を進めるのか，この観点をおろそかにしては，アジア大会招致の目的は半減してしまうのであります。 　今，広島市は，西部丘陵都市の建設に取りかかろうとしています。その意味で，アジア大会のメーンスタジアムをあの位置に選考したことについて，それなりの評価はいたします。しかしながら，石内川の改修や安川の改修にどれほど抜本的な見直しが行われたのでありましょうか。これは県事業でありますから，県はできるだけ負担を少なくしようとして，西部丘陵都市建設を前提とする以前に決定した計画に基づいて，これら河川の改修をしようとしているのではありませんか。このことについては，初日に藤田議員も触れておるとおりです。下流の方が幅員も断面も小さい，こういうことであります。 　この議会の始まる前日，２月24日，市長は知事とトップ会談をしておられます。こういう席で石内川，安川両河川の改修計画の見直しなどを要求をされたのかどうかお尋ねをいたします。 　第４点目としては，環境行政についてお尋ねをいたします。 　まず，環境保全についてであります。 　来年度予算案では，環境予測システムを開発するとしていますが，予測システムを開発して，その後どうするのかということが明らかでありません。一番大切なことは，広島市がどういう環境であることを目指し，そのためにどうするのかということだと思います。 　水質改善のため公共下水道を整備するとか，各企業へ公害対策の資金を融資するとか，その方法論だけが計画として出されているのでありますが，目標とする具体的な手法が全く明らかにされていないのであります。 　したがって，予測システムはいいですが，それを使って市内をどのくらいの環境の目標値にするのか，そういうことを明らかにすべきだと思います。この点についての考え方をお伺いいたします。 　次に，同じ環境行政でありますけれども，環境事業の方についてお尋ねをいたします。 　言うまでもなく，広島市が，昭和50年，ごみ非常事態を宣言して，市民に対して５種別分別による排出を要請いたしました。それは，ごみの減量化と同時に，ごみ質に応じた効率的な処分を行うとのことでありました。 　しかし，それ以後の広島市のごみ行政は，焼却工場の安佐南区，南区に両工場を建設し，さらに，この２月20日には安佐北工場の起工式を行うところまで，工場建設には力を注いでそれなりの成果を上げたことは認めますけれども，肝心のごみ質に応じた効率的な処分という点から見ると，非常事態宣言後13年たった今も，市行政として何ら対応したとは言えない現状にあります。 　非常事態宣言下で，何としても急いで生ごみの焼却処分に全力を尽くさざるを得なかった時期を終えた今，今後の中・長期展望として，このごみ質に応じた効率的な処分を行政レベルに上げなければならないと思います。 　他市に例の少ないプラスチックの分別収集などに対しては，プラスチック固化施設等を早急に建設すべきであります。プラスチック固化は，埋立容量の減少と同時に，運搬費の低減化をもたらすものという，そういうメリットを持っております。 　また，かねて公明党の中山議員からも指摘のありました大型破砕機の設置についても，焦眉の課題であると考えます。この点についての御回答をお願いするわけであります。 　次に，教育長にお尋ねをいたします。 　今からの時代認識として国際化，情報化，高齢化，技術革新の時代であると言われています。そこで，国際化にどう対応するかということでありますけれども，相互理解を深め，信頼関係を強める，こういう言葉の範囲では全く異論を唱える人はいないと思います。 　そこで，この関係をどう築くかについて質問いたしたいと思います。 　まず，国際化社会への対応として，偏狭な民族主義というのは，余り好ましいことではないと思うのです。そこで，例として日の丸，君が代について触れたいと思うのでありますけれども，日の丸，君が代については，昨年の９月議会で皆川議員が，同じく12月議会で西村議員が質問をされております。 　そこで，教育長の答弁を質問とともに読み直してみてつくづく感じるのでありますけれども，日の丸，君が代と言われると，条件反射的に「日の丸でなく国旗です。」「君が代でなく国歌です。」と，肩を怒らして対応する教育委員会の姿が浮かんできます。それは，まさに赤い旗を振られると角を振り立てて興奮する闘牛の姿を思い浮かべるのでありますが，なぜこうなのでしょうか。 　アメリカでも，ＦＥＮの岩国放送などを聞いていますと，スターズ・アンド・ストライプスという言葉が出てきます。日本語で星条旗と訳されているのです。ＦＥＮ放送は，国旗と言わず星条旗と言っています。イギリスでもそうです。あの旗は，通称ユニオンジャックと呼ばれています。それにもかかわらず，「日の丸掲揚ではいけない。国旗掲揚としなさい。」「君が代斉唱ではいけない。国歌斉唱としなさい。」ここまでくると，どうしても過去の偏狭な民族主義とダブるイメージになってくるんです。 　そこで，日の丸を「日の丸でなく国旗です。」「君が代でなく国歌です。」と教育委員会がなぜこだわるのかということを私なりに考えてみますと，二つの理由があると思われるのです。 　まず第１点は，日の丸を国旗とし，君が代を国歌と定めた法律規定が戦前，戦後を通して全くなかった，今もない，こういう具体的な事実ですね。第２点は，日の丸にしても，君が代にしても，その歴史的に果たしてきた過去が余りにも後ろめたい。こういうことの開き直りというか，裏返しというか，そういうものが理由ではないのでしょうか。 　私は，国民学校の１年生として入学したとき，先生から君が代を教えていただきました。曲はもちろん，歌詞について。それは，「君が代は　干代に八千代にさざれ石の」と，こう言う意味は，万世一系，天の支配者現人神天皇の御代が1000年も2000年も，いやさざれ石が岩となるまで永遠に続くことをこいねがうものである。我ら臣民は，天皇の御代が永遠に続くように命をなげうって天皇に尽くしますと，そういう意味であると教えられたのであります。私たちの年代の人は，皆そうじゃないかと思います。 　君が代の歌詞の解釈において，これ以外の解釈が成り立つものではありません。また，どんな国文学者を連れてきて，変な解釈をさせてみたところで，先ほどのように教えてきた何十年の歴史を消しゴムで消すことはできないのであります。君が代こそ，天皇主権の明治憲法の精神を，平易にコンパタトにまとめたものにほかなりません。こういう事実は事実として認めなければならないと思うんです。 　また，日の丸についても，昨年沖縄でこの掲揚に反対して日の丸を持ち去った事件がありました。その背景は，日の丸を国家的シンボルとした大日本帝国陸軍が沖縄住民を多数虐殺したことに端を発しているのです。同じく東南アジア諸国に対しても，大日本帝国陸・海軍が日の丸を掲げて進軍していったのであります。こういう侵略戦争において日の丸が果たした歴史的な役割を，率直に反省しなければなりません。 　その反省の上に立って，現在の国際社会の中で日本国民が果たさなければならない役割は何か。言うまでもなく，アジア諸国を含め世界の各国民から敬愛され，尊敬される国民としての立場を築くことであります。 　だからこそ，日本国憲法は前文において，「われらは，平和を維持し，専制と隷従，圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において，名誉ある地位を占めたいと思ふ。」と誓っているのではありませんか。こういう視点に立って，他国民の人権や主権，それを尊重する，そういう教育が国際平和文化都市ひろしまの教育方針として貫かれなければならないと考えるのであります。 　君が代を君が代と言わず国歌と言い，日の丸を日の丸と呼ばず必ず国旗と呼びかえなければならないとするような形式論で，本当に国際社会で敬愛される広島市民を育てられるのでしょうか。圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において，名誉ある地位を占めることができるのでありましょうか。教育委員会の基本方針とこれに対する見解をお伺いしたいと思います。 　次は，使用料の考え方についてお尋ねをいたします。これは，４点あります。 　まず，今回提出された議案の中に，社会教育施設，社会体育施設の利用料金の値上げが含まれています。そして，この説明の中で，到底原価を回収するものではないなどの発言をときどき聞くのであります。 　そこで，教育長にお尋ねをいたしますが，まず公教育において，義務教育において，原価という概念が存在しますか。また，これは──いや学校の先生の人件費や校舎の減価償却，さらには備品，消耗品まで加えた額を児童生徒数で割ったものが，果たして原価という概念に当てはまるのでしょうか。 　また，これは消防のことでありますけれども，あえて消防局長には答弁を求めませんけれども，消防行政において原価という概念が存在するのですか。消防車，消防庁舎，消防職員の人件費，そして火災など出動時のガソリン代まで加えた額を出動回数で割った値が，果たして原価なのでしょうか。 　また，社会教育施設についても同じであります。図書館や公民館には，館長，社会教育主事，司書等が配置されています。こういう人の人件費，さらに館の運営に伴う物件費，こういうものを加算した額を利用人員で単純に割ったものが，果たして原価なのでしょうか。 　そこで，教育委員会として，原価とは何を指すのか，その概念を明らかにしていただきたい。これが第１点目の質問であります。 　第２点目は，原価がどうであれ，こういうものは利用者に負担してもらったらどうかと，負担してもらいたい，そういう範囲はどうなのかをお尋ねいたします。 　例えば，社会体育施設では，建物の減価償却や教育主事の人件費までは含めないけれども，ランニングコスト的な物件費や維持補修費，こういうものは利用者に負担してもらいたいとか，そういう考えがあるだろうから，それについてどう考えているのか，その考え方を明確にしてもらいたいのであります。 　３点目の質問は，社会教育施設や社会体育施設の設置目的は何であるのか，この点はぜひとも明らかにしておいていただきたいのであります。 　青少年センターや公民館では，目的外使用は別でありますけれども，その設置目的に沿った施設利用には利用料金を徴収していないのであります。ところが，社会体育施設となると，一変してその設置目的に沿った利用をしているにもかかわらず，利用者から使用料を徴収するのであります。それはどうしてなのか。そのような疑問の解明を含めて，本来の設置目的をお聞かせいただきたいと思います。 　第４点目の質問は，児童生徒の社会教育施設，社会体育施設の利用についてであります。 　今，子供たちは，授業が済むとほとんど帰宅を強制されています。昔の子供は，遅くまで校庭で遊んでいたのは御存じのことと思います。休日でも校庭で遊んでいました。今，放課後は，小学校の校庭はスポーツ少年団に，中学校の校庭は各部活動に利用され，普通の子供が伸び伸びと遊ぶところはないのであります。もちろん，公園では簡単な球技すら禁止されています。そのために社会教育施設や社会体育施設が充実されなければならないのではないでしょうか。 　同時に，社会教育施設，社会体育施設は，学校教育の補完施設としての役割を現実に果たしているのであります。 　ですから，児童生徒の利用料金は徴収しないのが原則だと私は考えます。今回，提案されました社会体育施設の利用料金の値上げについても，広島市は基本的に利用料金は大人の２分の１を原則として，実際値上げされる上げ幅も大人とほとんど同率であります。こういうことは，全く子供の置かれている現状や社会体育施設の存在意義を無視したものと断ぜざるを得ません。 　一方で，来年度予算案には，アジア大会へ向けてジュニア強化対策費として3,741万円の費用が組まれています。それはそれで結構な施策と考えますが，スポーツ振興法第８条「国及び地方公共団体は，青少年スポーツの振興に関し特別の配慮をしなければならない。」という精神は，特定の能力を持った選手の育成を指すものではありません。これを教育委員会としてはどう理解しているのか，お考えをお伺いする次第であります。 　他市の例を見ましても，こういう点に配慮が行われています。例えば，プールについて，札幌市，これは２時間の料金ではありますが，大人40０円に対して，高校生200円，中学生以下100円であります。横浜市は，１時間の料金でありますけれども，大人300円に対して，中学生60円，大人300円に対して，中学生や小学生は60円であります。スポーツ振興法第８条，まあスポーツ振興法というのは，御承知のように，社会体育施設を，こう，つくりなさいと，国の補助も出しましょうと，指導員も立派な人を置きなさい，そういうことを決めた法律でありますけれども，そのスポーツ振興法の第８条では，さっきも読み上げましたように，国及び地方公共団体は，青少年に特別の配慮をしなければならない，こういうふうになっているんです。同じように湯水を使っても，プール料金というのは，ふろ屋の料金とは違うんです。こういうことを一体広島市は，あるいは教育委員会はどう考えているのか，明確にお答え願いたいのであります。 　以上，申し述べました観点から，少なくとも今回提出された値上げ議案のうち，児童生徒に関するものは撤回されるよう求めておきます。教育長の明快な答弁をお願いいたします。 　質問は以上であります。 　市長及び教育長のお答えを──誠意のある明快なお答えをお願いいたします。（拍手） ○副議長（米田十郎君）　市長。 　　　　　　　　　　〔市長荒木　武君登壇〕 ◎市長（荒木武君）　ただいまの井上議員の質問の中で，都市交通政策について御答弁申し上げます。 　総合的な中・長期の交通政策についてでございますが，本市では昭和53年度に策定いたしました広島市新基本計画において，公共交通機関中心の交通体系の確立を基本方針に大量交通機関の整備，既設鉄道，バス輸送の増強等の施策を展開することとしており，新交通システムの導入，可部線・芸備線の活性化，電車・バスに対する助成措置等の諸事業を推進しているところであります。 　また，これらの施設とあわせて，通勤通学時を中心とする交通渋滞を解消するための各種の対策を検討するため，市民代表，学識経験者，交通事業者等で構成する広島市交通対策懇話会を設置し，御審議をいただいているところでございます。 　一方，国におきましても，先般，中国地方交通審議会において，将来の交通──公共交通機関の維持整備に関する計画を取りまとめられたところであります。 　本市としては，現在作業中の広島市新基本計画の改定の中で，これらの提言，計画等を踏まえて，長期的，総合的な交通政策について盛り込んでまいりたいと考えており，その段階で組織面についても研究してまいりたい，このように考えているところでございます。 　以上です。 ○副議長（米田十郎君）　企画調整局長。
    ◎企画調整局長（石橋正行君）　まず，空港問題についての御質問にお答えいたします。 　御承知のように，新空港の建設につきましては，国際的機能を持った空港として68年12月の開港を目途に工事が進められているところでございまして，現空港につきましては，できるだけその有効活用を図るということで，これまで空港周辺の住民の方々の御理解と御協力を得ながら，航空需要の増大に対処してまいってきたところでございます。 　新空港の建設につきましては，本年の秋に本体工事に着手する段階にあり，また現空港につきましては，御案内のように，国においてダブルトラック推進対象路線として位置づけられまして，本年７月の羽田空港の沖合い展開事業の第１期工事の完成に合わせまして，２便の増便枠が認められたところでございまして，現在，その就航につきまして，空港周辺の住民の方々と鋭意折衝を重ねているところでございます。 　現空港の跡地利用をどのように考えているのかという趣旨の御質問でございますが，ただいま申し上げましたような考え方，状況のもとで，新空港の整備促進及び現空港の有効活用について努めているところでございますので，御理解をいただきたいと思います。 　次に，アジア競技大会の都市基盤整備についての御質問でございますが，広島アジア競技大会の関連公共事業は，大会の開催に直接かかわる，いわゆる狭義の意味での事業と，それから大会の運営を円滑に実施するために必要とされる広義の意味での事業とに分けることができようかと思います。 　まず，狭義の事業といたしましては，メーン会場となる広島広域公園，総合屋内プール，区のスポーツセンター，観音地区マリーナ等の各種競技施設及び選手村がこれに該当するものとして位置づけております。 　また，広義の関連公共事業といたしましては，まず関連する道路として山陽自動車道の一部，それから広島岩国道路，広島呉道路，それから主要地方道安佐安古市線，広島湯来線，一般県道伴広島線，東野大塚線の整備，それから新交通システムと新広島空港の建設並びにメーン会場や東野大塚線の整備等に必要とされる安川と大塚川の改修を位置づけております。 　御質問の趣旨は，こうした関連公共事業の整備の推進についてでございますが，まず広島市が事業の実施主体となります広域公園，総合屋内プール，区スポーツセンター，新交通システムの公共事業分，それから一般県道及び市道等につきましては，事業費の確保について国に強く働きかけ，６年後の大会開催までの完成を目指して計画的な整備の推進を図っているところでございます。 　また，国が事業主体となる国道，新交通システムの公共事業分，新空港及び県が事業主体となるマリーナ，河川改修等につきましては，その整備促進を継続的に強く働きかけているところでございまして，大会開催までの完成について，ほぼ見通しを得ているところでございます。 　なお，今後の大きな課題の一つでございます選手村につきましては，整備手法を含めまして，63年度において基本計画を策定することにいたしております。 　また，広島大会の全体的な実施競技及び競技会場につきましては，アジア大会の組織委員会において年内を目途に基本的な取りまとめを行うこととなっております。 　したがって，選手村及び今後新たに整備が必要とされる競技施設につきましては，基本計画の策定，あるいは組織委員会での取りまとめを待ちまして，今後とも国や県，関係市町，団体と十分な協議調整を行ってまいりたいと，このように考えております。 　以上でございます。 ○副議長（米田十郎君）　衛生局長。 ◎衛生局長（吉田哲彦君）　環境問題についてお答え申し上げます。 　一昨日の平野議員の御質問にもお答えいたしましたように，今日の環境問題は，市民生活とも密接に関連して複雑化，多様化しておりまして，今後はより総合的な環境施策の展開を図る必要があると考えております。このため，お話のありましたように，新年度，環境アセスメント実施システムを整備し，従来から蓄積してきました大気や水質などのデータを活用し，環境の将来予測を行うことによりまして，公害の未然防止や快適な環境の視点に立った環境行政の積極的な推進に努めていきたいと考えておるわけでございます。 　で，一方，国におきましては，昭和61年の12月に環境保全長期構想というものを定めておりまして，21世紀を展望しつつ，今後の我が国の環境政策の指針を示し，環境保全行政の展開を図ろうとしておるわけでございます。 　そこで，こうした状況を踏まえまして，先ほど申し上げましたアセスメントのシステムを使いまして，環境に関する個々の情報を蓄積し，解析評価を行い，また実績を積み上げながら関係機関や市民の方々の御理解を得，市域の環境については，自然的，社会的条件も考慮した，例えば地域環境管理計画の策定と，こういった本市独自の政策目標の実現化を図っていきたいと考えているわけでございますので，今後の推移をごらんいただきたいと思っております。 ○副議長（米田十郎君）　環境事業局長。 ◎環境事業局長（鍋岡聖剛君）　環境行政のうち，廃棄物問題について私の方から御答弁をさしていただきます。 　ごみ分別収集を生かした効率的な処理対策を講ずるべきではないかという御意見でございますけれども，御案内のとおり，本市のごみの処理につきましては，市民の御理解を得まして，昭和51年度から分別収集を実施いたしまして，廃棄物の量的増大，あるいは質的多様化に対処してまいったところでございますが，今後ともこれまでの方針に沿いまして，ごみの減量化と資源化，再利用あるいはごみ質に応じた処理による環境の保全及び処理経費の軽減を図っていきたいというぐあいに考えておるところでございます。 　廃プラスチック類の減容化につきましては，その方法といたしまして溶融固化──溶かして固化する方法，あるいは圧縮こん包──圧縮してこん包する方式とがあるわけでございまして，現在，他都市でも実施されている例があるわけでございますが，いずれも処理能力が低く，また今後技術的改良の余地が多分に見込まれるのが実情でございます。 　ただ，廃プラスチックの減容化は，御意見のように，埋立地の負荷であるとか，あるいは輸送コストの軽減を図る上からも，私どもといたしましても実現したい課題であるというぐあいに考えておりまして，この導入につきまして，今後とも検討してまいりたいというぐあいに考えております。 　また，大型ごみの破砕処理施設につきましても，その導入につきまして立地条件等を鋭意検討中でございます。 　市民の分別収集への御協力にこたえてまいりたいと，かように考えておるところでございます。 　以上でございます。 ○副議長（米田十郎君）　都市整備局長。 ◎都市整備局長（川村尋男君）　広島駅表口にバスセンター，整備する必要があるのではないかという御質問にお答え申し上げます。 　広島駅表口地区のバス停留所を初めといたします交通処理施設の整備につきましては，中国地方建設局を初め中国運輸局，広島県並びに本市など，六つの関係機関で構成いたします広島駅周辺整備推進協議会を設置し，整備計画を定めたものでございます。 　バス停留所につきましては，当地区の道路形態から，原則として始発系統の路線を広場内に収容し，また通過系統の路線は通過の所要時間を極力短縮すべく周辺街区で対応することといたしております。 　御指摘のＡ，Ｂ両ブロックへのバスセンター設置につきましては，各種の検討を加えたところではございますけれども，１，再開発ビルの敷地面積は，現バスセンターの──現というのは紙屋町にあるという意味でございますが，バスセンターの約60％程度しかなく，狭小であること。２，広島駅表口地区は，通過系統のバス路線が約７割を占めており，１カ所にバス停留所を集約すると交通動線がふくそう化することや，駅前交差点など特定箇所へ交通負荷が集中することなどから，交通処理上好ましくないという二つの理由によりまして設置しないことといたしたものでございます。 　以上でございます。 ○副議長（米田十郎君）　建設局長。 ◎建設局長（柳川幸雄君）　都市交通政策の中での新交通の北進，南進，また東西線の問題でございますけれども，この新交通システムの沼田への延伸につきましては，アジア大会──アジア競技大会の開催されます昭和69年度までに延伸することが理想であるというふうに考えております。 　しかしながら，この地域につきましては，今，人口が２万5,000人程度でございまして，西部丘陵都市の開発の進展あるいは新交通システムの採算性といったものは十分その可否を見きわめる必要があろうというふうに考えておるわけでございまして，したがいまして，この延伸につきましては，西部丘陵都市の具体的な開発の動向が明らかになりました段階でもってこれらの問題を十分検討いたしまして，めどを立てていきたいというふうに考えておるところでございます。 　それからまた，南伸及び東西線等の将来構想についてでございますけれども，これにつきましても，一昨日藤田議員に御答弁を申し上げましたように，これを実行可能な計画として位置づけるためには，軌道系交通機関の整備には巨額の初期投資が必要でございますことから，交通事業としての採算の見通しが立つこと，及び既存交通機関との適正な機能分担が図られることといったものが基本的に不可欠な要素でございます。 　このために，本年度から64年度までの３カ年で中国地建，県，市の３者によりまして広島都市圏総合交通体系調査といったものを実施しておりまして，この初年度の62年度は，人の動きの実態を把握するためのパーソントリップ調査に着手しております。引き続き64年度までに将来の土地利用予測，それから交通需要推計といったものを行いまして，これらの調査結果を踏まえまして，この既存交通機関との機能分担あるいは採算性等といったものの観点から，将来の交通体系のあり方につきまして検討してまいりたいというふうに考えております。 　