藤岡市議会 2015-09-15
平成２７年第 ５回定例会－09月15日-02号
平成２７年第 ５回定例会－09月15日-02号平成２７年第 ５回定例会
平成２７年第５回
藤岡市議会定例会会議録（第２号）
平成２７年９月１５日（火曜日）
───────────────────────────────────
議事日程 第２号
平成２７年９月１５日（火曜日）午前１０時開議
第 １ 一般質問
───────────────────────────────────
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
出席議員（２０人）
１番 小 西 貴 子 君 ２番 中 澤 秀 平 君
３番 丸 山 保 君 ４番 内 田 裕美子 君
５番 野 口 靖 君 ６番 大久保 協 城 君
７番 橋 本 新 一 君 ８番 湯 井 廣 志 君
９番 松 村 晋 之 君 １０番 青 木 貴 俊 君
１１番 窪 田 行 隆 君 １２番 山 田 朱 美 君
│ │ │ │③国保の広域化について
│ │
│ │ │２．藤岡市の汚水処理について
│①公共下水道計画について │市長 │
│ │ │ │②今後の課題について
│ │
│ │ │ │③浄化槽世帯に対する補助につ│ │
│ │ │ │ いて
│ │
├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼───┤
│ ８ │佐藤 淳│１．
堰下地区区画整理事業につ│①事業目的とこれまでの経緯に│市長 │
│ │ │ いて │ ついて
│ │
│ │ │ │②現状と問題点の解決策につい│ │
│ │ │ │ て
│ │
│ │ │ │③今後のスケジュールについて│ │
│ │ │２．（仮称）
藤岡インターチェ│①事業目的とこれまでの経緯に│市長 │
│ │ │ ンジ西産業団地について │ ついて
│ │
│ │ │ │②現状と問題点の解決策につい│ │
│ │ │ │ て
│ │
│ │ │ │③今後のスケジュールについて│ │
├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼───┤
│ ９ │内田裕美子│１．子育て支援の充実について│①妊婦歯科健診について
│市長 │
│ │ │ │②妊産婦向けメール配信事業に│ │
│ │ │ │ ついて
│ │
│ │ │ │③産後ケア事業について
│ │
│ │ │ │④子育て支援ガイドブックにつ│ │
│ │ │ │ いて
│ │
│ │ │ │⑤父親用ガイドブック（
父子手│ │
│ │ │ │ 帳）について
│ │
│ │ │ │⑥赤ちゃんの駅について
│ │
│ │ │ │⑦子育てと仕事の両立支援につ│ │
│ │ │ │ いて
│ │
└──┴─────┴──────────────┴──────────────┴───┘
───────────────────────────────────
○議長（青木貴俊君） 初めに、窪田行隆君の質問を行います。窪田行隆君の登壇を願います。
（１１番 窪田行隆君登壇）
◆１１番（窪田行隆君） おはようございます。
まず、冒頭にこのたびの大雨で栃木県や茨城県、宮城県を中心に各地で重大な被害が発生しました。現地では、なお行方不明者の捜索が行われており、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げますとともに、公明党として一日も早い復旧と生活再建に全力で取り組み、私もその一員として力を合わせてまいります。
それでは、議長より登壇の許可をいただきましたので、通告に従い順次質問させていただきます。
初めに、
小中学校普通教室への
エアコン設備導入について伺います。
この夏も猛暑続きでしたが、今年がこれまでと違うのは、５月の段階から既に３０度を超す日が連続するなど、１学期中から暑い日が続いたことでした。これまでのように梅雨明け直後と夏休み明けの二、三週間だけ暑さを我慢すればいいのだから、冷房は必要のないと言える気候ではなくなっていることは確かだと思われます。温暖化や
ヒートアイランド現象の影響などが言われ、暑さは過去とは明らかに違い、子どもたちに我慢すればいいと言えるレベルを超えています。
多くの学校長も指摘していると聞いているとおり、冷房が必要と思われ、子どもたちの健康を害さないためには普通教室の室温を快適とまでいかなくても、少なくとも熱中症にならないレベルまで下げる必要があると考えます。教室内での水分補給を認めるにしても、
学校環境衛生基準で教室内の温度は１０度以上３０度以下であることが望ましいとされ、
学校環境衛生管理マニュアルには、児童・生徒等に生理的、心理的負担をかけない最も学習に望ましい条件は、冬期で１８度から２０度、夏期で２５度から２８度程度であると記載されています。
室温３０度を超えた教室で児童・生徒を学ばせることは、原則的に許されないことであり、可能な限り２８度以下に保つべきです。室温を効果的に管理する最も確実な方法はエアコンの設置です。
私は、平成２３年第３回定例会でエアコンの設置に反対ではありませんが、エアコンを設置する前にできることがあるとして、幾つかの提案をさせていただきました。それはエアコン設置及び運転に係る財政負担などのさまざまな問題があり、東日本大震災後の電力不足の問題もあったからであります。
教育委員会でも幾つかの対策をとっていただいているようですが、現在は連続して続く猛暑の夏を考えた時、こういった問題をクリアして、早期にエアコンを設置せざるを得ない状況にあると考えます。
エアコン設置以外の方法だけでは、現在の学校建築とこの猛暑を考えると、児童・生徒等に生理的、心理的負担をかけない最も学習に望ましい条件である室温２８度以下を実現して、子どもたちの健康を守ることができない場合があると思われるからであります。
小中学校普通教室にエアコンを設置することは、児童・生徒の健康を守ることに効果を発揮すると思われますが、お考えを伺いまして１回目の質問とさせていただきます。
○議長（青木貴俊君） 教育部長。
（教育部長 志村 哲君登壇）
◎教育部長（志村哲君） お答えいたします。
学校での熱中症対策としては、全ての普通教室で扇風機を、体育館では冷風機を使っております。それ以外にも学校独自の取り組みとして、グリーンカーテン、日よけ用サンシェード、よしずなどを利用して教室の温度上昇を抑えております。さらに、毎日全員に水筒を持たせて、適時水分をとるように指導したり、健康観察を行い、具合の悪い児童・生徒は冷房のある部屋で休ませたりするなど、児童・生徒が熱中症にならないよう、各学校では適切に対応しております。
その結果、室内で熱中症を発症するといった事案は今のところ起こっておりません。しかし、最近の異常な暑さの中、高い階などは４０度近くまで気温が上昇することもあり、このような状況が続くことは、子どもたちが健康的に生活する上で望ましくないと考えております。議員ご指摘のとおり、エアコンを使用することにより教室内の温度が適度に保たれ、多くの児童・生徒にとって健康を守る上で効果があると考えております。
一方、エアコンの過度な使用により、けだるさを感じたり体育で汗をかいた後にエアコンのきいた部屋に入ることによりまして、健康を害する児童・生徒もいるという情報を聞いております。児童・生徒の健康を守るという観点から、エアコンの長所や短所を十分研究し、導入については慎重に検討を進めていきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（青木貴俊君） 窪田行隆君。
◆１１番（窪田行隆君） ２回目ですので、自席より行います。
既にエアコン以外のさまざまな対策をとっていただいていることは承知をしております。その子どもたちの健康を思っての工夫には感謝しています。４０度以上の環境になる場合がある教室をエアコンによって温度管理することで、健康を守る効果がある旨のご答弁をいただきました。短所については、この後伺います。
普通教室冷房化によってもたらされる効果は、当然、健康面だけではなく学習、教育面でも効果が期待されます。エアコンを実際に設置した地域の学校からは、導入前と比べて集中度が増した、授業への反応がよくなった、休憩時間からの切りかえが早くなったなど、肯定的な声が多かったとのことです。当然、授業への理解度や学習効果は向上すると思われます。
しかし反面、ご答弁いただいたように、エアコンの適切な使用方法から逸脱すれば、健康面でもマイナスです。また、エアコンを導入すると子どもの忍耐力が落ちるという声もあり、少しの暑さでもエアコンの使用を求めるようになり、依存心を感じるという意見も若干あったそうです。しかし、エアコンの使用で健康を害したり体温調節能力や精神的な忍耐力が落ちるという懸念について、子どもたち自身にそのことの是非や避ける方法などを話し合わせることも教育ではないかと考えます。もちろん使用に関するガイドラインを市で統一して作成し、それを示すことは必要と思います。
小中学校普通教室へのエアコン設置による教育効果について、どのようにお考えなのかを伺います。
○議長（青木貴俊君） 教育部長。
◎教育部長（志村哲君） お答えいたします。
既にエアコンを設置した地域からは、エアコンを適切に使用することで学習に対する集中度が増すという効果がある反面、児童・生徒がエアコンに依存し、外遊びなどが減少するという問題があるという話を聞いております。エアコンを設置する場合には、このような問題を解決するために、設置者側から使用上のルールを提示することは当然ですが、そのほかにも子どもたち自身にエアコンの長所や短所、使い方等について考えさせることが大切です。例えば、暑くても外で運動をすることが自分の体のために大切だというように、健康に対する意識を高めさせたり、扇風機を併用することにより電気消費量が下がるなど、エネルギーについての考え方を培ったりするなど、さまざまな教育に生かせると考えております。
今後エアコンが設置された際には、単に教室の適切な温度管理をすることにとどまらず、教育の一環として活用できるように配慮していきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（青木貴俊君） 窪田行隆君。
◆１１番（窪田行隆君） ありがとうございます。エアコン設置によって学習、教育上の効果を得られる旨のご答弁をいただきました。
次に、平成２６年５月２３日の文部科学省による公立学校施設の
空調冷房設備設置状況調査の結果についてによりますと、平成２６年４月１日現在、全国の小中学校における普通教室は３９万１，２７２室、そのうちの１２万８，２８９室にエアコンが設置済みで、設置率は３２．８％、群馬県では普通教室６，５５２室のうち３，７７６室にエアコンが既に整備され、その整備率は５７．６％、東京都の９９．９％、香川県の８１％、神奈川県の７１．３％などには及びませんが、全国的にも上位グループにつけています。
この夏も気象情報で高温になった地点が連日報道された群馬県ならではと思います。そして現在、県内では藤岡市と沼田市を除く各市で全ての普通教室へのエアコン設置が進められています。そんな中で、今年の夏の暑さは連日のように熱中症死が報じられるという事態でした。そして、今や家庭を初め、多くの施設にエアコンがあって当たり前の時代であります。県内の多くの市で普通教室にエアコンが設置されれば、藤岡市は県の南部に位置しながら、学校の教室にはエアコンがないということがクローズアップされかねません。
藤岡市は耐震・大規模改修に早くから取り組み、地震災害に対して子どもたちの命を守ることを最優先し、大規模改修によって教育環境を改善してきたことは高く評価しています。しかし、このままではエアコンの有無のみで県内他市と比較され、藤岡市が学校の安全や子育て支援に大きく力を入れてきたことなどへの評価が覆されてしまいかねないと危惧しています。
子どもたちの健康を守り、教育効果も高まる効果の期待できるエアコンです。エアコン設置によって子どもたちの教育環境を整えることも、子育てするなら藤岡市という評価を高め、安心して子育てのできる地域をつくることにつながり、地方創生にとっても有益と考えます。お考えを伺います。
○議長（青木貴俊君） 教育部長。
◎教育部長（志村哲君） お答えいたします。
藤岡市では、施設の耐震化及び老朽化対策事業において、国の補助金等を活用しながら学校施設環境整備を進めております。校舎、体育館の耐震化につきましては、平成２６年度をもって１００％になりました。また、校舎の老朽化対策事業は平成２８年度予定事業を残すのみとなりましたが、事業を実施した学校では校舎内外装の改修、トイレの洋式化など、教育環境は大変向上したと考えております。
普通教室へのエアコン設置については、これまで議員初め、各位からさまざまな機会で質問をいただいております。また、昨今の極端な気候変動を踏まえ、学校現場からの要望があるものの、エアコンの設置有無については学校でもさまざまな意見があり、学校施設環境整備における課題の１つであると捉えています。
議員おっしゃるとおり、エアコン設置によって子どもたちの教育環境を整えることも、子育てするなら藤岡市という評価を高め、安心して子育てのできる地域をつくることへの具体策の１つであると考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（青木貴俊君） 窪田行隆君。
◆１１番（窪田行隆君） ありがとうございます。エアコン設置の有益性は疑いのないものと考えます。
また、ご答弁いただいたとおり、これまで普通教室へのエアコン導入については、当議会でも何人かの議員が質問に立たれ、懸案であった学校の耐震・大規模改修が今年度で終了するめどであるので、次の課題として検討していく旨の答弁がなされています。
今年度から検討を始めるのか、来年度になってから検討を始めるのか判然としませんが、いずれにしても藤岡市にとって最大の問題点は、その多額の費用だと思われます。
