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1. 広島市議会 1985-02-26
   昭和６０年第　１回　２月定例会−02月26日-03号

   
   取得元: 広島市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-05
   昭和６０年第　１回　２月定例会−02月26日-03号昭和６０年第　１回　２月定例会 　　　　　　　昭和60年第１回広島市議会定例会会議録（第３号） 　　　　　　　　　　　広 島 市 議 会 議 事 日 程 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　昭和60年２月26日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時開議 　　　　　　　　　　　　　　 日　　　　程 　第１　自第132号議案　昭和59年度広島市一般会計補正予算（第６号） 　　　　至第208号議案　町の区域を画すること等について 　　　　（各常任委員長報告） 　第２　自第１号議案　　昭和60年度広島市一般会計予算 　　　　至第57号議案　　昭和60年度広島市下水道事業会計補正予算（第１号） 　───────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　会 議 に 付 し た 事 件 等 　開議宣告（終了） 　会議録署名者の指名（終了） 　日程に入る旨の宣告（終了） 　日程第１　自第132号議案　昭和59年度広島市一般会計補正予算（第６号）
   　　　　　　至第208号議案　町の区域を画すること等について 　　　　　　（各常任委員長報告） 　　　　　　（委員会の報告どおり決定） 　日程第２　自第１号議案　昭和60年度広島市一般会計予算 　　　　　　至第57号議案　昭和60年度広島市下水道事業会計補正予算 　　　　　　（第１号） 　　　　　　（総括質問） 　休憩宣告（終了） 　開議宣告（終了） 　総括質問（続行） 　次会の開議通知（２月27日午前10時開議を宣告） 　散会宣告（終了） 　───────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　出 席 議 員 氏 名 　　１番　　中　山　忠　幸　君　　　　　２番　　福　島　和　宏　君 　　３番　　松　井　邦　雄　君　　　　　４番　　平　野　博　昭　君 　　５番　　保　本　昌　宏　君　　　　　６番　　種　清　和　夫　君 　　７番　　下向井　　　敏　君　　　　　８番　　碓　井　法　明　君 　　９番　　伊　藤　稲　造　君　　　　　10番　　宗　像　俊　昭　君 　　11番　　藤　川　　　武　君　　　　　12番　　松　尾　好　子　君 　　13番　　奥　田　幹　二　君　　　　　14番　　都志見　信　夫　君 　　15番　　鈩　谷　君　子　君　　　　　16番　　鶴　見　和　夫　君 　　17番　　戸　田　　　満　君　　　　　18番　　住　田　孝　行　君 　　19番　　前　本　一　美　君　　　　　20番　　熊　本　良　作　君 　　21番　　木　島　　　丘　君　　　　　22番　　松　浦　弘　典　君 　　23番　　月　村　俊　雄　君　　　　　24番　　村　岡　節　吾　君 　　25番　　増　田　正　昭　君　　　　　26番　　海　徳　　　貢　君 　　27番　　屋　敷　一　字　君　　　　　28番　　中　本　康　雄　君 　　29番　　牧　里　重　喜　君　　　　　30番　　井　上　　　貞　君 　　31番　　井　手　正　夫　君　　　　　32番　　前　　　恵　介　君 　　33番　　藤　本　正　躬　君　　　　　35番　　神　明　政　三　君 　　36番　　竹　永　　　勇　君　　　　　37番　　今　田　　　智　君 　　38番　　鈴　木　　　修　君　　　　　39番　　金　子　善　明　君 　　40番　　西　村　敏　蔵　君　　　　　41番　　正　畠　明　雄　君 　　42番　　永　田　　　明　君　　　　　43番　　山　本　　　誠　君 　　44番　　米　田　十　郎　君　　　　　45番　　氏　川　孝　之　君 　　46番　　倉　本　　　保　君　　　　　47番　　桜　井　康　民　君 　　48番　　大勢登　康　憲　君　　　　　49番　　兼　桝　栄　二　君 　　50番　　中　本　　　弘　君　　　　　51番　　久保井　時　雄　君 　　52番　　明　星　正　明　君　　　　　53番　　八　百　千頭夫　君 　　54番　　元　田　　　猛　君　　　　　55番　　瀬　川　吉　郎　君 　　56番　　山　科　美　里　君　　　　　57番　　柳　坪　　　進　君 　　58番　　中　島　金　平　君　　　　　59番　　講　元　英　雄　君 　　60番　　宮　本　正　夫　君 　───────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　欠 席 議 員 氏 名 　　　　　　　　　　　　　　　 な　し 　───────────────────────────────── 　　　　　　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 事 務　局 長　北　川　　　元　君　　事務局次長庶務課長事務取扱 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　浜　井　澄　人　君 議 事　課 長　河　野　康　文　君　　議 事 課主幹　烏　田　　　聰　君 議事課長補佐議事係長事務取扱　　　　外関係職員 　　　　　　　平　井　達　也　君 　───────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　説明のため出席した者の職氏名 市　　　　長　荒　木　　　武　君　　助　　　　役　松　井　　　齊　君 助　　　　役　岩　井　彦　二　君　　収　 入　 役　西　田　展　康　君 市 長　室 長　池　田　正　彦　君　　企画調整局長　河　合　護　郎　君 総 務　局 長　福　島　隆　義　君　　財 政　局 長　佐々木　真　二　君 民 生　局 長　田　島　敏　男　君　　衛 生　局 長　本　條　喜　紀　君 環境事業局長　石　田　嘉　堆　君　　経 済　局 長　網　井　信　昭　君 都市整備局長　柳　川　幸　雄　君　　建 設　局 長　藤　井　崇　弘　君 下 水 道局長　新　谷　喜　城　君　　消 防　局 長　栗　栖　敏　人　君 水 道　局 長　湯野川　秀　孝　君　　広島市民病院事務局長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　天　倉　松三郎　君 安佐市民病院事務部長　　　　　　　　財 政 局次長　石　川　伯　廣　君 　　　　　　　井　上　隆　晴　君 税 務　部 長　浦　田　　　昭　君　　財 政　課 長　若　狭　武　治　君 教育委員会委員長　　　　　　　　　　教　 育　 長　藤　井　　　尚　君 　　　　　　　尾　尻　隆　之　君 選挙管理委員会事務局長　　　　　　　人事委員会事務局長 　　　　　　　川　村　茂　幸　君　　　　　　　　　尼　子　克　彦　君 代表監査委員　田　中　正　夫　君 　───────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　午前10時16分開議 　　　　　　　　　　　　　出席議員　　42名 　　　　　　　　　　　　　欠席議員　　17名 ○議長（講元英雄君）　出席議員42名であります。 　───────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　開　　　議　　　宣　　　告 　───────────────────────────────── ○議長（講元英雄君）　これより本日の会議を開きます。 　───────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　会 議 録 署 名 者 の 指 名 　───────────────────────────────── ○議長（講元英雄君）　本日の会議録署名者として 　　　　　　　　　　　　10番　宗　像　俊　昭　君 　　　　　　　　　　　　44番　米　田　十　郎　君 を御指名いたします。 　───────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　日 程 に 入 る 旨 の 宣 告 　───────────────────────────────── ○議長（講元英雄君）　これより日程に入ります。 　───────────────────────────────── △日程第１　自第132号議案　昭和59年度広島市一般会計補正予算（第６号） 　　　　　　至第208号議案　町の区域を画すること等について 　　　　　　（各常任委員長報告） 　───────────────────────────────── ○議長（講元英雄君）　日程第１，第132号議案ないし第208号議案を一括議題にいたします。
   　本件に対する各常任委員会の審査の結果はお手元に配付した議案審査報告総括表のとおりでありますので委員長の報告は省略いたします。 　これより討論に入ります。 　発言通告者に発言を許します。12番松尾好子君。 　　　　　　　　　　〔12番松尾好子君登壇〕（拍手） ◆12番（松尾好子君）　おはようございます。日本共産党を代表いたしまして，59年度補正の討論を行います。 　提案された77議案中，第132号，144号，160号，161号に反対，他の73議案は賛成ですが，そのうち10件に条件を付します。 　まず，反対の132号，144号，広域公園用地の取得ですが，この取得は，開発の凍結がされている同地域の凍結を解除し，沼田・石内地区の開発の突破口とされるものです。広域公園の用地分48ヘクタールのうち今回の補正でその５分の１強を21億3,554万4,680余円で購入し，残りを60年度で買おうとしているわけです。 　この土地が50年に凍結されたときの理由である上下水，河川，交通等，公共施設の許容量から見て問題があると指摘しているわけですが，その条件が一体どこまで煮詰まったというのでしょうか。下水についても，流域下水の指定に入っているわけではなし，その完成年度は未定です。凍結解除の何の理由もありません。河川にしても下流住民の洪水への不安は解消されていません。安川，石内川の河川改修の年次計画や調整池の設置など何もないまま開発が進むおそれすらあります。交通問題も御存じのとおりです。環境アセスにしても，まだ何の資料も議会に出されておりません。この地域の自然を残す必要性は今さら言うまでもありません。 　それに加えて，この公園用地のほとんどが三菱の土地です。このように大企業の用地を買い上げ，凍結による大企業の不利益を市が肩がわりするなどという行為はどのような理由をつけようとも市民の納得を得るものではありません。 　次に，160号，161号議案ですが，これは，合併に伴っての参与，開発審議委員ですが，合併後50日以内に選挙もあり，市議会議員が誕生するわけで，また，助役は区長になるし，とりたてて参与や審議委員が必要だとは思えません。 　今までの慣例と言われますが，今までの合併はすべて合併特例法によるものであり，五日市の場合はそれとは異なるものです。 　政令市になって初めての合併であり，政令市以前と同一視した措置は中止すべきです。 　次に条件つき賛成の議案です。 　169号，175号，176号，いずれも旧五日市町の貸付金の条例ですが，これは，条例に基づいて厳密に運用されることを求めておきます。 　178号，これは，五日市の保育園を本市の保育園として設置管理するものですが，五日市町の条例を見ますと，保育時間が午前８時30分から午後５時となっています。広島市は父母の通勤時間を考え，保母さんの時差出勤などで午前７時30分から５時45分まで保育を行っているわけで，今回，五日市町も広島市並みになるわけですが，これについては昨日の常任委員会の答弁で，混乱はしないとのことですので了とします。 　第180号，乳幼児医療費助成条例ですが，私ども毎年の予算要求でも３歳までを無料にと要求してきたところです。昨日の厚生委員会で民生局長は，原則として福祉は水準の高いところに合わせるべきだとの答弁でした。努力されることを求めておきます。 　195号，旧五日市町の奨学金条例の件ですが，今，家計に占める教育費の負担は年々重く，教育の機会均等の上からも本市も独自の奨学金を行う必要があります。 　昨日の文教委員会で教育長は研究してみたいとのことですが，研究の結果，実行に移されることを求めておきます。 　次に，第196号，197号，199号，200号，いずれも社会教育，体育施設の管理運営ですが，現行五日市町よりいずれも使用料か値上げになるものです。 　これも教育長は昨日の答弁で市に準拠すると値上げになると言わざるを得なかったように本市の使用料，手数料というのは他町に比べて高いわけで，今後この種の値上げはしないよう求めておきます。 　以上77議案中，反対４件，条件つき賛成10件，以上で討論を終わります。（拍手） ○議長（講元英雄君）　以上で討論を終結いたします。 　これより採決いたします。 　まず，反対討論のありました第132号議案，第144号議案，第160号議案及び第161号議案を一括採決いたします。 　本件はいずれも委員会の報告どおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（講元英雄君）　起立多数であります。よって，本件はいずれも委員会の報告どおり可決されました。 　次は，ただいま採決した議案を除く他の諸議案を一括採決いたします。 　本件はいずれも委員会の報告どおり決するに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（講元英雄君）　異議なしと認め，さよう決定いたします。 　───────────────────────────────── △日程第２　自第１号議案　昭和60年度広島市一般会計予算 　　　　　　至第57号議案　昭和60年度広島市下水道事業会計補正予算（第１号） 　───────────────────────────────── ○議長（講元英雄君）　次は日程第２，第１号議案ないし第57号議案を一括議題にいたします。 　これより総括質問を行います。 　発言通告者に順次発言を許します。23番月村俊雄君。 　　　　　　　　　　〔23番月村俊雄君登壇〕（拍手） ◆23番（月村俊雄君）　貴重な時間をいただきまして，まことにありがとうございます。自由民主党を代表いたしまして，今日の市政全般の中から若干の御質問をいたしますので明快な御答弁をお願いいたしたいと思います。なお，御答弁次第によりますと再質問をいたしますので，あらかじめお断りをしておきたいと思います。 　まず，最初に財政問題に関し，お尋ねをいたします。 　本市の一般会計予算は，新しく誕生する佐伯区分を含めて，初めて3,000億円を超し，特別会計と合わせて5,000億円を超す大型予算となりました。 　市長説明によりますと，昭和60年度は本市にとって被爆後40年の節目に当たる年であり，21世紀まであと十数年しか残されていない時代の潮流は，国際化，情報化，高齢化に向かって大きく転換してきており，新年度の予算編成に当たっては，厳しい財政環境下にあるが，都市基盤整備を初め21世紀に通用する都市づくりの推進に積極的に取り組むため，一般行政費の徹底した節減合理化に努め，財源を重点的に配分して積極的に予算編成を行ったとの抱負を述ベられており，その姿勢には敬意をあらわすとともに，名実ともに100万都市となる広島市を活力ある生きがいの持てる夢のある世界に通ずる都市として機能強化に邁進されんことを願うものであります。 　一方，国内の景気の動向は，長い不況下の中にありながらも，最近は，世界的な景気回復に伴う輸出の伸びなどに支えられて，幾分回復の兆しが見られ，経済成長率の昭和60年度の見通しは，実質4.6％の伸びが見込まれ，鉱工業生産の伸び率もおよそ6.5％程度と，まずまずの回復基調にあるようであります。 　しかしながら，こうした景気の回復拡大にもかかわらず，国の財政事情は依然として厳しい状況にあり，59年度においても12兆6,800億円の国債を発行し，国債発行残高は122兆円にも上っており，そのうち赤字国債は54兆円にも達しているようで，国としては，昭和65年度には赤字国債の発行額をゼロとする目標を掲げ，60年度の国家予算編成に当たっては，赤字国債の発行額を59年度に対し，１兆円以上減額することを最優先課題とし，公共事業費の高率補助カットなど，歳出をかなり厳しく抑制しており，地方交付税や国庫支出金も今後多く期待できないものと思われます。 　こうした厳しい財政環境のもとで本市の本年度予算は，対前年度伸び率8.0％を見込んでおられます。これは，他の政令都市の最高値，川崎市の5.8％と比べてみても異例の高率であります。 　確かに財政硬直化の目安となる公債費比率は9.5％，経常収支比率は67.7％と低い数値を示しておりますので健全な財政事情にあると思いますが，市税収入は，ここ数年対前年度比が低減傾向にある中で59年度は6.6％見込みであり，本年度市税収入を現時点で約1,298億4,000万円，対前年度比7.4％増と見込んでおられますが，歳入の４割以上を占める市税の増収が本当に見込めるのか，また，地方交付税も59年度は対前年度比がマイナス8.5％であったことなども検討して，事実164億円も見込めるのか，見通しをお聞かせいただきたいと思います。 　また，新庁舎の建築や広域公園の建設等の整備促進のために財政調整基金の取り崩しを行い，単独市費を対前年度比37％増の59億円も注ぎ込んで埋め合わせをされていますが，将来的にそのしわ寄せが来ないか，もっと大きな事業をするための蓄えとしておかなければならないのではないかと思いますが，どのように考えておられるのかお尋ねをいたします。 　また，予算の全体的な印象を申し上げますと，それぞれきめ細かく対応されていると思いますが，何となく総花的で夢がないように思われます。荒木市長としての全市民こぞって取り組めるような目玉商品に欠けているように思われます。 　大阪万博や神戸ポート博あるいは筑波科学博のような全国的レベルのイベントを打ち出す必要があるんではないでしょうか。21世紀はまさに顔前にあります。21世紀ビジョンは，現時点で実現化へと取り組んでいてもおそいぐらいであります。その意味で荒木市長の21世紀にかける市民に大きな夢を与える施策の展開はないのかお尋ねをいたします。 　次に，広島大学工学部の跡地処分の問題についてお尋ねをいたします。 　昭和57年３月に広島大学工学部が移転を完了して３年が経過しようとしております。この工学部跡地につきましては，市内に数少ない広大な敷地として今後の広島市の発展のため最大限有効に活用する必要があるわけでありますが，昨年12月８日に開催された第５回広島大学跡地利用研究協議会において，当面の問題である工学部跡地利用計画について地元としての合意ができております。今後この新しい利用計画を実現していくこととなるわけでありますが，その前提として跡地処分問題の解決が必要であります。 　これにつきましては，工学部が移転を開始した昭和57年３月，市議会として「広島大学跡地の無償譲与に関する決議」を行っており，また，同年６月には市長名で文部大臣に対し，「広島大学跡地の譲与等について」要望しているという経緯があり，さらに寄附分の跡地の無償譲与については，静岡大学，山口大学，長崎大学に先例もあるわけであります。 　我々といたしましては，以上のような経緯，静岡大学，山口大学などの処分事例などを踏まえながら，工学部跡地処分の基本的な方針が決定されるべきであると考えております。 　こうした中で，一昨年12月，地元選出の藤田参議院議員から「寄附分の土地の実質２分の１を無償とするいわゆる静岡方式で取得することではどうか」という調停案が──調整案が市及び県に示されたわけでありますが，市長が市議会で過去に答弁されておりますように広島市と国が「無償譲与」，「時価処分」というお互いの主張から１歩も出ないのであれば，跡地問題の進展がないのも事実であります。 　したがって，寄附分の跡地の無償譲与という従来の主張からは１歩後退でありますが，現実的な解決を図るためには，この静岡方式による取得もやむを得ないのではないかと考えるものであります。 　しかし，最近の新聞記事や市長の発言を見ておりますと，工学部跡地処分に当たっての静岡方式の適用について，文部省，大蔵省の了解が簡単に得られるとは思えない状況にあるようでございます。 　ここで市長にお伺いいたしますが，広島市が適用を求めているこの静岡方式について，これまで市議会においては，「寄附分の実質２分の１を無償とする」ということ以上の説明はないわけでありますが，この静岡方式の適用についてどのような考えと見通しを持っておられるのか，また，これまでどのような対応をされてこられたのかについてお答えをいただきたいと思います。 　次に，国際交流の問題に関してお尋ねをいたします。 　本市は，世界最初の被爆地として大変悲惨な体験をした都市であります。我我は再びこうした不幸な歴史を繰り返してはなりません。今日我が広島市は，国際平和文化都市を都市像に掲げ，国内外の多くの人々との交流を図り，平和について相互理解を深め，ともに努力し，協力し合っていこうという方針を打ち出し，世界平和都市連帯を推進しているところであり，市長の御努力に敬意をあらわすとともに，この輪がますます広がっていくことを願うものであります。 　そのためには，これまでにも増して，国内外の交流を推進していく必要があります。すなわち，人的交流，産業交流，情報交換，情報集積が可能な都市機能を整備しなければなりません。いわゆるメッセ・コンベンションシティー実現に強力に取り組んで行かなければならないと考えるところであります。 　国際会議場，国際交流ラウンジ，宿泊施設等の受入体制を整備することが急務であります。 　ことしは，国際青年年に当たり，世界の青少年問題を考える国際年でありますので，世界各国から青少年を受け入れ，平和の原点を見詰め直す機会をより多く与えることこそがまさしく広島の責務であると考えるものであります。 　しかるに，我が広島市におきましては，こうした世界各国からの青少年の受入施設が余りにもお粗末であります。 　わずかに広島ユースホステルが外国人の青少年を安く宿泊させておりますが，これとて施設も老朽化しており，設備内容も十分ではないようであります。 　お聞きするところによりますと，昭和35年に開所以来，25年間に宿泊客は延べ40万人を超し，そのうち外国人は63カ国から５万3,000人の方々が来られたそうであります。 　ちなみに59年の宿泊延べ人数は約１万6,000人で，そのうち外国人の方方は5,700人も宿泊しており，ほぼ４割の方々が外国人であり，その数も年年ふえている状況のようであります。 　私はこの際，広島市の国際化施策の一端として広島ユースホステルの施設再整備を検討し，外国人団体も受け入れることのできる収容能力と簡単な会議場やレセプション等が開ける施設を備えた市民も活用できる国際青少年交流会館等につくり直したらどうかと考えますが，いかがでしょうか御検討をお願いいたします。 　次に，国旗，国歌の問題に関してお尋ねをいたします。 　この問題に関しましては，本会議で何度かお尋ねをいたしましたが，今回もう１度確認させていただきたいと思います。 　先般の建国記念日の際，広島市の平和記念館で各界各層よりおよそ400名の方々に御参加いただき，厳粛に奉祝行事を行わせていただきました。毎年，国の制定した祝日なので平和記念館の玄関に国旗を掲揚させてほしいとお願いしておりますが，平和公園には国旗掲揚台があり，そこに集約しているから個別にそれぞれの建物には立てないんだとの返答でございました。 　私は国の制定した祝祭日に国旗を掲揚していけないということはないと思いますが，もし，いけない理由がございましたら，その根拠をお聞かせいただきたいと思います。 　