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昭和62年第 6回12月定例会−12月16日-04号

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  1. 広島市議会 1987-12-16
    昭和62年第 6回12月定例会−12月16日-04号


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    昭和62年第 6回12月定例会−12月16日-04号昭和62年第 6回12月定例会        昭和62年第6回広島市議会定例会会議録(第4号)            広 島 市 議 会 議 事 日 程                            昭和62年12月16日                            午前10時開議                日    程  第1 一般質問  第2 請願の取り下げについて  第3 自第112号議案 昭和62年度広島市一般会計補正予算(第3号)     至第132号議案 町の区域設定等について  ─────────────────────────────────            会 議 に 付 し た 事 件 等  開議宣告(終了)  会議録署名者の指名(終了)  日程に入る旨の宣告(終了)  日程第1 一般質問(終了)  日程第2 請願の取り下げについて(承認)
     日程第3 自第112号議案 昭和62年度広島市一般会計補正予算(第3号)       至第132号議案 町の区域設定等について       (質疑)       (各常任委員会付託)  休会について(12月17日,18日は休会と決定)  次会の開議通知(12月19日午前10時開議を宣告)  散会宣告(終了)  ─────────────────────────────────              出 席 議 員 氏 名   1番  谷 川 正 徳 君     2番  松 平 幹 男 君   3番  多 田 敏 治 君     4番  仲 津 幸 男 君   5番  児 玉 光 禎 君     6番  平 野 博 昭 君   7番  熊 本 良 作 君     8番  三 戸 應 則 君   9番  土 井 哲 男 君     10番  藤 田 博 之 君   11番  加 藤 万 蔵 君     12番  栗 栖   晃 君   13番  坂 根 喜三郎 君     14番  皆 川 恵 史 君   15番  奥 田 幹 二 君     16番  福 島 和 宏 君   17番  中 山 忠 幸 君     18番  松 井 邦 雄 君   19番  種 清 和 夫 君     20番  浅 尾 宰 正 君   21番  村 岡 節 吾 君     22番  山 口 氏 康 君   23番  田 辺 秀太郎 君     24番  碓 井 法 明 君   25番  藤 川   武 君     26番  下向井   敏 君   27番  都志見 信 夫 君     28番  鈩 谷 君 子 君   29番  中 本 康 雄 君     30番  石 川 武 彦 君   31番  戸 田   満 君     32番  鶴 見 和 夫 君   33番  住 田 孝 行 君     34番  木 島   丘 君   35番  神 明 政 三 君     36番  西 村 敏 蔵 君   37番  正 畠 明 雄 君     38番  伊 藤 稲 造 君   39番  月 村 俊 雄 君     40番  増 田 正 昭 君   41番  前 本 一 美 君     42番  松 浦 弘 典 君   43番  牧 里 重 喜 君     44番  井 上   貞 君   45番  松 尾 好 子 君     46番  前   恵 介 君   47番  桜 井 康 民 君     48番  大勢登 康 憲 君   49番  鈴 木   修 君     50番  中 本   弘 君   51番  山 科 美 里 君     52番  海 徳   貢 君   53番  永 田   明 君     54番  元 田   猛 君   55番  瀬 川 吉 郎 君     56番  兼 桝 栄 二 君   57番  今 田   智 君     58番  竹 永   勇 君   59番  山 本   誠 君     60番  米 田 十 郎 君   61番  八 百 千頭夫 君     62番  宮 本 正 夫 君   63番  柳 坪   進 君     64番  明 星 正 明 君  ─────────────────────────────────              欠 席 議 員 氏 名               な     し  ─────────────────────────────────        職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 事 務 局 長 浜 井 澄 人 君  事務局次長議事課長事務取扱                          河 野 康 文 君 議 事 係 長 山 根   進 君  外関係職員  ─────────────────────────────────            説明のため出席した者の職氏名 市    長 荒 木   武 君  助    役 福 島 隆 義 君 助    役 椎 名   彪 君  収  入  役 佐々木 真 二 君 市 長 室 長 池 田 正 彦 君  企画調整局長 石 橋 正 行 君 総 務 局 長 村 上   健 君  財 政 局 長 山 下   茂 君 民 生 局 長 堀 部 尚 雄 君  衛 生 局 長 吉 田 哲 彦 君 環境事業局長 鍋 岡 聖 剛 君  経 済 局 長 和 泉 禎 一 君 都市整備局長 川 村 尋 男 君  建 設 局 長 柳 川 幸 雄 君 下 水 道局長 青 井 靖 夫 君  消 防 局 長 石 田 嘉 堆 君 水 道 局 長 山 根 龍 春 君  広島市民病院事務局長                          小笠原 大 昭 君 安佐市民病院事務部長        財 政 局次長 伊 藤 利 彦 君        平 田 成 行 君 財 政 課 長 藤 井 克 己 君  教育委員会委員長                          藤 井   尚 君 教  育  長 宮 永 聰 夫 君  選挙管理委員会事務局長                          斉 藤   勇 君 人 事 委員会事務局長        代表監査委員 網 井 信 昭 君        天 倉 松三郎 君  ─────────────────────────────────              午前10時15分開議              出席議員  46名              欠席議員  18名 ○議長(柳坪進君) おはようございます。出席議員46名であります。  ─────────────────────────────────               開議宣告  ───────────────────────────────── ○議長(柳坪進君) これより本日の会議を開きます。  ─────────────────────────────────             会議録署名者の指名  ───────────────────────────────── ○議長(柳坪進君) 本日の会議録署名者として             13番 坂 根 喜三郎 君             33番 住 田 孝 行 君 を御指名いたします。  ─────────────────────────────────             日程に入る旨の宣告  ───────────────────────────────── ○議長(柳坪進君) これより日程に入ります。  ───────────────────────────────── △日程第1 一般質問  ───────────────────────────────── ○議長(柳坪進君) 日程第1,昨日に引き続き一般質問を行います。  発言通告者に発言を許します。31番戸田 満君。           〔31番戸田 満君登壇〕(拍手) ◆31番(戸田満君) おはようございます。一昨日から始まりました一般質問も11人目の最後のトリになるわけでございまして,前の発言者とできるだけ重複を避けながら,私の視点を持ち,公明党の立場から一般質問をさせていただきます。どうか市長並びに関係局長の答弁におかれましては,明快にして,かつ,勇気ある答弁を強く求めるものでございます。  さて,アメリカの雑誌ニューズウイークに,先般「豊かな社会」と題する日本の特集記事が掲載されたそうであります。その報道によりますと,日本は円高にもかかわらず,昨年の経常収支は938億ドルの黒字に上ったこと,また,国民の実質所得も上昇,そして,貯蓄額もまた過去最高額に達したなどと分析され,我が国の物質的な豊かさは世界一だと指摘されつつも,日本人の日常生活の現実は決してその数字的な豊かさが実感されていない。裕福感どころか,不満が強まっていると論評されたのであります。  なぜ,客観的な豊かさが実感されないのか,私はその大きな原因の一つに,欧米諸国から,やれウサギ小屋とか,ウサギの穴のようなものなどと酷評される住宅事情の貧困,その背景にある地価狂騰に対する怒りにも似た不満の声が存在すると思うのであります。  地価の高騰によって,土地を持つ人と持たざる人との資産格差がますます増大され,不公平が助長し,勤労意欲さえ喪失させかねないシビアな現実が横たわっているのであります。  もはや,この土地住宅問題の解決こそ,目下政治の重要課題であり,緊急に取り組まねばならない行政の主要テーマであると位置づけされるべきでありましょう。
     しかも,この土地の病とも言うべき地価の異常な高騰は,今までの質問にもありましたように,東京,大阪圏にとどまらず,名古屋,神戸,広島など地方の大都市へと波及,拡大している事実に着目いたさねばなりません。  先般,発表された62年地価調査の結果によりますと,広島市内における商業用地は,平均でもこの1年,10%の上昇,中でも中区本通地点では,61年,1平方メートル当たり390万円だったのが,62年価格では,同じ1平方メートルで600万円と,実に53.8%,過去最高の大幅値上がり,同じく中区堀川町の調査地点でも,1平方メートル当たり240万円から305万円,上昇率27.1%に上るなど,まさに異常な地価の狂騰が露呈されております。  それでもなお,地価暴騰の東京よりはましだとのねらいから,広島市内の分譲マンションを東京資本が買いあさり,それがまた次の高値を生むといった悪循環,また,一部には地上げ屋の出没といった姿も見え始めたようであります。  こうした地価の高騰は,都市基盤の整備や各種公共事業の拡大の上に大きな障害となっていることは多言を要しません。  そこで,私の最初の質問は,あえて国土利用計画法に基づく監視区域の時期について,重ねてお尋ねをいたします。  既に御説明がありましたように,東京を初め1都6県で,政令市でも横浜,川崎,札幌,福岡市で,いち早く監視区域の導入に踏み切った経緯を考えれば,本市がいまだ指定時期も明らかにしていないのは,余りにも遅きに失すると言わざるを得ません。  きのう,おとついの都市整備局長から,年度内に実施したい旨の答弁が繰り返されましたが,それでは来年1月実施なのか,2月なのか,また,届け出対象面積は500平方メートルから300平方メートルぐらいまでは絞り込む必要があると思うが,どうなるのか。  もはや,この期に及んで,実施時期も対象面積もあいまいにぼかすのはおかしいと私は思います。