それから，東部地区の連続立体事業でございますけれども，これは都市交通の円滑化のみならず，市街地整備あるいは都市の発展といった面におきまして，極めて大きな効果をもたらすものでございまして，これは御指摘のように，全市的な基本構想の中でその整備計画を策定することが必要であろうというふうに考えておるわけでございます。 　しかしながら，この東部地区におきます連続立体事業につきましては，昭和46年に周辺地域の各町村の長及び議長で構成いたします山陽本線安芸地区高架化促進協議会といったものが結成されまして，その実現に向けまして運動が行われてきたところでございます。 　この協議会は，昭和51年に発展的解散を行いまして，今度は本市も含めまして安芸地区生活環境施設整備促進協議会といったものを新たに設立いたしまして，その実現に向けて努力をするといったことなど，当該事業の促進に努力してきたわけでございまして，その事業が最近熟度が高まってきましたがために，61年度より県，市におきまして基礎調査を行ったものでございます。 　それから，安川，石内川の改修でございますけれども，これはさきの知事，市長の会談の中で，西部丘陵都市建設の推進についてお互いに協力をしようと，関連公共事業の整備も図ろうといったことは確認をいたしております。 　で，石内川の改修につきましては，これも一昨日，藤田議員にもお答えいたしましたとおり，昭和66年度完成を目途に，今整備を進めておるところでございますけれども，そのときも再質問にもまたお答えしましたが，下流の部分につきまして管理の問題等もございますので，これらにつきましては，県とも協議をし，調整をして進めてまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○副議長（米田十郎君）　教育長。 ◎教育長（宮永聰夫君）　初めに，教育について基本的な考え方についてのお尋ねにお答えいたします。 　私，これまで日の丸，君が代について何回かお尋ねをいただいたそれの答弁におきまして，御指摘のような誤解を与えたのは，私の不徳のいたすところではないかと思っておりますけれども，決して偏狭な民族主義の立場において考えておりませんし，肩ひじを張って開き直っているつもりはございません。 　ただ，自分の国を愛し，その心情を及ぼして他の国々を敬愛し，また他の国国から敬愛されると，そういう人間形成を願う心情によって意見を述べてきたつもりでございます。 　私どもは，教育行政施策におきまして，努力目標の第１に，平和教育の進展を図るとともに，国際平和文化都市ひろしまにふさわしい教育を創造し，推進するということを挙げているわけでございます。これは，原爆による壊滅から立ち上がった広島市民の平和への願いには格別なものがあること，そして，広島市はその都市づくりの最高目標を国際平和文化都市建設に置いていることによっているのでございます。 　教育行政におきましては，国際平和文化都市の形成者としてふさわしい市民の育成という視点でございまして，ここから構想しておりますことは，個性尊重の教育ということでございます。お互いがみずからを大切にする心を他に及ぼして個性を尊重し合い，多様な他者の存在を認めることが人々の心の中に平和のとりでを築くことになると考えております。 　さらには，21世紀を生き抜くために必要な創造力は，個性没却の中では育たないというふうに考えております。 　これらのことは，御指摘の中にもありましたように，他の国々を敬愛し，他の国々からも敬愛される広島の市民を育成する上でも，また今日憂慮しているいじめなどの問題行動への根源的な対策という上でも重要な教育の視点であると考えております。 　次に，社会体育施設を中心にした使用料についてのお尋ねでございます。 　まず，お尋ねいただいた順序とは若干狂いますけれども，社会体育施設の設置目的でございますけれども，これは市民の方々が体育スポーツ活動に親しんで健康を増進し，体力の維持，増強を図り，あるいは運動機能の向上を図っていただくと，そういう場として設置しているものでございます。 　原価ということでございますけれども，施設を維持して管理運営していくのに必要な経費，もちろんこの場合，建物を建設するその建設費，投資的な経費は含めて考えておりませんけれども，そういうものを原価として考えております。 　したがって，御負担をしていただきたいというふうに考えておるものも，原則的にはそういうものでございます。 　ただ，具体的な検討に当たって，どういうことを考えたかということを関連して申し上げますならば，検討に当たりまして他都市との比較考慮ということも重要な観点としたわけでございますが，比較するにつきましては，他都市から入手し得た情報の範囲に本市の資料もそろえるという必要もございまして，施設の管理運営に要した人件費，物件費，維持補修費，これを基礎に置いて検討いたしました。 　これらの検討基礎に関しての着眼点を申しますと，今申しました施設の管理運営費を分母とした使用料収入の占める率に置きました。ちなみに，この率を広島県及び他の政令６市の平均で見ますと，28.4％でございます。改定前の広島市の場合は21.9％でございました。 　検討過程を手順に従って申しますと，従来の改定が，広島県の改定を見ながら，その改定率を適用してきている経緯もございます。まず，これまでお認めいただいてきた現行料金に県の上げ率10％を適用してみますと，結果，広島市の場合に管理運営費を分母とした使用料収入の率は26.5％というぐあいになりました。この26.5％が広島県及び他の政令６市の場合の28.4％を上回らないということで，今回も県の上げ率を適用することを妥当と見まして御提案さしていただいているような改定内容としたわけでございます。 　子供の利用について，青少年の健全育成を願う上からは，もっと配慮があるべきではないかという御意見でございます。 　御指摘の中にもありましたように，基本的には半額ということでございますが，まあふろ屋の料金とは違ういうこともあるわけですけれども，一体どの程度の率の格差に落ちつけるのが常識の納得する線かということについては，今後も考えていかにゃいかぬ問題だと思いますけれども，実は，一方では，少年を対象としたスポーツ教室の充実というふうなことにも努力しておりますし，この点については，御承知のように無料でもやっとるというようなことでございますので，いろいろございますが，ひとつ御理解をいただきたいと思います。（笑声） ○副議長（米田十郎君）　44番。 ◆44番（井上貞君）　答弁の中で，環境保全対策については地域管理計画を立てていくということですから，それはそのようにやっていただきたいと思います。 　それから，環境事業の中ではですね，検討する，鋭意検討すると，二言にこう分けて使い分けとるわけですがね，検討するということと鋭意検討するっちゅうのは，そういう二つ，使い分けられるとね，じゃあ検討する言うた方は，ありゃあこの場逃れかと，こう聞きたくなるんよね。どうもそのあたり，事前の打ち合わせじゃあ，もっとええ答弁をすると言ったんで（笑声），再質問はせぬことにしとったんですが，これはまあ両方とも鋭意検討するんでしょうから，そのように理解をして，今後もそのように誠意を持って取り組んでもらいたいと思います。 　それから，教育委員会の方も，国際交流のあり方についての基本的な考え方は，了といたしますけれども，あとの話は全くこれわからぬね。 　義務教育について，原価という概念があるんかいうて聞いたらね，維持管理費じゃ言うんよね，あなたの今の答弁は。義務教育において，原価とは維持管理費を指すの。おかしい思うんよね，これはね。まああなたがそう答弁するんじゃから，まあいいですわ。 　ただし，社会体育施設なんかで負担をどこまでしてもらおうと思うとるかということは，別の項目で聞きますよということで，四つ挙げてわざわざ分けて聞いとるわけよね。それが，あえてあんたは，原価は維持管理費だと，こういうて言うんだからね，それは後で引き続いて議論しますが，いずれにしても，子供については，今後検討する言うたの，せぬ言うたの，あんた，最後の言葉が，語尾がわからないのよ，ここんところが。ふろ屋の料金じゃないいうていう指摘もあるんじゃが，今後は検討……と，こうなってしもうとるんでね，わからぬ語尾じゃ御理解できないんよね。 　で，あとの答弁についてはね，まあまあ言うに及ばぬね，早い話。答えぬつもりならもうええですわ。本会議ですから，予算委員会でやります，引き続いて。 　以上です。 ○副議長（米田十郎君）　教育長。 ◎教育長（宮永聰夫君）　若干訂正させていただきますが，義務教育について，維持管理費を原価と考えるべきであるということで申し上げたんじゃなくて，この使用料の負担をお願いするについて申し上げました。義務教育については，御承知のように無償ということが原則でございますので，原価云々という論議は適当ではないというふうに思います。 　それから，子供の料金につきましては，どの辺が常識の落ちつくところかという視点で考えますと，我々は今の時点ではですね，原則として半額というのが常識が落ちつくところではないかというふうに考えております。 ○副議長（米田十郎君）　44番。 ◆44番（井上貞君）　それは，議論のあるところですから，引き続いて予算委員会でやります。 ○副議長（米田十郎君）　17番中山忠幸君。 　　　　　　　　　　〔17番中山忠幸君登壇〕（拍手） ◆17番（中山忠幸君）　私の質問が最後であります。皆様には，連日でお疲れのこととは思いますが，あとしばらくの間，お聞きいただきたいと思います。 　私は，公明党を代表して，一昨日の桜井議員に引き続き質問をいたします。市長初め関係当局におかれましては，再質問なきよう，誠意ある御答弁を求める次第であります。 　まず最初に，63年度予算案に伴う財政問題についてお伺いをいたします。 　政府による昭和63年度予算案を見ますと，積極型財政による景気回復が求められ，また，21世紀に向かっての内需主導国際協調型へ経済構造を改善していく大胆な政策転換が求められながら，結局，国民生活軽視が続き，目立つのは防衛費の突出ばかりであります。 　一方，我が国の景気は回復基調にあると言われて，消費や住宅建設など内需も堅調で，内需型経済成長軌道に向かいつつあるという印象が強くなっております。一歩踏み込んでみますと，まだまだ課題が大きく渦巻いております。 　このような日本経済の中にあって，政府は民需主導で国の一般会計伸び率4.8％の中において，広島市63年度予算案を見てまいりますと，一般会計3,816億7,000万円で，一般会計の伸び率，対前年度比7.6％の伸びとなっております。国の地方財政計画6.3％を上回り，積極型予算として，64年市制100周年・築城400年の記念イベントや69年アジア競技大会に向けての都市基盤の整備を積極的に推進されるとともに，21世紀への都市づくりに対する前向きの予算として評価するものであります。 　しかし，国庫補助負担率の引き下げによる影響や市税収入の伸びは，本年度決算見込みに比べて過去最低の伸びで，国の財政とともに地方財政も窮迫し，これからは，従来のような経済の高度成長とか税収の大幅な伸びを期待することは不可能であります。 　そして，このような財政事情下にあって，新たな財源として地方税法第669条の市町村法定外普通税が自治大臣の許可によって新設が認められる商品券発行税というのがあります。 　この制度は，税率２ないし４％の徴収が可能で，例えばビール券や酒券を買いますと，現金で買うより割高となっております。いわゆる全国共通券として，ビール会社や酒会社が商品券発行税を導入している都市に支払うために前もって盛り込んでいるためで，今日では，広島市を除く政令市と東京都など全国で18都市が導入いたしております。ちなみに，広島市が導入いたしますと，推計でありますけれども，約２億4,000万円ぐらいになる予定であります。 　しかし，この商品券発行税は，いわゆる地方自治体における自治体版間接税とも言えるべき制度のもので，今日においては，世論においても，また市民感情的にも多くの課題を含んでいるものと認識いたしております。 　そこで，本市における財源対策として，商品券発行税を導入することについて，今日まで検討されたことがあれば，その結果はどうであったのか，お聞かせいただきたいと思います。今後とも安易に導入しようとするお考えのなきよう，先に申し述べておきます。 　また，今日のこのような極めて厳しい財政下にあって，市長は将来を見通した財源対策についてどんな構想を持っておられるのか，財源への取り組みに対して基本的なお考えをお聞きしたいと思います。 　次に，安佐地区開発事業についてお伺いをいたします。 　この安佐地区工業団地は，企業の立地誘導対策として，58年より成長型産業の誘致と市域内における工業用地の不足から発生する企業の流出防止と工場跡地の有効利用の３点の柱を基本方針として，県内最大規模を誇る本市初の内陸型工業団地としてスタートしたものでありました。 　しかし，当初事業計画によりますと，62年度用地買収，65年度造成完了，66年度分譲開始という目標になっております。今日までの事業の進展を見ますと，事業計画の変更があるのではないかと危惧するものでありますが，進捗状況をお聞かせいただきたいと思います。 　58年当時の状況と現在の円高における企業の経営基盤も産業構造も大きく変化して高度化や多角化が目指される一方では，情報化の時代を迎え，企業立地は容易でないと思われるのであります。 　そして，同じ内陸型工業団地を抱えている県におきましても，あの手この手の企業ニーズにあった工業団地への導入を進めておられるようですが，企業立地はなかなか厳しい状況にあると聞いております。 　今日まで企業に各種の立地への意向調査をもとに事業の推進が図られてきましたが，製造部門の立地だけでなく，すべての企業を対象にしての見直しをされるお考えはないのでしょうか。 　また，企業訪問等を通じて着々と誘致活動を展開されておられることは，市民も広く認めているところであります。現在，企業訪問活動の窓口は，経済局商工課で係を新設してわずか４名で担当されております。そこで，企業訪問活動の実態と今後の見通しについてお聞かせいただきたいと思います。 　第２は，ことし４月より開発局が新設されて，荒木市政の都市開発事業に積極的に取り組まれる姿勢は高く評価されるところであります。開発局の機能分担と安佐地区工業団地への位置づけと規模についてお聞かせいただきたいと思います。 　第３は，効率的な誘致運動を行うために情報交換を積極的に実施されることも重要なことであります。今日までの情報交換の感触と今後の取り組みについてお聞きしたいと思います。 　第４は，企業の流出防止事業として，59年に企業立地促進優遇制度が制定されております。設定当時は，全国でも時代を先取りした制度としてトップレベルの制度でありました。 　しかし，今日では，全国的にも優遇制度は地方自治体の企業誘致への熱意の高まりの中で，新たな工夫を施した産業誘致政策を盛り込んだものが相次いでおります。 　本市においても，今，再び補助率を含めた基準の改定を行い，立地への促進を図るために制度の見直しをすべき時期に来ていると考えますが，関係当局のお考えを賜りたいと思います。 　第５は，工場の移転した跡地利用への基礎調査を61年度に実施されております。調査結果に基づいた有効利用対策をお聞かせいただきたいと思います。
    　第６は，企業の立地を促進するための第一条件である分譲価格が明示されていないがゆえに，企業の進出意向につながらない点についてであります。 　当初計画では，62年度用地買収に入るとなっておりました。他の工業団地との競争力を持たすために，当初の分譲試算の単価の見直しが迫られて，用地買収を今日まで見送ってこられたのであります。こうしたことを見ますと，市長の工業団地建設の見通しの甘さがあったのではないかと思います。もしあったとすれば，その責任は大なるものがあります。 　私は，市の工業団地への理解を示し，協力をしていただいた地権者や関係者の方たちに対して，見直しをしているからとの説明だけで遅延されるのであれば，行政不信につながるのではないかと危惧いたしております。 　また，このことが事業の後退にとの最悪の状態にならないためにも，地権者の方たちに用地買収への公示価格を示して協議を進め，企業に対しても分譲価格の提示をする時期に来ているのではないかと私は受けとめておりますが，市長の所信を明らかにしていただきたいと思います。 　老婆心ながら，私は，市長の決断と早期建設への対応姿勢の弱さに問題があったのではないかと思います。今，再び不退の決意で取り組まれますことを強く要望するものであります。 　次に，老人福祉対策についてお伺いをいたします。 　政府は，老人福祉に関して施策の重点を施設中心から在宅中心に転換しようとしております。そこで，高齢化社会に対応するために，在宅福祉の充実は絶対に不可欠であり，当然の方向であると思います。単に政府のねらいが，財政事情から施設整備を抑え，その分を家庭に肩がわりさせることにあるとすれば，問題なしとはしませんが，しかしながら，私たちは，本腰を入れた在宅福祉の充実への本格的な取り組みが急務であると考えます。市長の在宅福祉への所信をお伺いしたいのであります。 　社会の高齢化に伴って介護を必要とするお年寄りは増加する一方であり，全国では現在約60万人と言われております。要介護老人は，西暦2000年──昭和75年には100万人を突破し，95年には160万人から190万人に達すると推計されております。 　ちなみに，広島市を見ますと，現在約5,000人で，昭和75年には約8,000人ぐらいに達すると言われております。そこで，毎年ふえ続ける要介護老人をどこでどう介護するのかが将来への最大の課題であると思います。 　厚生省の統計によりますと，現在ですら施設は大幅に足りないところに，実に要介護老人のうち約20％の人が特別養護老人ホームに入所となり，約42％の人は老人病院に入院，残りの38％の人は在宅となっております。そして，今後は在宅療養の要介護老人は急上昇せざるを得ないと言っているのであります。 　今日のこうした貧弱な在宅福祉の結果，家族の心身的，経済的負担は大変なものがあり，体が疲れる，睡眠不足，自由時間がなくなる，介護疲れで病気になるなどなど，悩みは尽きないのであります。 　また，経済的に見ても，やはりお金がかかると，過日，我が党のシンポジウムのとき，幾つかの実例が報告されましたが，そこにも在宅福祉の貧弱さが浮き彫りにされておりました。 　例えば，入院していたが，床ずれがひどくなり，いたたまれなくって自宅に引き取ったところ，３カ月の間に約60万円近くかかった。それは，訪問看護を受けるための会費であるとか，１回の訪問料が5,000円，入院なら保険のきくガーゼ，ばんそうこう等も，在宅だと適用されず，実費徴収となり，その他レンタルのベット料等に支払われたもので，余りの高額に悲鳴を上げておられました。 　また，自治体による月２回の訪問看護，月１回の訪問リハビリに入浴サービスを受けて，足りない分を民間の介護サービスを利用したところ，月額25万円になった例などなど，結局公的な在宅福祉サービスが大幅に不足して，その分を民間に頼ると費用が急増，心ならずも比較的負担の軽い病院に入院させるケースがふえている現実なのであります。 　もちろん，慢性疾患や介護を要する場合，症状が落ちつき，安定した状態にあるなら，病気や体調を上手にコントロールしながら可能な限り家庭や地域で生活する方が好ましく，それがお年寄りのニーズにもかなっており，望ましいことはわかっていても，現状では厳しいというのも，これまた事実であります。 　核家族化が進み，共働きの時代の到来は，家族の介護機能をも低下させ，弱体化を招くだけに，超高齢者社会に見合った看護機能を見直すときではないでしょうか。 　そこで，介護者の養成についてであります。 　寝たきり老人や痴呆性老人を施設にあって専門的に介護する苦労は並み大抵ではなく，なかんずく家庭にあっても，医学的知識や専門的知識を備えた人の養成が急務であると考えます。国家でも，社会福祉士，介護福祉士の国家試験制度の確立が進められていることからも，本市でも，老人介護者養成専門学校の設置について考慮すべき時期に来ていると思いますが，市長の所感を賜りたいと存じます。 　第２点は，負担が重過ぎる在宅での介護手当の支給を提案するものであります。さきにも述べましたとおり，通常，介護とはかなりのお金がかかるものとなっております。その負担も，在宅であれば重くのしかかり，特別養護老人ホームや養護老人ホームですと，国や地方自治体の負担によって処置されているのに比べて，自己負担だけに頼る在宅福祉は敬遠される運命にあると思うのであります。 　他都市においても，在宅福祉の充実を図るために介護手当の支給がなされております。そこで，東京都は，老人福祉手当として月額３万7,000円で，年額にすると実に44万4,000円となっております。横浜市が家庭援護金として年額９万円，神戸市は老人介護手当として月額で１万円，北九州市が介護見舞金として月額１万550円となっております。 　ちなみに広島市を見ますと，在宅ねたきり老人見舞金として45年に創設されたわずか年額8,000円であります。東京都と比較いたしますと56分の１であり，横浜市から比較しても11分の１，神戸市や北九州市から比較しても，何と15分の１しか支給されていないのであります。 　このような貧しい福祉施策の中にあって，市長は，世界平和に貢献する水と緑と文化のまちを基本目標とする都市づくりを目指されておりますが，この言葉がむなしく聞こえてならないのであります。在宅福祉の充実と質的向上を図る上からも，介護を行う家族の方たちへの経済的負担を軽減する介護手当を支給すべきであると思いますが，関係当局の誠意ある御答弁を期待するものであります。 　第３点は，入浴サービスについてであります。 　現在，特別養護老人ホームに委託して月１回が実施されております。これを，在宅寝たきり老人を家庭において家族が入浴させることの困難さは言うまでもなく，入浴後，すぐ床に着くことが可能で，家族の身体の負担もない民間活力を導入して訪問入浴サービスを委託してはどうかお伺いをいたします。 　他都市においても，名古屋市は実施しており，大変好評を博しております。健康で幸せに暮らせるまちづくりを目指す広島市にとって強く要望するものであります。 　第４点は，高齢化社会の進展に伴う社会的に弱者と言われてきた児童母子，老人，障害者の人たちが，個人，集団，地域社会及び全体社会のレベルにおいて，社会人として，機能や社会関係の改善を目的とした側面的援助を行い，安定した社会生活を営むために必要な能力の育成を図り，回復補強のための人的サービスを供給する地域福祉の拠点としての各区単位における福祉センターの建設を願うものであります。 　本市も，100万政令都市として，文化，教育の殿堂としての区民文化センター，区民スポーツセンターは，各区単位に建設や計画決定がなされており，あとは福祉施設が残されているところであります。 　地域福祉センターとは，申すまでもなく，社会的な援護が必要とされる人たちを特定の施設に入所させて専門的サービスを提供するのみでなく，福祉ニーズの充実を図り，社会復帰を促進させるというものであります。今日の現状は，各種の団体ともばらばらで推進され，ただし，区社協を中心に各区の旧館や一部を借りて福祉が細々と推進されているのであります。 　そこで，地域を基盤とする福祉活動の芽生えとともに，福祉サービスの充実や看護，リハビリテーション等の拠点づくりが必要となってきております。地域福祉のニーズにこたえるべき福祉センターの建設について，市長を初め関係当局の前向きで希望の持てる答弁を求めるものであります。 　次は，農業問題についてお尋ねをいたします。 　将来の大都市としての農業生産基盤の整備と新産地の育成の村興し事業として農業公園を神戸市が開園して，広く市民より好評を博しております。本市における農業公園の建設を提案いたしますが，いかがでありましょうか。 　私は，この農業公園こそ，地域農業の健全な発展を促す総合的な施設としてとらえ，農業の生産体制の強化はもちろんのこと，営農への指導体制や農業経営の近代化への相乗効果があるものと強く期待するものであります。 　