平成２６年第５回定例会での一般質問での議員の質問に対して教育部長は、市内小中学校の全教室にエアコンを設置した場合の費用として、概算で小学校全１５３教室で約３億４，８００万円、中学校全６６教室で約１億６，６００万円、小中学校合計全２１９教室で総額約５億１，４００万円を見込んでおり、その財源内訳としては、それぞれ総額で国庫補助金が約９，６００万円、地方債３億１，３００万円、一般財源約１億５，０００万円と試算していると答弁しています。確かにこれは巨額で、簡単に結論を出せないことは理解できます。単年度では難しく、複数年にわたって整備する場合でも厳しい数字だと感じます。しかし、同時に、複数年の場合、余り何年もかければ同じ藤岡市の子どもの間で不公平感も出ます。したがって、整備するのであれば一斉導入が理想であり、望ましいといえます。
そこで、私はこの事業の検討を行うに当たって、ＰＦＩ方式によって機器の設置や維持管理、運営などに民間資金、技術的能力を活用する方法によって事業化を検討することを提案したいと思います。ご存じのとおりＰＦＩは公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に民間の資金やノウハウを活用し、従来の公共がみずから行うよりも効率的に公共サービスを提供することを目的としています。
我が国では、行政の効率化と公的財政の健全化の必要性から、平成１１年に民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律が施行され、ＰＦＩが本格的に導入されました。藤岡市が街路灯の全面的なＬＥＤ化を実現するに当たって採用したリース方式も、ＰＦＩの一手法に含む場合もあるようです。
京都府長岡京市は、ＰＦＩ方式によって平成２０年に夏期の冷房及び冬期の暖房を行うエアコンを市内の小学校９校、中学校４校の普通教室、特別教室、管理諸室２９５教室全てに一斉導入しました。事業期間は平成３２年度までで、総額は１３年間で６億３，６７０万５，０００円、長岡京市がみずから実施する場合の見積額７億１，４９９万５，０００円に比べて７，８２９万円、率にして１０．９５％の削減となりました。
また、この６億３，６７０万５，０００円は単年度ではなく１３年間で平準化して支払うもので、契約の仕方にもよりますが、均等払いとすれば年間の負担は約４，９００万円となります。また、長岡京市の場合、契約期間中の機器の性能保証や適正な使用法を学校に助言する業務を事業者に課しており、事業者は故障しないようメンテナンスに気を使うため、結果的に省エネにもつながります。
仮に藤岡市が５億１，４００万円かかると見込まれるこの事業を長岡京市とほぼ同一の条件で契約できると仮定して、個人的に概算を出してみました。その場合の総事業費は、およそ４億６，０００万円、単年度負担は３，５００万円余りということになります。もっともこの概算では電気代を除く維持管理費が含まれていないのと事業規模に差があるので、削減率がやや落ちると思われるので、もう少し数字は大きくなるかもしれません。もちろん１３年間この支出が固定化すると考えると、やはり大きな数字ではありますが、市長の決断次第といった数字とも言えます。もちろん相手のあることで、必ず好条件で契約できるとは限りませんが、検討する価値は十分ある方法であると考えます。
ＰＦＩ方式の活用で市の財政負担を緩和しながら、全ての小中学校の教室にエアコンを設置することを検討するべきと考えますが、お考えを伺います。
○議長（青木貴俊君） 教育部長。
◎教育部長（志村哲君） お答えいたします。
藤岡市として、ＰＦＩ方式によるエアコン設置の整備を検討するということですが、近年ＰＦＩ方式で小中学校の空調設備を整備していく自治体があります。ＰＦＩは公共事業を実施するための手法の１つであり、民間の資金と経営能力、技術を活用し、公共施設等の設計、建設、改修、更新や維持管理、運営を行う公共事業の手法とされます。
このＰＦＩ事業のメリットとして、公共部門では財政支出削減の可能性、公共のリスクを民間へ移転可能。民間部門では新たな投機機会、事業機会、安定した収入、利用者にはモニタリングによるサービス、質の確保とされております。
その一方で、公共部門では準備に期間がかかり、手続が煩雑、ＰＦＩにかなう事業が多いとは限らない。民間部門では参入するには準備が大変であり、経験と実績が必要、対応できる企業が限定される。リスクを負担できる企業が限られる。投資回収が一般に長いなどのデメリットがあります。
議員提案のＰＦＩ方式によるエアコン設置は国の補助を受けられることから、藤岡市における整備手法の１つと考えられます。
さきの議会で答弁したとおり、平成２７年度は全国的に耐震化を完了させるという国の方針により、老朽化対策を初め、空調関係等の整備事業は国の採択が厳しい状況であり、今後もその状況が続くとも言われています。また、学校は防災時の避難所指定となっており、大規模改修計画の対象となっていない体育館及びプールなどの中に老朽化対策を必要としている施設が存在している現状もあります。
市では、よりよい教育環境を提供できるよう、提案をいただいたＰＦＩ方式による整備手法も踏まえ、ほかの課題ともども検討したいと考えております。
なお、エアコンの設置については市全体の中で他事業とのバランスを勘案しながら、関係部局と協議し、引き続き調査研究していきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（青木貴俊君） 窪田行隆君。
◆１１番（窪田行隆君） ぜひ子どもたちの健康と教育環境向上を最優先に、早期に検討を深めて実施していただくよう重ねて要望しておきます。
次に、藤岡市の情報発信について伺ってまいります。
藤岡市の行政情報の市民への周知は、主に広報ふじおか、インターネットのオフィシャルサイトである藤岡市公式ホームページ、携帯サイトの「ふじおかほっとメール」と折々の印刷物によっていると思われます。広報ふじおかは原則として市民限定、「ふじおかほっとメール」も登録してくれた人にしか配信されません。一方で、公式ホームページについては市民以外に対しても広く藤岡の情報を発信できる媒体とはなっております。しかしながら、全国の自治体が同様のホームページを運営しており、藤岡市に縁の薄い市外の方が藤岡市のホームページを見てくれる可能性はかなり少ないと言わざるを得ません。
一方で現在、特に若い世代が友人と交流し、さまざまな情報を入手するツールとしてツイッターやフェイスブック、ＬＩＮＥといったインターネットのソーシャル・ネットワーキング・サービスが大きく普及しています。
私は、平成２４年第５回定例会の一般質問で、新しい情報発信の手段としてソーシャル・ネットワーキング・サービス、略してＳＮＳと呼ばれますが、その活用を提案し、藤岡市の考え方について質問させていただきました。その際の答弁では、県内でも幾つかの市がツイッターを運用しており、平常時は観光情報など、市の情報を発信し、災害時には防災情報を提供している。平常時の発信内容は観光情報などの導入部をメッセージ投稿し、投稿の最後に市ホームページのアドレスを掲載することで、ホームページの観光情報ページに誘導している。ソーシャルメディアを活用した情報発信については、ホームページなどの充実を図った上で検討していかなければならないと考えている。現在活用している広報媒体の充実を図りながら、ソーシャルメディアの活用方法を調査研究してまいりたいとのことでした。
そこで、この答弁をいただいてから既に３年となりますが、その後の検討状況、調査研究の結果について伺います。
○議長（青木貴俊君） 企画部長。
（企画部長 長瀬義信君登壇）
◎企画部長（長瀬義信君） お答えをいたします。
平成２４年第５回定例会において窪田議員からＳＮＳの情報発信手段としての有用性の指摘と導入の提案をいただき、関係部署で調査研究をしてまいりました。
平成２６年に作成をいたしました藤岡市第２次情報化推進計画の中では、平成２６年度から平成３０年度末までに導入を検討することとしています。近年、情報発信の重要性がますます高まる中、個人や法人及び行政機関などでのＳＮＳ普及率は高まるばかりです。藤岡市でもこのような時勢に遅れず、情報発信手段の多様化を図り、情報発信力をさらに高めるため、現在ＳＮＳ導入に向け準備を進めているところでございます。導入を予定しているものは文字と静止画で情報発信するツイッターと動画で情報発信するユーチューブです。
以上、答弁といたします。
○議長（青木貴俊君） 窪田行隆君。
◆１１番（窪田行隆君） ありがとうございます。よい結論が得られたようで、ご努力に感謝申し上げます。
１回目でよい答弁をいただいたので、再質問をどうしようかと若干戸惑っておりますが、平成３０年度末までなどと言わずに、少しでも早く、確実に導入していただくように、また、多くの方にソーシャル・ネットワーキング・サービスとユーチューブに対してご理解いただき、利用していただけるよう再度伺います。
ツイッターは１回の発信が１４０文字以内と制約はありますが、非常に利用者が多いＳＮＳです。また、ユーチューブは動画共有サービスと呼ばれるもので、ＳＮＳとは一線を画しますが、やはり世界中で活用されているインターネット上のサービスです。全国どころか世界中に藤岡市の情報を発信できるメディアであり、ＳＮＳとの相性もよいので、組み合わせて活用することでさらに効果的な情報発信ができます。ぜひ早期に導入できるようお願いいたします。
先ほどの質問でも少し触れましたが、地方創生が市政の重要なテーマになっている今、地方への新しい人の流れをつくることが求められています。すなわち、まず、藤岡市を訪れる交流人口を少しでも増やしていくことが必要です。そのためにも費用もかからずに情報発信していくことができるＳＮＳなどの活用は、すぐにでも始めるべきことと考えます。
幾つかの市が活用しているということでしたが、お隣の神流町でも観光案内所としてフェイスブックを活用し、日々観光情報を発信しています。
藤岡市の若い世代の市民もＳＮＳで、いつでも、どこでも手軽に行政情報や市内のイベント情報などが手に入れられるようになることを望んでおり、私も要望を受けています。ほっとメールも、もちろんこれからも活用していくべきと思われますが、今の若い世代の多くは携帯のキャリアメールよりも普段の情報収集にはＳＮＳに移行していっているようです。
ＳＮＳがなぜ情報の発信に役立つかと改めて申し上げると、それはこれらのサービスにはこれまでのメディアにはなかった拡散性という特徴があるからです。それは、個人間の連絡や情報のやりとりや自分とつながりのあるフォロワーや友達といった形でつながった者同士の発信した情報を一覧で見ることができるだけでなく、リツイートやシェアといって、自分の友人と、さらにその先にいる友人の友人との間で情報が共有できることです。
ちょっと言葉で説明するとわかりにくいですが、例えば私がツイッターに情報を投稿すると、まず、私とつながりのあるフォロワーの方々が私の投稿した情報を見ることができるようになります。この範囲では限られた人数にすぎません。しかし、これらのサービスの便利なところは、この先になります。それは、私の投稿を読んで興味を持ってくれた人が、これをリツイートという機能を使って、自分自身の投稿のように再投稿をしてくれるのです。そうすることによって、さらにその再投稿してくれた人自身のフォロワーの方々が、その情報に触れることができるようになります。リツイートしてくれた人のフォロワーとは私自身は何のつながりもないのですが、そうやって次々にリツイートの動きが広がっていくことによって、思いもかけない情報のネットワークが広がっていくわけです。それはあたかも水面に小石を投げ入れれば大きく波紋が広がっていくように、一つの情報が次々と伝わっていき、思いもかけないところまで到達していきます。
現在でも、藤岡市がかかわらないところで市内のイベントなどの情報は、実は既に一部の若い人たちの間でＳＮＳによって時に拡散され、イベントなどに県内外の人が来てくれている実例もあるようです。これを藤岡市のアカウントで行って、さらに投稿内容を見てくれた人に、その情報の末尾にアドレスを記入するなどしてユーチューブに誘導し、そこに投稿した藤岡市のイベントの様子や観光情報の動画を見てもらえれば、その効果は大きく膨らむと考えられます。もちろんこれらのサービスは民間のメディアですから、さまざまな注意が必要な点もあり、それは既に国から発出されているとおりです。
しかし、現在これだけ多くの人に利用されている情報の拡散を期待できるメディアです。しかも、大きな予算を伴うこともなく、体制さえ整えればすぐに始めることが可能です。そして、あとは余り間をあけずに情報を投稿していけばいいのです。交流人口を増やすためには、若者に受け入れられている手段を利用し、また、若い職員たちにも協力してもらって、ソーシャル・ネットワーキング・サービスによる情報発信を早期に進めるべきと考えます。もちろん始めたからといって、すぐに大きな効果が出るというものではないと思われますが、継続することによって広がりが期待できる方法であると思われます。お考えを伺います。
○議長（青木貴俊君） 企画部長。
◎企画部長（長瀬義信君） お答えをさせていただきます。
地方創生は、今後の市政の重要なテーマです。地方創生を進めるには、市民の理解と協力はもちろん、議員のおっしゃるとおり、新たな道を藤岡市へ導くことも重要であると考えます。藤岡市を知ってもらい、興味を持ってもらい、一度足を運んでもらう。そのためには情報発信が重要であり、情報の拡散性が高いＳＮＳは情報発信手段として有益であると考えます。また、ご指摘のとおり、大きな設備や経費も要りませんので、なるべく早く導入、運用し、交流人口を増やすきっかけになるよう取り組んでまいりたいと思います。
ただし、ＳＮＳの大きな魅力である双方向性、即応性については行政運営上この特性を生かすことは難しいと考えますので、発信のみの運用を考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（青木貴俊君） 窪田行隆君。