むしろ実施時期を明確に盛大に言明すること自体が,地価抑制に好影響をもたらすことを認識していただきたい。  それでも,なおかつ,今までのように準備中などと同じ答弁を繰り返すようでは,再質問せざるを得なくなることをあらかじめ宣言いたしておきます。(笑声)  さらに,それより一段と強い措置,地価抑制の伝家の宝刀とも言われる規制区域の設定については,どんなお考えをお持ちでしょうか。今後,中心部の商業用地の地価値上がり状況によっては,規制区域の発動を県知事に要請する用意があるのかどうかもあわせてお願いをいたします。  さらに,私は,本市がとってきた従来の地価行政に対して,ある疑問を抱いております。  それは,国土法が改正される前から市街化区域の2,000平方メートル以上の土地売買については,開発者は市に届け出の義務があり,市当局は事前に価格審査の権限を持っております。もしも不適正に高い地価に対しては,値下げの行政指導,値下げ勧告までできる権限を有しておるはずであります。しかも,土地売買だけではなく,分譲マンション価格をも含めてであります。  私は,かねてから大型住宅団地の造成による売り出し初値価格が,周辺地域の地価をつり上げる作用をもたらすとの問題意識を持っておりますけれども,もしも,今までに国土法による効果的な運用,とりわけ地価値下げ指導の権限をフル活用してきたならば,もう少し地価の安定が図れたのではないだろうか。  今日まで,果たして積極的な値下げ指導,あるいは値下げ勧告をしてきた経緯があるのかどうか,そのシビアな実態について御報告をいただきたい。  また,市当局が事前審査する場合,適正な価格と判断するのは公示価格と比較してどれくらいの幅をめどとするのか,また,今後,マンション価格に対する行政指導の強化を求めたいのでありますが,これらに対する当局の見解もあわせて伺っておきます。  さて,土地問題の最後に,3年に1度行われる来年の固定資産税の評価がえに関してでありますが,私は,固定資産税の凍結論まで振りかざすつもりはありませんが,近年の地価高騰を反映して,あくまでも市民が過重な税負担にならないよう,どんな対応を考えておるのか,お答えいただきたいと思います。  次に,さきにもちょっと触れましたが,この土地問題と表裏一体の関係にあるのが住宅対策でございます。  住宅需要,マイホーム志向は当然強まる一方でありますが,また反面,逆の動きも出てきております。去る10月に発表された総理府国民生活に関する世論調査の結果によりますと,生活の力点をどこに置くのかとの質問に対し,過去5年間安定していた住宅重視型が減り始め,逆にレジャー余暇型重視が過去最高を記録したと言います。都市圏での地価高騰で,もはやマイホーム購入をあきらめた人たちがレジャーやグルメ志向を強めた結果であるとも言われております。  こうした社会風潮になればなるほど,市営住宅の持つ役割は増大し,また,市民の期待感は強まるばかりでありますけれども,そこで,今後の市営住宅の建設計画について,お尋ねをいたします。  まず,61年度から取り組んでいる市の第2次住宅建設5カ年計画によれば,65年度までに2,350戸の建設目標を掲げております。しかしながら,現在,61年度分,62年度分合わせても,着工件数が502戸,5カ年計画のうち2年間で達成率21.3%でありますから,かなりのスローペースと言わねばなりませんが,果たして目標達成は可能なのか,また,現在,老朽住宅の中で,ほぼ耐用年数に達したと思われる市営住宅は何戸あるのか,その耐用年数の基準は何年くらいと踏んでいるのか,さらに,私は,余りこの耐用年数にとらわれずに,中・高層住宅への積極的な建てかえによって,市営住宅供給拡大を図るべきだと思いますが,当局はどう考えられますか。  また,近年,新築市営住宅の家賃がウナギ登りに高くなり,民間家賃との格差が余り目立たなくなっている傾向はいかがなものか,あくまでも低家賃で住宅供給することが本来の公営住宅の趣旨であることを踏まえ,適正な料金体系を組むよう要望するものでありますが,ちなみに,市営住宅で1カ月の最高家賃は,どこの住宅で幾らになるのか,そのべスト3について御報告をいただきたい。  さらに,3カ月に1度の空き家公募の状況を見てみますと,依然,第2種住宅への申し込み倍率が圧倒的に多い。したがって,2種住宅の拡充に取り組んでいただきたい。  さらに,申し上げたいのは,市営住宅の質的向上,グレードアップの問題で,どうか知恵を絞っていただきたいのであります。その意味では,広島県府中市で採用している部屋と部屋を壁で固定させない間仕切り移動式住宅,つまり家族構成等によって自由に部屋の広さを変えられるというユニークな住宅が,しかも,第2種住宅に採用されている点,本市として大いに参考にすべきであるとともに,ぜひ取り入れるべき発想だと考えますが,局長見解を求めておきます。  住宅問題の最後に,アジア競技大会の選手村建設に関して民活導入,すなわち大会期間中だけ市が借り受ける方式をとるべく民間企業に既に打診中との観測が流されておりますけれども,当の真偽のほどはどうなのか,現在,選手村建設については,どの場所にどんな構想を持っているのか,これは,アジア大会後の住宅問題と密接なかかわりがありますので,市長さんの御見解を披瀝していただきたいのであります。  次は,第四次全国総合開発計画,いわゆる四全総への対応についてであります。  言うまでもなく四全総の基本テーマは,多極分散型の国土形成を図ることとされており,そのためには,東京一極に集中している行政,文化,経済,あるいは学術,研究等の地方移転を進めることにその目標が置かれております。  特に,中国地方の拠点としての本市は,国際交流の機能を発揮させる都市と位置づけされ,日本列島の中でも広島市の置かれる地位はますますその重さを増してきたと言えましょう。  一昨日の新聞報道によりますと,東京一極集中土地問題の抜本解決のため,遷都──首都を移す問題や首都機能の地方分散を本格的に検討するため,政府与党内に首都機能移転問題調査会を設置するなど,いよいよ現実論として動き出してきた感があります。  そこで,これらの四全総への対応策として,荒木市長は,どんな受け皿構想を持ち,かつ,どういう準備体制をとろうとしているのか,その骨格的な考え方だけでもお聞かせいただきたいのであります。  次は,学校を初めとする公共施設への木材使用の問題,木材の効用について言及してみたいと思います。  例えば,現在,市教委が整備している学校施設は,防災上の観点から不燃性の高い鉄筋コンクリートづくり一辺倒となっております。しかし,学校は,児童生徒の学習の場であるとともに,児童生徒の生活,活動の場であるところから,それにふさわしいゆとりと潤いのある環境として整備されることが肝要であります。  こうした視点から,近年,学校施設の設備に当たっては,特色のある学校施設づくりを目指して,さまざまな創意と工夫がなされておるのが現状であります。  その創意工夫の一環として,最近,学校施設の内装等に木材を積極的に活用する例がふえてきている。木材というのは,まことに我が国の風土に適した伝統的な建築材料でありますし,また,そのやわらかな感触,高い吸湿性──湿気をとるというすぐれた性質を備えております。したがって,学校施設の内装等に積極的に木材を使用することは,温かみと潤いのある教育環境づくりに大きな効果が期待できると確信をいたすものであります。  こうした意義に立って,学校施設における木材使用の促進についてという文部省通達を受け,61年2月,県教育長から市教育長にも,その旨が文書で徹底されたはずであります。  その通達内容は3ポイントあります。1点は,木の教育研修施設,例えば,集いの木の家とか,集いの木の部屋,集いの木の広場といった内容の施設については,新しく国庫補助を3分の1出しましょう,2点目は,木造の補助単価を引き上げて鉄筋コンクリートづくりと同率にする,三つ目は,木の教室づくりを促進するため,教室の床や壁,天井等の内装を木造仕上げにした場合,補助率単価のかさ上げをするといった木材使用の活用策が奨励されているわけであります。  ところが,本市の教育施設整備を見てみますと,61年度においては,これら3点の適用を1度も受けたことがないという実情であります。  教育長さん,この文部省通達をどのように認識していらっしゃいますか,まず,教育長としての基本的な姿勢,今後の取り組みについて伺っておきたいと思います。  次の提案は,児童生徒が教室で使う机,いすの木製化の問題であります。  現在,使用しているスチール製の机,いすは,その軽量性,コスト安というメリットはあります。しかし,木製と違って冷たさがあり,親しみやすさがない。今,諸外国,特に,欧州各国では,スチール製は微妙に神経を侵すので児童によくないとの判断から,どんどん木製に切りかえられているそうであります。  鉄の国とも言われ,鋼材が発達しているあの西ドイツでも次第に木製化に踏み切っているようであります。さらに,国内でもその例を見ることができます。東京大田区小学校63校のうち62校までが木製机といすを使っております。中学校は,区内28校のうちスチール製は,せいぜい五,六校で,他はすべて木製とのことであります。  私は,直接,大田区教育委員会学事課に問い合わせましたところ,木材使用のメリットについて,次のように述べてくれました。「スチール製に比べ,木製には温かみがあります。スチール製は,壊れれば使い捨てだが,木製は,修理・再生も可能です。また,そうすることによって,物を大切にするという教育上の指導が図れます。」と。  さらに,意外なことに経費の面について,こう言います。「スチール製は,五,六年もたてば,壊れて使用不能となるが,木製は,多少傷ついても修理しながら使えば20年程度はもちます。長期的に見れば,決して割高にはなりません。」とも解説してくれました。  まことに現場を踏まえた声として,私は説得力を感じたわけでありますが,ぜひ本市でもゆとりと落ちつきのある情操教育を目指して,机,いすの木製化を検討すべきではないかと提案をいたします。教育長の所信をお聞かせ願いたい。  もう一つの問題は,学校建設の際の発注形態に触れなければなりません。  例えば,標準的な学校をつくる場合,必ず理科教室,図工室,家庭科教室,さらには,視聴覚室や図書室などの特別教室を併設いたします。ところが,これらの附帯施設や備品の大半は,本来,木造家具工業の範疇に入るわけであり,金額的にも相当な額に上ります。  しかし,市の発注形態が建築業者への一括発注になっているため,割高になるという弊害が必然的に起きてまいります。もっとわかりやすく説明すれば,市の教育委員会は家具を買うのに,わざわざ建築業者を通して高い買い物をしているという図式になります。だれが考えても,こんな不合理はありません。  従来,家具工事は,建設業法の中で雑工事扱いとされていたわけでありますが,一昨年,建設省の局長通達によりまして,明確に家具工事として独立,認知されたという経緯があります。これは,とりもなおさず家具と建築工事の分割発注も可能な条件が整ったことを意味するわけであります。  さらに,私が分割発注を推奨するもう一つの利点は,従来,建築受注業者のルートで県外製造の家具がどんどん入ってきた一括発注方式を見直すことによって,家具木工業という地場産業の振興に大きく役立てることができる点であります。  こうしたまさに一石二鳥にも三鳥にもなる分割発注について,ぜひ研究をしていただきたい,前向きに取り組まねばならない行政課題であると訴えるものでありますが,この答弁は,発注責任者の都市整備局長,それから,教育長,お二人そろってお願いをいたします。  なお,老婆心ながら,広島県原町で特別教室の備えつけ施設あるいは備品一切を建築工事と分割発注した事実があることを参考のために申し添えておきます。  次の問題は,広島カキの振興策でございます。  これは,山科先生がいらっしゃいますが,御本人ではなかなか言いにくい面を私が代弁をさせていただきます。(笑声)  過日,公明党県本部といたしまして,広島カキ調査団を編成し,県漁連,カキ連合組合,仲買組合の関係者あるいは生産者の方々と現地視察を踏まえて種々懇談してまいりました。  