一方では，学童の野外教育活動の場と都市生活者等の健全な余暇活動の場として，土に親しみ，自然の恵みに触れて，農業の実態を見，知り，体験をすることとともに，生産者による朝市を開催もし，農産物の売買によって安価なものを提供するのみでなく，その交流の幅が相互理解を深め，農村と都市住民のより一層の協力体制の中での大都市農業の振興を図るという一石二鳥にも三鳥にもなるという構想であります。 　活力ある村づくりを推進する農業公園の建設について，関係当局の前向きの答弁をお願いするものであります。 　第２点は，農業の生産基盤の整備や体質強化を促進さすバイオテクノロジーの先端技術の導入についてであります。 　本市においても，安佐北区にあります市園芸指導所において開発や研究と供給を目的とした施設として期待がかけられているところであります。 　さらに，遺伝子の組みかえや細胞融合と組織培養など，バイオテクノロジーを応用する農畜産物の遺伝資源の活用や育種，育苗に貢献するものであり，経営の革新にまで波及すると考えられております。 　そこで，市園芸指導所でバイオテクノロジー導入によって取り組まれる対象品目とあわせて農家への普及を目的とするバイテク対応農場の建設のお考えについてお聞かせいただきたいと思います。 　第３点は，将来の植物における新品質の開発にかかわる権利についてであります。 　農家の経営に及ぼす影響を考え，我が国も加盟している植物新品種保護条約に違反しないためにも，特許法に基づいて保護されるのか，はたまた新苗法に基づいて保護をされようとするのか，新品種の改良及び開発に伴う保護対策についてお聞かせいただきたいと思います。 　第４点は，遺伝子の組みかえや組織培養等のバイオテクノロジーは，一歩誤ると人間にとって大きなマイナスを招く危険性があると指摘されております。 　そこで，食物を含めての安全確保，生態系や農業経営に及ぼす影響等について，厳格な事前評価を行う制度の確立がなされなければならないと言われております。安全衛生確保への全般にわたる制度の確立なくして安易な導入はすべきでないと考えますが，本市における安全衛生対策と具体的な取り組みについて，どうお考えになっているか所見を賜りたいのであります。 　次は，救急と防災対策についてお聞きいたします。 　救急医療のあり方が大きな社会問題になっている今日において，傷病者の救命，延命と傷病悪化の防止対策として，救急車に医者を搭乗させて搬送中に急患治療するドクターカー等の導入についてであります。 　救急車は，傷病者を病院に運ぶまでの間，応急処置は行っておりますが，救急隊員による医療行為が制度的に禁止されているために，おのずから制限があり，医師による治療が手おくれになり一命を落とすケースや患者を搬送する間に起きる症状の悪化を食いとめるために，走る治療室として効果を上げる対策なのであります。 　従来の救急車では，軽症者も重症者も同じ車で病院に運んでおります。受け入れる病院が第１次から第３次に分かれて対応しているのに，救急車だけが同じでは不合理な面もあり，また，救命という目的に立つなら，病院に患者を搬送するまで高度の医療行為にわたる処置を施すことも，これまた必要であります。長野県松本市や栃木県宇都宮市がドクターカーを導入して，地域の広域救急医療における救命効率を高めております。 　本市においても，人命尊重，地域救急医療の充実の上からもぜひ確保すべきときであると思いますが，この取り組みについて市長の所信を賜りたいと存じます。 　次に，小事が大事ということで，ちょっとした油断や不注意が大事故や惨事の原因となることがよくあります。新年早々，ディスコの天井から照明装置が突然落下して，考えられない惨事が東京の六本木で起こったのであります。白熱灯が無数についた鋼鉄製の重さ1.6トンの大型照明装置が３人の生命を奪い，多くの重軽傷者を出して，行政も業界も万全の対策を立てなければならないことを警告したのであります。 　今回の事件を見ますと，さまざまな盲点か重なり合って起こっております。 　このような照明装置が，全く法の死角にあったことであります。近年，競争の激しい劇場やホテル，ディスコ等では何の安全基準もなく，大型で豪華な照明装置をつり下げた建物は多くあります。 　そこで，事故再発防止のための建築基準法やその他関係法令による届け出等の義務づけや構造基準と安全性への基準の見直しを図るべきだと考えますが，その実態と取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。 　また，今回の事件は，建築形態や機能設備の複雑化と相まって，過去の経験からのみでは予測しきれない事態が生じている一つの事例であります。これに対応した防災対策の強化，確立も必要であります。 　そこで，事故が起きてから対策を講じるのではなく，関係機関相互において十分協議検討がされることを強く要望をいたします。 　最後に，教育問題についてお尋ねをいたします。 　近ごろ，いじめや校内暴力が目立たなくなったかわりに，原因や解決策がはっきりしない現代っ子病の登校拒否が急増し，大変に憂うべきことであります。 　そこで，豊かな自然の中で伸び伸びと学習し，生命を根底からゆすぶるような驚きとの出合いや，特に都会では味わえない自然との触れ合いの中で実感ある体験をさせる山村留学制度が，今，注目を浴びております。 　この制度は，51年に都会の子供に自然の持つ教育力を見直す自然体験が必要として始まってきたものであります。今日では，全国で30校を超える状態になっておると聞いております。 　広島大学の平田教授は，自然と人間の心が通い合い，ともに喜び，ともに励まし合うことができる僻地の教育は，人間形成の原点であると，山村留学への教育効果を宣揚されているのであります。 　一方，国の対策として，国土庁が昨年まとめた四全総の「農山漁村の多面的役割の発揮」の項で，都市の児童生徒の自然との触れ合いの体験と理解のため，一定期間農山漁村に集団で滞在して学習する活動を推進するとしております。 　また，臨教審の第２次答申にも，自然体験学習，都市と農山漁村との交流を推進するほか，地域の教育力の活用と活性化を図ると提言しております。 　本市においても，自然の中で伸び伸びと子供を育てる山村留学の推進と夏休みを利用した農業体験の学習の場を確保し，実施してみてはいかがでしょうか。 　多くの課題を含んではおりますが，教育の面からも大事な要素だと思うのであります。 　教育長は，自然との触れ合い体験，学習に対してどのように受けとめておられるのか，また，将来展望への所見についてお伺いをしたいと思います。 　第２は，今まで何回か申し述べております学校教育の中での蛍の飼育についてであります。 　この対策は，今さら申すまでもなく，青少年の心に蛍の光を情操教育の光としてともそうとするものであります。当時の教育長からも，調査をして検討をするとのことでありました。その後，具体的にどのような検討をされたのか，お聞かせいただきたいと思います。 　関連してお尋ねをいたします。 　64年に開園予定とされております安芸地区憩の森に建設されます昆虫館についてであります。 　設置目的については認識いたしておりますが，昆虫の飼育につきましては，四季を通じてチョウの放し飼いや各種の昆虫を生きたまま展示するとのことであります。 　そこで，家族ともども憩う場所としての昆虫館において，文化財保護的な立場からも，希少価値の高い蛍の飼育を，もう一歩夢のある施設として導入するお考えはいかがでしょうか。憩の森に乱舞する蛍と昆虫館における蛍の飼育と放流が導入されますと，これまた市民に大きな反響を呼ぶものと思われます。 　かつて蛍が乱舞していたところでは，蛍を呼び戻す運動が近年高まっております。失われていた蛍の里をよみがえらせることは，時代の要請にも適合するものであると考えます。村興しとしての蛍の放流に努め，蛍をよみがえらせることも行政の責任であると考えます。 　市長のその所信を賜りたいのであります。 　最後に，小児特定疾患治療の認定を受けて苦しむ子供たちを守るために，子供の通学する学校の教職員を対象に，研修会を実施して，特定疾患を持った子供たちに正しい知識と発作時における処置の方法などを学んでいただきたいのであります。 　例えば，若年性糖尿病は，真の原因は不明で，表面的には健常者と何ら変わることなく，しかし，運動をしてカロリーを消費しないと，食事ができなかったり，血糖値を調節するためにインシュリンを自分で注射しなければならないなど，本人だけでなく，周囲の負担も大変であります。 　中には，運動をしてはいけないといった誤った知識が伝わっていたり，患者そのものの数が少ないために，正しい対処の方法について十分認識されていない面があり，処置を誤り，手おくれになってしまうおそれも考えられるからであります。 　そこで，該当の学校の教職員に対して，専門の研究家を講師に迎えての研修会を実施することを提言いたす次第であります。教育長の誠意ある御答弁を求めるものであります。 　以上をもって私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　　　　　　　　〔副議長，議長と交代〕 ○議長（柳坪進君）　市長。 　　　　　　　　　　〔市長荒木武君登壇〕 ◎市長（荒木武君）　ただいまの中山議員の在宅老人福祉対策についての基本的な考え方についてお答えを申し上げます。 　御承知のように，我が国の人口高齢化は急速に進展しており，21世紀には国民の４人に１人が高齢者という超高齢社会が到来するものと予測されております。しかも，この人口高齢化が，核家族化，都市化の進展と相まって進行しておりまして，社会全般にわたってさまざまな問題を提起しております。 　このため，本市では，このような高齢化の問題に的確に対応し，活力と安らぎのある高齢化社会の実現を目標に，現在，長期的展望に立った総合的，計画的な施策を展開するための基本的方向を示す高齢化対策長期指針を策定しているところであります。 　これからの福祉は，ノーマライゼーションの考え方のもとに，お年寄りが何らかの援護が必要となった場合においても，長年住みなれた家庭や地域において，できるだけ生活を続けることができるように，在宅福祉に重点を置いて施策の展開を図っていく必要があると考えております。 　在宅福祉対策の推進に当たりましては，今後増大し，多様化する福祉ニーズのすべてを行政において対応することは，制度的，財政的に限界があることから，サービスを利用する人と地域や民間，行政がお互いに役割を分担し，安定的かつ公平なサービスを確立する必要があると考えております。 　そのために，本市といたしましては，今後，高齢化対策長期指針に基づき，例えば保健予防活動の充実，地域福祉のネットワークづくりによる地域福祉力の向上，民間活力の育成，応能負担制の導入によるサービスの利用対象の拡大など，高齢化社会に対応できる仕組みを整備していきたいと，このように考えております。 ○議長（柳坪進君）　椎名助役。 ◎助役（椎名彪君）　安佐地区工業団地造成事業に関連しました体制につきましてお答えを申し上げたいと思います。 　従来，この広島市におきます開発行政につきましては，都市整備局と建設局が中心となりまして，鋭意事業の推進に努めてきたところでございますけれども，このたび，その執行体制の一元化，充実強化を図るために，この両局を最優先いたしまして，新たに開発局を設けたいと，こういうふうに考えているところでございますが，この局におきましては，西部丘陵都市の建設，それから，安佐地区工業団地の造成などの内陸部の開発事業，さらには臨海部におきます開発事業も取り扱うということにしたいと考えているものでございまして，また，現在進めております東野大塚道路やアジア競技大会のメーン会場となります広域公園の建設につきましても，この開発局で所管したいというふうに考えているところでございます。 　この安佐地区工業団地造成事業の執行体制につきましては，昭和60年度から建設局に安佐地区開発事務所を設置してまいって──設置いたしまして，事業を進めてまいったところでございますが，今申し上げましたように，63年度からはこの事務所を開発局に移管してまいりたいと，こう考えているところでございます。 　しかしながら，この事業につきましては，工業団地造成という事業の性格から考えまして，経済局とも密接な連携を密にしながら，企業誘致を初めといたしました都市機能の立地誘導をしなければならないわけでありますけれども，いずれにしましても，この新しい開発局におきまして主体性を持って事業の一層の推進に努めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（柳坪進君）　財政局長。 ◎財政局長（山下茂君）　財源の問題につきまして，私の方からお答えをいたしたいと存じます。 　まず，商品券とかビール券とか，こういったものに対します課税ということにつきましての御指摘がございました。他都市では，商品切手発行税というような名前で法定外に普通税を設けまして，御指摘にありましたように，商品券あるいはビール券あるいは酒券といったような商品切手と一般に我々が行政の概念で商品切手と──いうような言葉をつくっておりますけれども，そういうものに対しまして，その発行の金額を課税標準といたしまして，発行者──発行する方を納税義務者として，こういった方に課すると，税率で言うと，御指摘のように２％なり４％というようなものがあるわけでございます。 　これは，いわゆる法定外普通税ということになるわけでございますけれども，市町村の法定外普通税を出したいといいます場合には，その当該市町村自身にその税収入を確保できる税源そのものがもともとあるかどうかと，それから，それを必要とする財政需要──特別な財政需要というのがあるんかどうか，そういった点を審査をされました上で，自治大臣の許可を受けて新設ができると，こういう仕組みになっておるわけでございます。 　政令市を見てみますと，本市以外の９都市におきましては，税率で言いますと，３％なり４％というような税率になっておりますが，あるいは東京都特別区，こういったところでは，そういった税を設けておるわけでございます。 　本市におきます場合を申し上げますと，かつて財源調達の一つの方法という観点から，商品券，ビール券あるいは酒券といったものの発行者の方に対して課します今の商品切手発行税，これの新設について調査をし，検討をしたという経緯はございます。 　ただ，その当時，既に消費流通課税の問題につきまして，既に全国レベルでいろいろ議論もされ，あるいはいろんな動きがあったわけでございまして，その動向をやはり見守る必要があるではないかということから，この税を新設するという結論には至っておらないところでございます。そういう経緯でございます。 　それから，そういった税とか租税といったもののほかに，いろいろな財源確保の方策としてどんなことかということでございますけれども，まず，全国のレベルのものといたしましては，指定都市が毎年やってまいっておりますが，指定都市が共同して，あるいは全国の市長会などを通じまして，地方の財源，特に大都市の財源の充実強化ということにつきまして，政府あるいは関係機関，関係各位に対しまして強力に要望活動をしてまいっておるわけでございます。こういったことをやはり継続をしていくということが，まず必要であろうと思っております。 　また，そういう全国共同の行動のほかに，本市自身がやっていくべきものといたしまして，事務事業の見直し等によります経費の節減というふうな努力，さらには国庫補助金等の積極的な確保といったことがやはり必要ではございます。 　それから，市債につきまして，これは，今回の議会でも答弁がございましたとおり──申し上げておりますとおり，63年度予算でも努力しておりますけれども，市債の場合にＮＴＴの株式の売却収入，こういったものが使われているような市債，これは将来国庫補助金に振りかわってくるというようなことで，財源措置があるということでありますし，それから，新たにできました地方単独事業に対する起債措置としましての，いわゆるふるさとづくり対策事業債，将来，交付税で償還財源に対して手当てがある，こういったようなものを，やはりそういう償還財源とリンクしたものを確保するといったところに重点を置いてまいるというふうなことか，やはり必要であろうと思っております。
    　それから，我々地方自治体自身で決定し得る自主財源の確保につきましては，今議会でもお願いをしておるわけでございますけれども，使用料・手数料といったものについて見直しを逐次さしていただきまして，適正化を図らせていただくといったことが必要であろうと考えておりますし，さらには，将来の都市づくりということに向けて財源を用意しておかにゃならぬと，そういう工夫といたしましても，都市整備事業基金，こういったものへの計画的な積み立てをしていくと，こういったことも必要であろうと考えておるわけでございます。 　そのほかにもいろいろあるわけでございますけれども，時代の──そのとき，そのときの時代の変化というふうなことにも即応していきながら，事務事業の見直しを行う一方で，今申しましたような，あらゆる財源につきまして，一歩ずつでも着実にとにかくふやしていくと，そういう努力を積み重ねていくことが重要であると考えておりまして，そうしたことによりまして，本市にとって必要となる財源を確保してまいりたいというふうに考えておるところでございます。 　以上でございます。 ○議長（柳坪進君）　民生局長。 ◎民生局長（堀部尚雄君）　老人問題につきまして，数点ございましたが，まず，老人介護者養成専門学校の設置についてでございます。 　高齢化社会に対応して増大する要介護老人の介護等に従事するマンパワーの養成を図るために，国におきまして63年度から社会福祉士及び介護福祉士の制度が発足される運びとなっておるところでございます。現在，大学や各種学校におきまして，その養成施設の開設準備が全国各地で進められている段階でございます。 　また，本市域内におきましても，介護福祉士の養成施設が設立される動きもございますので，その動向を見ながら対処してまいりたいと，このように考えております。 　いずれにいたしましても，問題は，在宅福祉を推進していく上で，家庭における介護機能を向上させるということが必要な問題でございます。 　現在，保健所におきまして，介護者への相談指導や家庭看護教室，訪問による看護指導などを行っているところでございまして，また，63年度におきましては，現在整備を進めております在宅老人デイ・サービスセンターにおきまして，介護者の方々を対象とした家族介護教室を開催をいたすことといたしておりまして，今後とも在宅介護者の介護能力の向上ということにつきましては，格段の意を用いていきたいと，このように考えております。 　それから２番目，介護手当の支給ということでございます。 　介護手当の支給につきましては，要介護老人に対する施策ということについては，福祉に対する多様なニーズの中から，施策の優先性，緊急性等を考慮しながら，家庭奉仕員派遣制度あるいは短期保護制度，入浴サービス事業など，介護者の負担の軽減を図るための施策の充実にこれまで努めてきたようなところでございまして，この介護手当の創設ということにつきましては，在宅福祉についての基本的な公的給付の問題でございまして，これはただ単に広島市だけの問題ということでもございませんので，今後の国の動向や他都市の状況等を十分見きわめながら研究を進めてまいりたいと，このように思っております。 　それから，訪問入浴サービス，これを民間活力を導入して委託をしたらどうかというお話でございます。 　現在，本市が実施をいたしております入浴サービスは，御承知のように，中央老人福祉センター，それから，特別養護老人ホームにお願いをしまして，送迎によります施設入浴，いわゆる特殊浴槽を使っての入浴をしていただいておるわけでございます。で，今，好評を博しておるわけでございますが，これはやはり家から外に出ていただくということで，御本人にとっても解放感が得られるということもございますし，また，施設側の，例えばリハビリであるとか，生活指導であるとか，あるいは施設の御老人との交流でございますとか，さまざまな効果もございますので，この入浴方式をメーンに据えてはおりますけれども，御指摘のように，重度の寝たきりの方々については，訪問ということも有効な手段であろうと，このように思っております。 　ただ，実施の方法や経費の問題等，かなり問題もございますが，今後検討すべき問題であると，このように考えております。 　それから，地域福祉の拠点施設としての福祉センターを建設したらどうかということでございます。 　地域福祉の拠点施設としての福祉センターを行政区単位に建設するということにつきまして，この施設機能といたしましては，御指摘のように，老人や障害者の機能訓練とか，在宅福祉サービスの提供の場でございますとか，あるいはボランティアや福祉団体の活動の場というようなことになろうと思いますけれども，こうした施設を整備するということに当たりましては，施設がやはり有効適切に活用され，拠点としての機能を発揮するよう，サービスや活動の内容など，いわばソフトの面での仕組みについての十分な熟度がないといかぬというふうに思うわけでございます。 　こういう観点から，現在，民生委員や社会福祉協議会の活動の振興あるいはボランティアの育成，福祉関係者のネットワークづくりでございますとか，あるいは家事援助サービス供給システムの検討等を現在行っておるところでございまして，このような地域福祉の充実をさせながら，御提案の施設の検討につきましては，これからの課題として検討をいたしたいと，このように思っております。 　以上です。 ○議長（柳坪進君）　経済局長。 ◎経済局長（和泉禎一君）　初めに，安佐地区の工業団地に関しましての御質問にお答え申し上げます。 　まず，企業誘致活動の実態と誘致対象企業についてでございますけれども，安佐地区工業団地への企業誘致につきましては，昭和58年度に市内企業を対象に実施しました工業立地基礎調査や昭和59年度に市外企業を対象にして実施しました先端産業立地意向調査の結果等をもとにしまして，工場の建設意向を持つ企業を中心に企業訪問活動を続けておりまして，安佐地区工業団地に少しでも関心を持っている企業につきましては，引き続き密接な情報交換を行ってきているところでございます。 　また，財団法人日本立地センターが，毎年東京，大阪で各２回開催しております工場用地あっせん会に参加しまして，パンフレットの配付等によるＰＲを行ってきているところでございます。 　なお，誘致対象業種につきましては，業種にこだわらず，例えば流通関連産業等も含めまして，今後とも幅広く企業訪問活動を続け，企業誘致に努めてまいる所存でございます。 　それから，企業立地優遇制度の見直しでございますけれども，昭和59年度に制定した企業立地優遇制度につきましては，市中金利の低下を勘案して，昨年の４月に，貸出利率を5.15％から4.5％に引き下げるなどの改正を行ったところでございます。 　現在のところ，この制度につきまして，企業からの改正要望は出ておりませんけれども，今後の状況の推移によりましては検討してまいりたいと，このように考えております。 　次に，工場移転跡地でございますけれども，昭和46年から61年の間におきまして，市域外に工場を建設した市内企業174社の敷地につきまして，現在の利用状況を調査しましたところ，市域内から全面移転を行った市内の企業は，47社でございました。その移転跡地は，既に他の工場あるいは住宅等に活用されておるところでございます。 　また，残りの127社につきましては，一部に生産の縮小あるいは敷地の用途変更はありますものの，それぞれ何らかの形で利用されているのが現況でございます。 　しかしながら，将来，この安佐地区工業団地あるいは西部丘陵都市の工業団地の分譲などが開始されますと，市域内企業のこうした団地への移転によって跡地が発生する可能性は十分考えられるところでございますので，したがいまして，新年度には，工場用地データバンク制度を創設しまして，市域内に工場用地を求めている企業に対し，跡地の発生見込み等の情報を提供することにより，市内各地域の実情に応じた跡地の活用を図っていくことを考えております。 　次に，農業関係の中で，農業公園についての御質問でございます。 　近年の都市化の進展に伴いまして，都市住民の農業体験の場を設けることや都市と農村の交流を深めることが求められているところでございまして，本市におきましても，市民菜園の開設や青少年野外活動センターと併設しておりますこども村における体験学習の場としての学童農園の設置に取り組んできたところでございます。 　