この際，ついでにお尋ねいたしますが，全国各地で建国記念の日奉祝行事が盛大に行われており，中央では日商会頭の五島　昇氏を会長とした建国記念の日を祝う会主催の奉祝行事が，総理府，文部省，自治省，外務省の後援のもと，中曽根総理も出席されて挙行されましたが，本市での行事には市並びに教育委員会の後援がいただけませんでした。 　私はかつて本会議で市長に対して後援をお願いしたいと申し上げましたところ，各界各層の方々が出席されるような会であるなら，市の後援もあり得るとの答弁でございました。 　ことしは，広島会場におきましても，中野商工会議所会頭を初めとする経済界を中心に学生，青年，婦人，老人の方々の御出席のもと，政治色，宗教色を排して厳粛に行事を行いました。 　本年も昨年に続いて市長よりメッセージをいただき，１歩前進したとの認識をしておりますが，市長の御出席がいただけなかったのがまことに残念でございました。近い将来，市の後援並びに市長みずから御出席いただきますよう強く要望いたします。 　次に，教育長にお尋ねをいたします。 　卒業式シーズンを迎え，式典において国歌「君が代」を歌うことの是非が中高生の間で問題になっているようであります。 　先般，中国新聞の投書欄に一高校生からの質問が提起されていました。その要旨は，卒業生から在校生に対して「君が代」を歌ってほしくない旨の要望があり，その理由として「君が代」は，天皇の治世を祝った歌で，かつての戦争の背景と，頂点には天皇がおられたという理由を挙げられたので，在校生でその是非を論議したところ，何となく歌わない方がいいとの空気が支配的であったが，なぜ歌わなければならないのかということに対しては，みんなよくわからないので教えてほしい旨の内容でありました。 　まさしく戦後教育の一端をかいま見た思いにしみじみと考えさせられましたが，ここでは私の個人的意見は差し控えますが，文部省の学習指導要綱では，「国の祝祭日等に行事を行う際，国歌を歌い，国旗を掲揚することが望ましい」と指導しておりますが，考えてみますと，国の祝祭日は学校が休みなので，そうした指導が行き渡っていないということは，ある程度理解できますが，しかしながら，入学式や卒業式等でこうした指導ができないことはないと考えますが，本市教育委員会ではどのように御指導なさっておられるのかお尋ねをいたします。 　次に，空港問題についてお尋ねをいたします。 　これは，自由民主党議員会を代表しての質問ではなく，地元議員としての立場で質問させていただくことをあらかじめお断りしておきます。 　最近，空港問題に関して各方面でいろいろ取りざたされていますので，この際，問題の整理をし，確認をしておきたいと思います。 　先般，県議会の空港建設特別委員会で東京便を１便ふやす案が出され，県活性化のためには地元にも多少の我慢をしてもらわなければならないといったかなりの強硬意見か出されたようであります。 　これを受けて竹下企画部長が，増便が必要な理由として，今後も利用客が増加する，今回のチャンスを逃すと東京便の枠確保が難しい，現在の騒音対策や空港施設の能力などから１日14便程度までは余裕がある等の意見を述べられた旨の新聞報道が出ておりました。我々の関与しないところでかなり局面が展開されているのにいささか驚いているところであります。 　ここで現広島空港問題に関して若干振り返って整理をしておかなければならないと考えます。 　現空港では54年７月まではＹＳ11型機が東京と鹿児島へ就航しておりましたが，高まる航空需要とスピード化への対応策としてジェット機を導入させる必要に迫られ，環境整備を図る関係から地元と協議を重ね，昭和54年６月19日，県・市とジェット機乗り入れ反対実行委員会との間で広島空港へのジェット機乗り入れに伴う周辺対策等にかかわる協定書を調印いたしました。 　この中に広島空港利用に伴う空港周辺の環境保全に関し，必要な事項が生じた場合は，その都度両者で協議するという項目が入っております。 　すなわち，増便をしたり，機種の変更等をする場合は事前に協議するといった取り決めになっているのであります。 　この協定書を締結し，周辺の環境保全措置をした後，漸次，ジェット機を就航させてきたのであります。 　また，これと並行して協議してこられた広島空港の今後のあり方に関しては，広く各界各層の方々で構成された広島空港基本問題協議会が57年７月30日に答申を出しました。これには現空港の沖出しによる抜本的整備は困難である，当面する広島都市圏の航空需要に対処するため，現空港の有効活用を図る，現空港から新空港へ移行するに当たっては，それが円滑に行われ，空港の持つ諸機能が強化されるよう所要の措置を講ずることといった中身になっております。 　これを受けて，知事，市長，県議会議長，市議会議長のいわゆる４者会談で最終的に新空港案が出されたわけでありますが，この経緯は既に皆様方の御承知のとおりであります。 　その後，各種調査結果を踏まえ，新空港は本郷町の用倉に移転することか決定いたしました。 　一方，現空港は慢性的な満席状態であり，東京便では90％を超える利用率で，この打開策として，暫定的な措置として現空港を活用して，その場をしのがなければならないということになり，現空港の機能を強化して低騒音の中型旅客機ボーイング767型機を導入して輸送力を倍増しようとの方針が決められました。 　そこで，これは，協定書にある機種の変更であり，地元との事前協議の対象でありますので，地元との協議の結果，知事，市長の連名で反対実行委員会に対して要望書を提出しているのであります。その中身はボーイング767型機は低騒音で安全性の高い飛行機だから環境は改善されるものと考えている，したがって，環境問題については，これ以上悪化させないことを条件としてボーイング767型機の導入を進めたい，これは，あくまで新空港か完成するまでの暫定対策であり，新空港が完成した場合は，円滑に現空港の全機能が新空港に移行されるよう国へ要望してまいりたいといった中身でございます。 　この県・市の要望書を受けて地元としてはボーイング767型機への機種変更を認めたわけであります。そして，今年２月１日からは，東京便は，全６便とも767型機へ機種変更をしたところであり，現状では利用率も恐らく70％前後であろうかと推測されます。以上が私なりに記憶しておる現空港の今日までのあらましであります。 　以上の経緯を踏まえ，今日の状況を考えるとき，県議会で論議されているごとく，差し迫って増便しなくてはいけない客観情勢に私はないと考えております。 　また，今日，新空港の設置告示も出ていない状況であり，本当に新空港ができるのか不安な現状でもあります。こうした状況下での増便云々の論議を出されることは，いたずらに地元を硬化させるばかりでなく，行政不信を招きかねないと考えます。 　かかる現状のとき，当局としてはどのような見通しと考えを持っておられるのか，次の諸点について御答弁をお願いします。 　一つ，新空港の設置告示はいつごろ出される見通しか。一つ，新空港ができたら現空港はどうするのか。一つ，地元合意が前提であるが，今後どの程度までの増便を考えているのか。一つ，現状の環境保全措置で何便まで就航可能か。一つ，県・市の対応に一貫性がないが，県とはどのような話し合いをしているのか。一つ，市の執行部間でも空港存続輪か出されたりしており，コンセンサスができていないように思うが，これでは各局で場当たり的にばらばらの行政処理を行っているような印象を市民に与えているように思うが，この問題に関して市長はきちっと確認をしているのか。以上の問題について明快な御答弁をお願いいたします。
   　次に，空港問題に関連いたしまして，下水道の整備の問題についてお尋ねをいたします。 　先ほどの54年６月19日，締結いたしました協定書に南観音地区の下水道整備事業計画を繰り上げ，昭和54年度に着工し，58年度末には完成するように努めるものとすると明記されています。 　全般的には関係各位の御努力でおおむね完了させていただき，まことに感謝いたしているところでありますが，一つ大きな仕事が取り残されたままになっております。本会議で何度も御要望申し上げております県営グラウンドの南側にある県道駅前空港線を挟んで立地しているため池の埋め立てがいまだに見通しが立たない現状にあります。 　このため池も協定書の中にその一部を昭和55年度から埋め立て，雨水ポンプ場用地として利用する，また，県道東側の残りの部分及び県道西側のため池については，雨水ポンプ場が稼働開始後，埋め立てに着手するものとする，埋立地の一部は，広場等として整備するものとすると協定書には明記されております。 　当ポンプ場は昨年７月より稼働しております。そこで，早速，下水道局に対してポンプ場が稼働し出したので，埋め立てに着手してほしいとの要望をいたしましたところ，現在まだ２本の水路が残っているので，この水路が59年度末までには埋め戻しが完了するので，それまで待ってほしいとのことでございました。 　今日この２本の水路とも埋め戻しが完了し，道路として拡張工事が進行中であります。この道路の拡張工事の対応がえらい早いので，今年度中にため池を埋め立てるためなのかなとひそかに期待をしていたところが，この拡張工事は第１回ワールドカップマラソン大会開催のために急いで道路の化粧直しをしているんだとのことであり，当面している問題に関しては，えらい手回しがいいのに，ジェット機を就航させるために約束したことが，ジェット機が飛び始めたのだから，まあまあそのうちにやればいいというぐらいにしか考えていないように思えてなりません。 　御承知のごとく当ため池は悪臭がひどく，特に夏場にはガスが発生して洗濯物は変色し，アルミサッシですら腐食していくようなありさまが何十年と続いてきたところであります。 　また，蚊の発生源でもあり，まさしく付近住民の環境破壊の元凶であります。いっときも早く埋め立てが完了することを付近住民の方々は悲願としております。もう既にタイムリミットが来ておりますが，下水道局としては，どう解決をつけるのか，いつまでに埋め立てを完了させるのか決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。 　また，下水道局では，当ため池を将来第３次処理場用地として確保したいとの方針を立てておられます。したがって，埋め立ててしまえば，国有地なので，行政目的を失った用地は普通財産として大蔵省の財務局に取り上げられるおそれがあるので，埋め立てようにも埋め立てられないというジレンマに立たされているやにもお聞きしております。 　しかしながら，この第３次処理場の建設にいたしましても，何年先のことか見通しもわからない状況では，地元としては，いつまでも待つわけにはまいりません。 　確かに２万平方メートルの土地でありますから，現時点の価格で換算いたしましても，およそ60億からの用地であり，一度失ってしまえば，容易に買い戻すわけにはいかないということはわかりますが，もう忍耐の限度であります。下水道局だけで解決できないのであれば，協定書を作成した企画調整局長並びに総責任者の市長の御答弁を求めます。 　以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（講元英雄君）　市長。 　　　　　　　　　　〔市長荒木　武君登壇〕 ◎市長（荒木武君）　月村議員の質問に対して御答弁申し上げます。 　まず，広島大学の跡地利用の問題についてでありますが，御案内のように一昨年以来，県・市・広島大学の３者の間で具体案づくりを進めてまいりましたが，御指摘のように昨年の12月８日に開催された第５回広島大学跡地利用研究協議会におきまして，当面の問題である工学部跡地利用計画につきまして，地元としての合意ができたところでございます。 　広島市といたしましては，これを踏まえて，工学部跡地利用の具体化を急ぐ必要があると考えており，工業技術センターなど利用計画の熟度の高まったものから逐次取得するという考え方で文部省等との協議を進めているところであります。 　この跡地利用を実現していく上での前提である跡地の処分の問題につきましては，時価処分方針の閣議了解という問題もございまして，現在までのところ，国の明確なこの点についての意思表示はなされておりませんか，かねてから申し上げておりますように広島大学創設時において本市が相当部分の敷地を寄附したという経緯などを踏まえ，広島市としては寄附分の敷地の実質２分の１を無償とするいわゆる静岡方式を基調として対応してきたところであります。 　この静岡大学の移転問題につきまして，少々，広島大学の処分の問題と関連がございますので，詳しく申し上げますならば，静岡大学は，昭和42年から45年にかけまして，静岡市内の大岩から同じく市内の大谷へ市域内移転を行ったわけでありますが，静岡大学及びその前身である旧制の静岡高等学校の創設時に敷地を寄附しているという経緯から，国との交渉の結果，無償２分の１，有償２分の１によることを条件として静岡市が跡地を取得することとなったものであります。 　この無償譲与及び払い下げにつきましては，昭和52年12月26日付と昭和53年７月24日付の２回に分けて行われ，無償譲与につきましては，国有財産特別措置法第５条第１項に基づいております。 　なお，有償２分の１，無償２分の１という，この静岡大学の跡地処分の基本方針につきましては，昭和51年の２月に文部省から静岡市に対して内示されておるわけでありますが，一方で同じ時期に広島県や広島市に対しては，静岡市と同様に敷地の寄附という経緯があるのにもかかわらず，跡地はすべて時価処分という異なった取り扱いが閣議了解という形で決定されておりまして，この点が非常に大きな問題であると考えております。 　この時価処分方針の閣議了解に当たりましては，国から広島県知事に対し，跡地の時価処分方針について了承する旨の文書を提出するよう強く求められ，当時の知事かやむなく知事個人としての文書を提出し，国はこれを地元了解と受けとめ，昭和52年３月29日に閣議了解を行っているという経緯がございます。 　これに対し，広島市としても，当時，中央省庁の関係先の方から非公式に広島大学の移転に伴う跡地の処分について，時価処分というような方針か出るのではないかといううわさを私は聞きましたので，閣議了解に先立つ昭和51年12月27日に県知事に対し，広島大学創設時における地元広島市の寄附という，土地の寄附という，そういう経緯にかんがみまして，時価処分といううわさが流れておるが，これが実現することについては黙視できない，特別の配慮を国に働きかけてほしいという市長としての正式要望書を県知事に対し提出いたしておるところであります。 　このように広島大学跡地の時価処分方針は，ただいま申し上げましたように静岡大学跡地処分との比較においても不公平であり，承服をしかねるとかねがね考え，そのことを強く市議会の方にも申し上げておるところでございまして，あくまでもこれは主張をしなければならないと，このように考えているところでございます。 　こういうような寄附分については，そのまま広島市に返還を願いたいという考えを持っておりますが，現下の国・地方を通じた厳しい財政状況等を考えた場合に，この問題の現実的な解決を図っていくためには，先ほども御指摘がございましたように広島市としては，地元選出国会議員の強い勧めもあり，静岡方式を基調として対応せざるを得ないと考えてまいりました。 　議会筋にも御了解を得て，そのような方向で今後とも地元の総意を結集しながら，粘り強く文部省，大蔵省等との協議を続けていくこととしておりまして，議会の皆さん方の御理解と御協力をお願い申し上げたいと思うわけでございます。 　財政問題等についての御質問の中で21世紀にかける市民に大きな夢を与える施策の展開を総花的なのではないかというようなお話でございますが，御承知のように一昨年12月には，国際化，情報化，技術革新，そして，高齢化という時代の流れを踏まえなから，民間の有識者33名で構成される21世紀広島ビジョン会議から広島21世紀への前進と題する提言をいただいたところでございまして，現在その具体化について庁内に世界平和都市連帯，メッセ・コンベンションシティー，産業振興，情報，大規模土地づくり，都市再開発，瀬戸内海都市連合などのプロジェクトを設置して，具体化に向けて鋭意検討を続けているところであり，今後とも一層積極的に取り組んでいく所存でございます。 　そういうような中で全国レベルのイベントの開催につきましては，御承知のように，ことしは第１回世界平和連帯市長会議の開催を初め，第１回国際アニメーション・フェスティバル広島大会あるいは国際陸上競技連盟主催のワールドカップマラソン広島大会を開催することにいたしておりまして，また，昨年９月に韓国のソウルで行われたアジアオリンピック評議会総会におきまして，1994年すなわち昭和69年に第12回アジア競技大会を広島で開催することが決議されましたが，今後とも築城100年であるとか，あるいは市制100年であるとか，そういう節目節目には大きなイベントを開催するなどいたしまして，このビジョンに先駆けて先導的なイベントを開催いたしたいと，こういうふうに考えているところでございます。 　国際交流について，特に，本年は国際青年年に当たることから，そういう点についての市の姿勢について御質問がございました。 　御存じのように国際平和文化都市広島市といたしましては，積極的に国際交流を推進してまいりまして，国際平和文化会館の建設等，国際化に対応する都市施設についても長期的視点に立って，その整備を計画構想し，具体化を鋭意進めているところであります。 　御指摘の海外からの青少年の受入施設については，民間の宿泊施設のほか，本市としては，昭和35年に広島ユースホステルを開設いたしまして，対応してきておるところであります。 　このユースホステルの利用状況でありますが，御指摘もございましたように国外からの利用客は年々増大の一途をたどっておるわけでございまして，昭和55年では1,800人余りであったものが毎年1,000人ずつの増加を示してまいりまして，59年には御指摘のように5,700人余りとなり，利用客総数の36％を占めるに至っておるわけでございます。 　国際化の進展及び本市が進めておる国際交流の推進，さらには，メッセ・コンベンションの展開を考えると，この数は今後とも増大するものと見てよいものと思われるわけでございます。 　また，こうした外国人の利用の仕方は，特に，青少年の場合は，低廉な価格の宿泊施設を求める傾向が非常に強い，さらには，そうした場において客同士の交流や市民との交流を求めていると言っても過言ではないと思うわけでございます。 　広島の心を訴えている本市といたしましては，こうした触れ合いを重視する観点からユースホステルやレストハウス等の整備改善に取り組んできたところでありまして，新年度においてもユースホステル本館，宿泊室の全面改装の措置を講じているところであります。 　さらにまた，今後，増大する需要に対しては，本年が御指摘のように国際青年年であることを契機といたしまして，長期的視点に立って，ただいま御提案の趣旨を踏まえ，青少年の国際交流及び宿泊の拠点施設といったものを多角的に検討し，構想してまいりたい，このように考えているところでございます。以上。 　その他の質問に対しましては，所管の局長の方から答弁いたします。 ○議長（講元英雄君）　企画調整局長。 ◎企画調整局長（河合護郎君）　空港問題についてお答えを申し上げます。 　いろいろお話がございましたように，この空港といいます極めて重要な都市機能については長い経過の中で利便性と環境問題のぎりぎりの接点を多くの方方によっていろいろ検討をいただきながら，結論的には新空港へ志向するという結果が出て現在進行いたしておると，同時に，日増しに増大をいたします航空需要の対応については，新空港ができ上がるまでの現空港の最大限の有効活用というものも当然図っていくべしというようなことが取り決めをされておるわけでございます。 　そういう経緯については全く今お話のとおりでございまして，６点について絞った御質問がございますので，１点ずつお答えをさせていただきたいと思います。 　まず，新空港の設置告示の時期はいつかというお尋ねでございます。 　これは，かねがね申し上げておりますように当初は昭和60年，ことしの12月を目途に県が中心となりまして，建設候補地の気象調査あるいは環境現況調査，空港周辺土地利用計画調査あるいは治山，治水，利水現況調査等を実施しながら，60年12月の設置告示を目途に諸準備を進めてきたところでございますが，御存じのように昭和60年度の国の予算案には，これに伴う実施設計調査費が計上をされていないということから，これは，当初の計画からおくれざるを得ないというようなことになっております。 　しかし，最近は，新広島空港の必要性について，国の理解もいろいろ深まっておるようでございますので，昭和61年度から始まる第５次空港整備５カ年計画に組み込まれる可能性か極めて強いというように私どもも期待をいたしておるところでございます。 　もし，こういう状況であれば，設置告示は61年の７月が可能になってくるんではないかというふうに考えられます。 　それから，第２点，新空港建設後の現空港の取り扱いについてということでございますが，これは，御質問の中で全くございましたように，いろいろ経緯があったわけでございますけれども，新空港の建設後は現空港の機能がすべて円滑に新空港へ移行するよう空港の設置管理者である国に対して要請をいたしておるところでございます。 　それから３番目，今後の増便と，この増便を行うことについて，地元との話し合いという点でございます。 　本年２月１日から，御存じのように広島─東京間の６便すべてボーイング767型機に切りかえたわけでございます。その結果，１日の座席数というのは1,388席から2,808席ということで，約２倍に増加をいたしております。 　利用率について見ますと，例えば，昭和58年は１年間を通じて平均94.3％の搭乗率でございました。しかし，ことし２月１日から東京全便767になりました24日までの状況で，これは，今後の伸び等を見るということがあると思いますけれども，とりあえず２月１日から24日までの利用状況を見てみますと，78.5％ということになっております。ピークから見ると，かなり利用率は余裕があるという状況ではございます。 　しかし，これも時間帯によっては満席の場合もかなりあるわけでございまして，そういう意味では，搭乗券の入手難というのは依然として続いておるのではないかというような判断を持たざるを得ないということでございます。 　こういうふうな状況の中から，運輸省と全日空は，本年の４月１日から，できれば新たにＢ767型１便の東京便増便を計画をいたしたようでございまして，昨年の暮れに県・市に対して，口頭で意向の打診があったことは事実でございます。 　私どもは，県・市でこの意向打診を受けたものですから，空港周辺住民の代表者の方々といろいろ交渉を続けてまいりました。 　地元の代表者の意見といたしましては，まず，国が新空港の建設について明確な意思表示をしていない，これは，すなわち，設置告示が明確でないということの意味でございます。 　それから，２番目として，航空機騒音の影響が現状でほぼ限度ではないかというふうな認識を持っておられるようでございます。 　そして，この１便をふやすことによって今後ともさらに増便がされるのではないかというふうな不安，大体，以上の３点の理由から，現在のところ，地元の理解を得るに至っておりません。したがって，４月１日からの増便ということについては，現状では困難な見通しでございます。 　ところが，申し上げるまでもございませんけれども，広島空港における航空機の運航については，最終的には空港の管理者である運輸省が決定をなさることでございます。 　地元の県・市といたしましては，空港周辺住民と先ほどお話もございました昭和54年に締結をいたしました協定の内容あるいは過去長期にわたる交渉の経過等から，市としては，地元住民の理解が必要であるという考え方は変わっておりません。 　しかし，さまざまな状況変化等もあるようでございますので，今後もいろいろ御協議，折衝を続けさせていただいて，早期に御理解が得られるように努力をしていきたいと，このように考えております。 　なお，今言われておる１便以外の増便計画が今後あるのかというふうな御質問については，私どもは，このたび以降の増便については計画はないと聞いております。 　それから，４点目の現環境基準における就航可能便数はどう見ておるのかという御質問でございます。 　