近年,韓国産カキの大攻勢等に遭って,全国のカキ生産量に占める広島カキのシェアが年々低下の一途をたどっていることはまことに寂しい限りと言えます。昭和56年には,広島カキの市場占有率63%だったのが,58年には58.4%,60年には51.2%,61年にはついに50%台を割って48.2%と落ち込んでしまいました。  一昨日の夜の9時のNHKニュースの中でも,広島カキ市場に異変が起きていると全国放送されたばかりであります。我が広島が誇る特産広島カキの消費拡大策については,もっと行政も力を入れるべきではないか。(「そうじゃ」と呼ぶ者あり)(笑声)各地で今,ふるさと一品運動が強く叫ばれ,さまざまな特産品の振興対策が打ち立てられている現状を考えれば,もっと本市として広島カキの活性化対策に本腰を入れていただきたい。  そこで,以下5点にわたり,カキの消費拡大策について質問をいたします。  1,64年市制100周年を記念して,カキの日を制定し,カキ祭り等のイべントを通して,カキの消費拡大に努めてはどうだろうか。  2,カキの食べ歩きマップや「カキ料理のいろいろ」といったPR版パンフレットをつくってはどうか。  3,学校給食や市の職員食堂等でもカキ料理を積極的に取り入れるべきではないか。  4,修学旅行生や観光客が昼御飯にカキ飯や各種カキ料理を楽しめる場として,カキ観光センターあるいはもう少し広義の意味の観光物産センターをつくってみてはどうか。そこには広島カキを初め,広島菜漬けもあれば,もみじまんじゅうもつくっている,さらには,重慶市などの姉妹都市の特産品などを展示し,その物産センターを代表的な観光ルートに組み入れてはどうだろうか。  5,数年前までは経済局関係の予算の中に,約300万円以上もの,いわゆるカキPR対策費が計上されておりましたが,今年度はそれがたったの10万4,000円,この辺にもカキ振興対策に後ろ向きの姿勢がうかがえるわけでありますが,これは改善すべきではないでしょうか。  最後に,2点ほど地域住民の声を踏まえて要望をいたしておきます。したがって,答弁は要りませんが,誠意ある実行を求めるものであります。  その一つは,西部商業街区の問題でありますが,西部流通センターの住宅地に住む人たちは,ちょうど中心部のあの商業地に利便施設,いわゆるショッピングセンターができるということを想定し,期待して,新しい街が形成されたわけであります。  したがって,西部商業街区の早期整備は急務の課題として取り組んでいただきたい。もはやこれ以上のおくれは許されないという地元住民の声を代弁いたしておきます。  もう1点は,鈴が峰団地内の市の未処分地,遊休地の活用策であります。団地開発がなされて既に10年近くにもなろうとしているのに,何の事業目的も決まらないまま遊休地として放置しておくのはおかしいし,行政の怠慢とのそしりは免れません。それらの用地の一部でも,今,住民の人たちが一番困っている駐車場として整備活用すべきであることを要望いたしておきます。  以上,質問事項がかなり多岐にわたりましたが,どうか国会答弁に見られますような言語明瞭,意味不明に陥らないよう誠意ある答弁を期待して私の一般質問を終わります。ありがとうございます。(拍手) ○議長(柳坪進君) 市長。           〔市長荒木 武君登壇〕 ◎市長(荒木武君) ただいまの戸田議員の質問の中で,アジア大会の選手村建設について御答弁申し上げます。  第12回アジア競技大会の選手村につきましては,本年度と来年度の2カ年で建設に向けての基本的な計画を策定するため,現在基本構想策定委員会を組織いたしまして調査を進めているところでございます。  その調査においては,候補地,事業主体,事業手法等を広く検討しているところでありまして,特に,メーン会場である広島広域公園に近接する西部丘陵都市地区については,選手村として立地上すぐれており,また,西部丘陵都市開発のインパクトとなることも考えられることから,同地区にまとまった用地を所有している民間事業者に対して,選手村建設を契機とした西部丘陵開発というテーマで提案を求めているところであります。  今後は,この提案のうち,実現可能性の高いものと,西部丘陵以外の候補地についても,さまざまな角度から比較検討を行った上で,来年度中に選手村建設基本計画を取りまとめたいと考えているところでございます。  以上。 ○議長(柳坪進君) 企画調整局長。 ◎企画調整局長(石橋正行君) 四全総の対応についてお答えいたします。  御指摘のように,本年6月に策定されました第四次全国総合開発計画におきましては,計画の基本目標として,多極分散型国土の形成が掲げられるとともに,これを実現するため,東京の一極集中を是正して,諸機能の地方分散を促進するという方向が示されているところでございます。  この四全総を受けまして,現在,国土庁を中心に多極分散型国土づくりを総合的に推進するため,地域における核となる拠点都市や東京周辺の業務核都市の整備促進を柱とした新たな法案提出に向けての検討が進められております。  また,先般も竹下総理が一省庁一機関の地方移転に対し,積極的な意欲を示される等,諸機能分散をめぐる国の動きは大変活発になっておると,このように我々も認識いたしております。  四全総の基本理念を実現するためには,全国各地方ブロックの発展が前提でございますが,既存の人口,産業,情報等,諸機能の集積状況などからいたしまして,各地方ブロックの中心都市として発展してまいりました札幌,仙台,広島,福岡など地方中枢都市が今後ともブロック発展の核としての役割を担うベきであり,四全総におきましても,地方中枢都市につきましては,地域発展の核として,また,高次都市機能を全国に展開するに当たっての拠点的な地域として大きな役割を担うものと位置づけられているところでございます。  また,本市を初め,地方中枢都市は,3大都市圏に見られるような過密の弊害を伴うことなく,都市環境を良好に保ちながら発展する可能性を十分に有しておりまして,この点から見ましても,諸機能分散の受け皿としてふさわしい都市であると,このように考えております。  こうしたことから,本市におきましては,現在,外務省で構想を進めております国際開発大学の誘致あるいは国立の平和と軍縮に関する国際的な研究機関の設置等につきまして,国に対し,積極的に働きかけを行っているところでございまして,今後ともこうした国レベルで新たに整備される高次の都市機能や既存の国の行政機関研究機関等の中で本市の都市像や地域特性あるいは中四国地方の現状などから見まして,広島への立地が適当と考えられるものにつきましては,国を初め関係機関に対し,強力な誘致活動を展開してまいりたいと,このように考えております。  また,こうした首都機能等,諸機能の移転について,各ブロックの中心都市でございます札幌,仙台,広島,福岡の4地方中枢都市が来年度共同いたしまして,諸機能移転のための具体的な方策等について共同調査を──調査研究を実施しようということで,現在,諸準備を進めているところでございます。  こうした調査結果につきましては,今後,四全総を受けて国が策定いたします各ブロックの開発促進計画に向けての提言に使うということが一つ,それから,二つ目には,本市の西部丘陵都市計画など,各地方中枢都市が推進しております主導的なプロジェクトに対する支援というような形で,この4都市での共同調査研究結果を積極的に活用してまいりたい,このように考えております。 ○議長(柳坪進君) 総務局長。 ◎総務局長(村上健君) 広島カキの振興策の中で,職員食堂のメニューに取り入れるべきでないかということについて,お答え申し上げます。  職員食堂の運営に関しましては,職員の健康管理面を考慮いたしまして,低料金の中で栄養のあるバランスのとれた食事の提供に意を用いまして,本庁,区役所等の職員食堂のメニューには,弁当,定食,総菜等に多くのメニューをそろえるよう努力しているところでございます。  御指摘のカキシーズンにつきまして,カキ料理を月に5回程度提供し,さらに鷹野橋の職員会館内の職員クラブあるいは東京会館のレストラン広島におきましては,カキの一品料理を毎日提供をさしていただいておるところでございます。  今後ともメニューに一層工夫をこらしまして,広島特産のカキを使った料理を取り入れるよう努力してまいりたいと考えておりますので,御理解願いたいと思います。 ○議長(柳坪進君) 財政局長。 ◎財政局長(山下茂君) 固定資産税の関係につきまして,御答弁申し上げます。  御承知のように固定資産税におきます土地の評価がえ,これは,3年に1度さしていただくものと,税法で決められておるものでございます。その目的といたしましては,過去3年間の地価の変動等を考慮いたしまして,資産の価値に応じた適正な税負担を求めると,こういうことにあるわけでございます。固定資産税の重要性にかんがみまして,今回の評価がえにつきましても,納税者の皆さん,また,市民の皆様に格別の御理解を賜りたいと考えておるところでございます。  このたびの土地の評価がえでございますが,評価の基準日が61年の7月1日と,このようにされておるわけでございますので,それ以前3年間の地価の動向に影響を受けるということになるわけでございます。したがいまして,ごく近時の一部の商業地の地価の高騰がそのまま今回の評価がえに影響するということにはならないところでございます。  また,評価がえ後の土地にかかります固定資産税につきましては,従来におきましては,評価がえに伴う税負担の急激な増加を緩和するためのいわゆる負担調整措置が講じられておるわけでございます。  本市といたしましては,今回の評価がえの場合にも,やはり評価がえ後の税負担につきましても,戸田議員,御指摘のように,納税者の皆様の御理解をいただきますためにも,やはり負担調整措置,こういうものが必要であろうと考えております。  そういうものを講ずることによりまして,なだらかな負担の変化となるように配慮すべきだと思っておるわけでございます。  こうした考え方に立ちまして,従来から国等に対しまして,負担調整措置につきましての要望活動をしてまいったわけでございますけれども,特に,これは,新内閣発足後間もない先般の11月12日には政令指定都市代表いたしまして,本市の議長,また市長によりまして,自治大臣を初めといたしまして,政府等の関係機関に対しまして,負担調整のための特例措置を講じられるように要望がなされたところでございます。自治大臣あるいは関係各位の方々の御理解も深めていただいたわけでございます。  聞き及んでおるところによりますれば,政府におきましては,そうした要望も踏まえまして,現在,そういう負担調整措置を導入するという方向で関係者の合意形成が図られつつあるというふうに承っておるところでございます。 ○議長(柳坪進君) 経済局長。 ◎経済局長(和泉禎一君) 広島特産カキの振興について,お答え申し上げます。  広島カキの特産としての名声を維持するため,消費拡大を行うことは重要なことであると認識しております。これまでにおきましても,カキの生産者による広島の観光と物産展あるいはワールド・フード・フェア,あるいは実りのフェスティバル等への参加百貨店におきますところのチャリティーバザールの実施等を行ってきたところでございます。