◆１１番（窪田行隆君） ありがとうございます。早期の導入に向けてよろしくお願いいたします。
双方向性、即応性、つまり問い合わせなどにすぐ返事をしたり反応したりすることは確かに現状では難しいと考えます。その辺は将来の課題として、現状ではスムーズに担当課や主催者につながるよう、内容によって担当課や主催者、また、イベントなどのホームページのアドレス、メールアドレスなどの問い合わせ先を表示するなどして工夫していただくよう要望しておきます。
次に、先ほどの平成２４年の質問答弁の前段で、各部署が事業を行いながら個々に広報に当たっている現状に対して、総合的な広報戦略の必要性について伺ったところ、今後、市内外へ積極的な情報発信を行っていくため、情報発信の必要性を再認識し、情報発信力の向上に努め、各部局との連携をより密にしながら、総合的かつ効果的な広報展開を図っていただきたい旨の答弁をいただきました。この点についても、現在の取り組みの状況についてご説明をお願いいたします。
○議長（青木貴俊君） 企画部長。
◎企画部長（長瀬義信君） お答えします。
情報発信の必要性や重要性は、今後ますます高まると考え、既存の情報発信手段を充実させるため、恒常的な見直しや改善を行っております。その一環として、今年の２月１日号の広報ふじおかにより紙面上の特定の写真をスマートフォンなどの端末で読み込ませ、動画を視聴させるＡＲ、すなわち拡張現実という技術を取り入れ、広報紙の魅力アップを図っています。また、４月からは情報発信力の向上を図るため、全庁から情報が集まる秘書課広報広聴係にホームページ事業を移管し、内容の充実はもとより、よりわかりやすく使いやすいホームページへの改善を進めているところであります。
そのほかにも、広報担当者から事業担当者へマスコミへの情報提供を提案し、パブリシティー活動の強化を図るなど、色々な情報発信媒体を活用し、効果的な広報活動が行えるよう取り組んでおります。
以上、答弁といたします。
○議長（青木貴俊君） 窪田行隆君。
◆１１番（窪田行隆君） ありがとうございます。新たな体制のもと、広報ふじおかや藤岡市ホームページの改善、充実、マスコミの効果的な活用などを進めていただいているとのことですので、より一層のお取り組みの強化を進めていただけるようお願いいたします。
さて現在、地方創生に向けて総合戦略の策定に当たっていただいているわけですが、地方創生を軌道に乗せるためにも、市内外に対して藤岡市の情報を効果的に発信する努力は欠かせないと考えます。観光情報を初めとする藤岡市の交流人口を増やすための情報についてだけでも、商工観光課、にぎわい観光課のみならず、世界遺産高山社跡を初めとする文化財を紹介するためには、教育委員会文化財保護課、スポーツイベントであればスポーツ課、場合によっては生涯学習課や図書館の開くイベントも市外の人をひきつけるものであるかと思われます。また、医師会などの各種団体が開催するイベントも例外ではありません。現在の体制では、各課がそれぞれ広報に当たっているわけですが、単独ではその情報発信にも限りがあります。
今後は全庁的な視点で情報を集約して、さらに効果的に情報発信していくべきと考えます。そのために、さらに効果的な体制をつくった上で、そのツールとしてソーシャル・ネットワーキング・サービスも活用していくことで、さらに大きな価値を生むと考えます。
今後の藤岡市の交流人口を増やし、地方創生を進める手段として、藤岡市の市内外に向けた情報発信全体についてどのようにお考えか、最後に伺います。
○議長（青木貴俊君） 企画部長。
◎企画部長（長瀬義信君） お答えいたします。
人口減少時代に入った中で、地方創生を着実に進めていくには、市内への情報発信はもとより、市外への積極的な情報発信が大切だと考えております。藤岡市の魅力を積極的かつ効果的に発信することにより、藤岡市の知名度を上げ、交流人口を増やし、その中から定住人口への移行者を生み出す、このようないい流れをつくるためには、人々の多様化するニーズにマッチした情報を発信する必要があります。それには事業を一番知っている各担当者が、みずからが広報官だという意識を持ち、これまで以上に各担当者から積極的に情報発信を行うことが必要です。そして、広報担当者がそれらの情報を集約し、情報の内容やターゲットとする人の年代などに合った発信手段を使い、効果的に発信していく、このような体制が望ましいと考えます。
今年度、新たな情報発信手段としてＳＮＳの導入を予定しております。このＳＮＳを実際に運用していく中で、さらに効果的な情報発信体制を整備していきたいと思っております。
以上、答弁といたします。
○議長（青木貴俊君） 窪田行隆君。
◆１１番（窪田行隆君） ありがとうございます。ＳＮＳは今年度に導入とのご答弁をいただきました。私自身もしっかりとフォローさせていただき、情報の拡散に協力させていただきます。
今後とも、さらに効果的な情報発信体制へと磨き上げていただくようお願いし、私の質問を終わります。大変ありがとうございました。
○議長（青木貴俊君） 以上で窪田行隆君の質問を終わります。
次に、針谷賢一君の質問を行います。針谷賢一君の登壇を願います。
（１８番 針谷賢一君登壇）
◆１８番（針谷賢一君） 議長より登壇の許可を受けましたので、質問をさせていただきます。
去る９月９日頃より降り始めた雨が豪雨となって、主に栃木県、茨城県、東北方面に大量の雨をもたらしました。この災害で亡くなられた方々にはお悔やみを申し上げます。また、被害に遭われた方々にも心からお見舞いを申し上げます。
当時の天気図を思い起こしますと、縦に長く雨雲が続いておりました。このことを線状降水帯と言うそうです。もし、この線状降水帯がずれて群馬県のほうに来ていたら、今頃どんなふうになっていたかはかり知れません。最近の雨は集中的に降り出す傾向にあります。藤岡市においても、災害発生時には発令や伝達等がスムーズに対応できますよう、普段からの準備が必要かと思われます。よろしくお願いいたします。
それでは、初めに、観光振興について伺います。
藤岡市は、よく群馬県の玄関口だと言われますが、その割には県からの補助金が少ないのか、また、さらなる政策を講じていないのか、まだまだ発展途上の地域ではないかと思います。現に三本木工業団地も平成２２年２月より造成を始めて、平成２７年８月には完売したわけです。何と期間が５年と６カ月で売れてしまいました。これは大変タイムリーな政策だったかと思います。
藤岡市には、関越道、上信越道、少し離れて北関東道が走っています。まさに高速交通の要衝でもあります。人の集まりやすい、よい立地を生かした政策を進めていただきたいと思います。
観光振興についてですが、平成２６年度の群馬県内の観光地への入り込み客数は前年比３０万人増の６，１８１万人、また、富岡製糸場のある富岡市では９２万３，０００人増えたと新聞に載っておりました。
藤岡市の、富岡製糸場と絹産業遺産群の構成資産の１つである高山社跡にも約５万４，０００人が訪れたと聞いています。世界遺産効果により藤岡市の観光施設も前年より観光客が増えていると思いますが、主な観光施設への入り込み客数をお伺いし、１回目の質問といたします。
○議長（青木貴俊君） 経済部長。
（経済部長 飯島峰生君登壇）
◎経済部長（飯島峰生君） お答えいたします。
主な観光施設の平成２６年度の入り込み客数ですが、土と火の里公園は前年比７％増の２万４，１７６人、桜山公園は前年比８％増の８万１，７７１人、ふじの咲く丘は前年比３％増の１１万４，３０８人、ららん藤岡は前年比４％増の２６５万１，７６１人、高山社跡は２５年の集計がございませんが、５万３，９５８人となっています。藤岡市全体の観光入り込み客数は前年比５％増の約３８０万人となりました。
以上、答弁といたします。
○議長（青木貴俊君） 針谷賢一君。
◆１８番（針谷賢一君） ２回目の質問になりますので、自席よりお伺いいたします。
藤岡市全体の観光入り込み客数は前年比５％増の３８０万６，６４４人と１７万８，０００人からの増員になったと伺いました。主な施設の入り込み客数を見ますと、ららん藤岡が約２６６万人と、藤岡市観光施設の中で群を抜いて多く、全体の７０％を占めております。関東好きな道の駅６年連続１位となるなど、人気があり、多くの観光客がららん藤岡を利用いただくことは大変喜ばしいことです。
しかし、ほかの観光施設の入り込み客数を見ると、まだまだ入り込み客数を伸ばすことができるように思います。観光誘客事業として観光キャンペーンやイベントなどを行っているようですが、どのような事業を行っているかをお伺いいたします。
○議長（青木貴俊君） 経済部長。
◎経済部長（飯島峰生君） お答えいたします。
ぐんま総合情報センター、通称「ぐんまちゃん家」での情報発信及びＰＲイベントの開催や高速道サービスエリアでのキャンペーン、首都圏エージェントへのＰＲ訪問、ＪＴＢや東武トラベルと連携したモニターツアーの開催、また、広域市町村と連携した誘客事業として、多野藤岡観光開発協議会主催の大手旅行業者、マスコミを対象としたエクスカーション、観光キャラバンや西上州観光連盟主催によるバスハイクなど、周遊ルートの開発や紹介、観光情報の発信により誘客に努めています。
今後、高山社跡ではガイダンス施設の開設や遺産の修復が進み、今まで以上に魅力ある施設となります。この世界文化遺産とともに藤岡の観光資源を県内外にＰＲし、入り込み客数の増加に努めたいと思います。
以上、答弁といたします。
○議長（青木貴俊君） 針谷賢一君。
◆１８番（針谷賢一君） 答弁の中に銀座にある「ぐんまちゃん家」での情報発信及びＰＲイベントの開催についてご案内しているようですが、さらなる客数の増加に努めていただきたいと思います。
県内外のイベントキャンペーンや旅行業者へのＰＲ、また、旅行会社との連携などにより、観光入り込み客数の増加に努めているとのことですが、観光客のニーズを把握し、継続的にＰＲ活動を行うことは、入り込み客数の増加につながることと思いますので、市内の魅力ある観光資源を今まで以上ににぎやかにしてもらいたいと思います。
藤岡市の観光入り込み客数約３８０万人のうち７０％の２６５万人が、ららん藤岡に集中し、なかなか市内観光には足が向かない現状が見られます。県内外の観光地を見ると、ＪＲの駅前や駅の中に観光案内所があります。多くの人が集まる場所に設置し、観光客の利便性を図り、市内観光へと誘客しています。ららん藤岡にも２６５万人もの観光客が訪れているのですから、道の駅ららん藤岡に藤岡市の観光案内所を設置したらいかがですか。多くの観光客が来ているのですから、その観光客に市内観光をＰＲすることは効果的と言えるのではないでしょうか。富岡製糸場を観光するとなれば、多くの観光客が車でららん藤岡に立ち寄るのでしょうから、ららん藤岡は西毛地区の観光拠点ともなり得る場所だと思います。年間２６６万人の観光客が来ていますので、何とか市内の観光施設に誘導する方法の１つとして観光案内所が必要かと思いますが、ららん藤岡に開設する考えはあるかどうか伺います。
○議長（青木貴俊君） 経済部長。
◎経済部長（飯島峰生君） お答えいたします。
藤岡市は自動車交通の要衝であります。昨年、世界遺産登録となった富岡製糸場と絹産業遺産群の波及効果もあり、多くの観光客が本市上を走る高速道を利用しています。そして、高速道の合流地点にある道の駅ららん藤岡では、年間２６５万人もの来場者が訪れています。関東好きな道の駅６年連続１位を獲得するなど、藤岡市きっての観光スポットとなっています。このような観光客の集まる施設に観光案内所を開設することは、観光振興を促進する上で非常に有効なことと思います。ららん藤岡は平成１２年のオープンからお客様にあきられないような、色々な形でリニューアル等を進めてまいりました。現在も魅力ある施設を維持するため、リニューアル等に努めています。
また、魅力維持のほか、ららん藤岡へ来た観光客をより多く市内に誘客できる仕組みづくりを課題として取り組んでいます。その一つの仕組みとして、観光案内所の開設は有効な仕組みと思いますので、他の仕組みとともに検討していきたいと思います。
以上、答弁といたします。
○議長（青木貴俊君） 針谷賢一君。
◆１８番（針谷賢一君） 今月の６日の上毛新聞にも群馬県は全国でも５番目に道の駅が多い県であると載っておりました。この道の駅ららん藤岡を中心に、情報の発信基地として藤岡市をもっともっとＰＲして、お客様を市内に誘う。そのためにも、ぜひとも観光案内所の設置を検討していただくようお願いし、観光振興についての質問を終わります。
次に、偕同苑について何点かお伺いいたします。
偕同苑ができてかなり年数が経過しているように思いますので、まずは施設の概要及び利用状況について伺います。
○議長（青木貴俊君） 市民環境部長。
（市民環境部長 眞下 繁君登壇）
◎市民環境部長（眞下繁君） お答えをいたします。
偕同苑は昭和５１年１１月に運用を開始し、現在３９年目を迎えています。施設の概要は、敷地面積５，６０１平方メートル、建設面積９８６平方メートルで、その内容は火葬室については火葬炉３基、炉前ホール、告別ホール、収骨室、待合室については和室３室で、収容人員は１号室、約６０名、２号室、約４５名、式場利用時の休憩室となる３号室は約３５名となっております。式場については、入場可能人員は約３００から４００人で、固定椅子２４２座席、施主用椅子３０席、僧侶控室、祭壇が設置されています。駐車場は収容台数約２００台で、第１駐車場約９０台、第２駐車場約６０台、第３駐車場約５０台となっています。
次に、偕同苑の利用状況でございますが、平成２６年度の火葬件数は市内６９５件、市外１９０件、計８８５件です。過去１０年間の平均火葬件数は８４２件となっております。
次に、式場の利用状況ですが、平成２６年度は市内５９件、市外１０件、計６９件です。過去１０年間の平均利用件数は６３件となっております。
なお、平成２３年度より通夜事業を開始いたしました。その利用状況につきましては、平成２３年度、１９件、平成２４年度、３８件、平成２５年度、２３件、平成２６年度、２９件となっております。
以上、答弁といたします。
○議長（青木貴俊君） 針谷賢一君。