御承知のように現在の民家防音工事区域は，１日にＢ737型機が５便，ＹＳ11型機が３便就航するということを前提に設定をされたものでございますけれども，Ｂ767型機は御存じのようにＢ737型機に比べて騒音が非常に低いというようなことから，運輸省といたしましては，環境基準に相当の余裕があると判断をいたしておるようでございまして，空港ビルの広さであるとか，あるいは飛行機をとめます駐機場のスペース等を考慮いたしましても，大体１日に14便程度が許容し得るのではないかという考え方を持っておるようでございます。 　それから，県・市間の対応に一貫性がないという御指摘でございましたが，私どもは，現空港対策については，あるいは新空港を含めた空港対策については，県・市は常に分担，協力をいたしながら進めておりまして，今後とも連絡を密にして対応してまいりたいと，このように考えております。 　最後に，市内部のことでおしかりをいただいたわけでございますが，御指摘のありました市内部における方針の徹底化については，既にそのようなことをきっちりやっておりますし，今後とも十分徹底を期してやっていきたいというふうに考えておりますので，御了承をお願いしたいと思います。 　以上でございます。 ○議長（講元英雄君）　総務局長。 ◎総務局長（福島隆義君）　国旗，国歌の問題の中で市の公共施設に国旗を掲揚したらいけないという根拠があるんかというような御質疑がありましたわけでございますが，もとより法令等による規制もありませんし，逆に義務もないわけでございますが，本市では従前から，本庁舎には雨天日とか夜間を除きまして，常時，国旗，市旗を掲揚いたしております。 　また，そのほか区役所とか市民病院，平和公園，区民文化センター等々　不特定多数の方々が出入りされる施設につきましても，同様に国旗を掲揚いたしてきておるわけでございます。 　そういうことでございますので御了承願いたいと思います。 ○議長（講元英雄君）　財政局長。 ◎財政局長（佐々木真二君）　財政問題についての御質問のうち，まず，市税及び地方交付税の収入の見通しが立っているんかという御質問でございます。 　御承知のように市税と地方交付税につきましては，一般財源のうちでもその大部分を占めるものでございまして，確実性のある見込額を予算に計上する必要があるというふうに考えております。 　そのため，市税収入につきましては，前年度の収入見込額をもとにしまして，国の税制改正あるいは景気の動向等を勘案しながら，各税目ごとに収入見込額を積算いたしております。その上で今回は約1,281億8,000万円を計上したところでございます。 　また，地方交付税につきましても，その原資であります国税３税の伸び，地方財政計画，また，国庫補助金の一律カットに対する財源措置，そこらを勘案いたしまして，総額で164億円余を計上したところでございます。 　したがいまして　当初予算に計上いたしております収入見込額につきましては確保できるというふうに考えております。 　それから，もう一つの財政調整基金，都市整備事業基金の取り崩しは財政運営上，問題ないのかという趣旨の御質問でございます。 　昭和60年度の当初予算におきましては，今日の国・地方を通じます厳しい財政環境のもとにおきまして，安定的な行政サービスの提供と都市基盤施設の整備等，本市の当面します課題の解決に取り組んでいきますためには，財政調整基金，都市整備事業基金の一部を取り崩して財源の確保を図り，事業の積極的な展開を図ることとしたものでございます。 　財政調整基金につきましては，年度間におきます財源の不均衡を調整するために設けられておるものでございます。また，都市整備事業基金につきましては，大現模な建設事業を円滑に推進するために設けているものでございます。 　したがいまして，今後とも将来の財政需要に対処するために財政状況を見きわめながら，これらの基金への積み立てを行ってまいりたいというふうに考えておりますし，また，財政状況が今日のように非常に苦しいときには基金の一部を取り崩して財政運営を行うなど，弾力的な財政運営を行う必要があるものと考えております。 　60年度におきましては，御発言にありましたように基金の取り崩しを予定いたしておりますが，ただいま申し上げましたような考え方のもとに運用を行ってまいりまして，将来の財政運営に支障を来すことのないよう努めてまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○議長（講元英雄君）　下水道局長。 ◎下水道局長（新谷喜城君）　南観音のため池の埋め立てについてお答えいたします。 　このため池は，建設省所管の法定外公共用財産でございまして，下水道局の方では３次処理用地として利用したいと，そのため，できるだけ有利な条件で取得する方法について関係機関と協犠を重ねているところでございます。 　60年４月，この４月上旬を目途に処分方針が決まる予定でございます。したがいまして，土地の処分方針が決まり次第，必要な手続を行って埋め立てに着手することとしておりまして，目下，埋め立ての工法等も検討しているところでございます。 　なお，埋め立て完了の時期としましては，工事残土によって埋め立てる関係がありまして，61年の夏，来年の夏を目途としております。いましばらくお待ちを願いたいと思います。 ○議長（講元英雄君）　教育長。 ◎教育長（藤井尚君）　入学式，卒業式等におきましては，国旗はほとんどの学校で式場の内外を問わず掲揚されておりますが，国歌については，特に中学校，高等学校の約半数の学校で演奏されておりません。 　ただし，体育大会や運動会等におきましては，国旗を掲揚し，その際，国歌が演奏されております。 　国旗の掲揚や国歌の演奏につきましては，その意義について共通の理解を進め，平和国家日本を愛する心情，日本人としての自覚，ひいては，他国及びその国旗，国歌を尊重する態度の養成に資するよう努めてまいりたいと考えております。 ○議長（講元英雄君）　月村君。 ◆23番（月村俊雄君）　２点ほど確認させてもらいます。 　まず，空港問題でありますが，河合局長の御答弁の中でちょっと気になる点がありました。 　増便に関しては，運輸省が決める権限を有しておるんだと，こういうことで，最終的には運輸省の決定によると，こういうことでありますが，その際にですね，あくまでやはり地元の了解というのが前提にあると思うんでありますけれども，そこは当然地元了解のもとに決定されると理解をしておりますが，そう理解しておいていいかどうかお尋ねをしておきます。 　それからですね，今，下水道局長の答弁はですね，全く納得できないのでありましてね，これもですね，企画調整局との関連もあるわけでありますけれども，あくまでもですね，その地元の協定書の中にジェット機を就航させるという前提の中で環境整備を図っていくんだと，そういうことが盛り込まれておるわけですね。したがってですね，これも下水道の整備事業というのは58年度までに切り上げてやるんだということがまあ明記されておるわけです。 　そういう経過の中で確かにポンプ場の稼働後でなければ埋め立てられない，あるいは水路を埋めなきゃできないということも理解できるんでありますが，それはですね，同時並行的に，もうことしの　　今年度３月末には水路の埋め立てというのは完了するということはわかっておるのでありますから，同時並行的に当然そういう問題に対しては対処しておかなきゃいかぬと思うんですね。 　それでですね，その意味においてはですね，全く僕は，今の答弁では納得できないし，来年の夏まで待てというのは全く根拠がようわからぬのでありますが，それでですね，今の下水道局長だけの答弁では僕は十分納得できませんので，こういう地元に約束したことの履行に関してね，企画調整局長並びに市長がどういうように約束の履行を果たそうと考えておられるのか，そこらもあわせて聞いておきたいと思います。 ○議長（講元英雄君）　企画調整局長。 ◎企画調整局長（河合護郎君）　御質問の第１点は，私どももさように考えております。 　それから，第２点のため池の埋め立て問題でございますが，これは，私は言を弄して取り繕うつもりはございません。確かにおくれておることについて大変申しわけないと，こう思います。 　ただ，当時の協定──54年の協定にもございますように，お話があった雨水ポンプ場の稼働開始後，埋め立てに着手をすると，それから，55年度から，その一部を埋め立て，雨水ポンプ場用地として利用すると，こう前段があって，雨水ポンプ場の稼働開始後，埋め立てに着手すると，こういうお約束をしておるわけですけれども，全体としては，ほぼ58年度末には完了するよう努めるという言葉が入っておりますけれども，これが非常におくれておることについてはまことに申しわけないと思います。
   　ただ，現状は先ほど下水道局長がお答えを申し上げましたような状況でございますので，できるだけお約束の時期に近づけるように，急ぐような努力は今後いたさなければならないというふうに思いますが，その程度でぜひ御了解をお願いしたいと思います。 ○議長（講元英雄君）　月村君。 ◆23番（月村俊雄君）　わかりました。それでですね，一応，下水道局長がですね，60年の４月に処分方針が決まると，こういうことでしたね。 　大体その見通しが立てばいいんでありますけれども，その処分方針が決まったんであればですね，まあ，時間がかかるとしましてもですね，とりあえず──とりあえずですよ，ことしの夏はまた大変にまた悪臭が発生したり，蚊の発生したりということになるわけでありますので，とりあえずですね，何らかのしゅんせつをするなり，埋め立ての一部をするなりですね，現在，不要になったんでありますから，それぐらいの対応はできぬことはないと思うんですが，もう１回，局長，御答弁をお願いします。 ○議長（講元英雄君）　新谷局長。 ◎下水道局長（新谷喜城君）　今，その埋め立てについての工法を検討しております。ヘドロも封じ込めればいいというものでもありませんし，その除去の問題とか──で，埋め立てが完了するまでのそういう悪臭問題については，海水を逆に入れて水で封ずるとか，いわゆる池を湛水しましてですね，そういうような方法をとりながら，悪臭防止には努めたいと思います。御理解願いたいと思います。 ○議長（講元英雄君）　はい。 ◆23番（月村俊雄君）　じゃあ，そのほかの問題に関しましては，予算委員会の方でまた御質問いたします。ありがとうございました。 　───────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　休　　　憩　　　宣　　　告 　───────────────────────────────── ○議長（講元英雄君）　この際，暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　午前11時30分休憩 　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　　　　　　　　　　　　　午後１時08分開議 　　　　　　　　　　　　　出席議員　　39名 　　　　　　　　　　　　　欠席議員　　20名 ○副議長（中本弘君）　大変お疲れでございます。出席議員39名であります。 　───────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　開　　　議　　　宣　　　告 　───────────────────────────────── ○副議長（中本弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。７番下向井　敏君。 　　　　　　　　　　〔７番下向井　敏君登壇〕（拍手） ◆７番（下向井敏君）　政友クラブを代表いたしまして質問をいたします。 　先日，私は，広報課でおつくりになった広島市を紹介する空撮ビデオ「スカイアイ広島」を見る機会を得ました。七つの区の紹介から始まり，道路交通網，土地の利用と産業，市街地と生活環境，公園緑地と都市美など，各項にわたり空から見た広島市の現状と大型プロジェクトの進行状況，今後の計画など，水と緑の美しい広島，そして，21世紀に向けての国際平和文化都市広島の町づくりの姿が30分間実によくまとめられておりました。私は，このビデオを見まして，国際平和文化都市広島，世界の広島としてすばらしい広島をきょうまで着着と進めてこられた市長を初め関係者の方々の御熱意と御努力に対し，改めて敬意を表するとともに，私自身，広島市の町づくりについて認識を新たにしたところでございます。 　さて，廃墟の中から立ち上がり，歩み続けて40年，熱意と努力が実を結び，世界の人々が目をみはる繁栄を築き上げた広島は，今や政令指定都市の仲間入りをし，さらに大きな役割と発展を期待されております。 　今年は，特に被爆40周年に当たり，恒久平和を求める広島の責任は一層重かつ大であるとともに，国の内外の情勢もまた大きく変化し，新たな時代の流れの中にあることを認識せねばならないと思います。 　特に，広大の移転や新広島空港の設置，中央テクノ構想，中四国連絡橋等は，中四国の中枢管理機能都市広島に大きな変化をもたらすと考えられますが，市長はどのように対応しようとしておられるかお尋ねをいたします。 　さらに，60年代の幕明けに当たり，新しい広島の進むべき道を絞って，国際都市広島の建設に邁進すべく，今回，３カ年の実施計画を策定せられ，先日は60年度の予算説明もなされたところでありますが，国の財政再建のあおりを受け，公共事業費の削減2.3％，地方補助金10％の削減等，地方財政もまた一層の厳しさに迫られている中でありますが，本市は，立ちおくれている道路網，下水道及び市街地再開発等，都市基盤の整備に積極的に取り組み，名実ともに政令指定都市広島の発展を期さねばならないと思います。 　また，全国的に景気が回復している中にあって，広島市を中心とした景気の動向は依然として全国的平均よりも低いレベルで推移しております。 　景気の回復の跛行性が見られる鉱工業生産の動向は，59年度全国指数120.2に対し本県が99.7，対前年伸び率も全国平均11.7に対し8.4％となっています。 　このような状況を踏まえて，次の数点についてお尋ねをいたします。 　まず，３月20日に合併誕生する佐伯区を含めると5,000億，100万都市広島にとっては，初めて5,000億を超す超大型予算で，伸び率も8.0％と，国の3.7％，県の４％，また他の政令市に比べ群を抜く積極的予算編成であり，その御苦労に対しては深く敬意を表するところであります。 　中でも土木費の13.1％の伸びは，おくれている本市の都市基盤の整備の上からも大いに歓迎するところでありますが，被爆40周年という節目の年ということで，平和の推進，国際交流の推進等に50％増と，急激な伸びを掲げ，４月のワールドカップマラソンを初め８月６日に向けてのさまざまなイベントが繰り広げられることとなって，今年の国際行事は本市にとって経済の活性化のチャンスと市長はお考えのようでありますが，参加人員等の問題も含めて，一体経済的波及効果としてどの程度のものを期待しておられるのかお聞かせいただきたいと思います。 　次に，都市基盤整備についてお尋ねいたします。 　まず，幹線道路の朝夕の交通渋滞でございますが，県警の資料をもとに渋滞地図なるものが作成され，公表されましたが，市当局におかれましては，やっと朝夕の交通渋滞の解消が急務であるとの認識が芽生えたことに対しましては，うなずけるところでありますが，この対策をいかにするかの計画は明示されておりません。どのようにされるか，明確なお答えをいただきたいと思います。 　交通渋滞の原因としては，さまざまなものが考えられますが，その中で特に主要な市内幹線道路網の大半が平面交差であることに原因の大半があるように思うのであります。 　都市の限られたスペースの中では，平面交差のみでは既に限界があり，先進各都市も地下鉄の建設及び道路，鉄道の高架等，交通の立体化に努力し，またしつつあるところでございますが，残念ながら広島においては，中国自動車道，縦貫道，横断道，各高速自動車道と新幹線を除き，ほとんどが平面交差であるがため，今日の交通困難な状況となったと言っても過言ではないと思います。 　もとより，将来的には新交通システムや地下道，南道路や府中仁保道路等が立体的な交通施設として整備されることを期待するものでありますが，市域の南北を分断し，各所で道路交通のネックとなっている国鉄山陽本線の高架立体化についていかにお考えでしょうか。 　仄聞するところによりますと，向洋・海田周辺の高架化については，安芸地区生活環境施設整備促進協議会も調査研究されており，従前から検討が重ねられているとのことでございますが，広島駅周辺について検討されたことがおありでしょうか，あればその成果をお示しください。なければ，今後検討される心づもりがあるのかどうか，所信をお聞かせ願いたいと思います。 　私は，都市内の鉄道等を立体化して，地域の連帯を高めるとともに，交通の安全をぜひ図らなければならないと考えるものであります。これが実現には膨大な経費と年月を要するとも考えております。 　そこで，当面の問題についてお尋ねします。 　まず，広島駅北口，すなわち新幹線口前を東西に走る常盤橋若草線の歩行者等の横断についてであります。 　南口駅前の整備計画については，既にその概要が発表され，昭和60年度着工のための予算も提案されておりますが，引き続き地下道を北に延伸し，前に延びた常盤橋若草線を横断して，国鉄中国支社まで整備する必要があると考えます。駅の北側には，中・高校生等の通学生だけでも数千人が横断し，付近も近年急激な都市化に伴って住民が終日横断しております。 　一方，山陽自動車道安芸インター，安芸府中道路並びに松原京橋線の高架道等が開通すれば，この自動車交通はますます混雑の度合いを高くすることは容易に想像されるところであります。 　これらのことから，この連絡地下道の早期整備が望まれますが，いかように考えておられますか，お答えを願います。 　また，３月末には，中国横断自動車道の一部，草津沼田道路が開通いたしますと，北インターからわずか30分で西部へ入ってまいります。朝夕に西部開発に入る車は現在でも身動きできない状態でありますのに，その上の渋滞となりますが，これの解消は当面どうされるお考えでしょうか。 　このことは，朝夕の渋滞だけでなく，西部開発地域へ高額の投資をしていかれた企業にとっても致命的な痛手となり，中央市場を持つ本市の経済活動にも大きな影響を及ぼすものとなります。当面の対策はいかにされますかお尋ねをいたします。 　次に，アジア競技大会の施設整備についてでございますが，本年４月に挙行されます広島で初めての本格的な国際陸上競技のイベントであります第１回ワールドカップマラソン大会は，現在着々と準備が進められております。世界に対し，今日の広島の姿と広島の市民の民力を認識していただく大きなイベントであり，成功裏に終わることを心から祈っておるものであります。 　しかし，1994年に広島で開催予定のアジア競技大会は，ワールドカップマラソン大会の準備どころのものではございません。東京オリンピック，札幌冬季オリンピック等，世界を相手のアジア全域の注目の的となるアジア競技大会でございます。国，県，市，また広島市民として全力を挙げてこれが成功に努力し，成功裏に終了して初めて開催の意義があるものと考えます。 　この第12回アジア競技大会広島大会を成功さすための一番重要なことは，大会施設の整備ではないかと思われます。既存の競技会場を使用しながら新たな競技会場を建設し，効率的に運用していくお考えは理解できますが，果たして今後９年間で満足のいくような施設ができるものかどうか，建設にかける９年間という年月は長いようで大変短いものであります。競技施設の会場もメーン施設となる広島広域公園も，これから計画着手となり，本当に全力を挙げて施行しないと1994年は過ぎ去ってしまうのではないかと心配いたしますが，見通しについてお答えをいただきたいと思います。 　また，メーン会場は，広島市──他の競技会場もほとんど広島市ですが，幾つかの競技は市域外の市町村で開催される計画でございますが，近隣の市町村への施設，財政，交通等の対応もしなければならない時期と考えますが，その対策はいかがでありますか，お尋ねをいたします。 　市民，県民挙げての第12回アジア競技大会広島大会でございます。すべての面で成功裏に終了されるためには，財政面の確立が急務ではないかと思われます。財政上の見通しもあわせてお尋ねをいたします。 　次に，新交通システムの問題でございますが，朝夕の交通渋滞の緩和のためにも，また広島市の北部地域の都市基盤整備のためにも，早期実現がぜひ必要な新交通システムでございます。その基本となります祇園新道の進捗状況はいかになっておりますか，用地取得という困難な問題はありますが，この整備の進捗状況次第ではいつになっても目標が立たない状況になると思われます。整備は計画どおり進んでいるのかどうかお尋ねをいたします。 　次に，広島県の交通体系のあり方について審議を行う中国地方交通審議会が，本年１月に開催されておりますが，広島県全体の交通問題を眺めてみた場合，広島市を中心とする広島都市圏が一番深刻な状態にあると思うのであります。そのためにも本市の新交通システムをこの審議会が答申の中に位置づける必要があると考えるのでありますが，バス会社など関係者が数多くある中で，その見通しはどうなのかお尋ねをいたします。 　また，北西部の交通緩和を図る上からも，新交通システムの早期具体化が待たれるところでありますが，公共事業費の伸びがない今日，昭和69年に開催される第12回アジア競技大会までに供用開始できるのか，その見通しをお尋ねいたします。 　次に，２月19日には，広島市を含めた沿線の５市町村によって国鉄の可部線対策協議会が発足されましたが，この可部線と新交通システムを将来どのような形で広島市北部地域の交通幹線として位置づけられるのかお尋ねをいたします。 　市当局は，新交通システムの経営を第三セクター方式で経営するという考えを従来から述べられておりますが，広島市では数多くのイベントや都市基盤整備費の大幅な増額に伴う財政力の中で，この法人設立に対し，資金調達のめどはあるのかどうか，お尋ねをいたします。 　次に，市街地再開発についてお尋ねいたします。 　まず，金座街地区ですが，昭和45年度の構想以来，足かけ16年が経過しております。この間，市としても職員を常駐させる等，側面的に指導援助を続けてこられたことを高く評価いたしております。 　その後，３番ブロック，７番ブロック，西新天地広場をも含めた構想，すなわち西新天地広場を移転させ，並木通りの北側へ持ってくるという案も出されたとのことですが，まことに結構なことだと思います。 　広島を代表する商店街である金座街，本通り，並木通りの三つが交わるところへ市民の憩いの広場ができることはよいことだと思います。これからの商店街振興には，買い物だけではなく，憩いの場もなければならないことは言うまでもありません。ぜひ実現さしたいものです。 　この問題も含め，キーテナント決定後の進捗状況と今後の課題，方針をお聞かせ願います。 　次に，駅前地区ですが，懸案でありました駅前広場もいよいよ今年度から整備の方針が打ち出され，具体化の運びとなり，まことに喜ばしいことです。42億余りの巨費を投入しての事業でございます。 　次の点についてお尋ねいたします。 　まず，駅前広場には，かつて地下街計画がありましたが，昭和54年度に諸般の事情から断念した経緯があります。将来のことですが，新交通システムが紙屋町まで完成したときには地下で入ってきます。その時点，東西線には必ず地下鉄構想が浮かび上がってまいります。当然駅前にも地下鉄といったことになるのではないでしょうか。そういった場合を考慮して，この駅前地下道が計画されたのかお尋ねをいたします。 　と同時に，そのときに地下街構想も再考慮すべきだと考えますが，いかがでしょうか。 　駅前地下道の完成は，現在進められている広島駅表口周辺地区市街地再開発事業に大きなはずみをつけることになると思います。現時点でのこの地区の再開発事業は，金座街地区に比較し大分おくれている印象を受けますが，現在までの進捗状況並びに今後の計画についてお尋ねをいたします。 　