     御提案のありましたPR用の各種パンフレット類の作成あるいはカキ祭り等のイベントにつきましては,実施している部分もございますけれども,現在,県下7市町の青年部が中心となって実施しておりますチャリティーバザールをさらに発展させるなど,カキの日の制定を含めて,県や生産者団体と十分協議しながら,今後の対応を検討していきたいと考えております。  いずれにいたしましても,広島カキの名声を確保し,外国産や他県産に負けないものを生産するためには,カキの品質向上を図ることが最も大切でありまして,水産振興センターを拠点といたしまして,各種振興施策を積極的に講じてまいりたい,このように考えております。  それから,広島の特産であるカキや広島菜漬け,もみじまんじゅう等などの土産物を売ったり,カキ飯など食事ができるような観光物産センターをつくったらどうかという御提案でございます。  本市特産の広島カキ,広島菜漬け,もみじまんじゅうなどの観光物産をまとまって販売している店は,現在,広島駅,空港,バスセンターや市内百貨店等にあるところでございます。しかしながら,貸切バス等を横づけいたしまして,食事や買い物を楽しむ施設はございませんので,関係業界などと協議しながら,このような施設の必要性とその採算性とを調査研究してまいりたい,そのように思います。 ○議長(柳坪進君) 都市整備局長。 ◎都市整備局長(川村尋男君) 3点について御答弁申し上げます。  まず,土地対策についてのお尋ねでございますが,国土利用計画法に基づきます監視区域の指定につきましては,さきにお答えを申し上げたとおりでございまして,本年度中に実施をすべく現在鋭意準備を進めているところでございます。  ただいま議員から,実施時期については,1月か2月,また,対象面積は500平米から300平米ぐらいまで絞り込む必要があると思うが,どうかと,具体的にお示しをいただきましたけれども,おおむねそうしたあたりを想定して,現在,最終的な詰めを急いでおるところでございます。  国土利用計画法に基づいて,規制区域が指定されると,地価が凍結されまして,すべての土地取引は,都道府県知事の許可を要することとなります。このことは,私権を厳しく制限するものでありまして,社会経済に与える影響も極めて大きく,今後,慎重に検討をする必要があると考えられ,現在のところ,規制区域の指定を県知事に要請する考えは持っておりませんけれども,今後とも注意深く見守ってまいりたいと考えております。  本市におきましては,昭和55年4月から国土利用計画法に基づきまして,2,000平方メートル以上の土地について届け出価格などの審査事務を行っておりまして,著しく適正を欠く場合は,値下げの行政指導及び値下げ勧告を行っておるところであります。  届け出にかかわる最近の値下げ指導件数につきましては,昭和59年が届け出222件のうち5件,昭和60年は,279件のうち3件,昭和61年は,272件のうち8件となっております。  次に,住宅団地,またはマンションの分譲を対象とする指導件数につきましては,昭和59年が2,253区画のうち30区画,昭和60年は,2,584区画のうち30区画,昭和61年は,3,594区画のうち100区画となっております。  また,これらの指導に従わない場合の勧告につきましては,過去に1件行っております。今後とも値下げ指導や勧告などを行うなど適正に対処してまいりたいと考えております。  届け出された取引価格が著しく適正を欠くか否かの判断につきましては,法律などに一律の規定はございませんけれども,地方公共団体が独自に基準を定めてこれを行っておるものでございます。  この基準を明らかにしてはどうかということでございますけれども,上限価格での届け出を誘引することにもなりますし,結果的に地価上昇に結びつくことが考えられ,また,事務遂行上,そういうことで重大な支障となると考えられますので.御理解を賜りたいと存じます。  次に,市営住宅についてお答え申し上げます。  本市は,昨年度,国の第5期住宅建設5カ年計画とあわせまして,昭和61年度を初年度とする第2次住宅建設5カ年計画を策定いたしました。本計画におきましては,市営住宅について,計画期間中に改良住宅などを含めて2,350戸の建設を計画をいたしております。  御指摘のように,市営住宅建設の達成率は,2年で──2年間で2割強にとどまっておりますが,これは,建てかえ事業について入居者の合意がなかなか得られないことなどが原因となっております。このため,今後は,入居者との早期合意による建てかえ推進に努めるとともに,公有地の活用などによる新規建設を図ることにより,計画の達成に鋭意努力してまいりたいと考えております。  次に,市営住宅の耐用年限は,公営住宅法によりまして,木造が20年,簡易耐火構造の平屋が35年,同じく2階建てが45年,耐火構造が70年と定められております。本市における市営住宅で法定の耐用年数を超えているものは約1,300戸ございまして,いずれも木造住宅でございます。  耐用年数に達していない住宅についても積極的に建てかえてはどうかということでございますけれども,国の基準でも法定耐用年数の2分の1を経過したものにつきましては,建てかえや廃止の対象としてもよいことになっております。  本市におきましても,この2分の1経過の条件を満たしているとともに,住宅の老朽度や周囲の状況から判断して,建てかえることが適当なものについては,順次,建てかえを行ってまいりたいと考えております。  市営住宅の現行の最高家賃でありますけれども,3DKの標準タイプの住宅で宇品東住宅と庚午南住宅がいずれも5万900円で最も高く,次いで,宝町住宅の4万9,900円となっております。  次に,2種住宅の拡大についてでございますが,御指摘のとおり,2種住宅の応募倍率は今年度で平均6.5倍と,1種の平均1.5倍に比べまして,依然として高い状況にございます。  このため,本市といたしましても,国全体の1種,2種の割合が7対3と指導されております。2種の割合を高めてもらうよう要望しているところでありまして,今後とも引き続き努力をいたしたいと考えております。  次に,御提案がありました,府中市が地場産業育成の一環として,市営住宅で採用した可動式の家具は,家族構成の変化やライフスタイルに応じて間仕切りが変えられるというもので,公営住宅としてはユニークなものでございます。  本市の市営住宅の建設を計画するに当たりまして,通常の間仕切り方式とのコスト比較なども行いながら,今後の研究テーマの一つとして受けとめさしていただきたいと存じます。  それから,学校建築への木材使用についてのお尋ねにお答え申し上げます。  本市の公共工事につきましては,地元中小企業へ優先的に発注するため,可能な限り分離・分割発注を心がけておるところでございます。御要望の学校などの家具工事につきましては,床,壁,天井などの仕上げ工事と一体となって施行する必要がありますので,本体工事にあわせて発注いたしておるところでございます。  しかしながら,御指摘のありました地場木工業の育成や建設業法が改正され,内装仕上げ工事の中に家具工事が明確に例示されたこともございまして,今後,他都市の発注状況などを調査し,分割発注が可能かどうか検討をいたしたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(柳坪進君) 教育長。 ◎教育長(宮永聰夫君) 学校施設への木材使用についてでございます。  学校施設における木材使用の効用あるいは意義につきましては,御意見に同感でございます。この補助制度の適用は,御指摘のありましたように,昭和61年度においてはございませんでした。本年度におきましては,既に8件申請しているところでございまして,今後におきましても,御意見の趣旨を踏まえて計画してまいりたいと考えております。  それから,机,いすは,木製のものをどうかというお話でございます。  学校の机やいすを購入するに当たりましては,使用上の利便性,強度,経済性,そういう観点から,鋼製パイプに一部合板木材を使用した製品を選定してきているところでございますけれども,今後,御意見の点も含めた観点で,学校現場の意見も聞きながら,研究してまいりたいと思います。  学校建築における家具工事の分割発注につきましては,先ほど都市整備局長から答弁がありましたように,教育委員会といたしましても,関係部局と連携して検討してまいりたいと考えております。  それから,広島特産のカキ学校給食にというお話でございます。  御承知のように,1日10万食という数にも及びます学校給食の食材料の選定でございます。この選定につきましては,栄養,おいしさ,あるいは経済性,また,特に,学校給食でございますので,衛生,しかも,多量に安定的な供給ができるかどうかというようなことを重要な視点としてまいっております。  御指摘のカキにつきましては,もちろん,栄養も豊富でございますし,季節感も味わえる広島の特産品でございます。また,御指摘のような意義もあることでございますので,これの学校給食への導入につきましては,先ほど申しました学校給食の食材料選定の視点や大量調理あるいはその下ごしらえ,そういう視点から総合的に研究しなければならないと考えております。  以上でございます。 ○議長(柳坪進君) 31番。 ◆31番(戸田満君) 簡潔に再質問させていただきます。  最初に,監視区域の指定時期の問題については,まあほぼ認めたんで,まず,1月実施といっても,恐らく告示期間があるでしょうし,あすからやるぞと,こういうわけにいきませんから,ということになると,3月実施ということも,お役所の体質から,3月実施であれば,恐らく新年度から始めたと思う。いうことになりゃあ,まあ2月実施だろうと,300平米以上ということが浮かび上がってきたから,まあこれは,是とするわけでありますが,しかしね,一言言いたいのは,こういう問題は,控え目にね,遠慮しながら言う問題ではないんですよ。もっと堂々と市は監視区域の設定をするぞうと,ねえ,地価抑制策に取り組むぞと,こういう姿勢を堂々と述べてもらいたい。  再三,議会のこの質問がありながらね,何か差し迫った時期の問題なのにかかわらず,これをあいまいにする,こういうのが,どうも問題だと思うんです,私はね。しかも,早くやらなきゃいかぬ,こういうものは。早くやること自体がものすごいこの抑制策につながるわけでありますから,もう後手になっては意味がない。  まあ,そういうことで,歯切れの悪い答弁ではありますが,まあこれはいいといたします。  2番目にはね,この市が言う,この地価の適正価格とは何ぞやという問題,確かに局長のおっしゃったデメリットの部分があるんで,はっきりと幾らまでは認めるということは言えない事情はようわかります。  まあしかし,一面この今回のですね,土地国会の論議の中で,これは,はっきり出てきてるんですよ。たしか国土庁の土地局長の答弁の中でね,公示価格と比較して大体2割程度上乗せする範囲で自治体が認めてるところが多いようだというようなことを認めてる。  私も,恐らく市も大体そういうところでやってるんじゃないかと思うんですけれども,私は,これは甘過ぎる,2割程度のこの上限を認めるのは。なぜかならばね,公示価格が全然上がってなくても2割の地価高騰を市が認めてることになるわけだから。  だから,もっともっと,この地価の動向についてはね,厳しくチェックしないと意味がありませんよ,いわゆる地価高騰の追認行政になりますよいうことを申し上げたい。  ですから,これから監視区域の指定をしましてね,事前審査が今後ふえるわけですから,もう1度ひとつね,その辺の地価抑制に対するね,もう強い取り組み,その辺のこの決意をもう1回伺っておきたいと思う。  最後は,家具木工業の分離発注の問題,これも都市整備局長で,きのうから大変当たり屋になってるわけでありますけれども,(笑声)これはね,きのうの山口質問にもありました。会計検査院の例を引かれてね,行政はむだを省きなさい──全くそのとおり。私の視点もそこなんですよ。いわゆるむだな予算をどう省くか,こういう視点に立って,私は,この家具木工業の分離発注を取り組んでいただきたい。  一学校で特別教室とか,家具木工業の範囲がですね,数千万円あるんですよ,数千万円。これは,この分割発注についてはね,真剣に取り組まなきゃいかぬと思う。  で,まあ研究するとか,検討するとかという言葉でいつも逃げられるわけでありますが,この問題については,ぜひひとつ前向きにね,実現する方向で検討,研究していただきたいことを要望して終わります。 ○議長(柳坪進君) 都市整備局長。 ◎都市整備局長(川村尋男君) 地価抑制のための監視制度における,どれまでが異常高騰で──高くて不適当で,どれまでが容認されるべきか,その数字的なことについてのお話でございましたが,本市では一律ではございませんで,値段によりまして,例えば,1平米当たり,まあ例えば1,000円のものが10%上がるのと,1平米当たり,まあ300万もするようなものが10%上がるのとでは,与える影響は非常に大きいわけでございまして,そこらあたりの値段によりましてランクづけをいたしまして,それぞれ対応をする勧告なりいたすべき,あるいは是正をしていただくようお願いすべき数字を定めております。  で,国会の例をおとりになりまして,一律何か20%というような言葉が出たか出ないとかいうようなことがございましたけれども,本市の場合は,そうした一律ではなくて,実態に合ったランクづけを行いながら,適正な値段で取引をしていただくように指導を申し上げているというのが実態でございます。  以上でございます。 ○議長(柳坪進君) 以上で一般質問を終わります。  ───────────────────────────────── △日程第2 請願の取り下げについて  ───────────────────────────────── ○議長(柳坪進君) 次は,日程第2,請願の取り下げについてを議題といたします。  お手元に配付の請願取り下げ表のとおり,請願第6号について,請願者から取り下げ願いが提出されましたので,所管の総務委員長へ通知をしております。  お諮りいたします。請願第6号の取り下げについては,これを承認することに御異議ございませんか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(柳坪進君) 異議なしと認め,さよう決定いたしました。  ─────────────────────────────────   日程第3 自第112号議案昭和62年度広島市一般会計補正予算(第3号)        至第132号議案町の区域の設定等について  ───────────────────────────────── ○議長(柳坪進君) 次は,日程第3,第112号議案ないし第132号議案を一括議題といたします。  これより質疑に入ります。発言通告者に順次発言を許します。15番奥田幹二君。           〔15番奥田幹二君登壇〕(拍手) ◆15番(奥田幹二君) 共産党代表して議案に対する質疑を行います。  最初に,112号議案でありますが,これは,昭和63年,いわゆる来年1月の設立を目指す広島市産業情報サービスという会社第三セクターでつくる,それに必要な出資金2億2,500万円の出資についてであります。  資本金20億円で,そのうち広島市が6億8,000万円,国──これは,基盤技術研究促進センターというんでありますが,6億5,000万,民間が6億7,000万という分担となっております。  高度情報化が今や産業界はもとより,あらゆる分野で注目をされております。本市も,時代のニーズにこたえる意味からも,必要な課題であります。  そこで,若干の質問をしますが,質問の第1は,この高度産業情報システムの導入による行政への効果はどこにあるのかお尋ねをいたします。  質問の第2は,行政への効果もさることながら,実際にはこれを利用できる企業会社がどれだけ存在をするのか。  質問の第3は,中小零細企業・業者が,だれでも活用できるということにはならないと思います。特に,情報化が進んでいない企業には,何のメリットもないものになるように思われますが,この点はどうなるのかお尋ねをいたします。  質問の第4は,このシステムを利用,活用するとすれば,どれだけの経費を必要とするのか,これもお尋ねをします。  第5は,出資の構成と第三セクターにおける任務分担はどうなるのか,また,採算を当然考えなければなりませんが,参加企業と採算の見込みはどうなのか,同時に,本格的営業開始はいつになるのか,お尋ねをいたします。  第6に,システムの中には伝票や売掛金等の管理など,いわゆる企業秘密にかかわるものも当然取り扱うことになると考えます。管理は厳重を要すると思いますが,その対応はどうされるのか。  以上の点について質問をいたします。  次に,118号議案,広島市の市税条例の一部改正条例ですが,これは,去る9月の第109臨時国会でマル優廃止や,いわゆる金持ち減税など一連の税制改悪に伴うものであります。住民税については,88年,89年の2年にわたって改定をされ,最終的には県民税は2段階から3段階に,市民税は13段階から7段階になり,県・市民税合計で最低税率は4.5%から5%に引き上げられ,最高税率は18%から16%に引き下げられます。  質問の第1は,今回の改定による市税収入への影響額は幾らになるのかお尋ねをいたします。  第2に,共働き世帯4人家族,収入は夫6,妻4,子供は夫の扶養,その場合で,例えば年収300万あるいは500万,1,000万の場合,それぞれの住民税の減税額が幾らになるのかお尋ねをいたします。  第3は,13段階ごとのそれぞれに該当する人は,昨年実績ベースでどれぐらいいるのか,あわせて答弁をお願いをいたします。  次に,土地譲渡課税も大きく変わりました。つまり,土地を譲渡した場合,これまで10年以上保有した土地でないと,長期譲渡として軽減されなかったのが,今次の改定で,5年以上保有した土地も長期譲渡の恩恵を受けることになったのであります。  質問の第1は,今回の改定は,いわゆる土地転がし防止になると考えるのか,逆に土地転がしに一層有利な条件を与えるものとなるのか,当局の基本的な考え方をお聞きをいたします。  第2に,昨年1年間の短期譲渡は何件あったのか,数字を明らかにされることを求めます。  次に,121号議案ですが,広島市地域改善対策大学奨学資金条例の一部改正であります。  この問題については,私どもは,大学奨学金を給付制から貸与制に改悪した際にも見解を詳しく述べました。今日,同和問題については,18年間の施策によって環境改善が大きく進み,大きな成果を上げてきました。今後の地域改善対策は,昨年12月の地対協の意見具申,ことし3月の総務庁の啓発推進指針の双方とも,差別意識の解消と同和関係者の自立向上精神の涵養を挙げているところであります。住民の自立によって教育の果たす役割は極めて大きなことは,今さら言うまでもありません。他の個人施策は廃止することがあっても,最も重要な教育,それに必要な奨学金の給付制は堅持し,広く利用されるべきであります。  特に,同和地区の進学率を見るとき,全市と比較して,現実に低いという実態があるだけに,現状では給付制を維持し,貸与制にすべきではありません。貸与制ということになれば,例えば20年間にわたって償還を必要とし,その請求が同和奨学資金返済という名目で家庭に送付されることになり,プライバシーが長期間にわたって損なわれることになりはしないかと思います。  なぜ給付を貸与に,大学に続いて高校までするのか,返済期間の長期に対する考え方をあわせてお尋ねをいたします。  以上で質疑を終わります。(拍手) ○議長(柳坪進君) 財政局長。 ◎財政局長(山下茂君) まず,市税条例の関係につきましての御質問にお答えいたしたいと思います。  まず,今回の御提案申し上げております住民税の減税によります本市の市民税の減収額でございますが,推計でございますけれども,昭和63年度におきましては,およそ33億円の減収,それから64年度以降が平年度ということになりますが,約42億円の減収,こういうふうに現在段階で見込んでおるところでございます。  それから,共働き世帯で,4人家族で,収入は夫6,妻が4と,子供さんが二人おられて,その扶養は夫の方にと,こういうような事例で,300万,500万,1,000万と,収入金ベースでのそれぞれの住民税減税額どうなのかと,こういう御質問でございます。
     まず,今のような世帯の場合に,今回の改正で申しますと,年収が300万,300万円という場合,これは,夫,妻合わせて300万ということだと思いますが──の場合でございますと,現在,現行税制でちょうだいいたしております住民税が,合わせまして2万1,800円でございます。それが,改正になりますと1万9,500円となりまして,2,300円の減税ということに相なります。  それから,年収が500万円という場合はどうかということですが,現行税制で御負担いただきますのが9万9,600円,これが改正で9万4,900円というふうになりまして,減税額が4,700円というふうになるわけでございます。  それから,では1,000万円であった場合にどうかということでございますが,現行での税負担46万6,750円でございます。これが,改正後は43万1,800円になります。したがいまして,減税額が3万4,950円,こういうような数字に挙げられました事例の場合にはなってまいろうかと思うわけでございます。  それから,今の税率区分,13段階あるわけでございますけれども,このそれぞれで納税者数がどれだけおるのかと,こういう御質問でございました。御質問では,昨年の実績ベースという御質問でございましたけれども,現在,私どもの手元にございますのは,ことしの7月1日現在の数字で整理したものがございますので,それでお答えをさしていただきたいと思います。  今年度,つまり62年度の市民税所得割の全納税者数が,7月1日現在でございますが,41万3,078人,41万3,078人おられるわけでございます。13段階税率区分がございまして,それぞれという御質問でございますので,区分ごとに申し上げさしていただきますと,現行で税率が2.5%という部分がございますけれども,その2.5%だけが適用される方が1万9,373人,その次の3%というところまでが適用になる方が2万8,887人,4%までが4万2,612人,5%までが4万6,811人,6%までが4万5,418人,7%までが11万9,690人,8%までという方が6万8,435人,9%までという方が2万6,021人,10%までという方が1万856人,11%までという方が3,670人,12%までという方が769人,13%までという方が385人,そして,14%までという方が151人,こんなふうに7月1日現在ではなっておるところでございます。  それから,土地関係の土地譲渡課税の改定関係につきましての御質問がございました。  土地譲渡課税につきましては,先ほど御指摘がありましたとおり,さきの第109臨時国会におきまして,租税特別措置法等の一部が改正をされたわけでございます。これによりまして,65年の3月31日までの間の特例措置といたしまして,譲渡所得等の長期と短期の区分の変更,具体的には10年で長短の区分をしておるというのが,今回5年にするというものでございます。  それから,超短期という仕掛けを設けまして,超短期での所有の土地,つまり所有期間2年以下の土地につきまして,これを譲渡しました場合に,さらに重課すると,これまでの短期よりもさらに重課するという制度の創設等が行われたわけでございます。  これらの改正は,まず,従来,短期譲渡とされておりました所有期間で申しますと,5年を超えまして10年以下,これは,従来は短期譲渡になるわけですが,その土地の譲渡を長期譲渡の方に変えまして,税負担の軽減をこうやって図るということによって,土地の供給を促進させるということが一つでございます。  他方におきまして,個人の不動産業者の方やあるいは法人が所有期間が2年以下の土地を譲渡いたしました場合には,これを今回新しく区分してつくりました超短期という譲渡にいたしまして,従来の短期譲渡よりもさらに重課する──重く課するということによりまして,いわゆる土地転がしというふうなことが言われておるわけでございますが,土地転がし,いわゆる土地転がしによります投機的な土地の取引,こういったものを排除していこうという趣旨でございます。  したがいまして,今回の改正,これは,いわば土地対策の一環として行われるものでございまして,一方で土地の供給の促進ということを図りながら,他方で特に短い期間を持たれるものにつきましては,重課制度,これをあわせ行うということによりまして,地価の安定を税制の上からも図っていくような措置が講じられたというふうに理解しておるわけでございます。  