◆１８番（針谷賢一君） 偕同苑も今年の１１月１１日に、もう築４０年が経過するわけですが、耐震はどうなっていますかということなんです。利用状況も、火葬件数が平成２６年度で８８５件、式場利用が６９件、通夜式が２９件と大変多くの人が集まる施設ですので、耐震はどうなっているのかお伺いいたします。
○議長（青木貴俊君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（眞下繁君） お答えをいたします。
議員ご指摘のように、偕同苑は開業以来３９年目を迎え、老朽化が進んでおります。偕同苑の耐震診断については実施しておりませんが、平成１２年度に増改築工事を実施した待合室、トイレ等の部分については新耐震基準を満たしております。式場及び火葬室等については旧耐震基準の施設となります。
以上、答弁といたします。
○議長（青木貴俊君） 針谷賢一君。
◆１８番（針谷賢一君） 式場及び火葬室は旧耐震基準というふうになっておりますと今、答弁いただきましたけれども、こういった偕同苑について何か耐震について検討はなされているのかお伺いいたします。
○議長（青木貴俊君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（眞下繁君） 先ほどもお答え申し上げましたように、耐震基準につきましては当初からあります式場及び火葬炉については昭和５６年以前の建物でございますので、旧の耐震基準のままでございます。議員ご指摘のように、数多くの方が出入りするということでございますので、市といたしましても、先ほど答弁しましたように平成１２年度に増築したものについては新耐震基準という形になっておりますが、旧の部分については心配しているところでございますけれども、現実的には、まだ診断をしておりませんので、今後検討していきたいと考えております。
また、現在、企画課のほうで公共施設等総合管理計画を策定をしておりまして、その中で今後の改善のあり方についても検討していくような形になろうかと思います。その中で、また耐震診断、またそういうものを検討させていくような形になろうかと思います。
以上、答弁といたします。
○議長（青木貴俊君） 針谷賢一君。
◆１８番（針谷賢一君） 大勢の集まる施設ですので、その総合管理計画でぜひ検討していただきたいと思います。
確かに、この偕同苑は長い間利用しておりますので、この長い間の維持管理というのはどのように行っているのか伺います。
○議長（青木貴俊君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（眞下繁君） お答えをいたします。
火葬設備の維持管理につきましては、火葬炉の改修を毎年度１炉ずつ実施しております。主な工事内容は耐火レンガの積みかえになります。火葬炉内はバーナーの直火を受け、約１３００から１５００度になり、火葬開始から終了までの間、急激な温度変化が繰り返されます。このことから亀裂などの損傷が発生しやすいため、定期的に解体して新しいものと交換をしています。
また、ご遺体を火葬するバーナーについては使用頻度の高い３号炉を平成２４年度、２号炉を平成２５年度に更新し、毎年度１基ずつオーバーホールを実施しております。そのほかご遺体を載せる台車につきましても、火葬炉同様に亀裂などの損傷が発生しやすいことから、毎年度３台打ちかえを実施しております。施設内については平成２４年度に高齢者等の負担の軽減を図るため、トイレの改修工事を実施し、男女各１カ所を和式から洋式に改修いたしました。また、平成２６年度に火葬中に使用する待合室の畳の傷みが激しいことから入れかえを行いました。
火葬設備のメンテナンスのほか、施設の改修についても実施計画に位置づけまして工事を行い、施設の維持管理に努めているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（青木貴俊君） 針谷賢一君。
◆１８番（針谷賢一君） 火葬設備については３基あるうちの１基で毎年改修を実施しているわけですね。また、平成２４年度にトイレ工事を高齢者等の身体的負担の軽減や生活環境に沿ったものとして和式から洋式に改修していただいたわけですね。我々も大変助かっております。和式よりも洋式のほうが利用しやすい。トイレの改修と同様に、高齢者等の身体的負担の軽減という観点から、待合室を和室から椅子、テーブルのある洋室に改修するお考えはどうなのか。私も親類や隣保班等で待合室を利用する際、高齢や足腰の弱い方に洋室にならないものかとよく聞かれます。多分多くの人たちも同じような感想を持っていることと思います。
今、日本は超高齢化社会に突入し、藤岡市においても同様の状況と言っても過言ではないかと感じております。毎年平均で火葬件数が８４２件という回答でありました。
そこで、待合室を和室から洋室に改修する考えがあるのかどうかをお伺いいたします。
○議長（青木貴俊君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（眞下繁君） お答えをいたします。
現在、畳に座るのが困難な高齢者やお体の不自由な方につきましては、共有スペースであるロビーにてお待ちいただいておりますが、今後、高齢化が進む中で畳に座ることが大変な高齢者も増加すると予想されます。将来的には高齢者等の立ち座りの身体的負担の軽減から、待合室の改修も検討させていただきたいと思います。
靴を履いたまま入室できるようにするには改修工事が必要になります。偕同苑の工事は火葬のない友引に行っておりますが、一定期間の工期を伴うことになると、その期間、仮設の待合室の設営も必要になります。また、椅子の場合、立ち座りの際、座布団に比べて隣の方との間隔が必要になりますので、待合室の収容人員が現況よりも減ってしまうことも予想されます。
いずれにいたしましても、火葬中の待ち時間を利用者に快適に過ごしていただけるような方法を検討していきたいと思います。
以上、答弁といたします。
○議長（青木貴俊君） 針谷賢一君。
◆１８番（針谷賢一君） 火葬中の待ち時間を少しでも楽に過ごせるよう検討していただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
○議長（青木貴俊君） 以上で針谷賢一君の質問を終わります。
次に、小西貴子君の質問を行います。小西貴子君の登壇を願います。
（１番 小西貴子君登壇）
◆１番（小西貴子君） ただいま議長より登壇のお許しをいただきました。
質問に先立ちまして、一言ごあいさつ申し上げます。
私はさきの選挙で初当選させていただきました小西貴子と申します。皆様、本当にありがとうございました。心より感謝申し上げますとともに、これから藤岡市の皆様のために全力で頑張ってまいります。今後とも、どうぞよろしくお願い申し上げます。
続きまして、質問に入らせていただきます。
さきに通告してあります３項目について、順次質問させていただきます。
まず初めに、不妊治療対策事業についてでございます。
この問題に関しましては、先輩議員たちが質問した経緯があるかと思いますが、今回、来年、平成２８年度より国の不妊治療助成金制度で４３歳以上の方には助成金が廃止になるなど、制度変更があることを受けまして質問させていただきたいと思います。
日本は超高齢化社会に突入しており、藤岡市におきましても少子化が深刻な問題となっており、子どもを安心して出産、子育てできる環境づくりが急務となっております。
平成２６年に全国で出産した人を年齢別に見ますと、３５歳以上で出産した人の割合は２５．８％、つまり４人に１人は高齢出産になっており、また、不妊に悩む夫婦は今、６組に１組と言われております。そして、この不妊治療の進歩には目覚ましいものがあり、体外受精や顕微授精、そして、凍結融解胚という高い医療技術も同じぐらいの割合で実施されており、現在、日本に生まれてくる子どもの３０人に１人が、これらの生殖補助医療技術による妊娠です。
これまで藤岡市は、この不妊治療対策事業につきまして鋭意取り組んでこられたと存じますが、それは県内の周辺都市と比べてどのような位置にあるか、藤岡市補助制度の現在の概要と過去５年間の実績について伺い、１回目の質問とさせていただきます。
○議長（青木貴俊君） 健康福祉部長。
（健康福祉部長 茂木 努君登壇）
◎健康福祉部長（茂木努君） お答えいたします。
藤岡市の助成は平成１９年度から実施しています。助成対象者は法律上婚姻関係にあり、不妊治療をしている夫婦で、１年以上市内に住所を有し、医療保険に加入し、市税の滞納がない夫婦となっております。対象となる治療は一般不妊治療、特定不妊治療、それに付随する検査となり、医療保険適用外の不妊治療も含まれます。助成金額は、群馬県が行っている特定不妊治療費の助成金を受けた場合は県の助成額を差し引いた後の治療費などを補助対象額とし、その２分の１または限度額１０万円までとなっております。補助金交付申請は年１回で、通算３回までとなっております。
次に、県内の助成状況について申し上げます。
一般不妊治療については、県下多くの市町村では藤岡市と同様に特定不妊治療とあわせて助成を行っています。他市の助成の状況では、平成２６年度から平成２７年度にかけて助成回数を増やしている例があります。また、前橋市、高崎市については回数制限はありますが、県の助成に上乗せする助成制度もあります。
次に、過去５年間の不妊治療費補助制度の実績につきましては、平成２２年度助成数は５７組、出産が２６件、平成２３年度、助成数は５８組、出産が２０件、平成２４年度、助成数は６１組、出産が１９件、平成２５年度、助成数は６２組、出産が２１件、平成２６年度、助成数は７０組で妊娠届出数になりますが３３件となっております。
以上、答弁といたします。
○議長（青木貴俊君） 小西貴子君。
◆１番（小西貴子君） ２回目ですので、自席にて行わせていただきます。
ご答弁ありがとうございました。不妊対策について力を入れて取り組んでいただき、予想を上回る効果があるようで、藤岡市の少子化に確実な対策になっていると思います。ありがとうございます。
不妊治療は、身体的にはもちろん、精神的な負担も大きく、その上、経済的に重い負担となるために誰もが受けられるわけではありません。たとえ治療を受けても一、二割の方は年齢的、経済的理由などで治療をあきらめるのが現状とも言われております。
平成２８年、来年４月１日より制度改正で条件や補助も複雑になってまいります。
そこで、２点ほど質問させていただきます。
１点目は、来年からの制度改正の概要と、その国や県の補助金制度に加えて藤岡市としてどのような支援を実施するお考えであるのか。
２点目は、このような高額の不妊治療を受けるかどうかにかかわらず、市民が不妊の悩みに応じた相談や支援を安心して気軽に受けられるような行政としての受け皿はあるのか。
以上、２点伺います。
○議長（青木貴俊君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（茂木努君） お答えいたします。
群馬県の特定不妊治療費の助成制度については、対象者が法律上の婚姻関係にあり、夫婦のいずれか一方が県内に住所を有すること、また、特定不妊治療と言われる体外受精と顕微鏡受精以外の治療法では妊娠の見込みがないか、または極めて少ないと医師に診断された人で、前年の所得合計が７３０万円未満となっております。対象となる治療法は県が指定した医療機関での体外受精または顕微授精となっております。助成額は治療内容により６区分され、限度額が１５万円または７万５，０００円となっております。
県の助成の回数は、平成２５年度までは初年度が３回まで、次年度以降は年間２回まで、通算５年で１０回までとなっていました。平成２６年度からは年間助成回数と通算助成期間の限度は廃止となりましたが、通算助成回数は６回となりました。さらに、平成２８年度からは妻の年齢制限が加わり、対象者は４３歳未満となり、助成回数は４０歳未満では通算６回、４０歳以上では通算３回となります。
経済的、精神的に負担が大きい不妊治療ですが、治療を継続することで出産につながっている実績もありますので、今後の少子化対策の１つとして不妊治療費の助成制度は継続していく必要はあると考えます。
市の助成制度は従来から年齢制限は設けておりませんので、今後も年齢制限は設けず実施していきたいと考えますが、助成の回数については他市の状況などを参考とし、今後は再検討していきたいと考えます。
次に、相談支援体制としては、母子保健事業の中で保健師、助産師による相談支援を実施するとともに、群馬県不妊専門相談センターや医療機関との連携も行い、不安の軽減を図り、支援をしていきたいと考えます。
以上、答弁といたします。
○議長（青木貴俊君） 小西貴子君。
◆１番（小西貴子君） 前向きなご答弁、本当にありがとうございます。今後も、藤岡市不妊治療補助制度は年齢制限を設けずに実施していただけるとのこと、また、一方の回数につきましても、ぜひ他市に倣って増やしていただきたいと思うものでございます。ぜひよろしくお願い申し上げます。
本日の上毛新聞にも載っていましたが、現代は化学物質に囲まれた生活であり、食品への大量な添加物等もある中で、今後さらに不妊で悩む方の割合が増えていくことが懸念されます。市の財政も厳しいとは存じますが、子どもたちはすばらしい藤岡市の宝です。藤岡市の未来をつくるのは、この子どもたちですので、一人でも多くのお子様を藤岡市に迎え入れたいものでございます。そのためにも、この不妊治療助成制度にはさらに力を入れていただきたいと願っております。
今後、市民への周知も含め、もう一段の相談体制の強化、不安を軽減するための藤岡市としての窓口を設置していただくなどのさらなる対策をお願いしまして、次の質問に移らせていただきます。
次に、子ども・子育て支援新制度について質問いたします。
この制度は、政府が税と社会保障の一体改革の１つとして進めてきて、藤岡市におきましても今年４月から施行されております。この子ども・子育て支援新制度は、みんなが、子育てしやすい国へ。「すくすくジャパン！」とのキャッチコピーで、子育てをめぐるさまざまな問題を解決する。全ての子どもたちが健やかに成長していくために、子育てを社会全体で支援するという制度とのことで、期待を持ちたい制度と私も認識しております。