今後，余暇時間の増大や高齢化が進展する中で，こうしたニーズはさらに高まってくると思われるところでございまして，これに対応する必要はございますが，農業公園となりますと，何を対象にどのような内容でどれほどの規模が要るのか，あるいは都市におきます農業公園の位置づけ等，もろもろの課題があるところでございまして，今後こうしたことにつきまして調査検討した上でのことであると考えております。 　それから，バイオテクノロジーの対象品目と農家への普及についてでございますけれども，本市が園芸指導所において導入しようとしておるバイオテクノロジーは，現在，実用化が最も進んでおります組織培養を用いた優良種苗づくりの分野でございまして，まず手始めにダリアを取り上げました。引き続いて，本市の特産物として育成を図りたい広島菜，イチゴ，ユリ等を対象に，バイオテクノロジーによる優良種苗づくりの技術を確立していくこととしております。 　また，この確立した技術をもって優良種苗を大量に生産し，農家に供給することにつきましては，バイテク農場の設置も考えられますけれども，当面は農協が運営しております育苗センターを活用する方向で検討していきたいと，このように思っております。 　それから，新品種の権利保護についてでございますけれども，新品種の権利保護につきましては，農林水産省が設立しております種苗センターにおきまして，品種登録にかかわる栽培試験等を行い，新品種としての能力が認められたものにつきましては，種苗法に基づき，新品種育成者の種苗に関する権利が保護されております。将来，本市におきまして種苗登録の必要なものが開発された場合には，この手続を行う考えでございます。 　それから，バイオテクノロジー導入に伴う安全の問題でございます。 　バイオテクノロジーには，現在既にある植物の大量生産等をねらいとしました組織培養と遺伝子等を操作して新しい生物をつくり出す方法がありまして，本市が取り組んでおりますのは，組織培養の分野でございます。御指摘の生態系や食物を含めての安全性を考慮しなければならないものは，主に遺伝子を操作しているものに限られております。 　なお，これらへの対応は，農林水産省技術会議におきまして，「農林水産分野における組換え体の利用のための指針」，これが作成されようとしているところでございまして，農作物に対する安全対策につきましては，今後，この指針に基づいて管理運営されることとなろうかと思います。 　次に，教育問題に関連しまして，昆虫館において蛍の飼育をする考えはないか，そして，放流する考えはないかということでございますが，現在計画しております昆虫館は，自然との触れ合いの中で，子供たちが生きた昆虫について楽しく学べる施設として整備することとしておりまして，大温室でのチョウの放し飼いや水生昆虫，土の中の昆虫，草原や森林の昆虫等，いろいろな昆虫を展示する計画を考えております。 　御提言のありましたホテルにつきましても，昆虫館での展示の中には（笑声）──蛍につきましても，昆虫館での展示の中にはぜひとも取り入れたいと考えているところでございますが，蛍の幼虫を育て，市内各所の小川等に放流するとなりますと，大量飼育の技術とそのための施設整備が必要となってきますので，今後の検討課題としたいと，このように考えております。 　以上でございます。 ○議長（柳坪進君）　都市整備局長。 ◎都市整備局長（川村尋男君）　大型の照明装置の落下事故に対する御質問にお答え申し上げます。 　御指摘の今回事故のありました装飾用電動照明装置に類する照明装置につきましては，現在のところ建築基準法上，単なる照明設備として取り扱われ，特別の審査，検査などを行う必要がないものとなっております。 　しかし，建設省では，今回の事故を踏まえ，このような照明装置について，建築基準法上の位置づけ及び取り扱いを検討していると聞いております。 　本市は，当面の対策といたしまして，映画館，百貨店，ホテル等の不特定多数の人が出入りする建築物の大型の照明装置の実態調査をこの３月中に実施をいたしまして，安全性の確保について注意を促しますとともに，今後，建設省の基準等が明らかになりました時点で，これに厳正に対処してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（柳坪進君）　建設局長。 ◎建設局長（柳川幸雄君）　安佐地区開発事業につきまして，まず，事業の進捗状況でございますけれども，この工業団地の造成につきましては，まあ広島市内に工業用地が必要であるといったことから進めてきておるところでございまして，企業を取り巻く現在の経済環境は，非常に厳しいものがあるわけでございまして，企業の最大の関心事は，やはり分譲単価が一番大きな問題でございます。 　一方，私どもの方で造成する立場といたしましては，事業の採算性といったものも十分考えていかなきゃいかぬというふうなことでございまして，このために，できるだけいわゆる工事費の低減を図るといったことから，事業費の見直しを行ってまいってきたわけでございまして，その結果，現在の試算の段階では，総事業費が166億円というふうに見込まれております。 　したがいまして，これをもとにしまして分譲価格の設定ということになるわけでございますけれども，この分譲価格につきましては，先ほど申し上げましたように，進出企業が極力立地しやすい価格設定に向けての考え方を出す必要がございますので，今，種々検討を重ねているところでございまして，まだ具体的な価格設定までには至っていないところでございます。 　また，この用地取得につきましても，地目ごとの標準地の選定，あるいは格差協議といったものは，もう終えておるわけでございますけれども，この買収価格につきましては，事業費の見直しを行ってきておりますことから，まだ提示の段階には至っておりませんが，できるだけ早い時期に地権者の方々に対しましてその価格の提示を行いまして，事業の進捗に努めてまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○議長（柳坪進君）　消防局長。 ◎消防局長（石田嘉堆君）　ドクターカーの導入につきまして答弁いたします。 　救急事故発生後，速やかに救急専門員が現場に出動して，現場及び医療機関への搬送途上におきまして，早期に適切な医療措置を施すことは，傷病者の救命効率を高める上で極めて有効なものと考えております。 　しかし，ドクターカーにつきましては，その円滑な運営を図る上で必要不可欠な関係者の同意と協力を得ることが困難なこと，また，各消防本部の現体制では，高度な医療機材の保守管理，待機場所の整備など，数多くの課題や問題点があります。このため，現在，消防機関におきましては，茨城県の筑南地方広域行政事務組合消防本部，松本市消防本部及び宇都宮消防本部において運営されているにすぎず，全国の消防機関に普及していく傾向にないのが実情でございます。 　このようなことから，昨年12月，自治省消防庁におきまして，前述した３消防本部を含む消防関係者，救急医療関係者及び学識経験者12名で構成いたします消防機関におけるドクターカーの導入及び管理運営に関する調査研究委員会が設置されまして，鋭意研究されているところであります。 　本市といたしましては，この調査研究委員会で示される基本方針に基づきまして，今後対応したいというふうに考えております。 　また，参考までに申し上げますと，本市では，交通事故による救出困難な重篤患者，急病の心疾患脳卒中など，急変重篤患者などに対しましては，病院の協力を得まして，昨年24例，医師を現場に運びまして，救命効率を上げておるところでございます。 　以上でございます。 ○議長（柳坪進君）　教育長。 ◎教育長（宮永聰夫君）　初めに，子供たちに自然との触れ合い体験をさせるということについてのお尋ねでございます。 　自然との触れ合いは，今日の子育てにおきまして重要な面の一つでございます。この点，教育委員会といたしましては，子供たちの野外活動あるいは自然教室の実施に努め，また，子供会等においても，そのような行事の実施に努めているところでございます。 　子育てにつきましては，一方においてまた親子の触れ合いの希薄さというような問題もございますので，御提言の山村留学等につきましては，現在の実施例における実情等も調べまして，実施の条件とか可能性とかいうものを探ってまいりたいと考えております。 　それから，蛍の生息状況についての取り組み──生息状況調査の取り組み状況についてのお尋ねでございますが，過去の議会におきまして，希少生物分布調査を実施して，この中で調査検討を行う旨の答弁をしているところでございます。この分布調査は，60年度から62年度にかけて実施してきたところでございまして，現在，最終的な取りまとめを行っている段階でございます。 　この調査の中で，蛍について申し上げますと，源氏蛍の生息場所を18カ所，そして平家蛍の生息場所を５カ所ほど確認したところでございまして，次の段階といたしましては，この調査の結果を受けて文化財保護の視点から保存が望ましい希少生物の選定，保存の手法等について専門家の意見を聞き，その結果によって文化財審議会に図っていくように計画しておるところでございます。 　次に，お尋ねの小児慢性特定疾患に関してお尋ねでございますが，これまで学校における健康管理の徹底という立場から，学校保健講習会や学校保健会の健康教室等におきまして，例えば心臓疾患，それから腎臓疾患，ぜんそくなどにつきまして，校長，保健主事，養護教諭等を対象とした研修会を行ってきているところでございます。 　御指摘の例にありました若年性の糖尿病につきましても，今後，学校医や関係機関の協力を得ながら，研修内容に取り上げていきたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（柳坪進君）　17番。 ◆17番（中山忠幸君）　答弁をいただいたわけでありますけれどもですね，１点質問と１点は要望しておきたいと思うんです。 　まず最初にですね，さきの安佐地区工業団地の用地買収に対してでありますけれどもですね，これは，さきにも質問の中に述べましたとおり，分譲価格の見直しをするからというので，１年有余待って──地権者の方々というのは，協力をしてきた方々に対しても待ってきたわけでありますけれども，それがなおかつこの段階に来てもですね，できるだけ早い時期に地権者に話していく──前のときにもそういう教育長の答弁をいただいたわけですけれどもですね──失礼しました。（笑声）建設局長の答弁をいただいたんですけれどもね，建設局長の早い時期というのは，実質的に見てですね，じゃあいつまでが早い時期なのか，実際的には普通の一般的な考え方から見ますとですね，早い時期というのは，長くても本年度中であって，全体的には半年ぐらいを指して普通一般概念で言うわけですね。その辺に対してですね，ただ口だけで早い時期に地権者に対して価格提示を行っていきたい，そんな不まじめな答弁がありますか。地権者の方々に対してですね，もっと行政というのは，負託にこたえていくべきではないかと思うんです。もう一遍この点は，いつごろまでにするのか明示していただきたいと，こう思うんです。 　それと，介護手当の支給についてですけどもね，これは，全国的に見てもですね，中には政令市の中でもやってないところもありますけれども，民生局長も全体的に見ながら検討をしていきたいと，こういうようなお話でありますけれどもですね，広島市のですね，当初計画から見たら非常に早い時期にこの見舞金とされた，しかし，それから全然8,000円でとまっている。その本当の介護される方々というのは，本当のものはですね，体的なもの──福祉というのは，身体的なものとか，環境的なものとか，そりゃ経済的なものがありますけれども，この介護というのは，その肉体的にも，精神的にも，そして，経済的にも非常に厳しいものがあるわけですね。実質的に今日の世の中においてですね，豊かに生活を何もなしでやっとる方はいらっしゃらないわけです。どこの家庭を見ても，夫婦共働きであるとか，いろんな中で一生懸命毎日の生活を行っていらっしゃる方々なんです。そういったところにですね，毎月わずか年間8,000円の方がですね──そして，一般のそういう方々でない方は，施設に入所されますと，月に20数万円というものをですね，処置費としておさめられているわけですね。されとるわけです，市としては。そういった方々に対して，介護を──自宅における，在宅における介護をされるという方々に対してですね，非常にその辺が冷たいんではないかな。実際，常識的に考えてもですよ，せめてそういう方々を介護するというのは，施設に入れても20何万かかるわけですよ。家庭の中においてやられとる方々に対してですね，本当に厳しい中でやられるわけですから，せめてそれが10万──半分の10万であるとか，まあ何ぼうというのはまたこれから検討しなきゃなりませんけれどもですね，それにこたえてあげられるべきものを私は考えるのが当然だと，こう思うんですね。ぜひその辺に対して将来的なものを──まあいろんなんがあるかもわかりませんけどもですね，本当にこれは前向きに考えていただいて，そういう介護を行っていこうという方々に対してですね，手を差し伸べてあげる，これが本当に必要ではないかと思うんです。これは，決して人の身の上じゃありません。局長やら市長さんもですね，（笑声）こういった方々を本当に介護されたことがあるのかどうか，された方々があったらですね，とてもじゃないけども，ただ普通でおられるような問題じゃあありません。将来にわたってこれをやる，まだ先をやるんよというんじゃないわけですから。現実に困っていらっしゃる方があるから，さきに質問で述べたわけです。ぜひその辺に対して前向きで取り組んでいただきたいと，これはあわせて要望と──お願いしたいと思うわけです。建設局長の答弁だけお願いします。 ○議長（柳坪進君）　建設局長。 ◎建設局長（柳川幸雄君）　この用地買収につきましては，地元の方々には，長い間御協力をいただいておるわけでございまして，その都度，機会あるごとに地元の方々には状況説明をさせていただいておるわけでございますけれども，当初の計画では，議員御指摘のとおり，62年度買収をして63年度から事業着工という段取りで進めておりまして，格差協議等を進めてきたわけでございますけれども，先ほど申し上げましたようなことでございまして，事業の見直し等が起きてきたということで，ちょっと時間がたっておるわけでございますけれども，私どもといたしましては，できるだけ──遅くなるほどこの事業の採算性が苦しくなりますので，できるだけ早く事業を完成させたいという気持ちを持っておりまして，63年度早い時期には，そういったことでもって地元の方々と協議に入りたいというふうには考えてございます。 ○議長（柳坪進君）　以上で総括質問を終わります。 　───────────────────────────────── 　　　　　予算特別委員会の設置並びに正副委員長の選任について 　───────────────────────────────── ○議長（柳坪進君）　ただいま上程中の諸議案は，先例により議長を除く全員をもって構成する予算特別委員会を設置し，これに付託いたしたいと思いますが，御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（柳坪進君）　異議なしと認め，さよう決定いたしました。 　ただいま設置されました予算特別委員会の正副委員長を議長より指名いたします。 　予算特別委員会委員長　永　田　　　明　君 　　　　　　　副委員長　神　明　政　三　君 　　　　　　　同 じ く　前　本　一　美　君 　　　　　　　副委員長　鈩　谷　君　子　君 　　　　　　　同 じ く　戸　田　　　満　君 　以上でございます。 　ただいま指名をいたしましたとおり選任することに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（柳坪進君）　異議なしと認め，指名どおり選任することに決定いたしました。 　───────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　休憩宣告 　───────────────────────────────── ○議長（柳坪進君）　この際，暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　午後０時21分休憩 　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　　　　　　　　　　　　　午後１時30分開議 　　　　　　　　　　　　　出席議員　43名
    　　　　　　　　　　　　　欠席議員　21名 ○副議長（米田十郎君）　出席議員43名であります。 　───────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　開議宣告 　───────────────────────────────── ○副議長（米田十郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　───────────────────────────────── △日程第２　自第135号議案　昭和62年度広島市一般会計補正予算（第４号） 　　　　　　至第153号議案　財産の取得について 　　　　　　　　　　　　　 （沼田運動場用地） 　　　　　　第154号議案　財産の処分について 　　　　　　　　　　　　 （市有地売払い（西区草津新町二丁目及び井口明神一丁目） 　───────────────────────────────── ○副議長（米田十郎君）　日程第２，第135号議案ないし第154号議案を一括議題にいたします。 　追加提出議案について，当局の説明を求めます。市長。 　　　　　　　　　　〔市長荒木武君登壇〕 ◎市長（荒木武君）　ただいま上程されました第154号議案は，財産の処分についての議案であります。 　本市の西部臨海埋立地における商業街区については，かねてより整備構想を策定し，その具体化に努めているところであります。 　この商業街区整備にかかわる地元調整において，計画内容が関係者に大方浸透したものと考えますので，この際，この用地を売り払うこととするものであります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○副議長（米田十郎君）　これより質疑に入ります。 　発言通告者に順次発言を許します。27番都志見信夫君。 　　　　　　　　　　〔27番都志見信夫君登壇〕（拍手） ◆27番（都志見信夫君）　ただいま上程をされました62年度補正予算についての質疑を，日本社会党市議団を代表いたしまして，質疑をさしていただきます。 　137号議案，いわゆる有料道路事業特別会計について，お伺いをいたします。 　これは，59年から開通をした草津沼田有料道路事業にかかわる減額補正でありますが，１億8,900万円を一般会計から繰り入れようとするものであります。 　開通をした59年は，わずか10日間ばかりであったので，議論は別といたしましても，60年，１日平均9,000台の計画に対して1,900台，61年は，9,440台に対して2,420台，62年は9,790台に対して3,000台という，通行台数が計画より大幅に少ないことによるものでありまして，料金収入が少なく，それぞれ60年が１億7,800万円，61年が１億6,100万円，62年──今年度が１億8,900万円を減額をして，一般会計から繰り入れられてきておりますし，また，今年度の場合は繰り入れようとしておるわけであります。 　このような方法をいつまで続けるのかということを，まず，お聞きをいたしたいと思います。 　また，このような会計処理あるいは予算のあり方について，果たして正当であるのかどうか，毎年，一般会計から繰り入れるということが正当なのかどうかについて，お伺いをいたします。 　計画台数の３分の１にも満たない通行台数しかないのに，起債償還の終わるのは，昭和の83年，どこでもよく言われる21世紀を展望してと言われます西暦2008年まで続くわけでありますけれども，その西暦2008年まで一般会計からの繰り入れを続けようとされるのかどうか，お聞きをいたします。 　そして，さらに，当初計画からすると，六十三，四年ごろには，新たに借金をして，あの赤字有料道路を上下８車線にして，赤字の雪だるまを大きくしようということのようであったわけでありますが，今後の見通しもあわせて明らかにしていただきたいのでございます。 　以上，極めて単純な簡単な疑問を解明をいただきますようにお願いをしまして，質疑を終わります。 ○副議長（米田十郎君）　建設局長。 ◎建設局長（柳川幸雄君）　137号議案，有料道路の特別会計についての質疑に御答弁申し上げます。 　まず，一般会計からの繰り入れはいつまで続くのかといったことでございますけれども，この有料道路事業特別会計の支出の大半は，国，公営企業金融公庫及び市中銀行からの借入金に対します償還金が占めておるものでございまして，この償還金は，今後，昭和65年度をピークに徐々に減少いたしまして，昭和79年には償還が完了するといったことの計画になっております。 　一方，収入の方につきましては，年々増加しておりまして，今後，山陽自動車道，庚午橋の立体交差橋，霞庚午線等，関連道路が整備されることによりまして，さらに伸びるものと期待をしておるところでございます。 　したがいまして，これらをもとに将来予測を行いますと，昭和70年には黒字に転換いたしまして，徴収期間の末でございます昭和84年度には，一般会計からの繰入金も含めまして，すべてが償還できるという見通しでございます。 　それから，また，予算のあり方でこざいますけれども，この有料道路にかかる所要経費は，料金収入を充当するといったことが原則でございます。 　それからまた，私どもこの事業をやる──事業を運営していく者につきましても，やはり歳出に見合う歳入をはかるというのも一つの努力目標でございます。 　しかしながら，これらは，今，議員御指摘のように，過去の実績からいきましても，そんなに大幅な伸びというのは，単年度伸びるわけじゃございませんが，これらを──赤字を埋めるためには，一時借り入れ等の措置もあるわけでございますが，これにつきましては利子がかかるというふうなことで，一般会計からの繰り入れによって──年度末にそれに合うものを繰り入れしていくというふうなことをしておるものでございまして，会計法上これが適切かどうかということにつきましては，いろいろな方法があろうかというふうに思います。 　それから，４車線化でございますけれども，当初は，４車線化を途中でもってやるというふうにしております。今は，２車線でやっております。用地は４車線を確保してございます。 　しかし，今の交通の状況を見ますと，これが必ずしも，すぐ今，４車線化にする必要はございませんので，これにつきましては，交通の状況を見て対応していきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○副議長（米田十郎君）　27番。 ◆27番（都志見信夫君）　当初計画であれば，83年まで起債の償還が続くということで申し上げたんで，あれですが，その８車線化ですね，８車線化は，まだ見通しが立たぬということでありますけれども，（「片側４車線」と呼ぶ者あり）片側４車線ね，４車線化ですが，それで大体この草津沼田有料道路というのは，何を目的にどこの交通を処理をしようということで計画をされたのかということを，もう一つは明らかにしてほしいんです。 　それと，通行台数が毎年，そうですね，３分の１から──計画の３分の１から５分の１というふうな状況で，いつまでこれを続けられるんですか。本当に償還が終わるまで，減額補正，一般会計から繰り入れということをずうっと続けられるわけですか。もう１回確かめますけれども……。 ○副議長（米田十郎君）　建設局長。 ◎建設局長（柳川幸雄君）　まず，この道路の建設目的でございますけども，広島市の山陽自動車道から受けますインターチェンジが３カ所ございまして，中央が，今，祇園新道をやっております広島インター，それから，東の方が広島東インター，で，西の方が五日市インターというふうなことでやりまして，それの受け入れ道路と，それから，西部開発事業とのいわゆる流通業務の連絡する道路というふうなこと等を目的としてやったわけでございまして，一般公共でやりますと，非常に長時間かかるといったことから，有料道路事業というものを──の手法でもってやったといったことでございます。 　それからまた，いつまでこういう状況を続けるんかということでございますけれども，今の交通の状況から推計いたしますと，先ほど申し上げましたように70年ごろには黒字に転換をいたしますけれども，しかし，よその有料道路──一般有料道路の事例を見てみますと，また，この近郊にもございますが，かなりなところへ償還が進みましたときには，もう一般会計から一遍に一括償還をして無料開放するといったことの事例もございますので，これは，今の試算でいきますと，84年度までには完全にいくということの計算ではございますけれども，その辺は，その辺の状況を見て対応すべきもんであろうというふうに考えております。 ○副議長（米田十郎君）　31番戸田　満君。 　　　　　　　　　　〔31番戸田　満君登壇〕（拍手） ◆31番（戸田満君）　私は，ただいま突然のように追加提案されましたところの第154号議案，西部商業街区に係る私有地の処分問題に絞りまして，公明党の立場から，かつまた地元町内会を代表する立場から若干の質疑をさせていただきます。 　したがいまして，市長並びに局長答弁におかれましては，あくまでも納得のいく，中身のある答弁をしていただかないと，大変厄介なことになりかねませんよと，冒頭，念を押しておきます。 　さて，西部商業街区の整備に当たって，市は，その開発主体の受け皿であります広島西部開発株式会社に対し，約３万1,000平方メートルの市有地を約64億9,500万円で売却したいとのことであります。これは坪単価にいたしまして約68万円に相当するわけでありますが，果たして周辺地価の動向から見て適正な値段，妥当な価格と言えるかどうか。 　と申しますのは，あの商業街区予定地と同じ草津新町二丁目内の住宅用地を，市は，昨年11月の時点で坪当たり51万4,800円で売却した事実があります。ここは，いわゆる住宅地域でありまして，建ぺい率60％，容積率200％，そして10メートルを超えてはならないという事実上の高さ制限も，つけ加えられております。 　ところが，今回の売却予定地は，西部流通団地の中でも住宅地のど真ん中に位置する一等地であります。また，唯一の商業用地でもあります。当然建ぺい率は80％，容積率は２倍の400％になり，相当な高層建築物の建設可能な，極めて価値のある土地と言わねばなりません。しかも，庚午・井口地区の国道２号線沿い近隣商業地域における最近の地価取引例を見ましても，坪当たり200万円から250万円という実例も存在いたします。 　これらを考えれば，西部商業街区の処分価格が坪当たり68万円というのは，いささか安過ぎるのではないだろうか。 　そこで，価格設定に至るまでのプロセスとその根拠となるデータをお示しいただきたい。 　次の質問は，昭和64年海と島の博覧会との関連性，一体的整備からの視点であります。 　私は，昨年の予算特別委員会を初め機会あるたびに，商業街区の整備は，その目と鼻の先にある海島博メーン会場の整備と切り離してとらえるべきではない，海島博のオープンの時までに商業街区の整備を間に合わせるべきではないかとの観点から，何度も市当局と議論した経緯があります。なぜならば，海島博への主要な交通的玄関口は，ＪＲ新井口駅であり，また，広電宮島線の商工センター入口駅になるはずであります。実に，博覧会の入場予定者330万人の何割かは，これらの交通機関を利用することが予想されるわけであります。その際に，遠くから広島へ来られた人たちが駅をおり立った目の前で，トンチンカン，トンチンカンという大工事中のところを通されたのではさまにならない，第一みっともないと言い続けてまいりました。 　ところが，市当局の役割分担が，海島博の方は企画調整局，商業街区の方は経済局などという縦割り行政の弊害もあって，今まで一体的な整備への取り組みが，甚だ弱かったと言わざるを得ません。 　しかし，その後，商業街区の整備がやっと進む中で，ＪＲ新井口駅からＢブロックの新設バスターミナルまでの280メートル区間を，いわゆるＮＴＴ株売却益に伴う政府の無利子貸付制度の活用手法によって，ペデストリアンデッキ──空中歩廊の建設へ向け大きく踏み出したわけでありますが，これは明確に来年夏の海島博をにらんだ施策の一環と位置づけられております。 　さらに，地元商店街の大半の同意も得られている状況を考え合わせるならば，私は，海島博の７月オープンの時までに，あるいは遅くとも10月までの開催期間中には西部商業街区の整備を完成させるべきである。また，それに向けて市当局は，総力を挙げるべきであると訴えるものでありますが，経済局長としての決意，決断のほどを伺っておきたいのであります。 　最後に，商業街区の周辺整備について１点だけ答弁を求めておきます。 　思い起こせば，去る12月議会でもぎりぎりの段階での駆け込み議案となったのが，商業街区予定地における市道の３路線廃止の問題でありました。 　これを面積にいたしますと，約3,300平方メートル，1,000坪に相当し，それを今回の処分価格，坪68万円で計算しますと，ざっと６億8,000万円となります。 　大変みみっちい発想になるかもしれませんが，つまり，地域住民の多くの利便に供し，長い間地域生活になじんできたこれらの市道を廃止することによって，市の財産収入は６億8,000万円もふえたことになります。紛れもなくこの分だけ地域住民は市に協力したことになるわけでありますから，私は地域環境の整備に対する何らかの配慮があってもいいのではないか，市当局の誠意あふるる対応を強く求めまして，私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○副議長（米田十郎君）　経済局長。 ◎経済局長（和泉禎一君）　商業街区の整備が，海と島の博覧会の会期中に間に合うかということでございますけども，この商業街区の整備の手順につきましては，本議会でも御答弁申し上げましたように，大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律に基づく手続に入りまして，この法律に従いまして，商業活動調整協議会による調整を受けて建築着工の運びとなるものでございまして，したがいまして，この商業街区の完成見通しにつきましては，申し上げました法律に基づく届け出の時期及びそれに伴う商調協の審議期間等，不確定な部分もありますけども，でき得れば海と島の博覧会の開催に間に合うことを期待し，本市としましても最大限の努力をしてまいりたいと，このように考えます。 ○副議長（米田十郎君）　建設局長。 ◎建設局長（柳川幸雄君）　154号議案の財産の処分についてでございますけども，この価格設定の根拠でございますが，この分譲価格につきましては，まず周辺の商業用地等の土地売買取引事例価格といったものをもとにいたしまして，本市におきまして，評価を行いますとともに，不動産鑑定士の不動産鑑定評価を参考にいたしまして分譲地価格を求めまして，広島市財産評価委員会へ付議いたしまして，審議された価格をもって分譲価格といったことで決めておるものでございます。 　それから，市道廃止に伴いましての地区の環境整備でございますけども，この市道の用途廃止，また，この商業街区整備といったものを行うに当たりまして，周辺道路の状況が変わってまいります。そういったこともありまして，周辺道路の拡幅でございますとか，あるいは歩道新設等，地区の環境整備には十分配慮をしていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○副議長（米田十郎君）　29番中本康雄君。 　　　　　　　　　　〔29番中本康雄君登壇〕 ◆29番（中本康雄君）　日本共産党を代表して62年度補正予算案の質疑を行います。 　まず，第135号議案，今回の一般会計補正予算案でも最も目を引くのは，歳入として市税税収と地方交付税収入がそれぞれ52億円，20億円の増収，その他，合わせて82億円の増収となっておることであります。 　当初予算案と比べてこのような大きな見込み違いが何ゆえに起こったのか，理解に苦しむものであります。何ゆえにこのような誤差が生まれたのか説明を求めるものであります。 　62年度当初予算編成に当たって広島市は，広島県とは違って売上譲与税収入を見込まないで予算を編成しましたが，予想された売上譲与税収入９億7,000万円をはるかに上回る税収増が，従来制度のもとでも生じたことは，まことに印象的であります。 　前年度比で，市税は7.2％，地方交付税は2.0％増となりますが，この増収の構成はどのようになっているのか，その経済的背景も含めて説明を求めるものであります。 　次に，公債費13億円の減額でありますが，これは利率の引き下げによるものということでありますが，その詳細な資料の提出と説明を求めておきます。 　次に，第137号議案につきまして，これは毎年指摘しております有料道路事業会計にかかわるものであります。 　当初予算では１日平均，普通車5,264台，大型（Ⅰ） 320台，大型（Ⅱ）27台，軽自動車等786台，原動機付自転車260台の利用で，3億5,427万円の使用料収入を見込んでいたところ，１億6,527万円しか入らず，管理費5,382万円を差っ引くと，１億1,445万円となり，一般会計から１億8,900万円を繰り入れなければ62年度の元利償還金２億9,045万円が支払えなくなると見られますが，そうなのかどうか明らかにされることを求めます。 　また，現在の１日当たりの利用台数の状況，有料道路に入らずに県道に流れる自動車等の台数，料金所前までの車両の何割が有料道路に入るのか，明示されることを求めます。 　償還計画表を見ますと，62年度，２億9,045万円，63年度は，３億5,208万円，64年度は４億3,042万円，65年度は４億3,914万円と，年々増加することになっており，一般会計からの繰り入れも昨年度は１億6,147万円から今年度１億8,900万円と増大してきております。 　59年度から79年度まで45億円の元金と29億円の利息，計74億を支払うことになっておりますが，縁故債，公庫債の利息の最高が8.55％，最低でも7.12％と高く，この際，国からの無利子分は別として，縁故債，公庫債は各種積立金から一時低利で全額借りかえて支払い，使用料を無料化すれば，市民にも喜ばれるし，道路の利用率も大幅に引き上がって，経済効率の上からも有効だと考えますが，御所見をお伺いいたします。 　最後に，第154号議案につきまして，これは，西部商業街区開発を目指す広島西部開発株式会社に市の所有する西部開発用地を売却しようとするものであります。この土地は，一体何に利用することを目指しているのか，まずお尋ねをいたします。 　西部開発の埋立事業は，本来，中小企業のための埋立事業であって，大企業は入れないというのが事業開始の当時の説明でありました。西部開発株式会社の出資者を見ますと，三井不動産，フジタ工業，広島電鉄，中国新聞といった大企業で構成されております。 　何ゆえ今回このような大企業に土地を払い下げるのか，理由を明らかにされることを求めます。 　次に，西部開発株式会社の進出に当たって，周辺商店街は影響が甚大だということで折衝が難航し，いまだ完全な合意に至っていないのが現状であります。 　したがって，商調協での調整はまだ始まっておりません。その時点で土地売却を行うことは，混乱を一層助長し，中小零細商店切り捨てに市が加担することになりますが，１．なぜ大企業に土地を売らなければならないのか，２．商調協無視になるのではないか，３．中小零細企業切り捨てになるのではないか，合意なしに払い下げを進めるのか，以上の点について明確な答弁を求めたいと思います。 　以上であります。 ○副議長（米田十郎君）　財政局長。 ◎財政局長（山下茂君）　まず，予算の関係につきまして私から御説明申し上げます。 　62年度におきます市税の当初予算額，これは御承知のとおり1,547億9,000万円余りであったわけでございますが，年度中途，６月議会あるいは９月議会におきまして，それぞれ所要の補正を行わせていただきました。 　今回，さらに52億5,661万円を補正計上をいたします。その結果，最終──市税の最終予算額といたしましては，1,610億6,000万円余りというふうなことになるわけでございます。 　今回，こういう補正増をさしていただきますもののうち，主なもの，主要なものといたしましては，何と申しましても，法人市民税，これが36億7,597万円の補正増でございます。 　当初予算の編成時におきましては，円高といったことによりまして，不況がかなり長引いておりまして，そういった関係で引き続き景気が停滞するものという予測をせざるを得なかったわけでございます。 　そういった予測によりまして，むしろ前年と比べましては減少するんではないかと，そういう厳しい見方をしておったわけでございますけれども，その結果，法人市民税，当初計上段階で228億円余りを予算計上さして──しておったわけでございます。 　ただ，御承知のとおり，62年の後半から景気回復ということが起きてまいりました。この景気の回復を背景といたしまして大部分の企業の申告か出そろいました今の時点におきましては，36億7,597万円というような増収が見込めるというふうな結果になったわけでございますので，御理解いただきたいと思うわけでございます。 　それから，地方交付税関係につきましての御質問がございましたけれども，今年度62年度の地方交付税の増加が見込まれます主な要因といたしましては，まず，62年度の地方交付税の原資となります国税３税につきまして，国の方も当初予算額を上回る自然増収が見込まれるわけでございます。それから，61年度の国税３税の自然増収，これに基づきます今年度の精算分，これがまたあるわけでございます。そういったことが，加算をされますことに伴いまして，国におきましても補正予算が組まれました。その交付税の再算定というようなことが行われてまいっておるわけでございます。交付税の総額全体のパイがかなりふくらんでおるわけでございますので，その辺に基づきまして，当市の取り分も増額をされた，こういうことでございます。
    　それから，他方，公債費の減額の方の御質問もございました。２月の補正予算，公債費約13億円余り減額をさしていただいております。このうちの主なものといたしましては，何と申しましても利子の不用額，これが主なものでございます。理由といたしまして，先ほどお話がございましたとおり，借入利率，これが幸い大幅に低下をしております。最近の低金利ということを反映して低下をしておるわけでございます。 　例えて申しますと，例えば政府資金で申しますと，昨年62年３月の段階では5.2％というような金利でありましたけれども，62年５月の段階からは，4.6というような金利に下がったりもいたしておりました。そういったことが反映をされまして，金利の支払いが非常に少なくて済んだということがございます。 　それからもう１点，その金利の支払いが少なくて済んたのがおおむね11億7,000万円余りは金利低下の関係というふうに，私ども考えております。 　それから，今の税の増収といったことがございまして，一時借入金につきまして，当初見込んでおりましたよりも，かなり少なく済むというような財政収支といいますが，資金収支の好転というものがあるわけでございます。この関係におきましても，もちろん，金利の低下も含めての話でございますが，一借の関係におきましても，利子として３億円余りは金利低下といいますが，金利の支払いが少なくて済んでおるというようなことがございます。 　そういったことが，いろいろ合わさりまして，およそ13億不用というような見込みが立てられるわけでございますので，御理解いただきたいと思います。 ○副議長（米田十郎君）　経済局長。 ◎経済局長（和泉禎一君）　この西部商業街区の整備計画につきまして，地元商店街との調整の状況でございますけれども，この西部商業街区整備計画につきましては，昭和60年９月９日に開発主体，これ，現在の広島西部開発株式会社でございますけれども，この開発主体を選定して以来，大店法に基づくところの届け出に当たっての地元説明会に，順次，精力的に取り組んできたところでございまして，現時点では，この地元説明会を一通り実施してまいりまして，西部商業街区整備計画の内容につきましては，大方地元へ浸透したものと受けとめております。 　本市としましては，この計画が地元商業者への影響が考えられますことから，商店街活性化のための地元との話し合いにつきましては，今後とも継続して行い，商店街活動を積極的に支援，助長することとしております。 ○副議長（米田十郎君）　建設局長。 ◎建設局長（柳川幸雄君）　まず，137号議案の有料道路事業会計でございますけども，一般会計から繰り入れなければ元利償還金が支払えなくなったんかどうかといったことでございますが，これは，御指摘のとおりでございまして，国，公営企業金融公庫及び市中銀行の借入金の償還に要します公債費が，この道路の運営に要する一般管理費等の歳出に見合う料金収入が見込めなくなりましたので，その不足する額を一般会計から繰り入れるといったことでございます。 　それから，交通量の問題でございますが，この62年度におきます12月末までの実績は，１日当たり3,005台でございまして，内訳といたしましては，普通車が2,283台，大型車が──大型車の(Ⅰ) が107台，（Ⅱ）が20台，軽自動車等が484台，原動機付自転車が111台というふうになっておるわけでございます。 　現道の県道広島湯来線の方へどれぐらい流れているのかということでございますが，ここの湯来線のところで──有料道路の分かれのところで２万3,700台が１日に通っておりまして，このうちの13％が有料道路を利用しておるということでございますんで，87％が広島湯来線の方へ通っておるという状況でございます。 　それから，この有料道路の無料のことでございますけれども，これは先ほど都志見議員の御質問にも御答弁いたしましたように，まだ開通後３年程度でございまして，通行台数は年々増加をしておる状況でございまして，また，今，関連道路もいろいろ整備が進んでおる状況でございますので，これから予測をいたしますと，かなり期待が持てるというふうな期待をいたしております。 　したがいまして，今のところは，この無料化というふうな──一般──繰り上げ償還をして無料というようなことは考えてございませんが，これも先ほどの都志見議員にお答えいたしましたように，いろいろな有料道路の今までの事例，あるいはこの近くの事例等見ますと，ある程度の償還が済んだ時点におきましての，そのときの交通量，その他の状況を見合わしまして一括償還をするということもあり得ますので，これはそのときにやっぱり考えていきたいというふうに考えます。 ○副議長（米田十郎君）　29番──建設局長。 ◎建設局長（柳川幸雄君）　どうも失礼しました。次の議案がございました。154号議案がございました。 　まず，この土地をどういう，何に利用するのかといったことでございますが，これは単に百貨店とか量販店，専門店といったような商業施設だけでなくって，交通広場等の公共機能，あるいは文化・レクリエーション機能など多様な機能を持つ新しい都市空間をつくるといった西部商業街区の建設用地になるものでございます。 　それから続いて，なぜ大企業に土地を払い下げるのかといったことでございますが，この商業街区の整備につきましては，学識経験者，あるいは地元関係者等から広島市西部臨海部埋立地商業街区整備検討協議会といったものがございまして，これから街区を一体的に，かつ均質な活力を持つものとするために整備は一つの開発主体のもとで行うことが望ましいというふうな提言がございました。 　本市では，これを受けまして，開発主体を公募いたしまして，整備構想との整合性，それから開発能力，それから管理運営能力，それから地元企業等との協調性といったことをもとにいたしまして──を選定基準といたしまして開発主体の選考を行ったわけでございます。この結果，開発主体といたしまして選定したのが三井不動産グループでございまして，今回の契約相手先でございます広島西部開発株式会社は，この三井不動産グループの構成４社が商業街区の開発のため，62年４月に出資，設立した新会社でございます。 　どうも失礼しました。以上でございます。 ○副議長（米田十郎君）　29番。 ◆29番（中本康雄君）　有料道路の問題ですが，非常に利用率が悪いと。ちょっと局長さんの答弁では，どうも余り期待できぬのじゃないかいう感触すら覚えるわけなんですが……。夜間に料金所はなくして自由に入れるようにしておるんですが，これはどのくらい収入があるんでしょうか。 　それからもう一つ，商店街との問題ですが，まだ合意していないということは，はっきり確認できますよね。その点ちょっとどうですか。 ○副議長（米田十郎君）　経済局長。 ◎経済局長（和泉禎一君）　この地元商店街等10団体ほどございまして，これらと話し合いを継続──続けてきたわけでございまして，このうち８商店街等につきましては，おおむねの了解をいただいたところでございますが，あと２団体なお引き続いて話し合いを継続しているところでございます。 　そういうようなことで，この商業街区の計画内容については，大方，地元，浸透したものと思っております。 ○副議長（米田十郎君）　建設局長。 ◎建設局長（柳川幸雄君）　夜間収入でございますが，この経費を節減するということのために，夜間の11時から人を張りつけるのをやめまして，それで箱を置きまして，いわゆるドライバーの厚意に期待するというふうなことで，人件費の節約のためにいろいろやったわけでございまして，現在の状況は，通行量はちょっとふえておりますけども，収入はちょっと下がっておるいうふうな残念な結果でございます。 　また，これもいろいろ今，研究しておるところでございますが，夜間の徴収額としまして，62年度の10月までのトータルでございますけれども，30万3,150円でございます。これをちょっと台数がいきなりポンと出てきておるんで，昼との比較をやらせなければわかりませんが，今ちょっと資料を取り出してから，私もちょっとわかりかねますけども，１日──これは10月の実績でちょっといきますと，１カ月でもって３万4,000円程度ですから，１日で1,000円ぐらいのものでございます。 ○副議長（米田十郎君）　29番。 ◆29番（中本康雄君）　もう一つだけ。 　二つの商店街とはまだはっきりしとらぬというんですが，そういう時点の中でこういった土地を売り払うということを決めるというのは，商調協を初めから無視しとるということになるんじゃないか思うんですね。商調協，まだ始まっとらぬわけでしょう。商調協がまだ決定も出さぬうちに，こういうものをどんどん進めてしまうというのは，手続の上から間違っているんじゃないかと，こう思うんですが，どうでしょうか。 ○副議長（米田十郎君）　経済局長。 ◎経済局長（和泉禎一君）　決して無視しているとは思っておりません。商調協への大店法に基づく届け出も，今のような商店街との話し合いの状況を見ながら提出されるということになるわけでございまして，決して無視した形になるとは思っておりません。 ○副議長（米田十郎君）　３番多田敏治君。 　　　　　　　　　　〔３番多田敏治君登壇〕（拍手） ◆３番（多田敏治君）　民主クラブの多田でございます。私は，136，143号議案について，若干明確にしておいた方がいいんではないかという考え方のもとに質問をさしていただきたいと思います。 　今回の提案は，本市が行う交通災害共済事業の健全な運営と，この運営を図るために新たに事業基金を設置をして，当面61年度の繰越金5,073万1,000円を繰り入れると，それを基金にするという提案であります。 　そこで，お聞きをしたいわけでありますが，事業会計の本来の姿としては，その事業による収入で費用がすべて賄われるというのが原則だろうというふうに思います。 　しかしながら，こういう共済でありますし，行政が行う事業としては，一定水準の給付をするということから見ますと，ある程度の補助は必要ではないかというふうに思います。 　しかしながら，この繰り入れについても無原則であってはならぬというふうに思うわけであります。 　