なお,昨年1年間の短期譲渡の件数についてのお問い合わせでございますが,昨年でございますので,10年以下の保有というのが短期になるわけでございますけれども,その件数で個人市民税が62年度に課税対象になった件数を私どもは持っておるわけでございます。その場合に,本市の場合は,これ,件数というお尋ねでございますが,実は,これ,私どもの場合には,例えば,一人の方が2件,3件された場合には,お一人としか数えられません。私どもは,そういうデータしか持ち合わせがございません。そういう納税義務者の数で見まして,短期譲渡の所得が,関係された方が504人,504人おられるという状況になっております。  以上でございます。 ○議長(柳坪進君) 経済局長。 ◎経済局長(和泉禎一君) 第三セクターの設立に関しまして,御質問に御答弁申し上げます。  まず,行政効果はどうかということでございます。  今日,あらゆる方面で情報化が急速に進展しておりまして,とりわけ流通業界における情報化への要請というものは強いものがあるところでございます。特に,本市におきますところの卸売業にありましては,他地域卸売業との競合が非常に厳しいものがございますし,また,卸売業の川上であるメーカー,それから川下の小売業におきましても,情報化が進み,こうしたことに的確に対応していかなければならないところでございます。  こうした本市の流通業を中心とした中小企業におきますところの共通の課題を,この第三セクターを設立し,情報システムの導入により漸次解消していき,卸売機能の強化とその体質を強くすることで,本市経済の活性化が図れるものと考えております。  それから,利用企業と中小零細企業は利用ができないのではないかということでございます。  この第三セクターでは,当面は,西部商工センターの約400社,このほとんどは中小企業でございますけれども,この400社の企業を対象といたしまして,システムを構築することとしておりますので,利用対象企業は,一次的には400社が考えられます。システムの構築に当たりましては,中小企業の受け入れやすいものとなるよう考えているところでございます。  これを利用するに当たりましては,パソコン等の端末機器が必要となります。こうした端末機器の未導入企業にありましては,これは,リースあるいは購入によって導入することになりますけれども,購入の場合につきましては,本市の情報処理機器等導入促進融資制度と,こういうものを設けております。この融資制度を積極的に活用していただくなど,中小企業の利用の促進を図ってまいりたいと,このように考えております。  次に,このシステムの利用料金についてでございます。  この利用料金につきましては,これからのシステムの開発及び運用を通じて,適正な料金を設定していくことになるわけでございますけれども,現段階での試算数値といたしまして,これは一つのモデルをつくりませんと,こういうことはなかなか申し上げにくいわけでございますので,ひとつ例としまして,まず,コンピューターをまだ導入していない企業,この企業を年商5億円程度,年間の伝票枚数2,000枚程度を想定した,そうした企業の場合の試算でございますが,これから導入するということにまず必要な経費としましては,まず,企業独自で新たにコンピューターを導入するということになるわけでございますが,その必要な経費としましては,ソフトウエア開発費や導入経費など,初期投資に約100万円はかかると考えられます。これを,この第三セクターを利用すれば,この初期投資は不要でございます。次に,運営経費でございますけれども,独自の場合,コンピューターのリース料,運用のための人件費などに,月当たり15万円がかかると見込まれるわけでございますけれども,この第三セクターを利用した場合,月当たり約13万円程度の利用料金となる見込みでございます。  また,このオフィスコンピューター等を既に導入している企業,これは比較的大きい企業というようなことになろうと思いますけれども,年商20億円程度,月の伝票枚数5,000枚程度の企業というものを想定したケースでは,月当たり約60万円かかっていると見られますけれども,この第三セクターを利用した場合,月当たり約25万円程度の利用料金で済む試算の見込みでございます。  さらに,税制,制度等の変更等があった場合には,それぞれ独自に新たなソフトウエアの開発,改良を必要とするわけでございますけれども,これにはまた別途経費を要するわけでございますが,この第三セクターを利用する場合は,この第三セクターがそういうことをやってまいりますので,こうしたこの種の経費は不要となるところでございます。  したがいまして,使用料金にとっては,この大きなメリットがあると考えております。  ただいま申し上げました枚数,伝票枚数,これは,月当たりでございます。訂正さしていただきます。  それから,出資の構成でございますが,この株式会社広島市産業情報サービスの資本金の額につきましては,国の外郭団体である基盤技術研究促進センターの出資対象事業費全額を,出資制度上資本金に当てなければならないことになっておりますので,基盤技術研究促進センターの対象事業費13億円を全額資本金に充てることにしております。  また,基盤技術研究促進センターの出資対象外事業の開発費約33億円につきましては,その33億円の約20%に当たる7億円を資本金とすることにしておりますので,資本金はさきの基盤技術促進センターの対象となる13億円と合わせまして20億円ということにしておるものでございまして,これの負担方法としましては,基盤技術研究促進センターからその対象額13億円の2分の1の6億5,000万円の出資をお願いし,残額13億5,000万円のほぼ2分の1,これを本市が,そして,その他をモデル地域,コンピューターメーカー及び金融機関等で出資することにしております。  したがいまして,基盤技術研究促進センター,広島市及び民間団体で,それぞれおおむね3分の1ずつ出資し,それぞれの立場で本市の流通業を中心とする産業情報の高度化を推進しようとするものでございます。  これらの出資構成につきましては,設立準備会で出資者全員の合意を得ているところでございます。  それから,利用企業の数でございますけれども,昭和61年2月にこのシステムイメージ図及び概算の料金を提示して実施しました需要確認調査におきまして,受発注オンライン及び事務処理システムには約200社の企業が利用意向を示しております。その後,研究会及び説明会の開催を通じて,西部商工センター内の企業に対して,このシステムの普及啓発活動を行ってまいりました。今後とも積極的にユーザーの確保活動を実施しまして,西部商工センター内約400社ございますけれども,これに拡大していきたいと考えております。  営業開始でございますが,本格的営業開始というのは,これは67年7月の予定でございます。当会社は,当面情報システム研究開発を行っていくこととしておりまして,これに4年6カ月を要する見込みでございますので,本格的な運用開始をして営業を行うというのが67年7月を予定しております。  なお,地元から早期構築の要望が強い業務の合理化及び商流活性化,こういったシステムにつきましては,昭和65年7月には営業開始にこぎつけたいと考えております。  それから,これらのシステム開発計画及び利用企業の意向に基づきまして収支の試算をしたところ,現段階収支試算をしておりますけれども,単年度の収支が黒字となるのは,会社設立後6年目の昭和67年度に単年度の黒字になり,累積の赤字の解消は12年目の昭和73年度となる見込みでございます。  それから,機密保持についてどう考えているのかということでございます。  第三セクターには,各企業の情報が集中してまいります。その内容が外部に漏れないようにすることは最も大切なことでございます。こうしたこの事項につきましては,情報を取り扱う企業の基本的かつ最重要の課題でございまして,国においても各種の安全対策基準が提示されております。こうしたことから,新会社におきましても,国の基準内容を踏まえまして,入退室管理といった施設面から暗証番号等といったソフトウエアの面まで万全の機密保持策を講じることとしているので,機密保持については確実に保つことができるものと考えております。  以上でございます。 ○議長(柳坪進君) 教育長。 ◎教育長(宮永聰夫君) 高校奨学金についてでございますけれども,この給付制の存続につきましては,他の個人施策とは意味が違うということで,これまで本市教育委員会といたしましても,再三にわたって文部省に要請してきたところでございますが,今年4月の新法の制定におきまして貸与制となったものでございます。  大変遺憾なことではございますが,しかし,本市における現状の奨学金を,もしこの国の制度によらないとすれば,およそ1億1,000万の国費を得られないこととなるわけでございまして,この事情から,この制度によった上で,それに返還免除基準を緩和するという単市措置も加えるという方法でもって事業を実施してまいりたいと考えております。  なお,この単市措置につきましては,高等学校に就学している者の通学範囲の広域性というような事情もございますので,県の制度との整合性を図ることとしてまいりたいというふうに考えております。御理解を賜りたいと思います。  なお,返還についての御懸念についてでございますが,我々も同様な懸念を持っておりまして,文部省から要綱が示された時点で,広島市といたしましても,また,各関係自治体といたしましても,同じように御指摘のような危惧について,文部省に対して機会あるごとに改善の申し入れをしてきているところでございます。今後,本市としても,関係自治体と緊密な連携をとりながら,引き続き運用の改善について,文部省に対して強く要望していく所存でございます。  以上でございます。 ○議長(柳坪進君) 続いて,22番山口氏康君。           〔22番山口氏康君登壇〕(拍手) ◆22番(山口氏康君) 先ほど質問がありましたので,簡単にしますが,第三セクターの問題では,今,答弁があったんですが,わかりにくいですね。それで,これは資料を出してもらって説明してもらった方がいいと思うんです。  端的に聞きますが,収入が幾らあって,支出が幾らなんですか。単年度では67年から黒字になりますというようなことを言われたんじゃわからぬのですね。赤字が解消されるんが73年度とか,そういうことではなしにね,これ,新交通の話を聞いても,黒字になるような見通しというのはないですわな,あの場合は。今度の場合は,これはなるような,ならぬような話なんですが,今,あなたの説明を聞いて私がおよそに計算してみたんですがね,13万円の収入ですね,使用料,これで400社で年間で6億円ですよ。6億円収入があったら何ぼ赤字になるんかね。6億円という私の見方が間違うておるんなら,それは幾らなんか。そういうことが言われぬと,よくわかりませんね。ですから,明確にしてもらいたい。  それから,中小企業の対策だというふうにおっしゃったんで,それならそれなりに積極的な策が要ると思うんですね。どうせ使用料で賄うんでしょう,ねえ。出資金をつぶしたら,次は使用料でしょうから。使用料と言えば,あそこの400社が負担することなんです。一つも違やあせぬのですね。赤字になったら,料金上げて市民に負担するんと同じでね。そういう,この前,僕が聞いたときには,前例がないと,本当のことはわからぬのだが,やっぱり試行錯誤としてこういうものを展開をしていっていいもんにするという意味だろうと思うんで,それなりの僕は振興策が要るんじゃないかというふうに思うんですが,どうですか。  それから,このシステムの中で,配送──共同配送センターが要るようなことになってましたね。これは,そういう用地があるんですか。それは確保されるんですか,どうですか。  それから,このニューメディアの装置ですね,システム,装置はどこへつくるんですか。これはまた家賃が要るんじゃないかというふうに思うんですけどね,そういう経費の軽減というふうなことを考えておるのかどうかですね。  それから,第三セクターの話は,本質的な問題として,議会の権能とか自治体それ自身の権能の僕は縮小だと思うんですね。