政府は、従来の幼稚園、保育園の制度の大改革を狙い、認定こども園と小規模保育を保育の受け皿として強く打ち出していますが、しかし、これらの大半は都会で問題になっている待機児童の解消のためのものと思えなくもありません。なぜなら、藤岡市には待機児童は一人もいないからでございます。また、新制度では、利用者の児童は介護保険のように１号、２号、３号と３種類の認定に区分され、同時に今までは分けられていなかった短時間保育と標準時間の児童に分けられたりして、保育者の先生方は本来の保育の目的とは離れたところで気配りや手間をかけなければならないような、少しちぐはぐな面も伴っているように思います。
また、この新制度そのものが大変複雑な仕組みにされており、当の園の関係者の方々や保護者の方にも全容はよくわからないままスタートしているように見受けられる一面もございます。いたずらに不安をあおるわけではございませんが、藤岡市のような地方都市にとりましても、結果的によい制度になったと喜んでいただけるように力を尽くしていただきたいと願っております。
そこで、１回目の質問ですが、藤岡市としての新制度への取り組みと方針、また、新制度における教育及び保育の概要について伺います。
○議長（青木貴俊君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（茂木努君） お答えいたします。
子ども・子育て支援新制度においては、従来の幼稚園、保育園、認定こども園がそれぞれ文部科学省や厚生労働省で所管されていたものが内閣府の所管となり、それぞれの教育・保育施設などに共通の給付が創設され、量と質の両面から子ども・子育て支援が実施されることになりました。
新制度の施行に当たっては、子ども・子育て支援法の規定により藤岡市においても教育・保育施設や地域型保育事業の利用定員を定める際や市の事業計画を策定、変更する際の意見具申、子ども・子育て支援施策の総合的、計画的な推進に関する必要な事項、当該施策の実施状況の調査、審議のため、平成２５年９月より子ども・子育て会議が設置されています。
また、事業実施に当たっては、平成２５年度に実施したニーズ調査を基に、平成２７年３月に藤岡市子ども・子育て支援事業計画を策定し、小規模保育、家庭的保育等の地域型保育事業を検討し、その他さまざまなニーズに応じた支援を提供できるよう取り組みを進めております。これらをあわせて第３子以降の保育料無料化事業等の各種補助につきましても、継続して実施されます。
以上、答弁といたします。
○議長（青木貴俊君） 小西貴子君。
◆１番（小西貴子君） ありがとうございました。この子ども・子育て支援新制度は、かつてない大きな改革であると思いますので、関係部署の皆様には多岐にわたるさまざまな事務処理を初めとしまして、ニーズ調査やニーズに応じた支援ができるよう取り組まれている様子がうかがえ、皆様の大変なご苦労がしのばれます。本当にお疲れさまと思うものでございます。
さて、２回目の質問としまして、この新制度による保護者への影響について伺います。
○議長（青木貴俊君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（茂木努君） お答えいたします。
現在、藤岡市では待機児童は発生しておりませんが、新制度においては保育所と幼稚園の両方の機能を持つ認定こども園の設置や地域型保育事業等により、幼児期の学校教育・保育体制を確保し、待機児童の解消することを目的の１つと位置づけています。新制度では、新たに創設された認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付である施設型給付を受ける施設に入園するには、保育の必要性について大きく３区分の認定を受けることが必要になります。
具体的には、幼稚園での３歳以上の教育標準時間を認定する１号認定、保育所での３歳以上の保育の必要性を認定する２号認定、３歳未満の保育の必要性を認定する３号認定として区分され、さらに保護者の就労状況により保育標準時間と保育短時間を認定することになり、認定こども園については１号、２号、３号全ての園児を受け入れることができる施設となることから、各施設に入園するためには、保護者は従来の入園申込書に加えて認定を受けるための認定申請書の提出が必要になり、保育園、幼稚園、認定こども園等の入園手続については新たに認定申請が加わり、保護者の手続のふえる部分があります。
また、保育料についてはそれぞれの認定に応じた国の基準額である公定価格が基本となり、利用者負担の額については従来の保育制度と同様に保護者の負担能力に応じた応能負担とすることとなっています。保育料額については算定根拠が従来の所得税から市民税所得割に変更になったことにより、平成２７年度は年度の途中で保育料が改定されることになります。この保育料の改定については、８月に該当者に対する通知を発送しました。わかりにくい点もありましたが、事前の説明と各園の説明協力により、大きな混乱はありませんでした。
しかしながら、まだスタートしたばかりの制度ですので、今後、新たな制度改正も考えられることから、今年度も引き続き市民に対する制度の周知に努めてまいります。
以上、答弁といたします。
○議長（青木貴俊君） 小西貴子君。
◆１番（小西貴子君） ご答弁ありがとうございます。スタートして５カ月余りですが、現場では大きな混乱もないとのことでした。これもご担当の方々がさまざまな配慮やリサーチなど、努力してくださっているおかげさまと思い、感謝申し上げます。
あと１点気になりますのは、財政上の問題ではないかと思います。この子ども・子育て支援新制度は、地方財政への大幅負担増となるのではないかとも聞いております。
３回目の質問としまして、この新制度に伴う藤岡市の財政への影響について伺います。
○議長（青木貴俊君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（茂木努君） お答えいたします。
従来制度における各施設への財政措置は、幼稚園については私学助成と就園奨励費、保育所については保育所運営費で措置されていました。新制度においては、特定教育・保育施設として確認を受けた施設として認定こども園、幼稚園、保育所の共通の施設型給付費として、それぞれの施設に財政措置されることとなりました。
平成２６年度の保育所運営費の支弁総額は、民間保育所１８園に対して約１４億８，６００万円で、徴収された保育料の額は約３億４，５００万円、支弁総額に対する国及び県の負担総額は約６億４，５００万円となり、差し引きの約４億９，６００万円が市の財政措置になります。
平成２７年度については、９月時点での積算になりますが、民間保育所１６園、認定こども園４園、幼稚園１園の計２１施設に対しての支弁総額の見込みが１７億２，０００万円で、徴収される保育料の見込みは２億８，４００万円、支弁総額に対する国及び県の負担総額は約８億６，５００万円となっており、見込まれる市の財政措置は約５億７，１００万円となり、市の財政負担は増加しています。負担額が増えた主な原因といたしましては、平成２６年度まで群馬県の私学助成を受けていた幼稚園、認定こども園６園のうち３園が新制度移行に伴い藤岡市の確認を受け、施設型給付の対象施設になったこと。また、新制度開始に伴い給付費の単価が上がっていることなどが挙げられますが、引き続き子育て支援の充実を図るための財政措置を実施していきたいと考えます。
以上、答弁といたします。
○議長（青木貴俊君） 小西貴子君。
◆１番（小西貴子君） ありがとうございました。ご答弁にありましたように、藤岡市にとりましても、かなりの財政的負担を強いられるのではということが懸念されてまいります。
また、私が聞き取り調査をさせていただきました園の関係者の皆様も、この点につきまして多少なりとも不安を抱いていらっしゃる様子がうかがえます。まだ不明瞭な部分は多いようではありますが、当の子育て世代の皆様を初め、藤岡市全体にとりましても、この新制度に大きなメリットがあることを祈っておりますが、しばらくは注意深く様子を見ていただき、皆様の小まめなフォローをよろしくお願いいたします。
繰り返すようですが、子どもたちは大切な藤岡市の宝だと私は考えます。そして、子どもたちを育ててくださっているお母さん、お父さん、ご家族の皆様、そして、先生方も本当にありがたいと思いますし、子育ては非常に尊いお仕事であると思います。この藤岡市で心豊かな、よい子を育てるという大きな使命が、市民の私たちにとっても少なからずあるのではないでしょうか。
いずれにしましても、子育て世代を社会全体で支えるというのがこの制度のコンセプトでもあります。この子ども・子育て支援新制度で子育てが楽になったとか、子どもを預かってもらって助かったなど、喜んでいただける結果となりますように、藤岡市として子育てされる方をしっかりと支援していただき、今後もし、この制度の欠陥が見つかれば速やかに見直しを図るなどしていただく必要があるかと思います。これから引き続き、しっかりとした温かい対応とお取り組みを心からお願い申し上げます。ありがとうございます。
続きまして、窓口行政サービスについて質問いたします。
８月３０日付の上毛新聞第一面に、全国７９１都市を対象にした住みよさランキングが掲載されていたのはご存じのことと思います。群馬県内の順位は、太田市、高崎市、伊勢崎市と続き、藤岡市は県内１２市中１１位でございました。新聞の情報が全てではありませんが、藤岡市はさまざまな面でのびしろが大きく、努力のしがいのあるまちなのではないかと思います。
この住みよいまちづくりを進める政策の一環として、市民であれば一度は利用する市役所での窓口行政サービスでの市民の満足度というのは、見落としてはならない視点と考えます。人生の節目や、あるいは通常の行政手続等で訪れた庁舎で、少なくとも不便を感じないで窓口に行っていただくこと。スムーズに手続をしてもらって気持ちよく帰っていただくこと。そして、できれば、ああ、きょうは市役所よかったなと少しでも思っていただけることなどが、市民の皆様に満足していただける行政サービスではないかと思いますし、それこそが住みよいまちづくりの基礎になるのではないかと私は考えます。
先日、玄関ロビー付近で壁にある見取り図のようなものを見ながら、あたりを見回している若い女性を見かけました。「何かお探しですか」と尋ねたところ、その女性は「母子手帳をもらいたいのですが、どこに行けばいいのかわかならなくて」とおっしゃり、どなたかに聞いてみたら、ここからぐるっと回ってくださいとの案内を受け、そのとおりにぐるっと進んでみたものの結局わからず、再度ロビーに戻ってこられたとのことでした。また、別の市民の方からも「母子手帳発行の窓口が全然わかなかった」とのお声もいただいております。
女性が母子手帳をもらうために初めて市の庁舎に来られる方もいらっしゃるかと思いますが、喜ばしいはずのその時に右往左往してしまうような庁舎は少々残念と言わざるを得ません。藤岡市っていいところだなあという印象には、なかなかならないかもしれません。
ちなみに、高崎市と前橋市の市役所に見に行ってまいりましたところ、高崎市は新しいので気持ちよく、窓口はごくごく普通のお役所という印象を個人的な感想ではありますが受けました。前橋市は建物は古いのですが、中に入ると意外に新しく、サービス業のフロアのような都会的で明るい印象を受けました。これは業者提案のリニューアルが功を奏し、市民からの評判がよいとのことで、庁舎内にはたくさんの方がおしゃべりしたりして憩っておられたように感じました。
幸い藤岡市の窓口行政サービスフロアの皆さんは、皆様感じよくて、明るい笑顔と親切な対応で、他市の窓口よりもすばらしいと感じております。これも皆様の日頃のお心がけや努力のたまものと感謝申し上げます。ありがとうございます。
しかし、また一方では、市民の方より市役所は居心地が悪い、何とかしてほしいとのご指摘もいただいております。これは古い建物の構造上の不便さゆえとは存じますが、１つには、プライバシー保護の面が十分にはないこともあるのかもしれないと感じております。「人が訪れやすい場所というのは、空間的配慮のある場所だ」と有名な方が言っておられました。また、昨今、繁盛しているのは個室の多いお店だそうで、個室を増やすと売り上げがアップするそうです。プライバシーの保護がそのまま居心地のよさにつながるとのことでした。
もとより市役所とは、用事を済ますために来るのであり、そんなことは関係ないとお考えの方もいらっしゃるかもしれませんが、１０月５日からは国民ナンバー制も始まります。このナンバー制の良し悪しは別として、今後は個人情報の保護がさらに重要視される時代の流れはあると思います。特に重大な個人情報を扱うこの庁舎におきましては、今まで以上に人目を気にされる方も増えていくことが予想されます。そのようなことから、市民の方が不便を感じることなく入ってこられて、居心地の悪さも感じることなく窓口行政サービスに満足して、気持ちよく帰っていただける庁舎でありますよう、さらなる改善をと強くお願いしたいと思います。
現在も色々な改善や工夫を凝らしていただき、されてこられたと思いますが、市民にとって本当に充実した行政サービスについて、これからの見解を伺います。
○議長（青木貴俊君） 市民環境部長。
（市民環境部長 眞下 繁君登壇）
◎市民環境部長（眞下繁君） お答えいたします。
藤岡市では、市民サービスの向上を図るため、平成１３年８月１日から本庁舎１階の市民課に総合窓口を設置し、証明書の発行窓口を一本化いたしました。また、総合窓口の設置にあわせて、市民にとってわかりやすく利用しやすい窓口スペースの実現を図るため、窓口カウンターのレイアウト変更を行いました。１階のフロアは市民が一番訪れる場所であり、藤岡市民になられた方が最初に訪れる場所でもあります。ここでの対応が市役所のイメージにつながります。総合窓口を設置してから１０年以上が経過いたしました。生活環境の変化等により市民の窓口業務に対する意識や考え方も多様化しております。市民の目線や感覚に立ち、市役所をご利用いただいた皆様がスムーズに手続を終え、気持ちよくお帰りいただけるような窓口行政サービスの提供に努めていきたいと考えております。