先ほどから，この繰り入れについても大変論議がされておるところでございますが，この繰入金──この共済事業に対する繰入金の基本的な考え方，性格づけについて，１点お聞きをしたいと思います。 　それから，この基本的な考え方が整理をされてない繰入金のためにですね，繰越金の性格がまた不明確になっておるんではないかと思うわけであります。 　これまでの財政処理を見てみますと，繰越金というのは，実質収支額が計上されるわけでありますが，実は，これが歳入歳出とも当初予算には計上がされておらない。 　で，61年度の処理を見ますと，もちろん，補正もなくて，決算の中でいきなり60年度の繰越金として1,300万強が計上をされる。また，繰越金の中には一般会計からの繰入金も含まれておるんではないか，こういうふうなことを考えていきますと，どうも性格的に明確でないんじゃないか。 　今後この繰越金が恐らく基金積立金として計上されるということから考えますと，この性格を明らかにしておくべきではないかと思います。 　三つ目でありますが，今回まあ基金を設置をして事業基盤を確立をしたいということでありますので，そのことについてお聞きをしたいわけでありますが，当面この積立金の目標額をどの程度に置いておられるのか。そして，この基金を運用して今後この事業運営をするわけでありますが，その事業運営の方針について，将来ビジョンを含めて説明をしていただきたい。 　以上３点であります。よろしくお願いいたします。（拍手） ○副議長（米田十郎君）　総務局長。 ◎総務局長（村上健君）　３点についてお尋ねでございます。 　まず，第１点の一般会計からの繰入金の基本的な考え方についてでございます。 　御案内のように，交通共済──災害共済事業は，交通事故による被災者を市民相互の扶助により救済する制度といたしまして，昭和43年度に発足し，今日まで至っておるものでございます。 　市民の共済掛金収入をもって見舞金等の支給に充当するという基本的な考え方をもとに事業を運営してきたところでございます。 　したがいまして，御指摘の一般会計からの繰り入れでございますけれども，交通共済事業に必要な人件費，物件費，謝礼金等のいわゆる事務費について，今日まで一般会計から繰り入れ措置を講じてきたところでございます。 　43年発足以降，一時期，５年間ぐらい，すべて共済事業で事業支弁したこともございますけれども，それを除きまして，今日まで一般会計から繰り入れ措置してきております。 　で，その基本的な考え方といたしましては，交通共済事業への加入者が32％というふうに市民の多くが御参加いただきまして，この事業の実施によりまして，交通安全意識の，ある意味合いからいけば，総ぐるみ──加入総ぐるみ運動等も実施いたしまして，交通安全意識の啓発にも大きく役立っているということ，それより増して，もう一つございますのは，市民相互の扶助制度でございまして，事業の発展を図り，市民福祉の向上を図るためにも，事務費については公費で負担することが望ましいと，こういう考え方をしておりまして，したがいまして，今後におきましても，同様な措置を講じてまいりたいと考えております。 　それから，繰越金の性格でございますけれども，これは，事業収入でもちまして，給付事業を行っていくということでございまして，収入支出の差額は，当然，事業による剰余金でございます。 　したがいまして，共済事業の性格から申しますと，これは，あくまでも繰越金というものは，共済事業への加入者に還元されるべきものの経費というふうに考えております。 　したがいまして，私どもといたしましては，制度発足以来，交通共済事業というものが，事故がございまして２年後まで共済見舞金等の請求ができるということで，当該年度だけでなしに翌年度以降にも負担がかかるということから，でき得れば，責任準備金といったものも行いたいということで努力してきたわけでございます。 　昭和50年当時には，総額１億3,000万近い繰越金が──累積繰越金が出た時期ございますけれども，そのときには，掛金の引き下げ，あるいは給付の引き上げと，こういったことで措置しましたことと，それから，その当時から事故が非常に増加してきたということもございまして，累積繰越金を食いつぶして昭和58年まで来た経緯がございます。 　今回，60年，61年で市民の努力のおかげで交通事故も若干低下いたしまして，支給率──共済資金の支給率も低くなりました結果，60年，61年度で，御指摘のように5,000万程度の繰越金が出たわけです。 　したがいまして，この資金を使いまして，責任準備金等を含めた将来の支払いのために基金を設置さしていただきたいということで御提案したわけでございます。 　それから，基金の目標とビジョンでございますけれども，一つには，先ほども申しましたように，請求期間が交通事故発生日から２年以内ということで，当該年度で共済等，給付の支払いいたしますのか30％，残り70％は翌年以降になります。それの責任準備金といたしまして，大体１億2,000万程度，それからもう一つは，最近，多量の自動車交通時代を迎えまして，多量の死傷者を生じる大型交通事故の発生も予見されると，危惧されるということで，こういった不測の事故が発生した場合にも対応できるように，危険準備金としておおむね6,000万円程度，合計１億8,000万円程度の積立金の目標を置いております。 　それから，今後の方針でございますけれども，現在の加入率あるいは事故率，あるいは共済見舞金の支給率程度が，率が維持できるといたしました場合は，ある程度の安定した事業の運営が可能でございます。 　したがいまして，先ほど申し上げました積立金の目標につきましては，昭和70年ごろには達成されるのではないかと考えております。 　しかしながら，この共済事業の経営の性質というのは，交通事故の発生比率に比例する形にもなっております。裏腹の問題がございます。 　したがいまして，私ども交通事故の防止に一層努めるとともに，基金からの果実によりまして，今後，給付の改善等含めて，共済事業の一層の水準の向上に努めていく考えでございますので，よろしくお願いいたしたいと思います。 ○副議長（米田十郎君）　３番。 ◆３番（多田敏治君）　御説明をいただいたわけでありますが，今回わざわざこの質問をいたしました真意はですね，ただいま御説明をいただいたような原則的に運用をされておれば，先ほど御説明がありましたように，１億3,000万近くのですね，繰越金が出たときに，既に基金等も設立ができる余裕があったんではないかと，今，話を聞きましても，１億8,000万程度が目標額であるわけでありますんで，この事業基盤の確立というのはですね，今ごろになってやらぬでも，とうに確立ができておって，もっとこの皆さん方に対する給付もですね，今よりもいいものができたんではないかというふうに考えられるわけであります。 　まあそのとき，そのとき，時代に即応するという意味は，ある意味ではそうかもわかりませんけども，やはり事業を運営をするというのは，設立当時に基本的な運営方針を立て，それにのっとって運営をすることによって，その事業基盤が確立をするんではないかと，それがこの共済事業には欠けておるんではないかということを大変に残念に思ったもんですから，そういう質問をさしていただきました。 　今後は，その原則に立って，特に，後段の交通災害の防止ということが重要な課題だというふうに思いますけども，この事業基盤の安定について努力をいただきたいと思います。 　以上です。 ○副議長（米田十郎君）　22番山口氏康君。 　　　　　　　　　　〔22番山口氏康君登壇〕（拍手） ◆22番（山口氏康君）　135号議案，一般会計の補正の中で園芸指導所の借上地の取得というのが出てるんですけど，412平米が2,128万4,000円ですね。坪当たりに直してみると約17万円。現地へ行ってみたんですが，全部借地になっておるんですね。借地でいいという感じがするんですが，どうして買わなきゃならぬのか，その理由ですね。 　それから，現地は，ありゃあ調整区域か未指定地域かじゃないかと思うんですけど，17万円というのは，余りにも高い感じがするんですが，これは，どういう方法で金額を出されたのか。 　以上ですね。 　それから，文化創造センターの用地の取得も，ざっと見ると，坪当たり210万ぐらいになるんですかな。これは，非常に高いなという感じがするんです。これも不動産鑑定士の鑑定書があるんじゃないかと思うんですが，どういう計算でなったのかということです。 　有料道路の問題は，今いろいろ質問がありましたんで，１点だけ聞きますけど，質問された皆さんの趣旨はやっぱり無料化をしてもらいたいという趣旨のように思うんです。私もそういうふうに思うんです。 　理由は，道路ができておっても利用されない。せっかくつくったものが利用されないというのが，まず問題ではないかと思うんですね。 　その無料化をしようとする場合，障害になるものは何なのか。料金制度が原則でありますというふうに最初に言われましたが，道路というのは無料が原則でありますというふうに私は考えたいんです。でき上がったものですから，できるだけ皆さんが利用されるように，どうしたらできるのか，御意見が聞きたいと思います。 　138号議案の元安川の下流左岸の埋め立てが非常に遅延をしておると，これは，二，三年，計画は立てられておるが，実行ができないと，遅延というようなものではないような感じがするんですけど，その理由は何かということです。 　それから，145号の仁保南地区の計画区域内の建築物の制限条例というのができるんですか。165平米以上でなきゃならぬと，この法的な根拠ですね。165平米というと約50坪ぐらいでしょう。50坪ぐらいでないと土地の利用ができないというのは，土地を利用する側は非常に不便な方法だと思うんですね。30坪でも土地は利用できなきゃいかぬのじゃないかという気かするんですが，これが制限をする，そういう条例のようなんですが，その母法は何か。その法的な根拠はどうかということですね。 　それから，こういう場合，利害関係者のやはり同意が問題じゃないかという気がするんですけど，それは，どういうふうになっておるのか。 　また，こういうような条例が市内のどっかにあるのかどうかですね。 　以上です。 　それから，154号の財産処分に関すること，これもたくさん質問がありましたんで……。最初に聞かれた，単価が非常に高いではないかと，いや，安いんですな，これは。（笑声）間違えました。僕は何でも高い高いと言うのが常識になっておりまして，（笑声）買うやつは非常に高いんですが，売るやつは非常に安いと，ねえ。広島市が売るものは非常に安い，買うのは非常に高いと，こういう感じを受けるんです。 　そういう意味で，先ほど国道の周辺は100万から200──200万から250万するおっしゃったんか，これは，ちょっと高いかもわからぬが，100万以上するんじゃないかというふうに思うんですが，この土地の評価ですね，これは，周辺を参考にしてと言われたんですが，どこを参考にされたのか，その事例，比較の場所を示していただきたいと思います。 　それから，商店街ですかな，その反対しておる団体が10団体あって，８団体は了解して，２団体が交渉中というようなことでしたが，地元，地元と，こう言われるんで，私あえて聞くんですが，地元といえば，まず，あそこの明神とか，草津新町，ここが商業街区の地元という感じをまず持つんです。それから，少し離れたところもあるんでしょうが，まず，この明神や草津新町の地元は賛成しているのか反対しているのか，その了解をしていない２団体というのは，どこの人なのか，それも参考のために聞かしてほしい。 　それから，商業街区をつくるんだというふうにおっしゃるんだが，ついでに関連して聞くんです。 　国道２号線ですね，汽車や電車の駅があるところに通ってる２号線から，この西部埋立地へ入る道は，４メートルか５メートルぐらいしかないですね，入り口が。この中をいかに整備されても，あの２号線へ入る出口のところで，皆，ふん詰まりになるんじゃないかというふうに思うんですがね。肝心な出口が全くできてないんだけど，これは，どうするんかですね。 　これは，古川さんの土地ですね。古川さんの土地を買収しないと，あの出入り口が広がらぬと思うんですけどね。それは，どういうことになっておるのか。 　以上お伺いします。 ○副議長（米田十郎君）　経済局長。 ◎経済局長（和泉禎一君）　園芸指導所の借上用地をなぜ取得するのかということでございますけども，この園芸指導所は，昭和52年の８月に佐伯区五日市町の倉重，現在の植物園の用地，植物園のあるところでございますが，ここから安佐北区の高陽町中深川に移転したものでございまして，当時，移転に際しましては，試験圃場としての条件がよくて，また，一定のまとまりのある土地として，現在の園芸指導所の用地を選定しまして，土地所有者と買い上げについて交渉し，その結果，所有者の意向もありまして，当面は借地とすることで合意が得られたので，20年間の賃貸借契約を締結したものでございます。 　その後も，機会あるごとに買い上げについて交渉をしてまいりました結果，事務所の建物のある用地の──これは，２筆になっておりますが，２筆のうち１筆の665平米につきましては，昭和59年度に買い取り，残り１筆412平米につきまして，今回，合意が得られましたので，取得することとしたものでございます。 　それから，高いのではないかということでございますが，これは，所定の手続を経て鑑定評価した価格でございます。 　次に，西部商業街区に絡みまして，地元──直接の地元，井口明神，草津新町，そういったところにあります商店街とは，これは，おおむねの了解をいただいております。 　なお，２団体といいますのは，これは，己斐地区，それから，西部商店連合会と，こういった２地区につきまして，引き続き協議を進めておるところでございます。 ○副議長（米田十郎君）　都市整備局長。
    ◎都市整備局長（川村尋男君）　145号議案の条例の制定についてのお尋ねにお答え申し上げます。 　仁保南土地区画整理事業施行区域は，黄金山を背にいたしました自然環境に恵まれこのような環境にマッチした良好な居住環境の形成を図るため，敷地面積とか，高さなどに関する制限を都市計画法で言います地区計画で昭和62年──去年の３月に決定をいたしております。 　この地区計画で定めております事項を条例化することによりまして，これら制限事項が建築確認の審査項目となるために，より確実に担保することができ，地区計画の目標，建築物などの整備方針に沿ったまちづくりの推進ができると，こういうことで制定しようとするものであります。 　また，建築物の敷地面積の最低限度を165平方メートルという制限事項につきましては，地区計画の都市計画決定の段階で条例化を図ることを含めて，区画整理組合と十分協議を重ね，合意を得ておるところでございます。 　それから，親子関係にある者でも165平方メートルの敷地に２棟の家を建てることはできないのか，こういう御質問でございますが，地区計画におきまして，建築物の敷地面積の最低限度は，165平方メートルと既に決めております。これは，一つの建築物に対する最低の敷地面積が165平方メートルということでございますので，御質問のように，165平方メートルの敷地に，たとえ親子ではございましても，独立した２棟の住宅を建築することはできないものと考えます。 　次に，このような制限を課した条例はほかにもあるのかという御質問でございますが，ちょっと趣旨は異なりますけれども，昭和63年３月に定めました都心住居地域地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例というのがございます。が，今回のような──あっ失礼，62年３月，昭和62年３月でございます。62年３月に定め──去年の３月に定めました，この条例がございますけれども，今回のように建築物の敷地面積の最低限度などを制限する条例は，今回が初めてでございます。 　以上でございます。 ○副議長（米田十郎君）　建設局長。 ◎建設局長（柳川幸雄君）　まず，137号の有料道路のことでございますけれども，これは，無料にできない理由は何かということでございますが，どうしたら無料開放できるかということも一緒だと思います。 　で，その基本から，ちょっと御説明申し上げますと，いわゆるこれは，有料道路は，道路整備特別措置法に基づきます法に基づきまして，借り入れ等をやりまして，有料道路としてつくったものでございまして，それに伴いまして，国からの借り入れ，あるいは公営企業金融公庫からの借り入れ等でやっておるものでございまして，この償還を行えば，これは無料開放することができるといったことになるわけでございます。（笑声） 　しかしながら，先ほどから御説明申し上げましたように，まだ開通後少のうございますし，これからまた，収入も期待できるといったことでございますので，その辺の状況を見て，将来考えるべきであろうというふうに考えます。償還を済ませばできるということは申し上げられます。 　それから，また，元安川──138号議案でございますが，これは，当初，埋立法線は，高潮対策事業の法線とあわせて事業を進めるということでもって進めてきておりました。それで62年の12月──10月には工事に着手するという計画でもって進めて，建設省と協議を重ねてきたわけでございますけれども，この太田川そのものの改修というのか，まだ完全に安全度まで──完全な安全度までいってない川でございますので，それ以前にいわゆる河口近くを埋め立てすることによって，太田川そのものに治水上の問題が起こるというふうなことから，できるだけ今理めるなら面積を少なくして，上流に影響のないようにした方かべターであるというふうなことでございまして，協議を重ねてまいりました。 　それで，一番下流側のところの市が持っております下水３次処理施設整備のことにつきましても，今すぐ下水施設がやるということでもないので，今は道路用地だけの埋め立てにしたらどうかといったことで，協議を進めまして，今ようやく基本的に建設省と合意が得たわけでございます。 　まず，そういったことで，埋立法線を変更いたしまして，62年度中の工事着手が不可能となりましたので，事業費の減額を行っておるものでございます。 　それから，154号議案の土地の売り払いの価格でございますけれども，この問題につきましては，先ほど戸田議員にも御答弁申し上げましたように，周辺の事例あるいは不動産鑑定士の評価，そういったものによって，市の評価委員会にかけて決めたものでございますので，適正な単価と考えておりますので，御理解賜りたいと思います。 　それから，西部商業街区整備に関連します道路の整備でございますけれども，御指摘の鈴が峰陸橋西側の側道のことでございますが，これにつきましては，空中歩廊，それから，西部商業街区といったものの整備も具体化してまいりましたし，それからまた，国道２号の都市計画決定による拡幅も考えておるわけでございますので，これらとあわせて整合を持つように，今，検討をしておるところでございます。 ○副議長（米田十郎君）　教育長。 ◎教育長（宮永聰夫君）　市民文化創造センター建設事業用地のうち，今回取得しようとしております用地の価格につきましては，不動産鑑定士２者の鑑定評価も徴した上，広島市財産評価委員会へ付議し，了承を得たものでございます。 　なお，今回，土地開発基金から取得しようとする購入価格は，基金利子分1,922万余りを合わせた額でございます。 　以上です。 ○副議長（米田十郎君）　22番。 ◆22番（山口氏康君）　園芸指導所の件ですけどね，20年間の借地契約をしておるなら，借地でええじゃない。事務所は，既に59年に土地を買収して，そこへ３階建てを建てよると，で，現在おる仮事務所ですが，そこから建てた事務所へ移ればですね，前は要らぬようになる。その部分は，どうせ駐車場か何かに使われるんでしょう。それなら従来どおりの借地でいいじゃない。 　2,128万4,000円，３％の利息で定期に入れても60万円あります。地代は幾らかいうと年間６万円です。地代は６万円なんですよ，年間。2,128万円も支払わぬでも，2,180万円払う金があるんなら，貯金でもされて，３％の利息でも60万円ありますよ，利息が。10分の１地代払えばいいと，こういうことは考えられたことはないんですか。 　相手がどうしても買うてくれにゃあいかぬと，借地契約を破棄すると，こう言われるのなら，それはまあ，やむを得ぬという問題があるでしょうね。そうなりゃ，やはり借地権というものがあるんだから，価格は半額ぐらいになるんじゃないですか。向こうがそういうふうに無理を言われるのなら，ね。契約行為があるんだから，契約行為でいいと思いますよ。どうしても買わにゃあならぬ理由というのは，どこにも見つからぬじゃないですか。今の説明を聞いて，そういうふうに思えぬのですがね。 　それから，何か不動産鑑定士に鑑定さしたいうようなことを言われるが，あの辺で取引の事例がないでしょう。どこと比較されたんですが，これ。僕は現場をずうっと見ましたが，あの辺で土地が売れるような場所じゃないですよ。土地の売買行為というのは，あの辺にないと思いますよ。（不規則発言あり）いや，いや，売買行為があるんなら，それを出してみなさい。あなたが世話しておられるんかどうかは，わしは知らぬのじゃがね。（笑声）だから，不動産鑑定士にしたいうんなら，どういう評価をしたのか，その場合，類似したものがあるはずですから，それを出してください。ねえ，そうしなきゃ，この議論にならぬじゃないですか。そういうことにしましょう，これは。 　有料道路の問題は，償還すれば，ただになるのは，あなたに教えてもらわぬでもわかることですよね。（笑声）皆さんがいろいろ議論しよられるのは，実際に道路をつくっても利用されていないじゃないかと，この批判にこたえる方法が問題だと思いますよ，私は。13％しか利用せぬと，そこに道路があるのに，そこを通らぬという，こういう現象が起こっとるんですね。これに対しては，ある責任を感じにゃあいかぬのじゃないんですか。 　国の借入金とか，いろいろな約束があっても，償還をすればできるいうんなら一括払いすればいいわけですなあ。あるいは今の形のままで支払いをするのに２億8,000万支払いをする，そのうちの──２億9,000万ですが，そのうちの１億8,000万支払いしよるんなら，あと１億円出せば無料にできるじゃない。 　まあ，いろいろの考え方の問題で，今すぐはやりにくいということはあるかもわからぬけど，どちらにしても，こういう問題については長期にわたってというだけでなしに検討を要する問題ではないかと思うので，検討してください。 　元安川の問題は，59年から話をして，３年も４年もかかって今ごろ計画変更というのは，いささかいただけぬ話だと思うんですね。 　太田川に影響をするというようなことは，最初からわかっとることでしょう，これは，ねっ。太田川の一部を埋めるんだから，太田川に影響するというのは最初からわかっとるじゃない。 　そういうことが問題になったんだというふうに言うとられるが，建設省との交渉で建設省が無理を言うんじゃないんですか。 　そういう点は，もう少したださぬといかぬことじゃないかと思いますが，その点はどうですか。 　仁保の問題は，母法は何ですかと，根拠になる法は何ですか言うたんじゃが，都市計画法という意味ですな，これは。それが根拠法だと，こういうふうに理解していいんですか。 　それから，関係者の同意というのは十分得られてるんですね。さらに，例外が──例外の規定などがあるのかどうかですな。その点，聞いておきます。 　それから，商業街区の問題は，古川さんの土地を買収しなけれは，僕は困ると思いますよ。出入り口が狭いんですからね。 　で，これは，やっぱり担当者を決めて古川さんと交渉をすると，直接。そういうことを具体的にしないと，そのままでしょうよ，これは。できたあ，出入り口が狭いという議論を後からするようになると思いますね。 　実は，この前，道路の廃止を暮れにあなた方は提案されたことがあるでしょう。道路を廃止して，このたびお売りになるという，もうそのときに，これは，考えにゃいけぬことなんですね。本当にあそこへ今から建てだすぞと，あるいは海博をやるぞいうたら，出入り口が，あそこが狭いというのは，もう，イの一番に考えなきゃならぬ問題ですね。 　検討中でございますというような話でしたが，用地買収というのは，地主がおって，それと交渉することですから，具体的にしてもらいたいですね，こりゃあ。