で,51%なら報告があるんだという話があったんですが,この間。この場合,31%なら議会への報告もしないんでしょう,あなた方は。だから,そういうことに対してですね,やはり議会にも機会があれば報告するというふうな態度をおとりになるのかどうかですね。  次は,奨学金の問題は,今,お話があったんで,これは対象人員が何人ぐらいになるんですかね。それから,免除規定というふうなことで解消するんですか,どうですかな,そこらを聞きます。  それから,下水の補正ですけど,これは水洗便所の普及のための奨励金ということで賛成なんですけどね,私が知ってるケースで適用されないというのがあるんですね。それは,条例ですね,水洗便所の設備の貸付条例で適用できないと,こういう議論があるんですけど,僕は適用の問題いうのは,役人の読み方の問題なんで,適用できるんじゃないかというふうに,この間話したら,適用できませんと,こう言うんです。中身をちょっと申し上げますがね,自分で水洗便所をつくった,浄化槽をつくった,そして排水しよると。で,今度,公共下水道が来た。さて,浄化槽を壊す分は貸したげましょうと,ところが,水洗便所を自分でつくってるから,そこの配管だけなんですね,今度。配管だけだったら貸しませんよと,こう言うんですね。それは,その人が自分の金で水洗便所をつくったからなんですよ。水洗化を促進しよういう制度としてね,借りないで自分でやってもらやあありがたいことじゃないかと思うんですが,そういう積極的な人には貸さないというような,そういう条例はおかしいんじゃないかと,私は思うんですね。法律上の不備じゃないですか,これは。法律上というより条例ですね,この場合。そういう条例を改正すべきだというふうに思うんです,私は。  また,その読み方がですね,適用の読み方が違うのかどうかという点でも僕は問題があると思うんですけど,4条の貸付金のところへいくと,1戸1戸に貸すんだと,こういうふうに言ってるんですね。で,浄化槽1基1基にも貸すんだというから,私は,1戸という対象あるいは1基という対象によってこの問題は救済できるんじゃないかというふうに思ってるんですけど,それができないというふうにおっしゃるので,これをお変えになるお考えがあるかどうか。  2番目は,これは便利の問題なんですけど,集金ですね,これは口座振り込みの制度がないんですね,この貸付金についてはね。私も実は借ってるんですが,いつも役所へ払いにいかにゃあならぬ。ついつい忘れる。督促があって持っていくということになるんですが,こんなのは,口座振りかえ──まあ希望される方は口座振りかえでできるように変えるべきじゃないかと思うんですが,その点どうですか。  三つ目はですね,この工事にかかわる問題なんですが,この工事は業者でないとできないという,こういうふうにおっしゃるんですね。ところが,これも条例の問題になるんですけど,義務者ですね,そういう排水設備をしなきゃあならぬのは個人なんですね。その区域のその個人──市民が義務者になるんですね。ところが,その義務者が業者に委託をするわけですね。契約をしてやってくれいうて頼むわけですけど,その個人技術者で,自分でできるという場合にできないというのは,私はおかしいと思うんですね。義務化して,違反した場合は法律で罰すると,こういうわけですね。で,本人が技術者で自分でやるいうと,それはできませんと,業者でなきゃできませんと,こういう条例なんだと,こういうふうにおっしゃるんだけど,これも間違いじゃないかと思うんですが,こういう点は改正されるんかどうか。  以上です。 ○議長(柳坪進君) 経済局長。 ◎経済局長(和泉禎一君) 第三セクターについての御質問でございます。  まず,収支の関係でございますが,これは,資料で申し上げないとちょっとおわかりいただけないと思います。一応黒字と,単年度黒字となると申し上げた67年度でございますが,この年度では収入を今のところ16億7,000万ばかりの収入があるものと,こう見込んでおりまして,営業に支出する経費が9億6,300万ばかりの経費を要するということで,約1億ばかしの黒字が,営業利益が出るものと見込んでおりまして,税引き後半分5,600万円程度の,その年での単年度の黒字になる見込みでございまして,それまでの累積の赤字がずっとありますので,そうしたものを67年度以降順次この解消していきまして,先ほど申し上げましたようなところで累積赤字が解消されるというものでございます。懸念でございますので,これはまた資料で御説明さしていただきます。  それから,この会社の振興策ということであろうかと思うわけでございますけれども(22番山口氏康君「会社じゃないですよ。会社じゃないですよ。利用者──市民のことを言いよるんですよ。」と呼ぶ)──利用者につきましては,できるだけこの利用料金が下がるように努力していくということが,また利用しやすい状態をつくっていくということが,振興策になるものと考えております。  それから,共同配送でございますけれども,この共同配送というのは,いろいろなやり方がございます。既存の運輸業者を使ってやる場合,そういったようなこともございます。この配送の仕組みにつきましては,今後,モデル地域と協議してまいりたいと思っております。  それから,本社はどこへつくるのかというようなお話でございます。  この本社の場所としましては,まず,この第三セクターは,コンピュータシステムの構築,運用を行うために大型の汎用のコンピューターを設置しますので,電源,空調等の設備面が整っていること,それから,モデル地域企業を支援しやすい場所にあることを条件に検討をしたところ,西区商工センター二丁目に位置する広島商工センター電話局内に最適の施設がありました。このNTTとの間で賃借することで,一応内諾を得ております。  借上料でございますけれども,現在,NTTとの間でその事務室の借上料等,賃借条件についての細部の詰めを行っているところでございます。一応,現在の収支計画上,事務所の借上料でございますが,これは月額平米当たり1,700円程度のものを想定して先ほどの試算をしております。  また,この1,700円でございますが,これは,本市のオフィスビルの平均的な借上料,これは月額約平米当たり3,000円でございますんで,これから見ても決して高いものではないと考えております。  それから,チェックの問題でございます。  御指摘のように,この第三セクターは,本市の出資比率,これがおおむね3分の1,34%でございまして,地方自治法第221条第3項に規定する法人には該当しませんので,経営状況の報告は議会に対してはなされませんけれども,その63年度から67年度までの増資,これはしてまいっていきますが,その増資時には毎年度本市の出資金の予算計上するということでございますので,議会の審議,チェックを受けることになります。同じく国からも,昭和67年度まで増資を受けることとなりますので,基盤技術研究促進センターの技術面,収支面の両面にわたるチェックを受けることになります。  また,国及び市のこの公共の出資比率が非常に高く,さらには本市が筆頭株主というようなことでございますので,経営状況についても適宜チェックを行う立場にあること等によりまして,第三セクターの経営に関与し,十分なチェックを行うことができるものと考えております。  以上でございます。 ○議長(柳坪進君) 下水道局長。 ◎下水道局長(青井靖夫君) 下水道の水洗便所改造資金貸付金についてお答え申し上げます。  下水道の普及促進を図るため,条例を設けまして設備資金を貸し付ける制度をやっておりますが,これに矛盾があるんじゃないかということでございます。  現行の水洗便所設備資金貸付条例における貸付対象は2種類ございます。くみ取り便所の水洗化をする場合,それから,し尿浄化槽の廃止をする場合とありまして,くみ取り便所の水洗化に当たっては,改造するために行う便器,洗浄用具,汚水管,汚水ます,洗浄用給水管の新設工事,防臭工事,それから汚水ますの改造等がございます。  それから,し尿浄化槽の廃止に当たって,これは既設のものでございますが,し尿浄化槽の廃止工事,それに関連する汚水管,汚水ますの新設工事,それから排水管の新設工事と,こうなっております。  これらの工事資金の貸付基準は,くみ取り便所の水洗化に当たっては,家の戸数でございます1戸,し尿浄化槽の廃止に当たっては1基と定めております。したがって,集合住宅,アパート等については,現行の条例では,その他の排水設備工事のみ,入居世帯数を貸付対象基準とすることとなっておりますので,できないわけでございます。  ちなみに,現行の貸付限度額でくみ取り便所の改造及びし尿浄化槽の廃止工事がおおむね施工できておりまして,集合住宅におけるし尿浄化槽の廃止工事,これは50人槽以下でございますが,これについては御提案のような大きな課題がございますので,今後,他の政令都市等の実態等を調査しながら検討してまいりたいと思います。  それから,この貸付金の資金の振替口座開始についての制度でございまして,振替口座制度にしたらどうかということでございます。  お貸しした貸し付けの回収でございますが,貸付金の償還期間が50回以内で短期間であることなどから,自主納付にしておりまして,口座振替制度を採用しておりません。  しかし,御提案のように,振替口座制度を実施しますと,市民サービスの向上にもなりますし,また,滞納者の解消にもなります等考えられますので,これらの採用について現在検討しておるところでございます。  それから,排水設備工事の施工でございますが,自分が資格を持って自分の宅地の中の整備をしたいという場合に,指定業者じゃないとできないということで,技術と資格があればやってもいいじゃないかという御質問でございます。  宅地内から下水を公共下水道が整備されますとそれにつなぐわけでございますが,その設備は,私の宅地内のものは私の財産でありますが,公共の目的を達成するために設置する施設でございます。排水設備が適切に設置しなければ,下水道の機能を果たさないということになりかねないと……。と申しますのは,やはり水を扱う仕事,それから地下の中へつくるということを考えますと,漏水とか防臭とか,いろいろ技術があるわけでございます。そうした意味から下水道条例をつくりまして,議員さんがおっしゃいましたようなことで,市長が指定する業者にお願いしておるわけでございます。  しかしながら,こうした議員さんが御提案の件につきましては,非常に数少ないと思われますが,技術資格を有する工事人がみずからの宅地の排水ができないということではいろいろ問題がございます。そうして,施工したいということも理解できますので,御提案の趣旨を踏まえまして,今後の研究課題にさしていただきたいと思います。  以上。 ○議長(柳坪進君) 教育長。 ◎教育長(宮永聰夫君) 対象になっている高校生の人員は,現状では390名でございます。  それから,返還免除基準の緩和というようなことで改正をするのかという点についてでございますけれども,何しろ給付であったものを貸与に移行するのでございますから,制度的には後退であることは否めないことでございます。  しかし,そういう返還免除基準の緩和ということによって,できるだけ制度の後退を補いたいということでございますし,また,奨学金申請時における指導においても,進学意欲の低下につながらないように十分指導してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(柳坪進君) 以上で質疑を終結いたします。           〔書記,議案付託表を配付〕 ○議長(柳坪進君) ただいま上程中の諸議案は,お手元に配付いたしました議案付託表のとおり,それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。  ─────────────────────────────────              休会について  ───────────────────────────────── ○議長(柳坪進君) この際,休会についてお諮りいたします。  明日及び明後日は,委員会審査のため休会にいたしたいと思いますが,これに御異議ございませんか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(柳坪進君) 異議なしと認め,さよう決定いたします。  ─────────────────────────────────