また、初めて市役所を訪れる方や利用する機会の少ない市民の皆様にも不安を感じることのないよう、わかりやすく利用しやすい明るい窓口が実現できるように、市民から寄せられた貴重なご意見を聞きながら関係部署と協議し、さらなる窓口行政サービスの向上を目指してまいりたいと思います。
総合窓口では、市民の身分事項に関する業務も担当しておりますので、個人情報の管理もあわせてしっかり取り組んでいきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（青木貴俊君） 小西貴子君。
◆１番（小西貴子君） ありがとうございました。色々な改善や前向きなご答弁ありがとうございます。
行政サービス窓口の改善からはや１０年以上が経過したようでございます。庁舎の中には、せっかくすばらしい笑顔の職員がたくさんいらっしゃるのですし、その外枠のほうも中の職員にふさわしいように、ぜひ明るく、感じのよいものにしていただきたいと思うものでございます。少なくとも、市民の皆様が来られた時に迷わないような案内板やわかりやすい見取り図などは早急に改善が必要と考えます。できれば、藤岡市のイメージアップになるような、先ほど針谷議員もおっしゃっていましたけれども、観光している方がもしか来られることもあるかもしれませんし、明るくてわかりやすいものであれば、そんなに立派なものでなくても構わないと私は思うのですが、いずれにしましても、市民の皆様に満足していただけるような市の庁舎を目指し、貴重な市民のお声を取り入れつつ、日々改善していく姿勢が大切と考えます。
改めて市長の見解を伺い、以上で私の質問を終了させていただきます。ありがとうございます。
○議長（青木貴俊君） 市長。
（市長 新井利明君登壇）
◎市長（新井利明君） 庁舎の問題については、先ほど部長も真剣に答弁しておりましたけれども、やはり時代背景といいますか、この庁舎を造って４２年を過ぎようとしております。当時の人口、また、市民要望、こういったことを考えると、この４０年間の間に人口の増、また、市民それぞれの考え方、要望、こういったものは本当に多様化していると思います。それにすぐすぐ対応できるかどうかというのは、また、関係部署でよく協議してもらうとして、本当に古い建物になってきているのだ、そういうことも考えながら対応していきたいと思っております。
○議長（青木貴俊君） 小西貴子君。
◆１番（小西貴子君） ありがとうございました。前向きにご答弁いただき、ありがとうございます。ぜひ色々な面でどうぞよろしく実施のほどお願い申し上げます。ありがとうございました。
以上で私の質問を終了させていただきます。
○議長（青木貴俊君） 以上で小西貴子君の質問を終わります。
次に、岩﨑和則君の質問を行います。岩﨑和則君の登壇を願います。
（１３番 岩﨑和則君登壇）
◆１３番（岩﨑和則君） 議長の登壇の許可をいただきましたので、さきに通告しました藤岡の市花（ふじ、サルビア、冬桜）これらについて質問させていただきます。
現在、どこの市町村においても地方創生のもと、地方版総合戦略を策定しているところであります。このような中、藤岡市におきましても職員の皆様が知力を結集して総合計画の策定に努めているところでございます。このような中で観光戦略、これを観点とした質問を順次させていただきます。
１回目の質問としまして、藤岡市の市花（ふじ、サルビア、冬桜）これらをどのような市の位置づけにしているか１点お伺いします。
○議長（青木貴俊君） 経済部長。
（経済部長 飯島峰生君登壇）
◎経済部長（飯島峰生君） お答えいたします。
郷土藤岡を花と緑あふれる明るく美しいまちにするため、市民に広く親しまれ、藤岡市にふさわしい歴史風土に培われた市の象徴として制定したものであります。
旧藤岡市では、昭和５３年に市民４，０００人からの公募により、市の花としてふじとサルビアを選定し、昭和５４年４月１日に制定をいたしました。ふじは、藤岡市の地名につながる学校の記章、校旗等にも使われている優雅な花であり、また、サルビアは明るい花、長持ちする、栽培しやすい、開花時期が長いなどから選定をされました。旧鬼石町では、鬼石町、三波川村、美原村の３町村の合併３０周年事業の一環として、昭和６０年２月１日付で町民憲章が制定され、これに関連して町民から募集し、町の花に冬桜が選定されました。平成１８年の藤岡市と鬼石町の合併後は、市の花として引き継がれております。
以上、答弁といたします。
○議長（青木貴俊君） 岩﨑和則君。
◆１３番（岩﨑和則君） ２回目より自席にて質問させていただきます。
ふじ、サルビア、これは藤岡市民の公募、また、冬桜におきましては旧鬼石町町民からの公募によって、それぞれ市花、町花に制定したということなのでしょうけれども、これら市花の２回目の質問なのですけれども、ふじ、サルビア、冬桜、これが植栽してある施設、公園等、市内に現在何カ所あるか、この辺について現在の本数または公園の面積等、どのくらいの広さがあるのかお伺いいたします。
○議長（青木貴俊君） 都市建設部長。
（都市建設部長 須川丈雄君登壇）
◎都市建設部長（須川丈雄君） お答えいたします。
まず、ふじについて説明いたします。施設につきましては、庚申山総合公園、ふじの咲く丘、小公園等を含め１２の公園に合計で面積３，２０５.９平方メートルの藤棚に３０５本のふじが植栽されております。主立った施設の内訳を申し上げますと、ふじの咲く丘に藤棚９７２平方メートル、１６９本、庚申山総合公園に７６２平方メートル、６４本が植栽されております。
続きまして、サルビアですが、毎年決まって植栽されている公園はございません。
冬桜につきましては、藤岡市の観光名勝であります桜山公園内に４５ヘクタール、７，０００本が植栽されております。また、鬼石青年会議所により３，０００本以上の冬桜が市民に配布されるとともに、誕生木として希望者に冬桜の苗木の配布を行っております。
以上、答弁といたします。
○議長（青木貴俊君） 岩﨑和則君。
◆１３番（岩﨑和則君） ふじについては公園全体で３，２０５平方メートル、このような広さがある。それで、桜山公園、これは県有施設、市有施設合わせて４５ヘクタール、このようなことなのですけれども、ふじについては全体で３０５本のふじが今３，２０５平方メートルの中に植栽されていると。冬桜については７，０００本、その数も枯れ木とかを引くと、もう少し減るのかなと思うのですけれども、その後、鬼石青年会議所、この若者たちが、もう２０年間配布している桜も含めての７，０００本プラス３，０００本ということなのでしょうけれども、いずれにしましても、このような広範囲な公園、また施設があります。それを管理体制、これについては現在どのように行っているのか、主要施設としまして、ふじの咲く丘、また、市内にあります公園、また、桜山公園、これについてお伺いします。
また、ふじにつきましては剪定方法、これをどのように市として業者に委託して管理しているのか、この辺につきましてもお伺いします。
○議長（青木貴俊君） 経済部長。
◎経済部長（飯島峰生君） お答えをいたします。
ふじの咲く丘のふじの管理については、ふじの咲く丘のオープン当初から藤棚管理を委託している藤友会へ引き続きお願いをしております。５月下旬には花柄の剪定、８月には夏季の剪定、２月には冬季の剪定と年３回剪定を行い、６人前後で剪定を行っております。
以上、答弁といたします。
○議長（青木貴俊君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（須川丈雄君） お答えいたします。
都市建設部所管の公園につきましては、庚申山総合公園、中央公園及び藤岡総合運動公園は指定管理者が適宜、適数剪定等管理を実施し、その他小公園につきましては職員１名と臨時職員４名によって管理を行っております。
以上、答弁といたします。
○議長（青木貴俊君） 鬼石総合支所長。
（鬼石総合支所長 飯塚利久夫君登壇）
◎鬼石総合支所長（飯塚利久夫君） お答えいたします。
桜山公園につきましては、現在３名の嘱託員を雇用し、常時２名を配置いたしまして、散策道修繕、それから、冬桜を初めとする樹木の管理、トイレ清掃などを行っております。
また、日本庭園の手入れや桜山全体の除草作業につきましては、業者等への委託により行っております。
なお、冬桜の剪定等につきましては、樹木医の指導のもとに実施をいたしております。
以上、答弁といたします。
○議長（青木貴俊君） 岩﨑和則君。
◆１３番（岩﨑和則君） 冬桜につきましても、近年において、冬桜も枝を切っていくような方法もあると聞いております。その中で、ふじについて、これ市民樹木医の方が３０数年、ふじの開花を見守り、剪定方法、また、ふじの開花の写真等を撮り続けながら、実際にご自分のデータを蓄積して、市のほうへ再三、ふじの咲く丘、また中央公園、また藤岡市役所前、このような藤棚、これにつきまして申し入れをしてふじの剪定方法について研究してくれと、そういう申し入れがあったと思うのですけれども、現在このふじの開花状況、これについて市として把握、認識、また実態調査等しているのか。また、２番目として剪定方法について。また、３番目として委託している皆さんの研修会等、これについて。それと今後の藤岡市の方針と対策、方針について、この点についてお伺いします。
また、冬桜につきましても現状の把握、認識、実態調査、剪定方法について、講習会、研究会、これ等実施しているのか。また、対策と方針について、この４点、両方についてお伺いします。
○議長（青木貴俊君） 経済部長。
◎経済部長（飯島峰生君） お答えいたします。
ふじの咲く丘では、毎年ふじまつりを開催し、約１０万人もの来場者がふじの花を楽しんでおります。ふじの花の付きは日照や雨などの気候にも左右され、その年により変わります。藤友会では、樹木医を講師に迎えて講習会を開催したり、他県の同様な施設の剪定方法を学んだりと日々研究に取り組み、新たな剪定方法を取り入れながら見事な花を咲かせられるよう努力しております。
近年の新たな試みとしては、平成２６年度から樹木医の指導により、夏季の剪定を取り入れております。また、藤岡市役所前のふじの管理についても藤友会へ委託をしております。５月下旬には花柄の剪定、８月には夏季の剪定、２月には冬季の剪定と年３回剪定を行い、１０人前後で剪定を行っております。
藤岡市役所前の藤棚は街路樹や、街路樹からの露の影響により、咲きの悪い部分もありますが、今まで以上に開花するよう剪定を進めていきたいと思っております。
今後もふじの管理については藤友会にお願いをし、講習会を開催したり新たな剪定方法を学んだりと、日々研究に取り組んでいただき、来場者を魅了するようなふじになるよう藤友会と連携しながら進めていきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（青木貴俊君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（須川丈雄君） お答えいたします。
中央公園の藤棚につきましては、以前より花つきが悪いのは承知しておりました。本公園の藤棚に関しましては、職員と臨時職員により直接管理を行っております。その管理につきましては、どうしても樹形、樹勢に対応した剪定となってしまい、藤の花をうまく開花させるには精通した知識と技術を要することから、なかなかうまく咲かせられないのが現状です。
せっかくの古くからの藤棚であり、開花を楽しみにしている方もいらっしゃると思います。今後については、職員がその技術を習得する機会があれば積極的に参加し、そういった技術を職員みずからが持つことも考えていきたいと思います。
以上、答弁といたします。
○議長（青木貴俊君） 鬼石総合支所長。
◎鬼石総合支所長（飯塚利久夫君） お答えいたします。
桜山公園の冬桜につきましては、近年樹勢が衰えてきていることから、平成２６年度より樹木医に診断を依頼し、有効な対策を調査研究し、治療を始めたところであります。現在までは桜は切らないほうがよいというふうに言われておりましたが、青森県の弘前城の桜の古木を剪定して大変よい結果が出ているということなどを参考に、枯損枝、いわゆる枯枝や折れ枝、小枝の剪定作業に取り組み始めたところであります。樹木医等による実験結果を踏まえ、年間を通しての管理方法の検討見直しを始めています。
以上、答弁といたします。
○議長（青木貴俊君） 暫時休憩いたします。
午前１１時５９分休憩
───────────────────────────────────
午後１時再開
○議長（青木貴俊君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
───────────────────────────────────
○議長（青木貴俊君） 岩﨑和則君。
◆１３番（岩﨑和則君） 午前中の答弁をいただきまして、各施設の剪定等管理は主に藤友会のほうへ委託している。それと、小さい公園については職員とシルバー人材センターの派遣、そのような形でやっているとお伺いしました。
先日の決算特別委員会で３人の方からこの剪定について質問がありました。そのような中で、ふじの剪定の講習会、それをいよいよ市民の方の樹木医の方の訴えで開くようになった、こういう経緯は私も聞きましたけれども、その中で、発言の中で、講習会において講師の方に受講者が罵声を浴びせた。このような発言がありました。これはその時、事実だということだったのですけれども、私ここに市民の樹木医の方の手記がここにあります。ふじの開花改善３０年の歴史、樹木医園芸家、こういう形で書かれております。藤岡市のふじの開花を見守る、このような形で書いております。開花改善の提案、この方は再三しております。ちょっと読ませてもらいます。
提案の内容は、不良開花の現状を写真に写し、その改善方法を記し、なおかつ２０年ふじ開花改善を行った児玉町の骨波田のふじの開花の写真を添えて、その資料も添えて藤岡市に提出した。しかし、不問に問われた。