次に，広島大学跡地について，広島大学の移転につきましては，医学部を除く全学部が62年から64年にかけて移転するよう計画され，その後，用地について払い下げ価額問題を含め難航しているようでありますが，何が障害になっているのか，一体いつをめどに解決しようとするのか，経緯を含めてお聞かせいただきたいと思います。 　昭和58年５月13日の大学，県，市で構成する三者協議会で当面跡地問題を先行させることで合意したことを足がかりに用地交渉を続け，昭和59年12月20日には，文部省に対し用地取得に関する要望書を提出したところであったので，問題解決に明るい兆しが見えてきたものと大いに期待したところでありますが，２月21日付の新聞報道によりますと，県，市とも工業技術センター，産業情報センターの用地ついては，本年度内取得を断念したと伝えております。早急に用地問題を解決しようとする市側の意欲については十分うかがえるわけでございますが，県は60年度予算に取得費19億7,000万円計上しておりますが，市は予算計上がないようでありますが，市と文部省，大蔵省が合意し得ない理由はどこにあるのか，また，原因は何であるのか，この際明確にお答えをいただきたいと思います。 　次に，林業振興についてでございます。 　森林の効用，林業の現状についてのテレビ放映が２月の６日から３日間ありました。特に私は篤林家が木材価値の低迷及び林業従事者の不足等から山林の手入れをしたくてもできないと，林業を取り巻く情勢の悪化を嘆いておられたことが深く脳裏に残っております。 　本市においても，土地面積の３分の２は森林で占められていることは御承知のとおりで，この広大な森林の経営状態は，テレビでの篤林家の嘆きと大差はないものと認識しております。 　森林の持つ効用は，木材等の森林生産物等の生産にとどまらず，緑のダムとか森林浴等と言われるように，水源の涵養，保健休養の場の提供，土砂の流出防止の郷土防災機能等，100万市民の生活安定及び向上に直接，間接大きなかかわりを持っており，このことは殊さら強調するまでもないことでありますが，ところで，県内の市有林，町有林が，他の政令市との比較においても群を抜く４万4,000ヘクタール余りの広大な森林を持つ本市の現状は，松枯れにあらわれているように，所有者任せの整備は限界に達していると思われてなりません。森林が存在すること自体で100万市民に多種多様な恵みをもたらしていることを考え合わせると，放置状態にある森林を成り行き任せにすることは，市民的損失を大きくすることになり，我々の先輩が営々とつくられた森林をより内容の充実したものにして後世代に引き継ぐことが，我々の使命だと思っております。極めて厳しい状況下にさらされている林業に活力を与え，森林整備にどのように対応しようとされているのか御意見をお伺いいたします。 　次に，本市も参画している太田川水源地域の森林整備を推進する目的で設立された広島県水源の森基金について，その事業計画と実施状況を承りたいと思います。 　また，この基金において，白木山系で10ヘクタールの植林予定があり，５ヘクタール実行したところ，野ジカの食害で全滅状態となり，予定どおり事業を実施できないとのことでありますが，野ジカの保護と林業活動との調和をどのようにされるのか，見解を賜りたいと思います。 　さらに，本市は2,700ヘクタールの山林を所有しております。この山林の施業計画を策定されているが，計画の策定状況と活用についてお伺いいたします。 　次に，教育問題でございます。 　先ほども言及いたしましたが，広島大学の移転は計画より大分おくれています。このことは，広島市にとってよいことか悪いことか判断に苦しむところでございますが，仮に65年度までに移転が完了した場合，広島市には国立大学はなくなることになります。 　国立総合大学のその地域に与える文化的，教育的影響の多いことは，今さら論ずるまでもありません。広島大学の移転による広島市における文化教育面の機能低下が大いに憂えられるところです。広大跡に国連大学を設置しようとか，いろいろな構想がありましたが，いずれも立ち消えております。五日市町を合併して待望の100万人都市の仲間入りをした大広島市に国立大学のないことは寂しい話です。 　そこで，市長さん，広島へ国立の単科大学──芸術大学を設置して，市長の言われる名実ともに文化都市広島にしてはいかがでしょうか。中四国地方には，国立の芸大はないと思います。１校はぜひ欲しいところです。広島県，市の官民を挙げて一大誘致運動を展開しようではありませんか。市長さんのお考えをお聞かせください。 　次に，小・中学校の過大規模校の分離についてお尋ねいたします。 　このことは，12月の定例会においても質問があり，教育長さんから御答弁いただいたところでありますが，あえて質問さしていただきます。 　最初に，安芸中学校についてでありますが，昭和59年５月１日現在の生徒数は1,532名の36学級となっており，御承知のとおり，教室は25教室しかなく，校庭にプレハブが20教室も設置されており，このため運動場は狭く，学校運営に支障を来している状況であります。私は，こうした状況になるまでに分離をしていただきたかったと残念に思うのでありますが，何はともあれこの４月から福木中学校が分離新設され，過密が解消されることになり，ありがたく思っております。 　また，現在，市立の小学校が115校，中学校が44校，合わせて159校あるわけでありますが，この分離新設の状況を調べてみますと，周辺町村を合併し，市域が一段と拡大し，また団地開発が急激に進む中で，昭和47年から本年４月開校を含めて52校の小・中学校を新設したわけでありますが，広島市の土地事情等から用地を確保することが難しいにもかかわらず，教育委員会の御苦労は大変であったと推察するものであります。 　しかしながら，過大規模校が抱えております問題は数多くありまして，この問題点を考えてみますと，児童生徒同士の交流が難しいことなどから，学校としての一体化が育ちにくいといった問題が指摘されているのは御承知のとおりであります。 　そこで，理想的な学校規模はどの程度の学校を言うのかを考えてみますと，文部省は適正規模の学校を19学級から24学級と言っております。これを児童生徒数で見ますと，1,000名程度になろうかと思います。 　このことについては，さきの本会議において，教育長から適正規模の学校は1,000名前後との御答弁をいただいているところでございますが，しかしながら，広島市の場合，原則的には1,500名を超える小・中学校を分離することでこれまで対応してこられたように思うのでありますが，文部省は，昭和59年度から31学級以上の過大規模校の分離を促進すべく用地取得などにも補助制度を設けるなどの対応がなされたようでありますが，広島市としては従来の分離基準を改正する考えがあるのかどうか，もしあるとすれば，その内容について伺いたいのであります。 　また，福木小学校について，具体的に分離の考えがあるかどうか，あわせてお伺いいたします。 　以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） 　なお，答弁次第によっては再質問の権利を留保さしていただきます。（拍手） ○副議長（中本弘君）　市長。 　　　　　　　　　　〔市長荒木　武君登壇〕 ◎市長（荒木武君）　ただいまの下向井議員の質問に対して御答弁申し上げます。 　広島市の活性化について御質問がございましたので，その点について御答弁申し上げます。 　現在，我が国の社会は，たびたび申し上げておりますように，国際化の進展，高度情報社会への移行あるいは技術革新の目覚ましい展開，急速な高齢社会の到来，また国民の意識や価値観の多様化，生活様式全般にわたって都市化の進行など，新たな時代の流れの中にあると思うわけでございまして，また広島を取り巻く地域環境というものも，御指摘のように，中国自動車道を初めとする国土開発幹線自動車道の整備や，あるいは広島大学の移転，新広島空港の設置，広島中央テクノポリス構想の進展などの中で大きく変わろうとしておるわけでございます。 　こうした地域環境の変化の中で，21世紀に向けての長期課題への対応を図るためには，政令指定都市としての行財政力を十分に活用しながら，交通体系の整備やあるいは都市再開発，下水道等の都市基盤施設の整備，内陸部及び臨海部における今後の発展の核となる新たな土地づくりなどを推進してまいりますとともに，情報，文化，研究等の高次都市機能のより一層の集積を図っていくことが必要であると考えております。 　このために一昨年，21世紀広島ビジョン会議からの提言を受けまして，先ほども月村議員の御質問にもお答えいたしましたように，庁内にメッセ・コンベンションシティーあるいは産業振興，大規模土地づくりなどのプロジェクトを設置いたしまして，具体化に向けて鋭意検討を続けているところでございまして，今後とも一層積極的に取り組んでまいる，このように考えているところでございます。 　それから，広島大学の跡地について，払い下げ価額の問題を含め難航しておるようであるが，何が障害になっておるかということにつきましては，先ほど月村議員の質問に対して申し上げたとおりでございまして，同じ時期あるいはそれに先行いたしまして同じようなケースで静岡大学市域内移転ということの中で，跡地については寄附分の２分の１を無償譲与するという取り決めが内示されておりまして，そういうようなことの中から広島大学の場合におきましても，東広島市に移転することに伴いまして，これをどうするかということが──跡地をどうするかということが議論になったことが早くから──その当時から関係各省の中で論議されたようでございまして，そういうことを，私，察知いたしまして，第１期の市長に当選した直後のことでございますが，関係各省の官房長，事務次官の方から非公式に広島大学の移転については，跡地については時価処分を考えておると，こういうような情報を得てまいりましたので，これは国有財産特別措置法の規定によりますと，選択的な規定ではございますが，土地を寄附したものについては，その目的を廃止するときには，寄附者に無償で譲与できると，こういう規定があるわけでございます。そういう歴史的な経緯を踏まえて，私は，当時まだ政令指定都市ではございません，普通都市でございますので，直接に公文書で国の方に働きかけることはできないので，当時の知事にあてまして，そういうことがないように強く国の方に働きかけてもらうように要望したところでございます。 　そういうような中で，その後，実際問題として知事の方に対しまして，文部省の方から時価処分でするので地元の知事として了解を得たいと，こういうような文書が知事あてに出されまして，約１年間ぐらい知事部局の方では考えられたようでございますが，最終的には文書──了解するという文書が出されておるわけでございます。
   　その後，この文書の性格についていろいろ御本人にもお尋ねいたしましたら，これは県としては了解しておらぬと，個人としてやむを得ず了解したんだと，こういうようなことでございまして，これがやはり私は大きなネックになっておるのではないかと，こういうことで，その後，この無償譲与の──有償で処分することについては県を巻き込んでこれは反対せざるを得ないということで，地元の県とも一緒になって，これは広島市の言い分が通るように働きかけてきたところでございますし，その経緯については，その時点，その時点において議会等の質問に対しても御答弁申し上げておるところでございます。 　しかし，先ほども申し上げましたように，今日の国，地方を問わず非常に財政環境は厳しいというようなことで，同じ時点における同じケース──静岡大学の跡地処分について，寄附分の２分の１を国有財産特別措置法第５条に基づいて無償譲与すると，あとは時価処分と，こういうことが文部大臣の方から静岡市の方に内示され，その後，その内示に基づいて２回にわたって無償譲与が行われておるということでございまして，地元の国会議員の皆さん方もせめてこの２分の１方式で無償譲与を受けたらどうかと，こういう強い勧めもございましたので，そのことを踏まえて議会その他にお諮りいたしまして，２分の１無償譲与の線で努力をし，そういうことの中からまず地元の関係機関──広島県，広島市，広島大学当局との間において，この方針に基づいて熟度の高いものから払い下げをしてもらいたいということで，具体的な案を３者協議の上，まとめて文部省当局に出しているところでございます。 　ただ，59年度中には──この熟度の高い工業技術センターを59年度中に払い下げを受けるべく文部大臣の方に書類を提出しておるわけでございますが，現実の問題として，予算編成までの判断では到底59年度中にはそのことが実現できないというようなことで，60年度の，59年度前半ぐらいにはこの問題を片づけてまいりたいと，こういうふうに考えているところでございますので，引き続いて議員各位の御理解をお願いをいたしたいと思うわけでございます。 　以上でございます。 ○副議長（中本弘君）　岩井助役。 ◎助役（岩井彦二君）　御質問のうち新交通に関する部分につきまして，私から御答弁申し上げたいと思います。 　先般開催されました中国地方交通審議会におきまして，広島県部会が設置されました。広島県全域を広島，備後，備北の三つの都市圏に分けまして，それぞれの交通体系のあり方を審議することとなったわけでございますが，その中でも広島都市圏の交通体系の整備ということが特に重要な課題として審議されるものと私ども考えておるわけでございます。 　広島都市圏の交通の状況は，既に深刻であることは御指摘のとおりでございまして，市民の日常の生活にとりましても，また広島市が中枢都市としての都市機能を十二分に発揮するという面から考えましても，大きな障害になっていると考えられるわけでございます。 　広島市の将来の発展のためには，このような状況を打開いたしまして，交通体系の高度化，効率化を図るということが不可欠であるという立場からこの問題に取り組んできたわけでございます。 　中でも最も緊急の課題と考えられております市の北西部の交通体系，これは効率的な中量輸送機関でございます新交通システムの導入を軸といたしまして，それに加えて既存の他の交通機関もそれぞれの特性に応じて活用するという中で，総合的なものとすることが必要であると考えておりまして，関係機関との調整を種々進めてまいったわけでございます。 　この審議会は，学識経験者，関係行政機関，市民団体の代表，さらには交通事業者の代表の方等々，各層の代表で構成されておるわけでございまして，大局的な立場からこのような市の考え方に御賛同が得られるものと私ども考えております。 　それから，新交通システムの供用開始の見通しでございますが，現在の深刻な交通状況を打開するというために一刻も早く整備する必要があるというのが基本的な考えでございます。 　祇園新道あるいは東野大塚線といった新交通を入れます道路の整備も相当進んでまいりました。今後関係方面との協議，それから諸法令に基づきます手続等，積極的に進めてまいりまして，一日も早い供用を開始したいと考えておりますが，中でもインフラ整備に要します多額の事業費を計画どおりに確保するということがやはり大きな課題でございます。 　このためには，今後建設省等，関係機関へインフラ整備にかかる事業費の確保を強力に働きかけまして，新交通システムの供用開始が一日も早くできるように一層の努力をしたいと考えております。 　それから，新交通システムの経営主体でございますが，現段階では資金の調達あるいは弾力的な運営，民間の経営能力の活用というようなことを勘案いたしまして第三セクターを考えておるわけでございます。 　第三セクター設立に伴います市の資金調達の目途についてでございますが，第三セクターを設立いたしますためには，出資金のうち相当の部分をやはり広島市が分担することとなるわけでございます。本市における他の行政の推進に極力支障が生じないよう，今後新交通システムの事業計画の策定に当たりましても，慎重に配慮しながらこの計画の推進を進めてまいりたいと考えております。 　それから，可部線との関係でございますが，この新交通システムは，近年の人口増加の著しい北西地域の交通需要に対応するために，可部線が存続することを前提といたしまして，現在可部線で十分対応できていない安川筋の交通需要というものを主体に考えて計画をしたものでございまして，私どもは両者とも必要なものであると考えております。 　したがいまして，今後とも可部線は，北西地域の公共交通機関として果たす役割が大きいということでございますので，去る２月の19日に設置されました国鉄可部線対策協議会等を通じまして，可部線の存続に向けても取り組んでいきたいと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（中本弘君）　企画調整局長。 ◎企画調整局長（河合護郎君）　４点ばかり御答弁申し上げます。 　まず，アジア競技大会に関連をいたします施設の整備の見通し，それから大会開催に伴う財政上の見通し等の問題でございます。 　まず，御指摘ございましたように，メーン会場として利用する広島広域公園は，既に一部工事に着手をしておるわけでございまして，新年度からは４カ年をかけて敷地造成工事を行います。 　また，陸上競技場などの広域公園の中に配置をいたします施設の建設は，昭和64年度から開始をいたしまして，昭和67年度には開園ができるという見込みでございます。 　そのほか屋内プールなどの競技施設につきましても，大会開催に余裕を持って完成をさせるよう計画を推進をしてまいる所存でございます。 　それから，広島市域外で開催する場合の対策について御質問がございましたが，当初からこのアジア競技大会の開催に当たっては，広く県民の関心を高めるために，できれば県下全域といいますか，県下にわたって競技大会を開催するというふうなことで計画をしたことは御存じのとおりでございます。 　ただ，競技面，選手管理の問題等と，いろいろ具体的な問題はあるわけでございますが，御質問にございましたように，現在のところ開催希望の申し出があるのは，福山市，呉市，東広島市，大竹市，尾道市，三次市，それから町で千代田町，八千代町，廿日市町等から，いわゆる開催候補地として手が挙げられております。 　で，ここらにつきましては，いずれ組織委員会というものを日本体協あるいはＪＯＣあるいは各競技の団体とタイアップをいたしまして，組織委員会をつくるわけでございますが，その中で競技種目の最終決定あるいはその競技種目を決めることによる会場の決定という問題が出てまいるわけでございます。 　したがって，今，手を挙げてもらったところがすべて開催になるかどうかというのは若干まだ先のことになります。 　ただ，現在手を挙げていただいておる状態を見ますと，競技場については，アジア競技大会といういわゆる国際大会が可能な既存施設があるということを条件にお願いをしておりますので，既存の施設あるいはそれまでに整備計画が策定されるということを含めてそれらの施設を利用するということを考えておりますので，そういうことについて広島市が特に財政的な対応を他の市町村に対して申し上げるということは考えておりません。 　しかし，過去のいろんな例等から見ましても，一部の施設には若干の補修が要るとか，あるいはスタンドの仮設をつくるとかというふうな，そういうことが必要になるという場合が予想されます。この場合には，大会を主催いたします組織委員会とそれぞれ市町村，いわゆる施設設置者が協議をして組織委員会の方で必要な措置を講ずるということはあり得るわけでございます。 　それから，交通については，大会開催時までに本市とこれらを結ぶ山陽自動車道であるとか，あるいは広島岩国道路などの主要幹線道路が順次整備をされるという見通しがございますので，交通に関しては円滑な大会運営に即することができるというふうに考えております。 　で，道路がたとえできましても，仮に福山市というふうな県の東部地区で開催をするということになりました場合にどうなるかと，これが先ほど申し上げた選手管理，競技管理ということとのかかわり合いになってくるわけでございまして，いずれにしても広島に本部を置くことになりますので，新幹線等を利用しても約２時間要するというようなことで，広島から福山に通って競技というのは難しくなるんではないか，したがって，東部でどこか開催をというようなことになれば，当然選手村の分村というようなことが必要になってくると，いずれにしましても，これは今後組織委員会で協議をされる予定でございます。 　それから，財政上の見通しでございますが，大会に使用する広域公園などの競技施設や道路などの関連公共事業と申しますのは，大会開催の有無にかかわらず，快適な市民生活のために整備推進を必要とするものでございます。もちろん，大会開催ということを一つのインプットにこれらの関連公共事業を大いに進めていこうということはあるわけでございます。 　したがって，これらの事業の執行に当たりましては，一般の公共事業と同様に長期的な展望のもとに財政計画を立てて対処いたしておるわけでございます。 　それから，大会開催に要する直接的な経費という問題が財政上の見通しの中にあろうと思いますけれども，この大会運営費につきましては，現在文部省あるいは日本オリンピック委員会と協議をしていろいろ積算をやっております。 　これらについては，全国的な規模で民間資金をできるだけ調達をいたしまして，公費の節減をするような方向で現在大会運営費の組み立てに当たっております。 　それから，こういったこととアジア大会あるいは今年行いますワールドカップマラソン等，いわゆる国際的イベントの経済的な波及効果がどうかというようなことで，広島市の活性化に関連をしてのお尋ねでございます。 　御承知のとおり，ことしは被爆40周年という広島にとって大きな節目に当たるということで，世界平和連帯都市会議等，いわゆる三大イベントを開催をすることにいたしておるわけでございます。 　ここらの効果としては，会議場や展示場などの基幹施設をつくっていくという施設整備面の効果が当然ございます。道路，下水等関連公共施設の整備というものもこれによって進展をすると，それから国内や海外からの来場者の宿泊，飲食等の消費支出など，地域経済への直接的な効果が大きいことはもちろんでございますし，輸送，観光などの関連産業の振興，さらには人の交流や企業の交流の活発化，都市のイメージアップなどの間接的な効果も非常に大きいものがあろうと思います。 　御質問のありましたイベントを行うことによってのもう少し実質的な経済的波及効果がどうかというようなことであろうと思いますけれども，例えばワールドカップを見てみますと，４月の13，14の２日間で，選手，役員等，大会直接関係者延べ１万7,000人が予定をされ，観客動員は五，六十万人に上るということでございます。こういう人の大量の動きというのは，経済に相当の効果を与えると当然思われます。 　広島市といたしましては，今年度三つの国際イベントを持つわけでございますので，これらの経済波及効果については大変貴重なケーススタディーというふうな受けとめをいたしまして，できるだけ実証的な波及効果等の調査を行ってみたいと，こう考えております。 　それから，先ほど市長が御答弁をいたしました広島大学の跡地問題でございますが，県は確かに今年度予算を計上いたしております。市はなぜ計上しないのかというふうなことでございますが，それについては市長からお答えを申し上げましたとおり，できれば今年度中にも無償譲与をめぐっての処分の問題の結論を得たいということで鋭意努力をいたしております。 　県の場合にはなぜ予算計上ができるかと申しますと，県は，御存じのように，国に対して寄附をした土地がないわけでございます。したがって，県の場合には過去の経緯がないという立場ですべてを時価で取得をするというふうな立場がございますので，比較的単純に予算計上ができたということでございます。 　私の方は無償譲与の問題が絡んでおりますので，その中身の見通しがつかないと予算計上ができないということでございまして，それを早急につけたいと──市長は59年度前半と，こう申し上げましたが，60年前半にその決着をつけて補正等の対応でやっていきたいと，こういうふうに考えております。 　それから最後に，文教施策という範囲でございますが，広島へ国立の単科大学，これは芸術大学のようなものを誘致をして，名実ともに文化都市広島にすることはどうかという御提案でございます。 　御提案の趣旨，我々大変ごもっともなことだと思っておりますし，かねてから私どもの新基本計画の中でも，本市の学術・文化の向上発展に寄与し得る国立の単科大学，例えば美術工芸大学などの誘致促進というものを掲げておるところでございます。 　