                 次会の開議通知  ───────────────────────────────── ○議長(柳坪進君) この際,御通知申し上げます。19日は,午前10時より議会の会議を開きます。  ─────────────────────────────────               散会宣告  ───────────────────────────────── ○議長(柳坪進君) 本日は,これをもって散会いたします。              午後0時01分散会  ───────────────────────────────── △(参照1)  請願取り下げ表 ┌────┬───────────────────────────┐ │受理番号│       件           名       │ ├────┼───────────────────────────┤ │    │マル優(少額貯蓄非課税制度)の存続を求める「意見書」を│ │  6  │                           │ │    │政府に提出することについて              │ └────┴───────────────────────────┘  ───────────────────────────────── △(参照2)  各常任委員会付託議案               昭和62年第6回              広島市議会定例会  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜               総 務 委 員 会 1 第112号議案 昭和62年度広島市一般会計補正予算(第3号)中    自第1条〜至第3条    第1表 歳入歳出予算補正のうち     歳入全部     歳出中      ┌────────────┬────────────┐      │      款      │      項      │      ├────────────┼────────────┤      │ 1  議  会  費 │            │      ├────────────┼────────────┤      │ 2  総  務  費 │            │      ├────────────┼────────────┤      │ 3  民  生  費 │ 4 平和記念施設費  │      ├────────────┼────────────┤      │ 9  消  防  費 │            │      └────────────┴────────────┘    第3表 地方債補正全部 2 第113号議案 昭和62年度広島市市民球場特別会計補正予算(第1号) 3 第117号議案 一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正について 4 第118号議案 広島市市税条例の一部改正について 5 第122号議案 字の区域の変更について 6 第132号議案 町の区域の設定等について  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜               上下水道委員会 1 第116号議案 昭和62年度広島市下水道事業会計補正予算(第2号)  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜               文 教 委 員 会 1 第112号議案 昭和62年度広島市一般会計補正予算(第3号)中    第1表 歳入歳出予算補正のうち     歳出中      ┌────────────┬────────────┐      │      款      │      項      │      ├────────────┼────────────┤      │ 10  教  育  費 │            │      └────────────┴────────────┘ 2 第121号議案 広島市地域改善対策大学奨学資金条例の一部改正について  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜              経済環境委員会 1 第112号議案 昭和62年度広島市一般会計補正予算(第3号)中    第1表 歳入歳出予算補正のうち     歳出中      ┌────────────┬────────────┐      │      款      │      項      │      ├────────────┼────────────┤      │ 4 衛  生  費  │ 3 清  掃  費  │      ├────────────┼────────────┤      │ 6 農 林 水 産 業 費 │            │      ├────────────┼────────────┤      │ 7 商  工  費  │            │      └────────────┴────────────┘ 2 第115号議案 昭和62年度広島市中央卸売市場事業特別会計補正予算(第1号) 3 第125号議案 財産の取得について         (玖谷埋立地建設事業用地の一部) 4 第126号議案 契約の締結について         (玖谷埋立地建設工事)  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜              厚 生 委 員 会 1 第112号議案 昭和62年度広島市一般会計補正予算(第3号)中
       第1表 歳入歳出予算補正のうち     歳出中      ┌────────────┬────────────┐      │      款      │      項      │      ├────────────┼────────────┤      │            │ 1 社会福祉費    │      │            ├────────────┤      │ 3  民  生  費 │ 2 児童福祉費    │      │            ├────────────┤      │            │ 3 生活保護費    │      ├────────────┼────────────┤      │ 4  衛  生  費 │ 1 保健衛生費    │      ├────────────┼────────────┤      │ 5  労  働  費 │            │      └────────────┴────────────┘ 2 第114号議案 昭和62年度広島市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜              建 設 委 員 会 1 第112号議案 昭和62年度広島市一般会計補正予算(第3号)中    第1表 歳入歳出予算補正のうち     歳出中      ┌────────────┬────────────┐      │      款      │      項      │      ├────────────┼────────────┤      │ 8  土  木  費 │            │      └────────────┴────────────┘    第2表 債務負担行為補正全部 2 第119号議案 広島圏都市計画(広島平和記念都市建設計画)広島市都心住居地域地区計画の区域内における建築物制限に関する条例の一部改正について 3 第120号議案 広島市市営住宅条例の一部改正について 4 第123号議案 市道の路線の廃止について 5 第124号議案 市道の路線の認定について 6 第127号議案 契約の締結について         (庚午南住宅第3期1工区建築工事) 7 第128号議案 契約の締結について         (庚午南住宅第3期3工区建築工事) 8 第129号議案 契約の締結について         (庚午南住宅第3期5工区建築工事) 9 第130号議案 契約の締結について         (庚午南住宅第3期6工区建築工事) 10 第131号議案 契約の締結について         (鶴見橋架設工事(第3工区))  ───────────────────────────────── △(参照3)  常任委員会審査日程 ┌───────────┬───────┬───────┬───────┐ │月日       場所│       │       │       │ │           │ 第1委員会室 │ 第2委員会室 │ 第3委員会室 │ │(曜日)    時間  │       │       │       │ ├──────┬────┼───────┼───────┼───────┤ │12月17日(木)│午前10時│建 設 委 員 会│上下水道委員会│厚 生 委 員 会│ ├──────┼────┼───────┼───────┼───────┤ │12月18日(金)│午前10時│経済環境委員会│文 教 委 員 会│総 務 委 員 会│ └──────┴────┴───────┴───────┴───────┘  ───────────────────────────────── △(参照4)  昭和62年12月16日 各  議  員    殿                    広島市議会議長                      柳  坪    進 印         請願・陳情の追加受理について(報告)  下記のとおり請願・陳情を受理し,請願は関係常任委員会に付託したので報告します。                 記  請 願 ┌────┬──────────────┬─────┬─────┬─────┐ │受理番号│   件      名   │受理年月日│付託年月日│付託委員会│ ├────┼──────────────┼─────┼─────┼─────┤ │     │義務教育費国庫負担制度を堅持│     │     │     │ │  12  │するための意見書を提出するこ│ 62.12.14 │ 62.12.14 │文   教│ │     │とについて         │     │     │     │ └────┴──────────────┴─────┴─────┴─────┘  陳 情 ┌────┬────────────────────────┬─────┐ │受理番号│       件        名       │受理年月日│ ├────┼────────────────────────┼─────┤ │    │広島駅前Bブロック地区第一種市街地再開発事業の推│     │ │  15  │                        │ 62.12.15 │ │    │進について                   │     │ └────┴────────────────────────┴─────┘  ─────────────────────────────────      議   長   柳  坪     進      署 名 者   坂  根  喜 三 郎      署 名 者   住  田  孝  行...