そうしなければ，せっかくのものが生きないというふうに思いますね。その点をもう少しはっきりしてもらいたい。 　それから，68万円の算出根拠は何か言うと，不動産鑑定士だというふうに言われるだけでは，これまた，わかりませんね。やっぱり比較の場所は，どこを比較したんかと，まあある程度ね，公の仕事をしてもらうんだから安くするんですよとか，サービスするんですよいう説明があっても，それはいいと思うんです。 　しかし，これは，公正な価格でございますという言い方をされたら，僕らは認められぬよね，こういう価格は。周辺と比較して非常に安いですよ，これは。だから，もう少し，そこらのところははっきりしておいてもらわにゃいかぬと思うんですが，どうですか。 　以上です。 ○副議長（米田十郎君）　経済局長。 ◎経済局長（和泉禎一君）　園芸指導所の敷地の買い取りでございますけども，現在，この園芸指導所の建物を建てかえておるわけでございますが，この建物のある１区画の敷地につきまして，かねてから買収するように交渉をしまして，これが59年度に１筆分は合意が調って，その時点で買っております。それと同じ区画にあります敷地をこのたび買い取るということにしたものでございます。 　それから，事例はあるかということでございますが，距離の何はあると思いますが，周辺にその事例はございまして，そういったものを勘案しながら評価されたということでございます。 　まあ場所──地図の上でお示ししませんと，これは，ちょっとわかりにくい話であろうかと思います。その場所等については，後──後刻，別途お見せすることにさしていただきます。 ○副議長（米田十郎君）　都市整備局長。 ◎都市整備局長（川村尋男君）　根拠法令についてでございますが，地区計画につきましては，仰せのとおり都市計画法でございまして，この条例を設けようとする根拠法令は建築基準法でございます。大変失礼いたしました。 　それから，例外はあるかというふうな御質問でございます。これは，165平米の制限についての例外というふうに理解さしていただいたんですけれども，例外はございます。で，これは区画整理でございまして，換地計画に基づきまして，165平米に満たない換地計画で割り当てがされるものもございますので，これにつきましては，当初その区画割りをしたものを崩さないと，こういうことでございまして，この165平米というのは，その165平米以上の区両割りをしたものを，例えば，それを三つとか，二つに割って，また，新たに分譲するとかいうようなことは勘弁していただきたいという趣旨でございます。そういうことで御理解を願います。 ○副議長（米田十郎君）　建設局長。 ◎建設局長（柳川幸雄君）　138号の元安川の理め立てでございますけれども，確かに建設省といろいろ協議をしますのに時間はかかっております。かかっておりますことの内容につきましては，今，現在，埋め立てをするのなら，一番河口近くのところを狭くするのは非常に問題が大きいので，その辺のことをひとつ考えようじゃないかということで，両者でいろいろ計算をしたり，やった時間か要りましたので，長くかかったといったことでございますんで，河川の──せっかくある河川を埋め立てることには非常に大きな問題があるわけでございますので，いたし方なかったんじゃなかろうかというふうに考えております。 　それからまた，154号議案の中で道路の拡幅でございますけれども，先ほど申し上げましたように，これは，空中歩廊の足なんか立てますときに，当然そこへ出てくるわけでございますが，その辺のことの計画と，それから，国道２号の拡幅と──国道２号の方も先ほど議員がおっしゃった古川さんの土地にかかるわけでございますが，その辺と一緒に合わせた計画をつくって，その上で用地の方の話に入るということで，今そのプランについて，今いろいろ考えておるところでございます。 　それから，この価格の設定でございますけども，これも先ほど御説明しましたようなことで，場所につきましては，かなり西部開発の中には事例はあるわけでございますんで，ここの数点をとりまして，参考にして評価をいたしたものでございますので，御理解賜りたいと思います。 ○副議長（米田十郎君）　以上で質疑を終結いたします。 　　　　　　　　　　〔書記，議案付託表を配付〕 ○副議長（米田十郎君）　ただいま上程中の諸議案は，お手元に配付した議案付託表のとおり，それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 　───────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　休会について 　───────────────────────────────── ○副議長（米田十郎君）　この際，休会についてお諮りいたします。 　明日は，常任委員会審査のため休会にいたしたいと思いますが，これに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（米田十郎君）　異議なしと認め，さよう決定いたします。 　───────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　次会の開議通知 　───────────────────────────────── ○副議長（米田十郎君）　この際，御通知申し上げます。３月４日は午前10時より議会の会議を開きます。 　───────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　散会宣告 　───────────────────────────────── ○副議長（米田十郎君）　本日は，これをもって散会いたします。御苦労さまでした。 　　　　　　　　　　　　　午後２時56分散会 　───────────────────────────────── △（参照１） 　予算特別委員会付託議案 　　　　　　　　　　　　　（昭和６３年分） 　　　　　　　　　　　　　昭和６３年第１回 　　　　　　　　　　　　　広島市議会定例会 　　　　　　　　　　　　　　総　務　関　係 １　第１号議案　昭和63年度広島市一般会計予算中 　　　自第１条～至第５条 　　　第１表　歳入歳出予算のうち 　　　　歳入全部 　　　　歳出中 　　　　　┌────────────┬────────────┐ 　　　　　│　　　　　 款　　　　　 │　　　　　 項　　　　　 │ 　　　　　├────────────┼────────────┤ 　　　　　│　１　　議　　会　　費　│　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　├────────────┼────────────┤ 　　　　　│　２　　総　　務　　費　│　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　├────────────┼────────────┤ 　　　　　│　３　　民　　生　　費　│　４　平和記念施設費　　│ 　　　　　├────────────┼────────────┤
    　　　　　│　９　　消　　防　　費　│　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　├────────────┼────────────┤ 　　　　　│　11　　公　　債　　費　│　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　├────────────┼────────────┤ 　　　　　│　12　　予　　備　　費　│　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　└────────────┴────────────┘ 　　　第２表　債務負担行為のうち 　　　　新規分中 　　　　　┌───────────────────────────────┐ 　　　　　│　　　　　　　　事　　　　　　　　　　　　　項　　　　　　　　│ 　　　　　├───────────────────────────────┤ 　　　　　│　「'89海と島の博覧会・ひろしま」自治体館建設及び展示物制作 　│ 　　　　　├───────────────────────────────┤ 　　　　　│　南区民文化センター・南区図書館建設中関係分　　　　　　　　　│ 　　　　　├───────────────────────────────┤ 　　　　　│　西区民文化センター固定椅子等整備　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　├───────────────────────────────┤ 　　　　　│　市民文化創造センター・中区民文化センター・国際青年会館・中　│ 　　　　　│　区図書館建設中関係分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　└───────────────────────────────┘ 　　　第３表　地方債全部 ２　第５号議案　昭和63年度広島市物品調達特別会計予算 ３　第６号議案　昭和63年度広島市市民球場特別会計予算 ４　第８号議案　昭和63年度広島市交通災害共済事業特別会計予算 ５　第15号議案　昭和63年度三入財産区特別会計予算 ６　第20号議案　広島市事務分掌条例の一部改正について ７　第23号議案　広島市区民文化センター条例の一部改正について ８　第24号議案　広島市職員定数条例の一部改正について ９　第25号議案　外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の制定について 10　第26号議案　職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について 11　第27号議案　広島市税外収入金の督促及び滞納処分に関する条例等の一部改正について（関係分） 12　第29号議案　広島市工業技術センター条例等の一部改正について（関係分） 13　第40号議案　広島市火災予防条例の一部改正について 14　第41号議案　広島市消防団員の定員，任免，給与，服務等に関する条例の一部改正について 15　第42号議案　広島広域市町村圏振興協議会規約の変更について 16　第43号議案　当せん金付証票の発売金額について 　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　　　　　　　　　　　　　　上 下 水 道 関 係 １　第１号議案　昭和63年度広島市一般会計予算中 　　　第１表　歳入歳出予算のうち 　　　　歳出中 　　　　　┌────────────┬────────────┐ 　　　　　│　　　　　 款　　　　　 │　　　　　 項　　　　　 │ 　　　　　├────────────┼────────────┤ 　　　　　│　４　　衛　　生　　費　│　４　上　水　道　費　　│ 　　　　　└────────────┴────────────┘ ２　第16号議案　昭和63年度広島市水道事業会計予算 ３　第17号議案　昭和63年度広島市下水道事業会計予算 ４　第27号議案　広島市税外収入金の督促及び滞納処分に関する条例等の一部改正について（関係分） ５　第33号議案　広島市下水道条例の一部改正について 　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　　　　　　　　　　　　　　文　教　関　係 １　第１号議案　昭和63年度広島市一般会計予算中 　　　第１表　歳入歳出予算のうち 　　　　歳出中 　　　　　┌────────────┬────────────┐ 　　　　　│　　　　　 款　　　　　 │　　　　　 項　　　　　 │ 　　　　　├────────────┼────────────┤ 　　　　　│　10　　教　　育　　費　│　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　└────────────┴────────────┘ 　　　第２表　債務負担行為のうち 　　　　新規分中 　　　　　┌───────────────────────────────┐ 　　　　　│　　　　　　　　事　　　　　　　　　　　　　項　　　　　　　　│ 　　　　　├───────────────────────────────┤ 　　　　　│　南区民文化センター・南区図書館建設中関係分　　　　　　　　　│ 　　　　　├───────────────────────────────┤ 　　　　　│　市民文化創造センター・中区民文化センター・国際青年会館・中　│ 　　　　　│　区図書館建設中関係分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　├───────────────────────────────┤ 　　　　　│　河内スポーツ広場用地造成（昭和63年度着工分）　　　　　　　　│ 　　　　　└───────────────────────────────┘ ２　第29号議案　広島市工業技術センター条例等の一部改正について（関係分） ３　第34号議案　広島市立学校条例の一部改正について ４　第35号議案　広島市立中央図書館条例の一部改正について ５　第36号議案　広島市公民館条例の一部改正について ６　第37号議案　広島市スポーツセンター条例の一部改正について ７　第38号議案　広島市運動場条例の一部改正について ８　第39号議案　広島市市営プール条例の一部改正について 　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　　　　　　　　　　　　　　経 済 環 境 関 係 １　第１号議案　昭和63年度広島市一般会計予算中 　　　第１表　歳入歳出予算のうち 　　　　歳出中 　　　　　┌────────────┬────────────┐ 　　　　　│　　　　　 款　　　　　 │　　　　　 項　　　　　 │ 　　　　　├────────────┼────────────┤ 　　　　　│　４　　衛　　生　　費　│　３　　清　　掃　　費　│ 　　　　　├────────────┼────────────┤ 　　　　　│　６　　農林水産業費　　│　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　├────────────┼────────────┤ 　　　　　│　７　　商　　工　　費　│　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　└────────────┴────────────┘ 　　　第２表　債務負担行為のうち
    　　　　新規分中 　　　　　┌─────────────────────────────┐ 　　　　　│　　　　　事　　　　　　　　　　　　　　　　　項　　　　　│ 　　　　　├─────────────────────────────┤ 　　　　　│　玖谷埋立地建設（昭和63年度着工分）　　　　　　　　　　　│ 　　　　　├─────────────────────────────┤ 　　　　　│　浄化槽汚泥処理施設建設　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　├─────────────────────────────┤ 　　　　　│　自立経営農家育成資金融資利子補給金（昭和63年度分）　　　│ 　　　　　├─────────────────────────────┤ 　　　　　│　同和対策農業振興資金融資利子補給金（昭和63年度分）　　　│ 　　　　　└─────────────────────────────┘ 　　　　　┌─────────────────────────────┐ 　　　　　│　　　　　事　　　　　　　　　　　　　　　　　項　　　　　│ 　　　　　├─────────────────────────────┤ 　　　　　│　畜産経営環境保全施設資金融資利子補給金（昭和63年度分）　│ 　　　　　├─────────────────────────────┤ 　　　　　│　水田農業確立対策推進資金融資利子補給金（昭和63年度分）　│ 　　　　　├─────────────────────────────┤ 　　　　　│　農業後継者特別資金融資利子補給金（昭和63年度分）　　　　│ 　　　　　├─────────────────────────────┤ 　　　　　│　農業団地育成経営資金融資利子補給金（昭和63年度分）　　　│ 　　　　　├─────────────────────────────┤ 　　　　　│　農業経営高度化資金融資利子補給金（昭和63年度分）　　　　│ 　　　　　├─────────────────────────────┤ 　　　　　│　ほ場整備推進事業融資元利償還金助成（昭和63年度分）　　　│ 　　　　　├─────────────────────────────┤ 　　　　　│　安芸地区憩の森整備　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　└─────────────────────────────┘ ２　第11号議案　昭和63年度広島市競輪事業特別会計予算 ３　第12号議案　昭和63年度広島市中央卸売市場事業特別会計予算 ４　第14号議案　昭和63年度広島市開発事業特別会計予算中 　　　第１表　歳入歳出予算のうち 　　　　歳出中 　　　　　┌────────────┬─────────────────┐ 　　　　　│　　　　　 款　　　　　 │　　　　　　　　項　　　　　　　　│ 　　　　　├────────────┼─────────────────┤ 　　　　　│　１　　西部開発事業費　│　２　　西部開発事業進出企業対策費│ 　　　　　└────────────┴─────────────────┘ ５　第21号議案　広島市白木高田地区等土地改良事業評価委員会等設置条例の制定について ６　第22号議案　広島市五日市中道地区等土地改良事業評価委員会等設置条例の制定について ７　第29号議案　広島市工業技術センター条例等の一部改正について（関係分） ８　第44号議案　土地改良事業計画の概要を定めることについて 　　　　　　　　（安佐北区白木町大字井原，農道の拡幅改良） ９　第45号議案　土地改良事業計画の概要を定めることについて 　　　　　　　　（安佐北区白木町大字市川，農地の区画整理） 10　第46号議案　土地改良事業計画の概要を定めることについて 　　　　　　　　（安佐北区白木町大字小越，水路の整備） 11　第47号議案　土地改良事業計画の概要を定めることについて 　　　　　　　　（安芸区阿戸町，ため池の改修） 12　第48号議案　土地改良事業計画の概要を定めることについて 　　　　　　　　（佐伯区五日市町大字上小深川，農地の区画整理） 13　第49号議案　広島市営土地改良事業の経費の賦課徴収について 　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　　　　　　　　　　　　　　厚　生　関　係 １　第１号議案　昭和63年度広島市一般会計予算中 　　　第１表　歳入歳出予算のうち 　　　　歳出中 　　　　　┌────────────┬────────────┐ 　　　　　│　　　　　 款　　　　　 │　　　　　 項　　　　　 │ 　　　　　├────────────┼────────────┤ 　　　　　│　　　　　　　　　　　　│　１　　社 会 福 祉 費　│ 　　　　　│　　　　　　　　　　　　├────────────┤ 　　　　　│　　　　　　　　　　　　│　２　　児 童 福 祉 費　│ 　　　　　│　３　　民　　生　　費　├────────────┤ 　　　　　│　　　　　　　　　　　　│　３　　生 活 保 護 費　│ 　　　　　│　　　　　　　　　　　　├────────────┤ 　　　　　│　　　　　　　　　　　　│　５　　災 害 救 助 費　│ 　　　　　├────────────┼────────────┤ 　　　　　│　　　　　　　　　　　　│　１　　保 健 衛 生 費　│ 　　　　　│　４　　衛　　生　　費　├────────────┤ 　　　　　│　　　　　　　　　　　　│　２　　原爆被害対策費　│ 　　　　　├────────────┼────────────┤ 　　　　　│　５　　労　　働　　費　│　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　└────────────┴────────────┘ 　　　第２表　債務負担行為のうち 　　　　新規分中 　　　　　┌─────────────────────────────┐ 　　　　　│　　　　　事　　　　　　　　　　　　　　　　　項　　　　　│ 　　　　　├─────────────────────────────┤ 　　　　　│　中央老人福祉センター分館建設　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　├─────────────────────────────┤ 　　　　　│　在宅障害者デイ・サービス施設整備　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　├─────────────────────────────┤ 　　　　　│　総合健診センター健康科学展示施設整備　　　　　　　　　　│ 　　　　　├─────────────────────────────┤ 　　　　　│　総合健診センター健康情報システム整備　　　　　　　　　　│ 　　　　　└─────────────────────────────┘ ２　第２号議案　昭和63年度広島市住宅資金貸付特別会計予算 ３　第３号議案　昭和63年度広島市母子福祉資金貸付特別会計予算 ４　第４号議案　昭和63年度広島市寡婦福祉資金貸付特別会計予算 ５　第９号議案　昭和63年度広島市老人保健特別会計予算 ６　第10号議案　昭和63年度広島市国民健康保険事業特別会計予算 ７　第18号議案　昭和63年度広島市社会保険広島市民病院事業会計予算 ８　第19号議案　昭和63年度広島市広島市立安佐市民病院事業会計予算 ９　第27号議案　広島市税外収入金の督促及び滞納処分に関する条例等の一部改正について（関係分） 10　第29号議案　広島市工業技術センター条例等の一部改正について（関係分） 11　第30号議案　広島市老人福祉センター条例の一部改正について