確かに他の中枢都市と比較をいたしましても，広島の場合には大学の収容力が低いということで，東京，大阪などに大きな進学流出を招いておるということでございます。 　また，地域産業の雇用力に見合った大学の収容力がないというようなこともありますし，特にメカトロニクス関係を中心とした応用力，実践力のある技術者が不足をしておるという問題があるわけでございます。 　そういうことで，私どもは，58年，59年の２カ年間にわたりまして，現在広島都市圏における高次教育研究機能の整備方策に関する調査研究というのを２カ年間でやっておりまして，今年度中に結論を得ることになっております。そこらの成果を踏まえまして積極的に対応いたしたいというふうに思いますけれども，御存じのように，文部省の大学設置審議会大学設置分科会の答申によりますと，政令指定都市には大学等の新増設は原則として行わないというふうな方針が打ち出されておることであるとか，それから四全総で今国土庁がいろいろ地方中枢都市のあり方を検討する中で，人口の定住の一層の促進とかあるいは地域産業の振興とかというふうなこととのかね合わせにおいても，中枢都市の高等教育機関の整備というのは大変必要であるというふうに考えられておりますので，御提案の趣旨を十分踏まえまして今後積極的に対応してまいりたいと，このように思います。 　以上でございます。 ○副議長（中本弘君）　経済局長。 ◎経済局長（網井信昭君）　林業振興についてお答えいたします。 　まず，森林の整備でございますけれども，林業を取り巻く現況といいますのは，御指摘のとおり非常に厳しいものがあるわけでございます。木材価格の低迷であるとかあるいは労働力の流出とか，そういうふうな問題を抱えておるわけでございます。 　しかしながら，市民生活とのかかわりにおきまして，森林の果たす役割というのは非常に重要なものがございます。そういうことで，労働力の確保とか省力化を図りながら森林の整備を行い，市場性のある良質材の生産をしていく必要があろうと，こういうふうに考えておるわけでございます。 　そのような観点から次の３点に重点を置いて今取り組んでおるようなことでございます。 　まず第１点は，総合的，効率的な造林事業を推進しまして，林業従事者の雇用の安定や優良材の生産を図るための森林総合整備事業あるいは優良林業団地育成事業，間伐促進総合対策事業等の実施でございます。 　それから，第２点は，森林の造成管理を効率的に進めていくための林道の整備がございます。 　３点目は，林業労働力の確保のため，地域林業の担い手である森林組合の強化と作業員に対する共済事業の助成でございます。 　いずれにいたしましても，森林の整備につきましては，今後とも努力していきたいというふうに考えております。 　それから次が，水源の森基金の事業計画と実施状況でございます。 　財団法人広島県水源の森基金は，既に御承知のように，水源の確保を図るため太田川の上流水源地における森林の整備を上流域と下流域が一体になって積極的に推進する目的で，昭和57年に設立されたものでございます。 　本基金は，昭和57年から66年度までの10年間で約５万ヘクタールの造林，保育を実施することとしておりまして，毎年度約5,000ヘクタールの規模で森林所有者が行った造林，保育に対する助成，それから市有林──市町村有林の整備に要する資金の貸し付け，基金みずからが行う分収造林，この三つの事業を行うこととしております。 　59年度の見込みを含めまして現在までに約9,000ヘクタールを実施しておりまして，このうち広島市分は約1,200ヘクタールとなっております。 　それから次が，野ジカの食害の問題でございます。 　御指摘のように，野ジカの造林木に対する食害が近年急激に増加しております。野ジカが保護獣であるということもありまして，その対策にはまことに苦慮しているところでございます。現状におきましては，捕獲以外に適当な方法がございません。それで，59年度におきましては，県と協議を行いまして，205頭の許可を受け駆除を行っているところでございます。 　しかし，野ジカは保護獣でございますので，県においては薬剤による食害防止を試験中でございます。また，本市におきましても，60年度におきまして採食を防止するための添え木を試験的に実施することにしております。今後とも十分意を用い，食害の防除に努めてまいりたいと考えております。 　それから次に，市有林の施業計画でございますが，市有林2,700ヘクタールを地形等を考慮いたしまして18の事業区に区分し，伐採，造林，下刈り，間伐等の施業計画を策定することとしております。59年度末までに11事業区，1,300ヘクタールを策定し，残り７事業区1,004ヘクタールについては，62年度末までに完了させたいと考えております。 　この施業計画に基づきまして，57年度から59年度までの３カ年で造林を25ヘクタール，下刈り等の保育を214ヘクタールを実施してきたところでございまして，今後とも人工林率50％を目標に計画的に進めてまいることとしております。 　以上でございます。 ○副議長（中本弘君）　都市整備局長。 ◎都市整備局長（柳川幸雄君）　都市基盤整備の中で，再開発関係につきまして御答弁申し上げます。 　まず，金座街地区の市街地再開発事業でございますけれども，これは，御案内のように，58年の12月にキーテナントが決定いたしまして，現在までこのキーテナントの協力をいただきまして，建築計画案であるとかあるいは商業計画案など，具体的な事業計画案の作成を行ってきておるところでございます。 　今後，これに引き続きまして，これらの事業計画案によります協議，調整といったものが調いました後には，これの施行主体となります法定組合を今年の中ごろまでには設立をしたいという目標で準備を進めておりまして，続きましてこの保留床の取得先でございます管理法人の設立，あるいはその事業計画作成，地盤調査，建築設計等の業務を進めていきたいというふうに考えてございます。 　それからまた，広場振りかえの点でございますけども，これは，再開発地区の周辺の方から事業実施に当たっては，現在の西新天地公共広場を，本通り，金座街，並木通りの接点に当たります──現在キリンビアホールが建ってございますが，そこのある街区へ振りかえしたらどうかといったことが，準備組合並びに市に対しても要望をなされておったところでございます。 　このことにつきましては，非常にプランとしてはいいプランでございますけども，実施主体でございます準備組合が種々検討しましたところ，解決すべき問題点が非常に多いといったことと，それからまた，これに，解決に非常に長時間を要するというふうなことがございましたりしまして，今それをやらしますと，事業実現への機会を逸するんじゃなかろうかというような心配等もございますんで，今のところ現計画により事業を進めたいというふうな意向でございます。 　それから，広島駅の表口広場の整備に関連しまして，いわゆる将来の地下鉄との関係はどうかといったことでございますけども，今，広場の整備の計画をしておりますのは，将来地下鉄が入ってまいりましても，支障のないようなことを配慮をいたしまして整備する計画でございます。 　それからまたもう一つは，地下街の整備についてはどうかということでございますが，これは，御案内のように，国の方針によりまして地下街の新設あるいは増設といったものは厳に抑制するというふうな厳しい規制がなされてきております。 　しかしながら，地下鉄などの大規模地下公共施設の整備というものが出てまいりますと，この時期に合わせて，非常に厳しい規制はあろうかと考えますけども，当然その地下鉄構想あたりの具体化に合わせましては，防災面であるとかあるいは広域的な商業需要といったものも総合的な見地から見ましてやっぱり検討すべきものであろうというふうに考えてございます。 　それから，この広島駅前の市街地再開発事業でございますけれども，これは非常に準備組合の方も着実な歩みを見せておりまして，広島百貨店のありますＡブロック，またオメガのございますＢブロックといった二つの準備組合では，地元権利者同士が費用を出し合いまして，従前資産の概算評価を行いました。 　その結果につきまして，現在個別に権利者に対します概算権利額の提示，またこれをもとにいたしました再開発ビルへの出店計画，資産運用などの意向について，今ヒアリングをずっと詰めておるところでございます。 　60年度におきましては，組合の設立に必要な定款案でありますとか，経営採算計画案，権利調整案などを盛り込みました事業推進計画の作成，それからまた，駅前としての業種構成，規模等を含めました商業計画の地元啓発，また保留床を取得しまして再開発ビルの管理運営を行います開発法人の設立といったものの検討等を行うことにしておりまして，引き続き本市としましても，職員及びコンサルタントの派遣を行いまして，事業の早期完成に努めていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○副議長（中本弘君）　建設局長。 ◎建設局長（藤井崇弘君）　都市基盤整備のうち道路問題につきまして５点ほど御質問がありましたので，お答えいたします。 　まず第１点が，幹線道路の交通渋滞対策についてでございますが，広島市域内の道路交通は，御指摘のとおり，朝夕，各地で交通渋滞が生じております。 　本市を中心とした広島都市圏の交通体系を確立するために，目下縦貫道，横断道，山陽道等の国土開発幹線自動車道の受入道路といたしまして，国，県，市で幹線道路網の計画を策定してまいりました。その路線は，主要幹線道路としましては，祇園新道，草津沼田道路，安芸府中道路などがございます。また，幹線街路としましては，牛田中深川線，東野大塚線，霞庚午線などございまして，これらはいずれも現在鋭意整備事業を進めているところでございます。 　しかしながら，昭和40年代からこの道路整備の進捗を上回る市街地が急速に──市街化が急速に進展してきたこと，あるいはモータリゼーションの進展によってマイカーの保有台数が急激に伸びたこと，あるいは山や川が多い地形的な制約によりまして道路整備に多くの投資が必要であることなどの理由によりまして，現在のところ道路整備が追いつかない実情にございます。 　このため60年度予算におきましても，道路整備費を大幅に計上させていただきまして，新年度も，我々，これらの主要幹線道路の早期完成に努めてまいりたいと思っております。 　次が，広島駅周辺の立体化でございます。広島駅周辺の山陽本線を横断する道路対策につきましては，駅を中心として現在荒神陸橋，それから饒津のガード下を既に立体化を完了しておりまして，現在都市計画道路松原京橋線を今年度末──60年度末完成を目途に整備を進めているところでございます。 　御指摘の駅周辺の高架立体化につきましては，隣接する大規模の車両基地や貨物ヤードなどのかさ上げという困難な問題を伴いますために多大の事業費を必要といたします。 　したがいまして，目下のところ駅構内を含めた国鉄山陽本線の高架化の問題は考えておりません。 　それから，第３点が広島駅北側の東西に走る常盤橋若草線の横断地下道の整備の問題でございます。 　御指摘のこの新幹線口の常盤橋若草線の横断地下道の建設につきましては，現在広島駅周辺都市総合再開発促進計画を策定中でありますが，この中にも提案されておりますので，今後これを踏まえ実現化に向けて検討していく考えであります。 　それから，第４点が草津沼田道路開通後の西部地区の交通対策でございます。 　既に御承知のとおり，来る３月20日に中国横断自動車道及び山陽自動車道の一部の開通に合わせまして，本市が建設を進めてまいりました草津沼田道路を同時に開通させる運びとなりました。 　そこで，御指摘の都心への交通流入をどう処理するかについてでございますが，当面の対策として庚午橋右岸の交差点の整備，それから信号の制御の改善，特に西から都心に入る際の右折時間を長くとるということ等を行いまして，何とか交通処理を円滑に行いたいと計画しております。 　将来の抜本的な対策としましては，広島南道路の一部として既に都市計画決定されております観音井口線の早期事業化に向けまして，現在太田川放水路にトンネルの計画等ございますが，そういった工法の検討など調査を急いでいるところでございます。 　それから，最後が祇園新道の建設計画と進捗状況はどのようになっているかという御質問ですが，祇園新道は，国道54号のバイパスとして中区紙屋町から安佐南区緑井一丁目の間，約8.5キロメートルを，昭和65年度全体完成という目標で国の直轄事業で進められております。 　特に，牛田新町一丁目からいわゆる太田川左岸でございます，以北につきまして，安佐南区の緑井一丁目の間，約4.7キロの区間につきましては，62年度に山陽自動車道の開通に合わせて暫定２車線で供用を開始することとなっております。
   　事業の促進のため，現在用地買収に全力が注がれておりますが，本市もこの事業の促進のために白島地区を重点に用地取得に当たっておりまして，財政的には，国の用地国庫債務の引き受けや用地職員の派遣等，全面的に協力しているところでございます。 　事業の進捗状況ですが，用地買収を民有地ベースで見ますと，この１月末現在で全体で92％でございます。太田川以北が97％，以南が72％ということになっております。 　それから，工事のぐあいですが，昭和橋は既に着工されておりまして，59年度は上部工工事が現在進捗中です。祇園新橋は昨年秋に下部工事に着手されまして，その他交差点改良等が現在進んでおります。今後も国はこの事業に集中投資を行って計画どおり事業の完成を図るということと聞いております。 　一方，国，県，市で構成いたします祇園新道推進協議会──会長は本市の助役が就任されております。この協議会の場を通じて事業の促進について鋭意検討を続けているところでございます。 　以上です。 ○副議長（中本弘君）　教育長。 ◎教育長（藤井尚君）　小・中学校の分離基準の見直しでございますが，御指摘のとおり，これまで1,500名を分離新設の努力目標として取り組んでまいりましたが，文部省が昭和59年度から31学級以上の小・中学校を過大規模校と位置づけまして，その分離を促進するために用地取得費補助制度を新たに創設をいたしました。 　本市といたしましても，この制度を踏まえ，31学級以上の学校を分離することといたしました。 　しかしながら，31学級以上の学校であっても，児童生徒数が1,200名に満たない場合，短期間31学級以上である場合，また，用地確保が困難な学校につきましては分離しないことといたしております。また，31学級以上の学校であっても，減少傾向にある学校については，その推移を見守ることといたしております。 　福木小学校につきましては，現在34学級規模の学校でございますが，現時点における将来推計は減少傾向にございます。しかしながら，ことし２月，上水道が布設された関係もございまして，今後の開発が予定されます──予想されます地域でございますので，今後の児童数の推移を見守りながら対処してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（中本弘君）　はい，７番下向井　敏君。 ◆７番（下向井敏君）　２点ほど再質問さしていただきます。 　ワールドカップマラソン等，国際的イベントの経済的波及効果について御説明をいただいたわけでございますが，２時間30分にわたり日本全国を初め世界各国に生中継及び録画を通じて放映されますので，この点についてはかり知れない波及効果があるんじゃないかと思いますが，その点，いかがでしょうか。 　また，将来に向けて広島万博と言われるような平和的な行事等を考えてみられてはどうか，あわせてお聞かせ願いたいと思います。 　それから，新交通システムの問題でございますが，供用開始見込みが一日も早くということでございますが，具体的にはいつごろになるのか，またアジア大会に間に合うのかどうかお尋ねをいたします。 ○副議長（中本弘君）　企画調整局長。 ◎企画調整局長（河合護郎君）　ワールドカップマラソンの放映についてどうかという御質問でございますが，これはもう我々大変歓迎をいたしますことで，まず確かに広島が世界に向かってくまなく──恐らくくまなく知らされるということの効果というのは非常に高いものがあろうと思います。 　経済効果の直接的な問題としては，これは放映権の問題にあるいはなってくるのであろうと思いますけれども，相当の放映権料も入るというようなことで，これがワールドカップマラソン広島大会運営の大きな財源になっておるというふうに考えられます。 　それから，国際的なイベントをどんどんやることについては，ことしは三つの大きなイベントをやるわけでございまして，やはり都市形成の，あるいは社会経済に対応した節目節目でのいろんなイベントを今後考えていく，それは国内的にも国際的にもというようなことで，例えば昭和64年の市制100周年あるいは広島城築城400年というのが一つ考えられますし，1994年のアジア競技大会というのは，これは既に決まっておると，そこらの中へ科学万博とか大阪の博覧会とかというふうな，そういうレベルのものが今後どの程度計画し得るかということは，メッセ・コンベンションシティーづくりという広島市の都市戦略の中で大いに考えてまいりたいと，こういうコンベンションの経済波及効果というのは非常に大きいものがあろうと思いますので，町づくりと活性化と両面から大いに御指摘のように検討してまいる必要があるというふうに考えております。 ○副議長（中本弘君）　はい，岩井助役。 ◎助役（岩井彦二君）　新交通の完成年度についてのお尋ねでございますが，この新交通システムの計画が具体化いたしましたのが数年前──五十四，五年ごろであったろうかと理解しておりますが，その当時は一応10年先65年ごろの完成ということを一つの目標として掲げたわけでございます。その後の祇園新道──東野大塚線といった新交通を入れるための道路整備，これがやはりある程度公共事業の抑制という中で若干おくれてまいりました。そういう理由で，現在の段階では65年度の供用開始ということは極めて困難な情勢ではございます。 　先ほど申し上げましたように，北西部方向の交通が非常に現在でも深刻な状況にあるわけでございますから，この65年の目標からのおくれを少しでも短くしたいという努力目標でやっていこうということでございます。アジア競技大会が69年──まあ60年代の最終年度でございますが，そのときには当然にできていなければいけないというような心づもりで努力してまいりたいと思っております。 ○副議長（中本弘君）　はい，７番下向井議員。 ◆７番（下向井敏君）　どうもありがとうございました。そのほかの問題については委員会の方で質問させていただきます。 ○副議長（中本弘君）　46番倉本　保君。 　　　　　　　　　　〔46番倉本　保君登壇〕（拍手） ◆46番（倉本保君）　私は，市議会公明党を代表いたしまして，60年度の予算案並びに被爆40年をめぐる問題を中心として市長の所信と基本姿勢などについて質問をいたします。 　私は，58年の３月以来，久しぶりにこの壇上から質問をするその機会を与えていただき，幸いにもことしは被爆40周年，国際青年年に当たり，広島の国際化と100万都市広島の発展を目指し，その論議をさせていただく意義の大きさをかみしめ，初めに感謝の意を表しておくものであります。 　そこで，まず，被爆40周年に臨む市長の基本姿勢について少々尋ねてみたいと思います。 　ことし，被爆40周年における内外の期待は，平和とその基礎となる文化に大きな変革をもたらす年となることと思いますという広島青年会議所上田宗嗣理事長の御提言と，また，国際青年年に当たり，国際青年年スローガンに内閣総理大臣賞を受賞されました作品に，「始めよう今，見つめよう未来」という標語が中曽根総理の意中を射とめ，採用されているわけであります。 　そこで，今さら申すまでもなく，被爆40周年事業というのは，その趣旨に世界平和に貢献するという目的と意義を持っているものであります。その意味からすると，我が国は平和憲法を持った国であり，平和国家の建設を目指す義務があると思うのであります。 　したがって，当然国は被爆40周年事業に対して相当の援助対策を講ずるベきではないかと私は考えるのでありますが，一体国は広島市の平和推進に努力をいたしておりますその行動とその立場をどう理解し，どういった面で援助してくれているのかということについてお尋ねをしたいのであります。 　また，ことしの８・６平和式典に，ことしは中曽根総理が出席されるのかどうかということと，さらには被爆40周年に当たる８・６平和式典であれば，国連首脳の参加はどうなっているのか，これを要請されているのか，お尋ねをいたしてみたいのであります。 　続きまして，国連と広島との関係についての問題で御提案を申し上げたいのであります。 　御存じのように，荒木市長は，52年の第１回国連軍縮特別総会に参加されました。また，57年の第２回国連特別総会にもみずからが出席され，広島の心と核兵器の廃絶を全世界に向けて訴えられて大きな反響を呼びました。 　今，核軍縮推進のために第３回国連軍縮特別総会のその開催地について，東京，広島，長崎等での開催を実現させようという国民運動がスタートいたしておりますが，この被爆40年を期してのその行動に対して，広島市としてはこれをどうお考えになるのか，これに同調され，支援されるお考えはないかお尋ねをいたしておきたいと思います。 　次に，市長が第２回国連軍縮特別総会のその席上で提唱されました第１回世界平和連帯都市市長会議の開催についてでありますが，ことし被爆40周年に当たり，世界が広島を大きく注目するであろう，そして広島の心が世界に開かれていくであろう，また今後も平和の新しい時代が開かれるであろうというその大きな期待が集まる中で行われる第１回世界平和連帯都市市長会議でありますが，広島市民は同会議の大成功へいかなる準備体制が整えられているのか，これを明らかにしてもらいたいと思っております。 　さらに，私は，この会議が第１回目の会議ということについて，その第１回目というその意味の重さを考えたときに，改めて私は荒木市長の提案を高く評価する一人でございます。 　まあほめ過ぎかもわからぬが，（笑声）この第１回世界平和連帯都市市長会議に対する主な会議内容の主眼点並びに荒木市長のお持ちになっている抱負と決意について，この際，お伺いをいたしておきたいのであります。 　なお，この際，本年はワールドカップマラソン等の国際イベントが開催される予定になっております。また，今後のアジア大会の開催などを考えたときに，先般，ロス・オリンピックは，いわゆる商業ベースによる運営方式から２億1,500万ドル，日本円に直して528億9,000万円もの収益を上げているというその事実について，市長はどういう見解をお持ちになっているのかお尋ねをしてみたいのであります。 　次に，私は，被爆40周年を迎えるに当たり，昨年３月，財団法人広島平和文化センターにおきまして──の理事会で国立世界平和センター──仮称ですが，その建設計画案を御提案申し上げておきましたが，この国立世界平和センター建設案は，今日までどういった形で審議が進められているのか，また，同センターの建設構想は，被爆40周年事業としてことしの被爆40周年にスタートさせることができるのかどうか，また，そのタイミング等についてはどうお考えになっているのか，荒木市長の御所見を承っておきたいのであります。 　次に移って，国際青年年に対する取り組みについて，また市長の基本姿勢をお伺いいたしておきたいのであります。 　御存じのように，国連は第34回総会におきまして，1985年──ことしの昭和60年を国際青年年とするという決定をいたしております。そして，そのテーマを「参加・開発・平和」とすることを決めております。 　また一方，総務庁はこの経緯を踏まえまして，青年の間に平和と相互の尊敬，理解の理念を普及させるなどのことをその目的といたしまして推進会議を設置し，同会議の議長には中曽根総理大臣が就任され，事業の推進計画，普及啓発活動，募金活動及び都道府県，政令市に対しまして，事業担当課を設置するように通達をいたしております。そのほか明細に本年の国際青年年への取り組むその基本姿勢を明示いたしております。