また、違うところで中略しますけれども、開花改善を決めて５年、歴史を重ね、提案を実現すべく、市商工観光課にお願いして冬季講習会を開催した。平成２５年１月にも３日間、実技冬季講習会を行った。
このような中で、過日発言があった罵声を浴びせられた事実、それがあると思うのですけれども、この方もこの中で書いております。
講習会の成果は今まで植栽して以来、開花不良であった市役所入り口のふじが見事に開花したことにある。講習会の出席者は藤友会、藤岡緑化クラブ、おにし緑化協同組合の会員であった。講習会中に講師に向かって大声で罵声を浴びせたり、講義中に私の後方の黒板に「早く実技をしろ」と書きつけたりする者もいた。この人たちは藤岡市のふじの開花改善をする目的ではなく、自分たちの実施している技術を正当化するために来場したのであろうか、このような形で書いております。
最後に締めくくりで、平成元年に私のふじの開花改善の提案を受け入れていただいていれば、今頃は施設からして県指定天然記念物に指定され、日本でも有名なふじの名所となったのではないか、そう思うと返す返すも残念である、このような形で締めくくっております。
これほど熱心に藤岡市のふじをもって藤岡市に資料も写真も提供しながら訴え続けてきた。ここ３年間は、やっとこの人の思いで講習を始めたと、そういう成果も出ているのだと思うのですけれども、このような方がいらっしゃる。私はそのことを市全体で考えていただいて、これからふじの剪定、ふじを見事に咲くことに努力していただきたい、こう思うのですけれども、もう一度、本当に事実であったのか。そして、このもし講習会のことが事実なら、業者も藤岡市が委託して、恐らくふじが好きな方たちの集まりの人たちだと思いますよ。その方が、なぜこのようなことを発してしまったのか。黒板に「実技をしろ」とかを講習中に書いてしまったのか、それをもう一度お聞きしますけれども、藤岡市として、今後ふじの剪定等、冬桜もそうです。剪定する技術を持った人を、心技体そろった人を育てていくお願いして、講習を受けていただいて、育てるという中で、どのように藤岡市は対処していくのか、改めてお伺いします。
○議長（青木貴俊君） 経済部長。
◎経済部長（飯島峰生君） お答えいたします。
ふじの剪定講習会におきまして、双方が感情的になり、強い言葉が出たということは事実であります。講習会での様子を、当時の担当者に聞いたところ、講師の方の口調も強く、藤友会が今まで行ってきた剪定方法について全て否定をされたことから、両者が感情的になり、そのような状況になってしまったようであります。しかし、その後も平成２６年度に２回、平成２７年度に１回講習会を開催しており、講習会の中で講師の口調が強い部分もありますが、受講者は感情的になることなく受講をしていただいております。そして、講師並びに受講者の両者が感情的になった上での発言であり、特に措置等はしておりません。
今後もふじの管理につきましては藤友会にお願いをし、講習会を開催したり、新たな剪定方法を学んだりと、日々研究に鋭意取り組んでいただき、技術向上に努めていただくようお願いをするものでございます。
以上、答弁といたします。
○議長（青木貴俊君） 岩﨑和則君。
◆１３番（岩﨑和則君） ふじの剪定方法、樹木についての剪定方法というのは、色々な形の方法があると思います。でも、そういう中で藤岡市のふじを咲かせるのだという、そういう気持ちは皆さん同じ気持ちだと思うのですけれども、そういう中で、しかし、この市が開催した講習ですからね、市が開催した講習に研修、学びに来た。そういう中でやはりこの市民の方、樹木医の方、実績もあります。骨波田のふじを見事に咲かせた樹木医だと思います。春日部市のふじの１キロ余りにわたる藤棚ですか、それも管理した経験がある人、こういう方が講習を開いてくださいよ。それで、市も、お願いしますということで開いたわけだ。そういう中で、やはり真剣に学んでいただいて、これから藤岡市のふじを咲かせるんだと、その意思の統一、意見を統一して、気持ちを統一してやっていただきたい。私はこう思います。どうか、これから講習会も引き続いてやっていただきながら、職員の方も関係ある担当部署の方、職員の方も講習を学んでいただき、どうか藤岡市のふじ、日本一になるような藤棚、そういうふうにしていただきたい、こう思いますけれども、これについてもう一度ご答弁を願います。
この方は、市民の方、もう９０歳です。もうそんなに強い口調で人と言い争うような方じゃないと思う。ぜひ真摯になって、真摯な立場で講習を受けていただく。また、広めてもらう。そういう形をお願いします。
○議長（青木貴俊君） 経済部長。
◎経済部長（飯島峰生君） お答えをいたします。
市の花ということも念頭に置きながら、今後も幅広く、日々研修、それから、研究をしていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（青木貴俊君） 岩﨑和則君。
◆１３番（岩﨑和則君） ぜひ藤岡市の花を心から愛する人材の育成、お願いします。
続いて、ふじ、サルビア、冬桜、この観光戦略、ＰＲについてどのように考えていくのか、また、計画していくのかお伺いします。
○議長（青木貴俊君） 経済部長。
◎経済部長（飯島峰生君） お答えします。
ふじの咲く丘では、毎年ふじまつりを開催し、約１０万人もの来場者がふじの花を楽しんでおります。ぐんま総合情報センター、通称「ぐんまちゃん家」での情報発信及びＰＲイベントの開催、多野藤岡観光開発協議会主催の大手旅行会社、マスコミを対象としたエクスカーションなどにおいてＰＲ活動を行い、今後、一層の観光客増加に向けて取り組んでいきたいと考えております。
また、サルビアにつきましては、多くの人が訪れる藤岡市役所前や公園、学校周辺、各地域の生活に密着した道路の周辺に植栽されております。
今後も市花を通して、人々に潤いと安らぎを共有できるよう、公共施設などへの植栽を推進したいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（青木貴俊君） 鬼石総合支所長。
◎鬼石総合支所長（飯塚利久夫君） お答えいたします。
桜山公園には７，０００本の冬桜が植栽されており、冬桜のシーズンを中心に年間８万１，０００人を超えるお客様を迎える観光地であります。
今後、一層の集客を図るために隣接する神川町との観光協定による連携や日本自動車連盟ＪＡＦとの連携、そして、高速道路のサービスエリア等に出向いての観光キャラバン等を行うとともに、本年度はＪＲ高崎線沿線各駅への観光ポスターの掲示など、積極的な観光情報発信を行ってまいります。
以上、答弁といたします。
○議長（青木貴俊君） 岩﨑和則君。
◆１３番（岩﨑和則君） ぜひふじ、冬桜、またサルビアとなるのですけれども、今、行っている地方創生、その中のこの藤岡市における総合戦略、総合計画の中に、ぜひともこの観光戦略として入れていただきまして、もっとＰＲしていっていただきたい、こう思います。
それで、サルビアの植栽なのですけれども、なかなか市内全域というわけにいかないのでしょうけれども、保育園、幼稚園、小学校等でも推進していったらどうかと思うのですけれども、藤岡市の花として、また、園児・児童に対して郷土愛を育む第一歩としての教えに、このような形でなるのではないかと思うのですけれども、市の見解をお伺いします。
○議長（青木貴俊君） 健康福祉部長。
（健康福祉部長 茂木 努君登壇）
◎健康福祉部長（茂木努君） お答えいたします。
市内の幼稚園、保育園においては、規模の大小はあるものの各園とも花壇が設置されています。その植栽についてはそれぞれ季節に合った草花、また、園の考え方で色々な草花が植えられていると思います。幼児期より動物に限らず、植物の草花を通して自然に親しみ、自然を愛すること、このことは情操教育の点から見ても大事なことと考えます。それぞれの施設でサルビアが植えられ、児童や保護者等の来園者の目にとまり、サルビアが市の花として認識をしていただき、郷土愛が高まるよう、各施設にお願いをしていきたいと考えます。
以上、答弁といたします。
○議長（青木貴俊君） 教育部長。
（教育部長 志村 哲君登壇）
◎教育部長（志村哲君） お答えいたします。
多くの小中学校でサルビアを植栽しております。具体的には、鬼石小学校の子どもたちは、公民館長の指導を受けて種からサルビアを育てております。また、日野小学校では子どもたちが育てたサルビアを、西中学校区の小中学校に配布し、その苗を花壇等に植えて育てております。ほかの学校でも花壇や学校のフェンス際にサルビアを植栽するなどの取り組みを進めております。
今後も、市花としてのサルビア栽培を奨励し、児童・生徒の郷土を愛する心を育んでいきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（青木貴俊君） 岩﨑和則君。
◆１３番（岩﨑和則君） ありがとうございます。ぜひ幼稚園、保育園、また小学校、園児・生徒にも藤岡市の市花としてのサルビア、また、ふじ、冬桜、これを小さい時から教えていただいて郷土愛、これを育む教えをしていただきたいと思います。
第４次総合計画の「花のまちの推進」、これが掲げられております。この中で、この目標指数、現在の達成度、市としての評価はどのくらい考えているのか、これについてお伺いします。
○議長（青木貴俊君） 経済部長。
◎経済部長（飯島峰生君） お答えいたします。
花のまちの推進では、ふじと冬桜を中心にした観光ＰＲにより、観光客の誘客を行っております。平成２６年度の入り込み客数として、ふじの咲く丘は１１万４，３０８人で前年比の３％増、桜山公園は８万１，７７１人で前年比の８％増となっております。
以上、答弁といたします。
○議長（青木貴俊君） 岩﨑和則君。
◆１３番（岩﨑和則君） 評価については、なかなか分析が難しいのでしょうけれども、市としてこれらが観光客、ふじの咲く丘は１１万４，３０８人、桜山公園８万１，７７１人、前年比を両方とも増しておりますけれども、いっときの桜山公園、来園した観光客に比べれば非常に低い数字になっておりますが、この辺について市としての評価、どのように考えているのか改めてお伺いします。
○議長（青木貴俊君） 経済部長。
◎経済部長（飯島峰生君） お答えいたします。
評価については、何万人の誘客が図れればよいかという評価値はありませんが、来てよかった、また、訪れてみたいと言われるような観光名所となるよう、質、内容の充実を図っていきたいと思います。
以上、答弁といたします。
○議長（青木貴俊君） 岩﨑和則君。
◆１３番（岩﨑和則君） ぜひ新しい観光戦略等も考えて計画していただきながら、目標の達成、それを高い数字を置いて取り組んでいただきたい、こう思います。
今後の計画について、次にお伺いしますけれども、ふじの咲く丘の整備計画、また、サルビアの植栽計画、桜山公園の整備計画、以上３点についてお伺いします。
○議長（青木貴俊君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（須川丈雄君） お答えいたします。
現在事業を実施中のふじの咲く丘拡張事業につきましては、藤岡市の観光名勝の１つである、ふじの咲く丘の充実を図ることを目的に、寄附を受けた山林３筆８，７２９平方メートルを含む３ヘクタールを、平成２２年１月１５日に庚申山総合公園の拡張区域として都市計画決定しております。
現在、地元区長、ふじの専門家である藤友会、また、庚申山が県内でも有数の野鳥の宝庫であることから、日本野鳥の会等、関係団体の意見、アドバイスを聞きながら事業執行しているところでございます。
計画内容といたしましては、園路１，０００メートル、広場約１，０００平方メートル、藤棚１５０メートルを計画し、藤岡市移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例に則した構造とし、車椅子、シルバーカーでも移動可能としております。本年度につきましては、園路約４００メートル、藤棚１５０メートルを発注し、現在、工事施工中であります。
以上、答弁といたします。
○議長（青木貴俊君） 鬼石総合支所長。
◎鬼石総合支所長（飯塚利久夫君） お答えいたします。
桜山公園につきましては、まず、冬桜の樹勢回復のための各種方策を積極的に進めるとともに、園内の新たな冬桜植栽可能場所を確保し、訪れるお客様に満足していただける公園を目指してまいります。
以上、答弁といたします。
○議長（青木貴俊君） 岩﨑和則君。
◆１３番（岩﨑和則君） ふじの咲く丘につきましては、今年度、藤棚を１５０メートル増設する、このような形で増やしていく、そのように答弁いただきました。桜山につきましても、植樹を繰り返しながら一番いい弘前方式とかいう剪定方法も最近あります。近隣でいえば長瀞町、それと神川町の城峯公園付近、全てこの弘前方式で、ちょっと樹勢の悪い枝を切って見事に回復しております。そういうのを踏まえながら、また、努力していただきたい、こう思います。
このように施設、公園、広大な広さがあるのですけれども、将来的に施設を増設、また、維持管理費用、こういうことを考えていきますと、既に桜山公園は保全保護、この観点から協力金として駐車料金、これを徴収しているのですが、ふじの咲く丘もふじの最盛期、特別期間を設けて有料化等を検討していく必要があるのではないかと思うのですけれども、これからふじを管理していく、そういう形で経費のほうもかかってきます。そういう中で期間限定の有料化等も必要かなと思うのですけれども、この辺について市の考えをお伺いします。
全体的にふじの咲く丘、桜山公園の維持管理費、これはどのくらいなのか、人件費、整備費。
２番目として、ふじの咲く丘、桜山公園の保全保護協力金等の収入についてはどのくらいあるのか。保全保護協力金の徴収期間、これについては桜山では春季、春の桜の時期は行っているのか、冬季はどのくらいの期間行っているのか。また、先ほど提案した特別期間を設けて時間設定も設けて、ふじの咲く丘、そこでの協力金等の徴収については、今後検討していくのか、可能なのか、お伺いします。