    12　第31号議案　広島市児童館条例の一部改正について 13　第32号議案　広島市国民健康保険条例の一部改正について 　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　　　　　　　　　　　　　　建　設　関　係 １　第１号議案　昭和63年度広島市一般会計予算中 　　　第１表　歳入歳出予算のうち 　　　　歳出中 　　　　　┌────────────┬────────────┐ 　　　　　│　　　　　 款　　　　　 │　　　　　 項　　　　　 │ 　　　　　├────────────┼────────────┤ 　　　　　│　８　　土　　木　　費　│　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　└────────────┴────────────┘ 　　　第２表　債務負担行為のうち 　　　　新規分中 　　　　　┌───────────────────────────────┐ 　　　　　│　　　　　　　　事　　　　　　　　　　　　　項　　　　　　　　│ 　　　　　├───────────────────────────────┤ 　　　　　│　民間駐車場建設資金利子補給金（昭和63年度分）　　　　　　　　│ 　　　　　├───────────────────────────────┤ 　　　　　│　袋町公園地下自転車等駐車場新設　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　├───────────────────────────────┤ 　　　　　│　道路整備事業用地取得（昭和63年度分）　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　├───────────────────────────────┤ 　　　　　│　庚午橋立体交差橋新設　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　├───────────────────────────────┤ 　　　　　│　都市計画街路事業用地取得（昭和63年度国庫債務負担行為分）　　│ 　　　　　├───────────────────────────────┤ 　　　　　│　比治山トンネル新設　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　├───────────────────────────────┤ 　　　　　│　基町高層アパート外壁改修（昭和63年度着工分）　　　　　　　　│ 　　　　　├───────────────────────────────┤ 　　　　　│　公営住宅建設　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　├───────────────────────────────┤ 　　　　　│　公営住宅建替　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　├───────────────────────────────┤ 　　　　　│　福島地域住環境整備　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　├───────────────────────────────┤ 　　　　　│　特別賃貸住宅建設　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　└───────────────────────────────┘ ２　第７号議案　昭和63年度広島市都市開発資金特別会計予算 ３　第13号議案　昭和63年度広島市有料道路事業特別会計予算 ４　第14号議案　昭和63年度広島市開発事業特別会計予算中 　　　自第１条～至第３条 　　　第１表　歳入歳出予算のうち 　　　　歳入全部 　　　　歳出中 　　　　　┌──────────────┬────────────┐ 　　　　　│　　　　　 　款　　　　　　 │　　　　　 項　　　　　 │ 　　　　　├──────────────┼────────────┤ 　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│　１　西部開発事業費　　│ 　　　　　│　１　西部開発事業費　　　　├────────────┤ 　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│　２　西部開発事業公債費│ 　　　　　├──────────────┼────────────┤ 　　　　　│　２　安佐地区開発事業費　　│　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　├──────────────┼────────────┤ 　　　　　│　３　元安川埋立事業費　　　│　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　├──────────────┼────────────┤ 　　　　　│　４　住宅分譲事業費　　　　│　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　├──────────────┼────────────┤ 　　　　　│　５　予備費　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　└──────────────┴────────────┘ 　　　第２表　債務負担行為全部 ５　第27号議案　広島市税外収入金の督促及び滞納処分に関する条例等の一部改正について（関係分） ６　第28号議案　広島市特別会計条例の一部改正について ７　第29号議案　広島市工業技術センター条例等の一部改正について（関係分） ８　第50号議案　契約の締結について 　　（基町アパート外壁改修工事（第３工区）） ９　第51号議案　契約の締結について 　　（広島大学工学部跡地分譲住宅（仮称）新築工事） △（参照２） 　予算特別委員会審査日程 ┌─────────┬───┬───────────────────────┐ │　　月　　　日　　│　曜　│　　　　　　　審　　査　　区　　分　　　　　　│ ├─────────┼───┼───────────────────────┤ │　　３月　４日　　│　金　│　　委員会運営について　　　　　　　　　　　　│ │　　　──────┼───┼───────────────────────┤ │　　　　　５日　　│　土　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　──────┼───┼───────────────────────┤ │　　　　　６日　　│　日　│　　──────　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　──────┼───┼───────────────────────┤ │　　　　　７日　　│　月　│　　文教関係　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　──────┼───┼───────────────────────┤ │　　　　　８日　　│　火　│　　上下水道関係　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　──────┼───┼───────────────────────┤ │　　　　　９日　　│　水　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　──────┼───┤　　経済環境関係　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　１０日　　│　木　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　──────┼───┼───────────────────────┤ │　　　　１１日　　│　金　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　──────┼───┤　　厚生関係　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　１２日　　│　土　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　──────┼───┼───────────────────────┤ │　　　　１３日　　│　日　│　　──────　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　──────┼───┼───────────────────────┤ │　　　　１４日　　│　月　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
    │　　　──────┼───┤　　建設関係　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　１５日　　│　火　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　──────┼───┼───────────────────────┤ │　　　　１６日　　│　水　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　──────┼───┤　　総務関係　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　１７日　　│　木　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　──────┼───┼───────────────────────┤ │　　　　１８日　　│　金　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　──────┼───┤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　１９日　　│　土　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　──────┼───┤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　２０日　　│　日　│　　とりまとめ　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　──────┼───┤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　２１日　　│　月　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　──────┼───┤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　２２日　　│　火　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　──────┼───┼───────────────────────┤ │　　　　２３日　　│　水　│　　討論・採決　　　　　　　　　　　　　　　　│ └─────────┴───┴───────────────────────┘ 　開会時間　午前10時（ただし，４日は本会議終了後，10日は午後１時，23日は午後２時） 　場　　所　全員協議会室（ただし，４日は議場） △（参照３） 　各常任委員会付託議案 　　　　　　　　　　　　 （昭和６２年度分） 　　　　　　　　　　　　　昭和６３年第１回 　　　　　　　　　　　　　広島市議会定例会 　　　　　　　　　　　　　　総　務　委　員　会 １　第135号議案　昭和62年度広島市一般会計補正予算（第４号）中 　　　自第１条～至第４条 　　　第１表　歳入歳出予算補正のうち 　　　　歳入全部 　　　　歳出中 　　　　　┌────────────┬────────────┐ 　　　　　│　　　　　 款　　　　　 │　　　　　 項　　　　　 │ 　　　　　├────────────┼────────────┤ 　　　　　│　２　　総　　務　　費　│　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　├────────────┼────────────┤ 　　　　　│　３　　民　　生　　費　│　４　平和記念施設費　　│ 　　　　　├────────────┼────────────┤ 　　　　　│　12　　予　　備　　費　│　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　├────────────┼────────────┤ 　　　　　│　13　　諸　支　出　金　│　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　└────────────┴────────────┘ 　　　第２表　繰越明許費のうち 　　　　新規分中 　　　　　┌────────────┬────────────┐ 　　　　　│　　　　　 款　　　　　 │　　　　　 項　　　　　 │ 　　　　　├────────────┼────────────┤ 　　　　　│　２　　総　　務　　費　│　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　└────────────┴────────────┘ 　　　第４表　地方債補正全部 ２　第136号議案　昭和62年度広島市交通災害共済事業特別会計補正予算（第１号） ３　第141号議案　広島市区の設置等に関する条例等の一部改正について ４　第143号議案　広島市交通災害共済事業基金条例の制定について ５　第146号議案　町の区域の設定等について 　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　　　　　　　　　　　　　　上 下 水 道 委 員 会 １　第135号議案　昭和62年度広島市一般会計補正予算（第４号）中 　　　第１表　歳入歳出予算補正のうち 　　　　歳出中 　　　　　┌────────────┬────────────┐ 　　　　　│　　　　　 款　　　　　 │　　　　　 項　　　　　 │ 　　　　　├────────────┼────────────┤ 　　　　　│　４　　衛　　生　　費　│　４　上　水　道　費　　│ 　　　　　└────────────┴────────────┘ ２　第139号議案　昭和62年度広島市水道事業会計補正予算（第１号） ３　第140号議案　昭和62年度広島市下水道事業会計補正予算（第３号） 　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　　　　　　　　　　　　　　文　教　委　員　会 １　第135号議案　昭和62年度広島市一般会計補正予算（第４号）中 　　　第１表　歳入歳出予算補正のうち 　　　　歳出中 　　　　　┌────────────┬────────────┐ 　　　　　│　　　　　 款　　　　　 │　　　　　 項　　　　　 │ 　　　　　├────────────┼────────────┤ 　　　　　│　10　　教　　育　　費　│　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　└────────────┴────────────┘ ２　第150号議案　財産の取得について 　　　　　　　　　（己斐上中学校校舎及び水泳プール） ３　第151号議案　財産の取得について 　　　　　　　　　（城山中学校校舎及び水泳プール） ４　第152号議案　財産の取得について 　　　　　　　　　（城山中学校敷地） ５　第153号議案　財産の取得について 　　　　　　　　　（沼田運動場用地） 　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　　　　　　　　　　　　　　経 済 環 境 委 員 会
    １　第135号議案　昭和62年度広島市一般会計補正予算（第４号）中 　　　第１表　歳入歳出予算補正のうち 　　　　歳出中 　　　　　┌────────────┬────────────┐ 　　　　　│　　　　　 款　　　　　 │　　　　　 項　　　　　 │ 　　　　　├────────────┼────────────┤ 　　　　　│　４　　衛　　生　　費　│　３　　清　　掃　　費　│ 　　　　　├────────────┼────────────┤ 　　　　　│　６　　農林水産業費　　│　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　└────────────┴────────────┘ 　　　第２表　繰越明許費のうち 　　　　　┌────────────┬────────────┐ 　　　　　│　　　　　 款　　　　　 │　　　　　 項　　　　　 │ 　　　　　├────────────┼────────────┤ 　　　　　│　６　　農林水産業費　　│　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　└────────────┴────────────┘ ２　第142号議案　広島市白木汗平地区等土地改良事業評価委員会等設置条例の一部改正について 　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　　　　　　　　　　　　　　厚　生　委　員　会 １　第135号議案　昭和62年度広島市一般会計補正予算（第４号）中 　　　第１表　歳入歳出予算補正のうち 　　　　歳出中 　　　　　┌────────────┬────────────┐ 　　　　　│　　　　　 款　　　　　 │　　　　　 項　　　　　 │ 　　　　　├────────────┼────────────┤ 　　　　　│　　　　　　　　　　　　│　１　　社 会 福 祉 費　│ 　　　　　│　　　　　　　　　　　　├────────────┤ 　　　　　│　３　　民　　生　　費　│　２　　児 童 福 祉 費　│ 　　　　　│　　　　　　　　　　　　├────────────┤ 　　　　　│　　　　　　　　　　　　│　５　　災 害 救 助 費　│ 　　　　　└────────────┴────────────┘ 　　　第２表　繰越明許費のうち 　　　　　┌────────────┬────────────┐ 　　　　　│　　　　　 款　　　　　 │　　　　　 項　　　　　 │ 　　　　　├────────────┼────────────┤ 　　　　　│　３　　民　　生　　費　│　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　└────────────┴────────────┘ ２　第144号議案　広島市災害救助基金条例の一部改正について 　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　　　　　　　　　　　　　　建　設　委　員　会 １　第135号議案　昭和62年度広島市一般会計補正予算（第４号）中 　　　第１表　歳入歳出予算補正のうち 　　　　歳出中 　　　　　┌────────────┬────────────┐ 　　　　　│　　　　　 款　　　　　 │　　　　　 項　　　　　 │ 　　　　　├────────────┼────────────┤ 　　　　　│　８　　土　　木　　費　│　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　└────────────┴────────────┘ 　　　第２表　繰越明許費のうち 　　　　　┌────────────┬────────────┐ 　　　　　│　　　　　 款　　　　　 │　　　　　 項　　　　　 │ 　　　　　├────────────┼────────────┤ 　　　　　│　８　　土　　木　　費　│　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　└────────────┴────────────┘ 　　　第３表　債務負担行為補正全部 ２　第137号議案　昭和62年度広島市有料道路事業特別会計補正予算（第１号） ３　第138号議案　昭和62年度広島市開発事業特別会計補正予算（第２号） ４　第145号議案　広島県都市計画（広島平和記念都市建設計画）仁保南地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定について ５　第147号議案　市道の路線の廃止について ６　第148号議案　市道の路線の廃止について ７　第149号議案　二級河川の指定に関する意見について ８　第154号議案　財産の処分について 　　　　　　　　（市有地の売払い（西区草津新町二丁目及び井口明神一丁目）） 　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △（参照４） 　常任委員会審査日程 ┌───────────┬───────┬───────┬───────┐ │月日　　　　　　　場所│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　│ 第１委員会室 │ 第２委員会室 │ 第３委員会室 │ │(曜日)　　　　時間　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│ ├──────┬────┼───────┼───────┼───────┤ │　　　　　　│午前10時│建 設 委 員 会│文 教 委 員 会│厚 生 委 員 会│ │３月３日(木)├────┼───────┼───────┼───────┤ │　　　　　　│午後１時│経済環境委員会│上下水道委員会│総 務 委 員 会│ └──────┴────┴───────┴───────┴───────┘ △（参照５） 　昭和63年３月２日 　各　議　員　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　広島市議会議長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　柳　坪　　　進　印 　　　　　　　　　　　　請願の受理について（報告） 　下記のとおり請願を受理し，関係常任委員会に付託したので報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　請願 ┌────┬────────────────┬────┬────┬────┐ │　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│受　　理│付　　託│付　　託│ │受理番号│　　　件　　　　　　名　　　　　│　　　　│　　　　│　　　　│
    │　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│年 月 日│年 月 日│委 員 会│ ├────┼────────────────┼────┼────┼────┤ │　　　　│国民健康保険の「改正」に反対する│　　　　│　　　　│　　　　│ │　 13 　│　　　　　　　　　　　　　　　　│63.２.29│63.２.29│厚　　生│ │　　　　│ことについて　　　　　　　　　　│　　　　│　　　　│　　　　│ ├────┼────────────────┼────┼────┼────┤ │　　　　│労働時間の短縮と完全週休２日制の│　　　　│　　　　│　　　　│ │　 14 　│　　　　　　　　　　　　　　　　│63.２.29│63.２.29│総　　務│ │　　　　│早期実現について　　　　　　　　│　　　　│　　　　│　　　　│ ├────┼────────────────┼────┼────┼────┤ │　　　　│国家機密法に反対し，同法案の再提│　　　　│　　　　│　　　　│ │　 15 　│出に反対する旨の決議をすることに│63.３.１│63.３.１│総　　務│ │　　　　│ついて　　　　　　　　　　　　　│　　　　│　　　　│　　　　│ └────┴────────────────┴────┴────┴────┘ 　───────────────────────────────── 　　　　　議　　　長　　　柳　　坪　　　　　進 　　　　　副　議　長　　　米　　田　　十　　郎 　　　　　署　名　者　　　田　　辺　　秀 太 郎 　　　　　署　名　者　　　鈴　　木　　　　　修...
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