その上で各地方に対しましては，それに対する協力体制をつくるように要請をいたしておりますが，そこで心配なのは我が広島市の事業推進計画は万全になっているのかどうかということでありまして，その概要についてお聞かせを願いたいのであります。 　とりわけ，私は言いたくないんだけども，（笑声）事業の実施のためにその推進体制はどうなっているのか，また，総務庁は，国際青年年担当課の──担当する課の一覧表を発表しておりますが，広島市の担当窓口は，これだけの国際的大事業を行うに対して，直接の担当職員は一人だけを配置しているように聞いておりますが，私は，広島市に国際青年年対策室ぐらいはつくって，そして，被爆40年に当たり，21世紀への門戸を大きく開いてもらいたいと御要望を申し上げるところでございます。 　ちなみに申し上げておきますと，横浜市では，３年前，57年度から──３年前ですよ，横浜市国際青年の年企画委員会を設置し，翌年の58年に国際青年年の横浜協議会を発足させ，その方針に基づいて「“21世紀”みんなの未来のために」「ＩＹＹよこはま」等の機関誌などを発行いたしまして，国際青年年への積極的な取り組みを行い，記念事業等を初め事業の推進が図られておりますが，市長に御理解をいただきたいのであります。 　次は，財政問題に移り，お尋ねをいたしたいと思います。 　広島市の60年度の当初予算は，一口に申しまして，一般会計の伸び率8.0％という超大型の予算になっております。市長は，この積極型の予算になったその理由を，60年度は被爆40年の節目に当たることと，時代の変化に対応するため，1.　都市基盤の整備と当面する課題を解決すること，2.　21世紀に通用する都市づくりを積極的に推進するため等と説明されましたが，私は，この点については賛成でございますし，異論はございません。 　しかし，その一方では，その財源のやりくりのためと財政収支に対しましては，少々無理がいってるのではないかということについて，その疑問の一つは，そのために今後財政硬直化ということに陥りはしないか，また，公債比率の上昇傾向という面についても，ちょっとこれについては難しいんではないかというふうにも判断いたしますので，この点について財政当局の御答弁を求めておきます。 　第２に，財政問題で，市税収入についてでありますが，これは，前年度決算見込みに対しまして7.4％が見込まれており，約89億1,670万円の増収が見込まれております。 　そして，とりわけ法人市民税については，この点どれだけの増収が見込まれており，そして，この法人市民税の収入にかかわるその背景の市場景気をどう判断されておるのか，この点についてあわせてお答えをいただいておきたいのであります。 　いずれにいたしましても，私は，60年度にこのような積極型の予算が組まれたということにつきましては，御存じのように，今，国の緊縮財政という政策，また，行革路線によりまして地方自治体への厳しい締めつけ，しわ寄せがある中で，政令市中のトップの伸び率と，低成長期に異色の積極型予算を組まれたことは，率直に申しまして，政府各省との折衝というその難関をクリアされました市長の政治的手腕と，財政当局の御努力に対しまして，高い評価をいたしたいと思うのであります。 　しかし，ただしですね，そのために土木費が全体の26.9％を占めるという，そういった公共事業への高率予算配分がなされておりますその予算編成のパターンは，今後，当分の間続くのではなかろうかということを心配とともに考えるわけでありますが，この点についてのお答えをいただきたいと思います。 　なお，関連をいたしまして，高率補助金の一律カットの問題によって我が広島市の60年度予算にどれだけの負担増というものを強いられているのか，また，その主な負担額についてお聞かせを願いたい。 　そういったことをするために広島市は，ことし財調金の49億円を取り崩し，都市整備基金からも10億円を引き出すという，そして，これを財源に充当しておりますが，これもまた財政硬直化という面にどう影響しているのか，この点についてお答えをいただきたいのであります。 　さらに，問題は，生活保護費という面で，福祉の低下につながる問題もあり，国の責任の転嫁による補助負担金の一律カットによって福祉行政にどうはね返り，そのため60年度予算にどれぐらいの財源措置を必要とするのか，その点についてと，なお，この福祉問題につきましては，その福祉の対応姿勢が受益者負担増の傾向という形になりつつあります。いわゆる政策と負担増に対しての行政姿勢について，この点は民生局長にお答えをいただきたいと思います。 　次に，五日市町の合併によりまして，100万都市広島の新しい構想が始まっていくわけでありますが，その予算措置は合併建設計画を中心に対前年度比36.5％の総額333億円が計上されておりますが，その予算について，地元で実際にこれを実行してほしいという要望がありますが，この予算の実行について，この際，市長の責任ある答弁を求めておくものであります。 　次に，私は前々から財政の経営化ということについて主張いたしてまいりました。で，前段で述べましたように，時代は国の補助が以前のようには期待できません。そういったことから，行政のむだを省き，簡素合理化を進めることはもちろん，あらゆる新しい財源の確保を考えなくてはなりませんし，事業の拡大を図るべきである，こう考えておりますが，また先ほどもちょっと触れましたが，市長が被爆40年の国際イベントの成功と大都市基盤の整備，世界に開かれた21世紀の町づくりを目指されている以上，そのためには神戸方式やロス・オリンピック方式のように，民間の活力をどう公共団体に取り入れていくのかということが，私は今後の大きな問題だと考えております。 　まさに100万都市の将来は，私はこの財政の経営化によってその目的が達成し得るのではないかというふうに考えているのでありますが，重ねて市長の御所見を承りたいのであります。 　次は，広島大学跡地利用問題についてお尋ねをします。 　この点につきましては，本日も月村議員，また下向井議員から質問があり，答弁がありましたが，今までもいろいろとこの問題につきましては論議をされてきた問題であります。 　しかし，また，この問題は，近々にその決着をつけるというたら言葉は悪いんですが，決着をつけなきゃならない問題であるということから，市当局の基本方針，利用計画についてただしておきたいというふうに思っております。 　で，私どもは，この問題について，国際平和文化都市建設整備を目指すという立場から，極めて重要な位置づけがなされると同時に，跡地利用については最大限の有効利用ということが強く求められていることに対して，私どもは，これは慎重に解決策を検討せねばならない問題だと考えております。 　その中で，昨年12月，荒木市長を含めまして，広島大学跡地利用研究協議会が開催されましたが，そこで地元最終案が決定されているようであり，その概要をいま少し詳しく御説明をいただきたい，こういうふうに思っております。 　第２点目は，ちょっとこの点が心配なんですが，広島市が大学に寄附いたしました土地の２分の１を無償とする，いわゆる静岡方式なんですが，これにつきまして，けさほどの市長答弁を聞いておりますと，それはやむを得ない，そういう方向に行くんだろうというようなお話でございましたが，そこで，問題は，そうであるならば，そのための財源措置はどういうふうに裏づけられてるのかなということと，財政計画を伴わない利用計画，これは一体どういう形のもので考えたらいいのか，解釈すればいいのか，こういうことです。市長は，これから国との折衝に臨まれるわけでありますが，跡地利用の財政計画はどう考えておられるのか基本的な考え方を示してもらいたい。 　それから，それに関連をいたしまして，放射能影響研究所の移転問題についてでありますが，これも御存じのように，55年以来，昨年の秋，衆参両院の社会労働委員会の附帯決議を踏まえまして，厚生省へ強く働きかけておられると思いますが，現時点における厚生省の態度とともに，移転に対する見通し等についてどう判断されておられるのかお尋ねをいたしておきたいと思います。 　時間がありません。 　次は，教育行政についてお尋ねをいたします。 　で，私は，教育を語ることは，これは人間を語ることだというふうに常々考えております。そして，これに関連をいたしまして，21世紀の町づくりを担う人間の教育というこのテーマに対しまして，その教育理念と教育方針について，いつかの機会に尋ねてみたいというふうに考えておりましたので，今回藤井教育長にお尋ねをいたしてみたいというふうに思います。 　また一方では，今国は臨教審による教育改革論を審議中でありますが，今後教育制度にある一定の枠をはめるのか，また，教育の自由化を盛り込むのか等等の問題で，まさに教育の分岐点を迎え，いわゆる教育変革時代を迎えております。 　で，教育長は，この時代をリードする教育都市広島の教育長として，この教育改革論について，教育の独自性──個性主義と地方化の推進という立場からどんな見解をお持ちになっておられるのか，その御所見を承ってみたいと思うのであります。 　次に，学校給食問題ですが，本市の学校給食業務は，当局の長年の努力によりまして，全国的に高く評価されているところであります。 　その中で，去る１月21日付で文部省体育局長より各都道府県教育長あてに，学校給食業務の合理化についてという通知が出されておりますが，県教委より正式に本市の教育長に対しまして，この通知内容の説明なり指導があったのではないかと思いますが，まずこの点について聞いておきたいと思います。 　そこで，その内容は，1.　パートタイム職員の活用，2.　共同調理場方式の採用，3.　献立の作成を委託の対象から外した民間委託の実施，この３点が示されておるようであり，もしそうだったとするならば，１のパートタイム職員の活用と３の民間委託の方法の両方を実際に学校の調理現場で実施した場合，まずその待遇と勤務時間が大きく異なっている市の職員とパート職員との両者の労務管理の問題や経営上利潤を追求せざるを得ないという民間受託業者とのその双方のハンディーについては，これはしょせんその設置者である広島市が，今，たとえどのように市の意向に沿わせるような管理体制をつくってみても，現実的に今後の購入物資，光熱費，洗剤，水道等の節減はおろか，人件費に至るまでそれに目をつけていくであろうことは，今十分に予測できることであります。 　したがいまして，今後学校給食の質の低下を招くのではないか，それのみならず，さらに安全，衛生面において問題となり，憂慮されるところであります。 　このような学校給食業務の本来の目的から後退をして，あたかも町の弁当産業になりかねないといったような合理化案に対しましては，ちょっとこれは賛成できるような合理化案ではないと考えますが，この問題点についてお答えをいただきたい。 　なお，五日市町の給食運営については，どういう方針で臨まれているのか，あわせてお答えをいただきたいのであります。 　私は，終わりに，観光問題についてお尋ねをいたします。 　広島市の観光対策は，御存じのように，昭和57年に観光見直し元年ということを定めております。それ以来，積極的に観光対策に取り組まれてまいりまして，そのために観光関連予算を見てみましても，56年が１億6,200万円，58年には２億9,900万円，ざっとこの３年間で２倍の予算の伸び率になっておるということにつきまして，また，本年度は４億469万円という予算を計上されております。その姿勢につきましては，多分にこれは評価されるものであるというふうに考えております。 　一方では，この積極的な観光対策から観光事業の振興によるその経済的効果と社会的効果については，一口に申しまして，これははかり知れないものがあり，経済的な効果は言うまでもありませんし，地域産業の活性化にもつながる問題であります。 　また，昭和58年度の来広観光客が広島市において消費をいたしますその額は約645億円と，まことに驚くほどの推計額に上っております。で，この金額を，今，広島市の製造品出荷額に当てはめて考えてみますと，輸送機械，一般機械，食料品に次いで第４位の規模になるものでありまして，観光事業の振興による地域経済の活性化ということにその大きな影響を及ぼしております。 　またさらに，社会的な効果から言えば，広島市新基本計画に明記されておりますように，観光客を一人でも多く広島に誘致することによって，平和を願う広島の心を世界の人々に理解してもらい，広く伝えてもらうことになると，市の基本姿勢で明らかに打ち出しているところであります。この点，当局はどうお考えになっているのか御見解を承りたいのであります。 　また，そのための観光資源の開発，観光宣伝費等について，本年度予算にどういった形でどんな予算配慮がなされているのかお答えをいただきたいと思います。 　ともあれ，かつて「観光は絹と並ぶ輸出品」と言われましたように，今一人の観光客が広島に立ち寄れば，それは平均１万円の金を消費するだろうというふうに言われております。したがいまして，今１万人の観光客がふえたといたしますと，それは１億円でございます。また，仮にそれが10万人であれば10億円，大きな話になりますが，100万人になれば100億円ということになるのは当然でありまして，そういった消費される計算について，私はこの市民財源というものの増大を図ることが，さきに財政問題で申し上げましたように，これが民間の活力による財政の経営化につながるというふうに申し上げたいのでありまして，その意味を含めて，私は，今後広島の観光客が京都並みに追いつけ，追い越せで，3,000万人時代──ちょっと大きい話ですが，目指して，広島市の観光基本計画をつくるように私は荒木市長に提案をしているものでありますが，そのお答えをここでお願いをいたしたいと思います。 　また，私は，質問の冒頭で，本年は被爆40年，国際青年年に当たる意義ある年であり，100万都市広島の発展を目指し，その論議をさせていただくことに感謝の意を表しておきましたが，それらの意味を含めまして，荒木市長の抱負と観光事業の振興対策に対する基本姿勢をお尋ねいたしまして私の総括質問を終わります。長時間の御清聴ありがとうございました。（拍手） 　再質問を留保させていただきます。 ○副議長（中本弘君）　会議が長時間にわたっておりまして，大変皆さんお疲れであろうと思いますけれども，本来ならばここいらで休憩ということになるのではないかと思いますが，質問者と答弁者の間に休憩が入りますと，ややもするとこれから始まろうとする答弁に対してそごを来したり，ずれがあったりというふうなことがあっても困りますので，質問者の立場を十二分に尊重してこのまま会議を続行さしていただきますので，よろしくお願い申し上げたいと思います。 　はい，市長。 　　　　　　　　　　〔市長荒木　武君登壇〕 ◎市長（荒木武君）　ただいまの倉本議員の質問に対しまして，市長から答弁をいたしたいと思います。 　広島市の平和に対する基本姿勢というのは，御案内のように，昭和24年８月６日に公布，施行されました広島平和記念都市建設法の第１条に明記されているところでございます。 　これは，戦後の新しい憲法の平和理念を根底に据えましてつくられた広島都市平和都市法とも言うべきものでございまして，この都市法に基づいて今日まで営々として都市の建設を進めてきたところでございまして，今日の核時代におきましては，あの果てしなく米ソを中心とする核軍拡競争の状況の中で，やはり再びこういう広島が負ったような惨禍を来さないように，核兵器を地球上から廃絶するということを根底に据えながら平和のために進まなきゃならぬと，こういうことでございまして，キャッチフレーズ的に申し上げますと，「世界の平和に貢献する水と緑と文化のまちひろしま」ということになろうかと思うわけでございまして，この基本姿勢に基づいて皆さん方と一緒に都市づくりに励んでいるところでございまして，これを踏み外すわけにはまいらぬと，こういうふうに思うわけでございます。 　ちょうど本年は，御指摘のように，被爆40周年でございまして，そういうさなかにおいて，世界の状況は極めて流動的，険悪化しておるのではないか，そういう中でやはり世界の人々が核のない世界をつくる世論形成に立ち上がっておるわけでございますが，今日までの広島市の努力，市民の努力によりまして，その核兵器廃絶への世論形成の一つの火つけ役になったのではないかと，こういうふうに考えているところでございます。 　そういうような中から，ジュネーブにおいて，米ソを中心にしての核軍縮交渉がこの３月から始まるわけでございまして，それが実現できるように国際世論を盛り上げていくことが当面の広島の使命ではないかと，こういうふうに思うわけでございまして，第２回軍縮特別総会におきまして，そういうことを基調にしながら地球上に住んでおる人類の約７割ぐらいは都市に住んでおるのでございまして，一たび核戦争が起これば，都市が真っ先に，市民が真っ先に絶滅するであろうということを考え合わせますときに，やはり国境を越え，人種の別なく，イデオロギーを越えてやはり人類が生き残るためには，広島と心を同じくする都市が連帯の輪を広げながら世論を──国際世論を盛り上げていきたいと，こういうことで今回の８月６日を中心にしての世界平和連帯都市市長会議を開催するということでございまして，こういうところに大きな意義を根底に据えながら会議の成功を期待をしておるわけでございまして，その辺におきまして皆さん方の御理解と御協力を得たいと思うわけでございます。 　それから，財政問題につきまして，いろいろとお話がございましたが，これはやはり所信表明でも申し上げておりますように，非常に財政環境は厳しいわけでございますが，やはり当面する──広島市の抱えておる当面する緊急課題，都市基盤整備，その他そういうものについては，やはり積極的な予算を組まざるを得なかった。 　それから，時代は21世紀に向けて大きく変わりつつあるわけでございますので，この大きく変わる流れに対して適切な対応を長期展望の上に立ってやらなきゃならぬ，そのスタートを切ろうではないかというようなことに重点を置きながら予算を編成いたしたわけでございまして，そういう中で財政調整基金あるいは都市整備基金等の取り崩しをやりながら，しかもやはり将来の長期の財政関係を考慮しながらそれに支障を来さないぎりぎりのところで予算を編成したということでございます。 　したがいまして，執行につきましては，やはり都市づくりというのは一つのやはり経営的な理念を持たなきゃならぬということでございまして，そういう考え方を入れながら重点的に，効率的に予算執行をやってまいらなきゃならぬと，こういうことでございます。 　ロサンゼルスのオリンピックの例を引かれましていろいろとございましたが，実は，私，商業主義の立場で随分民間がもうけたということでございますが，これはやはりロサンゼルスというのは，かつてオリンピックを開いたところでございまして，それらの会場を利用しながら──そういう公共施設ができておるものでございますので，余り公共投資をしないで運営を民間に任したということではないかと思うわけでございますが，そういうものと広島市の都市づくりとの中でアジアオリンピック大会を開くということは，おのずからそこには違った観点があろうかと思うわけでございますが，しかし，いずれにいたしましても，やはり民間活力が導入できるような形において行政を進めていかなきゃならぬと，こういうような基本的な考え方に基づいて今後とも努力してまいりたいと，こういうふうに思うわけでございます。 　広島大学の跡地の問題につきましては，既に月村議員，下向井議員の御質問に答弁したとおりでございます。この跡地をどういうふうに利用するんかということになろうかと思うわけでございますが，今までにもたびたび申し上げておりますように，広島市の中枢管理機能都市としての都市機能の充実強化という観点から広島大学の跡地は利用すべきであろうと，こういうふうに考えているところでございます。
   　その都市機能の中で，いろいろやはり調べてみますと，やはり類似都市札幌，仙台，福岡等に比べまして，文化，社会的な機能が極めて劣っておるということでございまして，そういうものに活用，そういう機能を充実強化するということの考え方に立って，やはり具体的な利用を講じなければならぬと思うわけでございます。 　特にいろいろと御指摘されておりますように，やはり文化，教育あるいは社会的な機能というものに，よしんば国の財産を直接に他に売られるにいたしましても──処分されるにいたしましても，それだけのやはり制限，注文というものはつけておかなければ，先輩が営々として寄附された土地を将来にわたって広島市の発展に寄与できるような形において利用されるべきであろうと，こういう考え方で行政を進めてまいりたいと，こういうふうに思うわけでございまして，その点は御理解願っておきたいというふうに思います。 ○副議長（中本弘君）　松井助役。 ◎助役（松井齊君）　本市の観光事業の振興につきましては，ただいまお説のとおりでございまして，地域経済の活性化につながることはもちろんでございますけれども，それと同時に広島を訪れる人々に広島の心を知ってもらう国際親善，文化の交流，そういったような多面にわたる重要な役割を果たしているものと認識いたしております。 　御案内のように，本市では，本市の観光は，都市そのものが観光資源でありまして，町づくりに観光的な視点を取り入れながら整備を進めていくことが，観光資源の整備につながるものと考えているところでございます。 　また，観光客の増加対策につきましても，観光資源の整備とともに，観光客にとって便利で快適な受け入れ体制を整備していくこと，あるいは観光客の誘致宣伝の強化を図っていくということであろうかと思うわけでございまして，こうした観点から観光事業の振興を図ってまいるというところに基本を置くべきであると，かように考えておるところでございます。 　殊に大型のイベントの実施につきましては，観光客の誘致に非常に効果的でありまして，例えば先ほどからもたびたび出ておりますように，昭和64年の市制施行100年とか，あるいは広島城築城400年，65年の広島港築港100年といったような節目節目の年に合わして大型のイベントを実施いたすべく，その実施計画の策定について検討いたしてまいりたいと，かように考えておるところでございます。 　次に，60年度の予算において，観光資源の開発とかあるいは観光宣伝に関するものを，どんなものを掲げておるかという御質問でございますが，先ほど申しますように，都市そのものが観光資源という観点からいたしまして，現代美術館，市民文化創造センター，広島国際平和文化会館，博物館，こういったような広島の新しい顔となりますような文化施設の建設計画を進めますほかに，59年度から引き継いでおります彫刻のある町づくりとか，平和大通りの再整備，歴史の散歩道の整備といったようなことも当然に続行いたすわけでございます。また，新たなものといたしましては，閉店後の都心商店街を明るく，楽しく散策できるようにするためのシャッターのシースルー化につきましての改造経費の一部の助成案を計上しておるところでございます。 　また，観光宣伝につきましては，昨年に引き続きまして，大型観光キャンペーンであります「Ｓｕｎ　Ｓｕｎひろしま」を実施するほかに，新たに大型帆船の新日本丸の広島港への誘致，大帆船展とか，あるいは姉妹都市フェア，海外移住100年の記念展，こういったようなものの開催も予定いたしておるところでございまして，そのほか東京駅のコンピュータートラベルガイドの活用とか，あるいは目的別のポスターとか，パンフレット類を作成するといったような従来にも増してのきめ細かな効果的な観光の宣伝を行ってまいりたいと考えております。 　また，先ほどからもたびたび出ております国際イベント──三つの国際イべントもございますので，これらの開催も活用しまして，観光の宣伝に特に力を尽くしてまいりたいと，かように考えておるところでございます。 　以上でございます。 ○副議長（中本弘君）　市長室長。 ◎市長室長（池田正彦君）　平和問題につきまして何点か質問がございました。 　まず，１点目の広島市の平和推進に対する国の理解あるいは援助はどうかというお話でございますが，核時代と言われる今日，平和への努力は，国だけでなく地方あるいは民間等がそれぞれの立場で役割を分担しながら努力することが必要であると思っております。 　国と広島とのかかわりでございますが，例えば，国連軍縮フェローシップの被爆地広島・長崎訪問，あるいは国連本部における被爆資料の常設展示などは，国，政府の努力によって実現を見たところでございます。 　さらに，政府は，世界各国からオピニオンリーダーを日本に招いておりますが，今年度は，今までのところ39カ国，110名の方が広島を訪問されて，被爆の実相に触れ，広島の心を理解いただいているところでございます。 　また，本市が毎年行っております平和記念式典につきましても，総理初め政府関係者の参列あるいは国庫補助金の交付といったふうなことを受けているところであり，広島市が過去40年間にわたって取り組んでまいりました被爆実相の普及あるいは平和推進のための努力に対しては，国においても評価をしていただいているというふうに認識をしております。 　次に，第３回国連軍縮特別総会を広島で開催をしようという運動があるが，広島市としてこれを支援するのかどうかというお尋ねでございます。 　第３回国連軍縮特別総会は1988年までに開催をするということが，国連総会で決定をされておりますが，具体的な開催時期については未定でございます。 　最近，一部において第３回国連軍縮特別総会を東京，広島，長崎等で開催させようという運動が展開されているわけでございますが，核時代を迎えている今日，平和な国際社会を確立するために広島の持つ意味や役割はますます重要になっていくものと考えております。 　さきの第２回国連軍縮特別総会の場やあるいは平和宣言の中でも，広島市長は，世界の指導者は１度は広島を訪れて，広島の被爆の実相を知るべきであると訴えておりますし，被爆地広島を多くの人が訪れてその実相を知ることは大変意味があると，意義あることだというふうに考えております。 　しかしながら，国連総会のような大規模な国際的な会議を開催するためには，会議場あるいは同時通訳の施設，宿泊施設，交通手段あるいは警備，そういった多くの必要な諸条件が整っていることが大変重要であります。 　広島市は，現時点では，先ほど申し上げましたような条件を十分に満たしているとは申し上げにくい面があるわけでございまして，まことに残念だと思います。国際平和文化都市を掲げ，メッセ・コンベンションシティーづくりを目指す本市としましては，今後条件整備あるいは受け皿づくりに努め，こうした会議が早い時期に実現できるよう努力をしていきたいというふうに思っております。 　次に，第１回世界平和連帯都市市長会議の準備体制はどうか，主な出席都市はどこかという御質問でございます。 　まず，第１回世界平和連帯都市市長会議開催に向けての準備体制でございますが，被爆40年という広島にとって大変重要な意義を持つ年に行うこの第１回の世界平和連帯都市市長会議は，ある意味では広島の存在が問われる行事の一つであると認識をいたしておりまして，これをぜひとも成功させるために現在平和記念館の中に２部９班からなる事務局を置き，既に１月には，広島会議実行委員会を発足をさせまして，全力を挙げて取り組んでいるところでございます。 　次に，出席をする海外の都市でございますが，現在のところ20カ国46都市が会議参加の意向を示しております。主な都市につきましては，姉妹都市では，西ドイツのハノーバーあるいはソビエトのボルゴグラード市，アメリカ方面ではアメリカのハリスバーグ市，カナダのトロント，バンクーバー，ヨーロッパからはイタリアのローマ，ミラノ，イギリスのグラスゴー，スイスのジュネーブ，スウェーデンのストックホルム，オランダのアムステルダム，ポーランドのポズナン，東ドイツのマグデブルグ，ドレスデン，オーストラリア方面ではシドニーあるいはオークランド，アジアからはインドネシアのパダンあるいはスリランカのヌワラエリヤといったふうな都市が参加の意向を示しております。 　なお，国内の都市につきましても，参加を求めてこの会議を実り多いものにしたいというふうに考えております。 　最後に，国立世界平和センターの建設構想に対する審議の状況はどうなっているかというお尋ねでございます。 　国際平和文化都市を都市像に掲げ，メッセ・コンベンションシティーづくりを推進している本市といたしましては，国際交流を展開する活動拠点の施設の整備が緊急の課題でございまして，現在，国際平和文化会館の建設を計画し，その基本設計を行っているところでございます。 　また，平和の原点としての広島の国際的意義を高めるために，毎年国に対する要望の中に国立の平和研究機関の設置を要望いたしているところでございます。 　こうした状況の中で，先般，財団法人広島平和文化センターの理事会におきまして，壮大な国立世界平和センター構想という倉本私案の提案があったわけでございますが，この問題も含めて調査研究するために，今年度平和文化センターの中に平和関係施設調査研究委員会を設置して現在検討を進めているところでございます。 　現在までにこの委員会が４回にわたって開催され，近く国立の平和研究機関の設置に関する報告書が平和文化センターの理事会に提出をされる予定になっております。 　本市といたしましては，平和文化センターでの取りまとめを受けて具体的な検討に入ることとしております。現在の厳しい行財政環境の中でございますんで，まことに難しい面も多いわけでございますが，国立の平和研究機関の設置につきましては，本市の懸案でもございますので，報告の趣旨を踏まえて実現に向けて努力をしていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○副議長（中本弘君）　企画調整局長。 ◎企画調整局長（河合護郎君）　五日市町合併関係予算は，お話がございましたように，合併建設計画に掲げておる事業費，初年度分88億余りを含めて総計333億の予算を計上いたしておるところでございます。 　この執行を確実にやれというお話でございますが，全く当然でございまして，せっかく待望の合併が成立をいたした初年度を迎えるわけでございますので，この執行に当たっては，本庁及び区役所がそれぞれ機能分担をし，計画的に事業の推進をすることができるよう執行体制を整えるとともに，なお一層住民の御理解と御協力をいただいて，町づくりに一生懸命努めてまいりたいと，このように考えております。 ○副議長（中本弘君）　はい，総務局長。 ◎総務局長（福島隆義君）　平和問題の御質問の中で，ことしの平和記念式典に総理大臣の出席はどうかということだったと思いますが，総理大臣の平和記念式典の出席要請につきましては，過去毎年行ってきておるわけでございます。 　本年は，特に被爆40周年という節目の年でありますので，この式典を一層有意義にするためにも，ぜひ出席されるよう要請することといたしております。 　次に，国連機関の式典への参加はどうかということでございますが，現在のところモーテンソン国連事務次長兼軍縮局長，さらに永井道雄国連大学学長特別顧問が出席されることになっております。 　以上です。 ○副議長（中本弘君）　財政局長。 ◎財政局長（佐々木真二君）　財政問題について何点かの御質問がございましたので，お答え申し上げます。 　まず，公債費比率が上昇傾向をとっておるのではないかという御質問でございます。 　現在，国，地方におきましても，非常に厳しい財政環境に置かれておりまして，地方財政におきましても，この地方債に依存する割合が非常に高くなっております。 　したがいまして，本市におきましても，都市基盤施設の整備を初めとします公共事業を積極的に推進していきますためには，その財源の多くを地方債に依存せざるを得ないという情勢でございます。そのため公債費比率につきましても，今後ある程度は上昇していくのはやむを得ないものというふうに考えております。 　しかしながら，地方債は長期間にわたる借入金でございますので，単に単年度の収支のみにとらわれてみだりに運用すべきではなく，財政の健全性の確保という観点にも十分留意しながら運用してまいりたいと考えております。 　それから，60年度の法人市民税をどう見込んだか──景気との関連でどう見込んだかという御質問でございます。 　法人市民税につきましては，まず，その前提となります59年度におきましては，景気は緩やかではありますが，回復をしてまいりまして，本市の法人市民税につきましても，昨年の春以来着実な伸びを示してまいっております。 　昭和60年度におきましても，こうした景気の上昇基調が今後とも持続するという前提のもとに見込んでおりまして，前年度の決算見込み額に対しまして7.1％の伸び，59年度に対しまして14億6,200万円の増加だというふうに見込んでおります。 　それから，高率補助の一律カットによる負担増の主なもの，特に福祉行政経費は幾らか，また，それに対する財源措置はどうなっておるかという御質問でございます。 　御承知いただいておりますように，昭和60年度の国の予算編成におきまして，高率の補助金負担金の率の引き下げが行われまして，その結果，地方の負担額は増加することとなったわけでございます。これは，国の財政の状況から60年度の異例の措置として行われたのでございます。 　この措置は，国の補助負担率が２分の１を超えるものについて，おおむね１割程度の引き下げが行われたものでありまして，これによりまして本市の負担額は従来より総額で約22億8,700万円程度増加するものというふうに見込んでおります。 　その内訳としましては，まず福祉行政関係で約16億2,800万円，主なものとしましては，生活保護費８億500万円，保育所措置費２億1,300万円，老人ホーム入所措置費２億3,300万円，その他児童福祉施設の整備費，精薄の更生援護費等でございます。 　また，公共事業関係としましては，約６億5,900万円となりまして，その主なものとしましては，公共下水道の整備費２億4,100万円，都市計画の街路整備費１億9,500万円，道路・橋梁整備費１億500万円，その他土地区画整理事業費等でございます。 　また，この補助率のカットに伴います地方団体の負担増に対しましては，国におきまして，地方交付税と建設地方債の増発で補てんするということにされております。 　本市の60年度の予算におきましても，そのことを前提として予算編成を行っております。したがいまして，この国庫補助金のカットによりまして福祉行政に影響を及ぼしているというようなことはいたしておりません。 　以上でございます。 ○副議長（中本弘君）　民生局長。 ◎民生局長（田島敏男君）　国際青年年の事業の推進計画の概要とそれから事業実施の推進体制についてお答えいたします。 　御指摘のとおり，ことしは国際青年年でございます。現在，世界の各地で国際青年年の趣旨に沿ったいろいろな取り組みが開始されております。 　本市においては，この青年年の取り組みについて，一昨年来，市長の附属機関でございます青少年問題協議会で審議がなされ，ことしの１月に市長に対して意見具申としての提言がなされております。 　市としては，この提言内容を尊重した事業計画を，また，事業計画づくりを行ってきておりまして，その計画の概要を申し上げますと，まず，国際青年年の意義や目的などを，青年のみならず，広く市民一般に認識していただくため，広報・啓発活動を行うとともに，今後の青少年対策等の参考に資するための青年の意識調査を行うこととしております。 　次に，記念事業として，21世紀に向けての青年の問題を考える記念シンポジウム，青年の公開討論会の開催や国内，国外の青年との交流事業等を行うこととしております。 　また，これらの記念事業にあわせて青少年センター，勤労青少年ホーム，公民館，婦人教育会館等の各施設で従来から実施しております既存事業についても，この青年年を契機にもう１回評価，見直しを行い，一層の充実強化を図ることとしております。 　これらの事業の実施に当たっては，行政と青年が一体となって連携をとりながら円滑かつ効果的に推進していくことが必要であると考えております。 　このため行政としましては，青年年の担当部局である民生局と教育委員会が主体となったプロジェクトチームを編成し，また青年団体では既に昨年７月に国際青年年広島推進協議会を組織化しておられますので，この両者を車の両輪として，各種団体や市民各位の御協力を得ながら，この国際青年年が，青年にとって，また社会にとっても本当に意義のある年になるように事業を推進してまいりたいと考えております。 　次は，財政問題の中で，福祉への対応姿勢が受益者負担増の傾向にあると，いわゆる施策と負担増に対する民生局長の意見を聞きたいというふうにございましたが，市民の福祉ニーズは，高齢化の進展などにより増大してきておりますが，それとともに，福祉施策の対象となる人々についても，従来のように低所得者層に限定されたものから広く一般市民にまで拡大される傾向にございます。 　こうした状況を踏まえ，今後，福祉施策を進めるに当たりましては，一定の所得以上の人については，その負担能力を十分に勘案しつつ受益の程度に応じて応分の負担を求めることは，福祉施策の利用者がそのサービスを主体的に利用するという意識を醸成することに役立ち，また，社会的公正の確保あるいは福祉制度の安定的維持発展等につながるものだというふうに基本的に考えております。 　以上でございます。 ○副議長（中本弘君）　教育長。 ◎教育長（藤井尚君）　お説のように，国においては，現在，臨時教育審議会を設けて，いわば戦後の教育の総決算として，教育のあり方について根本的な見直しが図られておる局面でございますが，今後，部会，全体会の研究討議を得て答申がなされるものと期待をいたしております。 　教育委員会としては，現実の制度下で広島市の教育の実態を見詰め，それに的確な対応をしていきたいと考えているところでございます。 　そういう中で我々が考えておりますことは，教育において，人間としての普遍な価値，つまり平和的な国家及び社会の形成者としての人格の完成の追求ということを，あらゆる社会の変化の中においても見失わないこととその基本の中で実態に対して適切な重点を設けることであると考えております。 　具体的な教育行政の努力目標といたしまして，広島の地とその教育の実態を踏まえて掲げ，努めておるところでございます。 　平和教育の進展を図るとともに，国際平和都市広島にふさわしい教育を創造し，推進すること，同和教育を推進し，格差のない教育の充実を期すること，生涯教育の視点に立って家庭教育，学校教育，社会教育の相互補完に努めること，この３点であり，そのもとに豊かな個性，心身の明るさ，たくましさ等，六つの重点を置いて努力しているところでございます。心の触れ合う教育の営みの中で鋭意これらのことの実現に努めていきたいと考えております。 　次に，給食の合理化の問題でございますが，御指摘の各都道府県教育長あてに出されました学校給食業務の運営の合理化についての通知につきましては，現時点で教育委員会から──県教育委員会から文書は受け取ってはおりませんが，その内容については承知をいたしております。 　パートタイム職員，共同調理場方式，民間委託の実施等の例示に示された合理化問題については，申すまでもなく，学校給食は，学校教育活動の一環として実施しているものであるだけに，その食事の質的な問題や調理における衛生，安全の問題に一層配慮しなければならない業務であるという基本的な認識に立ちまして，御懸念の点を含め十分留意の上，今後慎重に検討していかなければならない問題と考えております。 　なお，五日市町の学校給食の運営につきましては，現状の共同調理場方式を維持しながら物資の購入方法や給食費の額等に検討を加えるということで，五日市町と協議し，目下その具体的準備を進めておるところでございます。 　以上でございます。 ○副議長（中本弘君）　46番倉本　保君。 ◆46番（倉本保君）　ただいま御丁寧なお答えをいただいたわけでありますが，先ほど議長の御配慮をいただきまして，こうして質問の後，すぐに御答弁をいただいたわけでございまして，まあ御答弁の中では，ある面足らざる点があったと思います。はっきりさしてもらいたい点がございましたが，皆さんに御協力さしてもらうという意味で，（笑声）後刻，私は，文書で通達をいたしますので，お答えをいただきたい，こう思います。 　大変どうもありがとうございました。 ○副議長（中本弘君）　本日は，この程度にとどめ，明日引き続き総括質問を行います。 　───────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　次　会　の　開　議　通　知 　───────────────────────────────── ○副議長（中本弘君）　この際，御通知申し上げます。明日は午前10時より議会の会議を開きます。 　───────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　散　　　会　　　宣　　　告 　───────────────────────────────── ○副議長（中本弘君）　本日は，これをもって散会いたします。大変お御苦労でございました。 　　　　　　　　　　　　　午後３時46分散会 　───────────────────────────────── △（参照１） 　議案審査報告総括表 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　昭和60年第１回
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　広島市議会定例会 　総務委員会 ┌──┬─────────────────────────┬────┐ │議案│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　│ │　　│　　　　　　件　　　　　　　　　　　名　　　　　　│審査結果│ │番号│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　│ ├──┼─────────────────────────┼────┤ │ 132│昭和59年度広島市一般会計補正予算（第６号）中関係分│原案可決│ ├──┼─────────────────────────┼────┤ │ 137│広島市区の設置等に関する条例等の一部改正について　│　 〃　 │ ├──┼─────────────────────────┼────┤ │　　│新たに生じた土地の確認及び当該土地を町の区域に編入│　　　　│ │ 139│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　 〃　 │ │　　│すること等について　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　│ ├──┼─────────────────────────┼────┤ │　　│住居表示を実施する市街地の区域及び当該区域における│　　　　│ │ 140│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　 〃　 │ │　　│住居表示の方法を定めることについて　　　　　　　　│　　　　│ ├──┼─────────────────────────┼────┤ │ 141│町の区域の設置等について　　　　　　　　　　　　　│　 〃　 │ ├──┼─────────────────────────┼────┤ │ 151│昭和59年度広島市一般会計補正予算（第７号）中関係分│　 〃 　│ ├──┼─────────────────────────┼────┤ │ 156│広島市区の設置等に関する条例等の一部改正について　│　 〃 　│ ├──┼─────────────────────────┼────┤ │ 157│広島市議会議員定数条例の制定について　　　　　　　│　 〃　 │ ├──┼─────────────────────────┼────┤ │　　│広島市議会議員各選挙区選出議員数条例の一部改正につ│　　　　│ │ 158│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　 〃　 │ │　　│いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　│ ├──┼─────────────────────────┼────┤ │ 160│広島市佐伯地区参与設置条例の制定について　　　　　│　 〃 　│ ├──┼─────────────────────────┼────┤ │ 161│広島市佐伯地区開発審議会条例の制定について　　　　│　 〃 　│ ├──┼─────────────────────────┼────┤ │ 163│広島市印鑑条例の一部改正について　　　　　　　　　│　 〃 　│ ├──┼─────────────────────────┼────┤ │ 164│広島市職員定数条例の一部改正について　　　　　　　│　 〃 　│ └──┴─────────────────────────┴────┘ ┌──┬─────────────────────────┬────┐ │議案│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　│ │　　│　　　　　　件　　　　　　　　　　　名　　　　　　│審査結果│ │番号│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　│ ├──┼─────────────────────────┼────┤ │　　│広島市吏員退隠料，退職給与金，遺族扶助料及び死亡給│　　　　│ │ 165│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│原案可決│ │　　│与金条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　│　　　　│ ├──┼─────────────────────────┼────┤ │ 166│職員の退職手当に関する条例の一部改正について　　　│　 〃　 │ ├──┼─────────────────────────┼────┤ │　　│広島市財政調整基金条例及び広島市土地開発基金条例の│　　　　│ │ 167│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　 〃　 │ │　　│一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　│ ├──┼─────────────────────────┼────┤ │　　│佐伯郡五日市町の編入に伴う広島市市税条例等の適用の│　　　　│ │ 168│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　 〃　 │ │　　│経過措置に関する条例の制定について　　　　　　　　│　　　　│ ├──┼─────────────────────────┼────┤ │　　│旧五日市町民交通傷害保障条例の規定に基づく町民交通│　　　　│ │ 185│傷害保障制度の加入者に係る保険金の経過措置に関する│　 〃　 │ │　　│条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　│ ├──┼─────────────────────────┼────┤ │　　│広島市消防本部及び消防署の設置等に関する条例の一部│　　　　│ │ 201│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　 〃 　│ │　　│改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　│ ├──┼─────────────────────────┼────┤ │ 202│広島市火災予防条例の一部改正について　　　　　　　│　 〃 　│ ├──┼─────────────────────────┼────┤ │ 203│広島市消防団の設置等に関する条例の一部改正について│　 〃　 │ ├──┼─────────────────────────┼────┤ │　　│広島市消防団員の定員，任免，給与，服務等に関する条│　　　　│ │ 204│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　 〃　 │ │　　│例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　│ ├──┼─────────────────────────┼────┤ │　　│広島広域市町村圏振興協議会を組織する地方公共団体の│　　　　│ │ 207│数の減少及び広島広域市町村圏振興協議会規約の変更に│　 〃 　│ │　　│ついて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　│ ├──┼─────────────────────────┼────┤ │ 208│町の区域を画すること等について　　　　　　　　　　│　 〃 　│ └──┴─────────────────────────┴────┘ 　水道委員会 ┌──┬─────────────────────────┬────┐ │議案│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　│ │　　│　　　　　　件　　　　　　　　　　　名　　　　　　│審査結果│ │番号│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　│ ├──┼─────────────────────────┼────┤ │ 132│昭和59年度広島市一般会計補正予算（第６号）中関係分│原案可決│ ├──┼─────────────────────────┼────┤ │ 136│昭和59年度広島市水道事業会計補正予算（第２号）　　│　 〃 　│ ├──┼─────────────────────────┼────┤ │ 155│昭和59年度広島市水道事業会計補正予算（第３号）　　│　 〃 　│ ├──┼─────────────────────────┼────┤ │　　│広島市水道事業の設置等に関する条例の一部改正につい│　　　　│ │ 205│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　 〃 　│ │　　│いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　│ ├──┼─────────────────────────┼────┤ │ 206│広島市水道給水条例の一部改正について　　　　　　　│　 〃 　│ └──┴─────────────────────────┴────┘
   　文教委員会 ┌──┬─────────────────────────┬────┐ │議案│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　│ │　　│　　　　　　件　　　　　　　　　　　名　　　　　　│審査結果│ │番号│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　│ ├──┼─────────────────────────┼────┤ │ 132│昭和59年度広島市一般会計補正予算（第６号）中関係分│原案可決│ ├──┼─────────────────────────┼────┤ │　　│広島市運動場条例の一部を改正する条例の一部改正につ│　　　　│ │ 138│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　 〃　 │ │　　│いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　│ ├──┼─────────────────────────┼────┤ │　　│財産の取得について　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　│ │ 145│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　 〃　 │ │　　│（己斐第二中学校（仮称）建設用地）　　　　　　　　│　　　　│ ├──┼─────────────────────────┼────┤ │　　│財産の取得について　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　│ │ 146│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　 〃　 │ │　　│（安佐南中学校敷地）　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　│ ├──┼─────────────────────────┼────┤ │　　│財産の取得について　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　│ │ 147│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　 〃　 │ │　　│（長束中学校敷地）　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　│ └──┴─────────────────────────┴────┘ ┌──┬─────────────────────────┬────┐ │議案│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　│ │　　│　　　　　　件　　　　　　　　　　　名　　　　　　│審査結果│ │番号│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　│ ├──┼─────────────────────────┼────┤ │　　│財産の取得について　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　│ │ 148│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│原案可決│ │　　│（可部東中学校敷地）　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　│ ├──┼─────────────────────────┼────┤ │　　│財産の取得について　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　│ │ 149│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　 〃　 │ │　　│（長束中学校校舎）　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　│ ├──┼─────────────────────────┼────┤ │　　│財産の取得について　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　│ │ 150│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　 〃　 │ │　　│（口田中学校校舎）　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　│ ├──┼─────────────────────────┼────┤ │ 151│昭和59年度広島市一般会計補正予算（第７号）中関係分│　 〃　 │ ├──┼─────────────────────────┼────┤ │ 194│広島市立学校条例の一部改正について　　　　　　　　│　 〃 　│ ├──┼─────────────────────────┼────┤ │　　│旧五日市町奨学基金条例の規定による奨学金の貸与期間│　　　　│ │ 195│中に係る者等に係る当該奨学金の経過措置に関する条例│　 〃　 │ │　　│の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　│ ├──┼─────────────────────────┼────┤ │ 196│広島市公民館条例の一部改正について　　　　　　　　│　 〃 　│ ├──┼─────────────────────────┼────┤ │ 197│広島市コミュニティセンター条例の制定について　　　│　 〃 　│ ├──┼─────────────────────────┼────┤ │ 198│広島市学校給食センター条例の一部改正について　　　│　 〃 　│ ├──┼─────────────────────────┼────┤ │ 199│広島市運動場条例の一部改正について　　　　　　　　│　 〃 　│ ├──┼─────────────────────────┼────┤ │ 200│広島市体育館条例の一部改正について　　　　　　　　│　 〃 　│ └──┴─────────────────────────┴────┘ 　経済委員会 ┌──┬─────────────────────────┬────┐ │議案│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　│ │　　│　　　　　　件　　　　　　　　　　　名　　　　　　│審査結果│ │番号│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　│ ├──┼─────────────────────────┼────┤ │ 132│昭和59年度広島市一般会計補正予算（第６号）中関係分│原案可決│ ├──┼─────────────────────────┼────┤ │　　│昭和59年度広島市中央卸売市場事業特別会計補正予算（│　　　　│ │ 134│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　 〃　 │ │　　│第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　│ ├──┼─────────────────────────┼────┤ │ 151│昭和59年度広島市一般会計補正予算（第７号）中関係分│　 〃　 │ ├──┼─────────────────────────┼────┤ │　　│広島市各区農業委員会の選挙による委員の定数等に関す│　　　　│ │ 159│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　 〃　 │ │　　│る条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　│　　　　│ ├──┼─────────────────────────┼────┤ │ 162│広島市附属機関設置条例の一部改正について　　　　　│　 〃　 │ ├──┼─────────────────────────┼────┤ │　　│旧五日市町生業資金貸付条例の規定に基づく生業資金の│　　　　│ │ 169│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　 〃　 │ │　　│経過措置に関する条例の制定について　　　　　　　　│　　　　│ ├──┼─────────────────────────┼────┤ │　　│旧五日市町火入れに関する条例の規定による火入れに係│　　　　│ │ 170│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　 〃　 │ │　　│る手続等の経過措置に関する条例の制定について　　　│　　　　│ ├──┼─────────────────────────┼────┤ │ 171│広島市漁船巻揚施設条例の制定について　　　　　　　│　 〃　 │ └──┴─────────────────────────┴────┘ 　厚生委員会 ┌──┬─────────────────────────┬────┐ │議案│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　│ │　　│　　　　　　件　　　　　　　　　　　名　　　　　　│審査結果│ │番号│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　│ ├──┼─────────────────────────┼────┤ │ 132│昭和59年度広島市一般会計補正予算（第６号）中関係分│原案可決│ ├──┼─────────────────────────┼────┤ │　　│昭和59年度広島市国民健康保険事業特別会計補正予算　│　　　　│
   │ 133│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　 〃 　│ │　　│（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　│ └──┴─────────────────────────┴────┘ ┌──┬─────────────────────────┬────┐ │議案│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　│ │　　│　　　　　　件　　　　　　　　　　　名　　　　　　│審査結果│ │番号│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　│ ├──┼─────────────────────────┼────┤ │ 151│昭和59年度広島市一般会計補正予算（第７号）中関係分│原案可決│ ├──┼─────────────────────────┼────┤ │　　│昭和59年度広島市住宅資金貸付特別会計補正予算（第１│　　　　│ │ 152│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　 〃　 │ │　　│号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　│ ├──┼─────────────────────────┼────┤ │ 153│昭和59年度広島市老人保健特別会計補正予算（第１号）│　 〃　 │ ├──┼─────────────────────────┼────┤ │　　│広島市福祉地区及び福祉事務所の設置等に関する条例の│　　　　│ │ 172│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　 〃　 │ │　　│一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　│ ├──┼─────────────────────────┼────┤ │ 173│広島市老人医療費補助条例等の一部改正について　　　│　 〃　 │ ├──┼─────────────────────────┼────┤ │ 174│広島市老人いこいの家条例の一部改正について　　　　│　 〃　 │ ├──┼─────────────────────────┼────┤ │　　│旧五日市町住宅新築等及び宅地購入資金貸付条例等の規│　　　　│ │ 175│定に基づく住宅新築資金等の経過措置に関する条例の制│　 〃　 │ │　　│定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　│ ├──┼─────────────────────────┼────┤ │　　│旧五日市町冠婚葬祭資金貸付条例の規定に基づく冠婚葬│　　　　│ │ 176│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　 〃　 │ │　　│祭資金貸付金の経過措置に関する条例の制定について　│　　　　│ ├──┼─────────────────────────┼────┤ │ 177│広島市勤労青少年ホーム条例の一部改正について　　　│　 〃　 │ ├──┼─────────────────────────┼────┤ │ 178│広島市保育園条例の一部改正について　　　　　　　　│　 〃　 │ ├──┼─────────────────────────┼────┤ │ 179│広島市児童館条例の一部改正について　　　　　　　　│　 〃　 │ ├──┼─────────────────────────┼────┤ │　　│旧五日市町乳幼児医療費助成条例の規定により乳幼児医│　　　　│ │ 180│療費助成金の受給資格を有している者に係る当該助成金│　 〃　 │ │　　│の経過措置に関する条例の制定について　　　　　　　│　　　　│ ├──┼─────────────────────────┼────┤ │ 181│広島市鈴峰園母子寮条例の制定について　　　　　　　│　 〃　 │ └──┴─────────────────────────┴────┘ ┌──┬─────────────────────────┬────┐ │議案│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　│ │　　│　　　　　　件　　　　　　　　　　　名　　　　　　│審査結果│ │番号│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　│ ├──┼─────────────────────────┼────┤ │ 182│広島市心身障害者扶養共済制度条例の一部改正について│原案可決│ ├──┼─────────────────────────┼────┤ │　　│広島市心身障害児地域通園事業施設条例の一部改正につ│　　　　│ │ 183│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　 〃 　│ │　　│いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　│ ├──┼─────────────────────────┼────┤ │　　│佐伯郡五日市町の編入に伴う広島市国民健康保険条例の│　　　　│ │ 184│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　 〃 　│ │　　│適用の経過措置に関する条例の制定について　　　　　│　　　　│ ├──┼─────────────────────────┼────┤ │　　│保健所の名称，位置及び保管区域に関する条例の一部改│　　　　│ │ 186│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　 〃 　│ │　　│正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　│ ├──┼─────────────────────────┼────┤ │ 187│広島市火葬場条例の一部改正について　　　　　　　　│　 〃 　│ └──┴─────────────────────────┴────┘ 　建設委員会 ┌──┬─────────────────────────┬────┐ │議案│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　│ │　　│　　　　　　件　　　　　　　　　　　名　　　　　　│審査結果│ │番号│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　│ ├──┼─────────────────────────┼────┤ │ 132│昭和59年度広島市一般会計補正予算（第６号）中関係分│原案可決│ ├──┼─────────────────────────┼────┤ │　　│昭和59年度広島市下水道事業特別会計補正予算（第２号│　　　　│ │ 135│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　 〃 　│ │　　│）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　│ ├──┼─────────────────────────┼────┤ │ 142│市道の路線の廃止について　　　　　　　　　　　　　│　 〃 　│ ├──┼─────────────────────────┼────┤ │ 143│市道の路線の認定について　　　　　　　　　　　　　│　 〃 　│ ├──┼─────────────────────────┼────┤ │　　│財産の取得について　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　│ │ 144│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　 〃 　│ │　　│（広島広域公園用地の一部）　　　　　　　　　　　　│　　　　│ └──┴─────────────────────────┴────┘ ┌──┬─────────────────────────┬────┐ │議案│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　│ │　　│　　　　　　件　　　　　　　　　　　名　　　　　　│審査結果│ │番号│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　│ ├──┼─────────────────────────┼────┤ │ 151│昭和59年度広島市一般会計補正予算（第７号）中関係分│原案可決│ ├──┼─────────────────────────┼────┤ │　　│昭和59年度広島市下水道事業特別会計補正予算（第３号│　　　　│ │ 154│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　 〃　 │ │　　│）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　│ ├──┼─────────────────────────┼────┤ │ 188│広島市道路占用料徴収条例の一部改正について　　　　│　 〃　 │ ├──┼─────────────────────────┼────┤ │ 189│広島市五日市駅前自転車等駐車場条例の制定について　│　 〃　 │
   ├──┼─────────────────────────┼────┤ │ 190│広島市下水道条例の一部改正について　　　　　　　　│　 〃　 │ ├──┼─────────────────────────┼────┤ │　　│広島圏都市計画（広島平和記念都市建設計画）下水道事│　　　　│ │ 191│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　 〃 　│ │　　│業受益者負担に関する条例の一部改正について　　　　│　　　　│ ├──┼─────────────────────────┼────┤ │ 192│広島市水洗便所設備資金貸付条例の一部改正について　│　 〃　 │ ├──┼─────────────────────────┼────┤ │ 193│広島市市営住宅条例の一部改正について　　　　　　　│　 〃　 │ └──┴─────────────────────────┴────┘ 　───────────────────────────────── 　　　　　議　　　長　　　講　　元　　英　　雄 　　　　　副　議　長　　　中　　本　　　　　弘 　　　　　署　名　者　　　宗　　像　　俊　　昭 　　　　　署　名　者　　　米　　田　　十　　郎...