○議長（青木貴俊君） 経済部長。
◎経済部長（飯島峰生君） お答えいたします。
ふじの咲く丘の維持管理費についてですが、平成２６年度決算で人件費約３７１万円、光熱水費、修繕料等で約１１２万円、電話料、保険料等で約９万円、樹木等剪定や自家用工作物保守点検、清掃等の委託料で約４２３万円、みかぼみらい館ＡＥＤ等の使用料、賃借料で約３７万円、ふじの植えかえに必要な材料費で約２６万円となっており、合計約９７８万円であります。
次に、ふじの咲く丘では、ふじまつり期間中、ふじの施設管理やイベント開催などに対して来場者から協力金をいただいており、平成２６年度の協賛金は２０万４，４６７円であります。また、ふじまつり期間中は、ふじの咲く丘の駐車場では足りないため、みかぼみらい館の一部をふじまつりで使うため借用し、来場者の無料臨時駐車場として使用しております。駐車場の有料化については、みかぼみらい館の駐車場であり、みかぼみらい館利用者と同時に使用するため、利用者の判別が難しいこと、また、入園料についてはふじの咲く丘は庚申山総合公園の一体的な施設であることから、囲いがなく、料金徴収は難しいと考えます。
以上、答弁といたします。
○議長（青木貴俊君） 鬼石総合支所長。
◎鬼石総合支所長（飯塚利久夫君） お答えいたします。
桜山公園の平成２６年度維持管理費につきましては、総額で３，３７０万円でございます。主な支出は人件費が５３０万円、桜山専用水道の経費として５３０万円、平成２６年度から実施しております樹勢回復事業に６００万円を支出いたしております。平成２６年度収入につきましては、桜山公園の駐車場使用料金が約８００万円、県立桜山森林公園の指定管理委託料として群馬県よりの３６０万円が主なものでございます。桜山の駐車場の使用料金につきましては、４月のソメイヨシノの開花時期、約１週間、それから、冬桜の開花時期、ここで１カ月半を料金の徴収をさせていただいております。
以上、答弁といたします。
○議長（青木貴俊君） 岩﨑和則君。
◆１３番（岩﨑和則君） ただいま答弁いただきまして、ふじの咲く丘、年間経費が合計９７８万円、収入は協力金として２０万円ほど、９５０万円ぐらいかかっているのですね。桜山公園は３，３００万円かかっていて、駐車料金と県からの委託料を合わせて１，１００万円ほどで２，２００万円ほどかかっているのですね。こういう中で、やはりこれから適切ないい花を咲かせるとか公園管理、安全面で管理していく、そういう中では将来的に安全な公園、安心して行ける公園、きれいな公園、そういう観点からすれば、ふじの咲く丘は入り口が云々、料金の１カ所の徴収は難しいかもしれません。でも、行く行く適切な管理をしていく上では協力金の徴収等も必要ではないかな、そう考えるのですけれども、また今後、検討していただきたい、こう思います。
続いて、先ほども言いましたけれども、第４次総合計画の花のまちの推進、この最終的な目標、藤岡市の掲げる目標についてお伺いします。
○議長（青木貴俊君） 経済部長。
◎経済部長（飯島峰生君） お答えいたします。
藤岡市では、全国藤の都市連絡協議会に加入し、平成８年に第３回藤サミットを藤岡市で開催いたしましたが、この全国藤の都市連絡協議会は、平成１５年度を最後に活動は終了となっております。
桜山公園は平成２年に、さくら名所１００選の地に選定され、同年に第３回さくらサミットｉｎ鬼石を開催いたしましたが、現在はサミットから脱退しております。
また、花のまちの推進の最終的な目標としましては、市を代表する花、ふじと冬桜の観光宣伝を推進し、観光入り込み客数を増やすとともに、花のある住みよいまちづくりに向けて取り組んでいきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（青木貴俊君） 岩﨑和則君。
◆１３番（岩﨑和則君） 花のまちの推進していく上で、全国花のまちづくり地方大会、花のまちづくりコンクール、このような全国大会があるのですけれども、この全国花のまちづくり地方大会は、自治体、住民にも対する花のまちづくり運動の浸透とレベルアップを図るとともに、各地から参加する花のまちづくりを熱心に進める市民との情報交換により、地元の市民活動を一層活発にすると、このような目標で行われております。
また、花のまちづくりコンクール、全国各地でこの受賞された皆さん、この方々が地元へ戻ってこられて、花のまちづくりのリーダー格として活躍しているそうです。藤岡市として、過去にこのような全国的なイベント、参加したことはあるか、もしあればご紹介していただきたいと思います。
また、２番目として、藤岡市内市民の方に対する花のコンクールですかね、こういう例えばランが盛んに作られております。菊もあります。ふじの盆栽もあると思うのですけれども、このようなコンクール、過去に開いたことがあるかお伺いします。
○議長（青木貴俊君） 経済部長。
◎経済部長（飯島峰生君） お答えいたします。
市として全国的なイベントへ参加した経緯については承知をしておりません。
また、市民参加の花のコンクール等開催したことはあるかですが、毎年１１月に藤岡市観光協会主催の藤岡市民菊花大会が開催され、今年で第４９回目を迎えます。平成２６年度は出品者数５８名、出品点数４４８点の応募がありました。
また、毎年３月にららん藤岡ぐんまの洋蘭展実行委員会主催のららん藤岡ぐんまの洋蘭展が開催され、今年で第９回目を迎えます。平成２６年度は出品者数８５名、出品点数２８８点の応募がありました。
これらの大会を開催することにより、生産者や愛好家の発表の場が提供され、技術の向上につながると思います。
以上、答弁といたします。
○議長（青木貴俊君） 岩﨑和則君。
◆１３番（岩﨑和則君） 全国的なこの花のまちづくり地方大会とか花のまちづくりコンクール、このような大会には自治体としても参加したことがない。市民としても当然参加していないのでしょうけれども、市内では市民の菊花大会、ランのコンクール等行われている、そういう形なのでしょうけれども、ぜひ全国大会にも自治体としてふじ、冬桜、今は全国サミットとか、そういうのも開催されていないということなのですけれども、参加していただいて、花のまちの推進、これに図っていっていただきたい、こう思います。
それと、平成２０年に開催された第２５回都市緑化ぐんまフェア以来、群馬県において継続して実施している花と緑のぐんまづくり「ふるさとキラキラフェスティバル」、これについて平成２６年度は沼田市で開催され、平成２７年などは中之条町で開催されました。藤岡市として今後このイベント、各市が参加しております。町も参加しております。今後、参加していく予定はあるのか、この辺について観光戦略として開催してはどうかと思うのですけれども、市の見解をお伺いします。
○議長（青木貴俊君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（須川丈雄君） お答えいたします。
花と緑のぐんまづくり「ふるさとキラキラフェスティバル」の開催については、平成２８年度はみどり市に決まっていますが、平成２９年度については藤岡市が毎年が行っているふじまつりに合わせて、ららん藤岡や中央商店街で花のイベントを行い、市内の観光振興を目的に開催を提案したところですが、ほかに富岡市と安中市からも提案があり、調整の過程では同時開催の提案もありましたが、藤の開花時期など、他市との開催時期が合わず、断念しております。
ご指摘の花と緑のイベントによる観光戦略については、現在、庚申山総合公園の拡張区域の整備を実施しており、平成２９年度に完成すればさらにイベントが充実し、第４次総合計画の魅力的な観光地の創出に大きく寄与すると考えております。
なお、平成２９年度は富岡市、安中市の２市で共同開催される予定であります。
以上、答弁といたします。
（「答弁漏れ、開催の予定」の声あり）
◎都市建設部長（須川丈雄君） すみませんでした。平成３０年以降の開催希望については、開催時期、イベント内容、コストなど、全庁的な体制で観光戦略を検討する必要がありますので、現時点では未定です。
都市建設部としては、今年で１７回目を迎えた、ふじまつりのイベントとの同時開催であれば、市街地を中心とした市内広範囲に設置するフラワーポットへの水やりなど、開催期間中の日常管理を地域や関係団体に協力していただくことの理解を得られやすいと考えます。さらに、単独で開催すると１，５００万円もの費用が見込まれますので、メーン会場をふじの咲く丘に移して移動式仮設トイレの管理費や交通誘導員の経費、アトラクションの出演料など、イベントにかかるコストも大きく削減できると考えます。
以上、答弁といたします。
○議長（青木貴俊君） 岩﨑和則君。
◆１３番（岩﨑和則君） ぜひ藤岡市ということで、花の名前がついている市です。ほかの市で順次順番的に継続的にやっているイベントです。藤岡市がホスト市になって、今後開催を検討していただきたい。ぜひ思います。
最後になりますけれども、質問してきまして、花のまちづくりを推進していくについて、これは最後、市長に答えていただきたいのですけれども、市民全体で市の花を介した交流を活発に行い、生き生きとした心地よい地域をつくっていくことや花や緑を生かして藤岡市の財産である豊かな自然をつくっていく、大切にすることはこの地域の社会的、歴史的、文化的な資産を次世代の若者に、子どもたちに継承することになると考えます。この市の花、ふじ、サルビア、冬桜、ぜひ市の象徴となる花を今まで以上に大切にしていただいて、郷土を愛する気持ちを深く顧みながら、もう一度一歩から、初めから花のまちの推進を総合戦略、観光戦略として継続していただきたいと思いますが、市の見解をお伺いします。
○議長（青木貴俊君） 経済部長。
◎経済部長（飯島峰生君） お答えいたします。
市としましては、市を代表する花、ふじと冬桜の観光宣伝を推進し、観光入り込み客数を増やすとともに、市花を通して人々に潤いと安らぎを共有できるよう、公共施設などへの植栽を推進し、花のある住みよいまちづくりに向けて取り組んでいきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（青木貴俊君） 以上で岩﨑和則君の質問を終わります。
次に、丸山保君の質問を行います。丸山保君の登壇を願います。
（３番 丸山 保君登壇）
◆３番（丸山保君） 議長より登壇のお許しをいただきまして、事前に通告いたしました日野高山振興計画並びに日野地区活性化についてご質問をさせていただきます。
最初に、日野高山振興計画についてですが、この計画については、昨年９月定例会の一般質問におきまして、橋本新一副議長及び残念ながら１月にお亡くなりになりました故高桑藤雄議員が質問をし、この計画が将来に向けて地域の産業、文化の向上、自然資源の活用等に地域振興を図るものとし、かみの里、なかの里、しもの里、３地区に区分して地区ごとに整備し、本地域の総合的な活性化を図るための計画であると承知をしております。
そこで質問ですが、地域振興を図ることで整備された、かみの里、県立みかぼ森林公園、なかの里、土と火の里公園、しもの里、二千階段及び蛇喰渓谷それぞれの施設の実績についてお聞きいたします。平成２０年度と平成２６年度の利用者数をお伺いいたします。
○議長（青木貴俊君） 経済部長。
（経済部長 飯島峰生君登壇）
◎経済部長（飯島峰生君） お答えいたします。
各施設の利用者数等でございますが、かみの里のみかぼ森林公園につきましては、管理が県であることから県へ確認いたしましたところ、平成２０年度が４，３０５人、平成２６年度が５，８１３人で、平成２０年度と比較し３５％の増との回答でありました。
次に、土と火の里公園の実績ですが、入場者数として平成２０年度は３万２，２３１人、平成２６年度は２万４，１７６人で、２４．９％減となり、また、体験者数として平成２０年度は８，０４３人、平成２６年度は６，２９９人で２１．６％減となっております。
次に、しもの里の二千階段と蛇喰渓谷休憩所につきましては、年間を通し自由に利用できる施設でありますので、利用者数については把握をしておりません。
以上、答弁といたします。
○議長（青木貴俊君） 丸山保君。
◆３番（丸山保君） ２回目ですので、自席より質問をさせていただきます。
ただいまそれぞれの施設の実績として利用者数について回答を承りましたが、残念ながらなかの里、土と火の里公園では利用者数は減少し、しもの里、二千階段、蛇喰渓谷では利用者数は不明との回答がありました。
それでは、各施設について質問をさせていただきます。
最初に、かみの里、みかぼ森林公園について質問いたします。このみかぼ森林公園は、日野地域の最西部にあり、全国的にも貴重な太平洋型のブナ林、シオジ林があり、自然林の宝庫となっております。公園へのルートは富岡インターからのルート、鬼石神流町からのスーパー林道を経由するルート、そして、藤岡インターからの日野地区を経由するルートがあります。この３ルートの中では富岡インターを利用するルート、鬼石神流町を経由するスーパー林道を利用するルートが一般的であり、一番近道である日野地域を通って森林公園へ向かう利用者は見られません。この理由として、県道会場鬼石線は未整備の箇所があり、上平地区を過ぎると道路も狭く林道は未舗装であり、車両交通には支障が出る場所もあります。また、市内から日野地区を抜けて、みかぼ森林公園へ向かうルートについては、誘導標識も設置されておりません。みかぼ森林公園の利用者が日野地域を経由することで二千階段や土と火の里公園も立ち寄れ、活性化にもつながると思われます。県道会場鬼石線の道路改良工事、林道改良の実施及び市内からの日野地区を経由する誘導標識を設置していただけるかどうかをお伺いいたします。
○議長（青木貴俊君） 経済部長。
◎経済部長（飯島峰生君） お答えいたします。
みかぼ森林公園への誘導標識につきましては、藤岡森林事務所を通じ、県へルート上の必要と思われる箇所への設置を要望してまいりたいと考えております。
また、蛇喰渓谷休憩所や土と火の里公園への案内板の設置等も検討していきたいと考えております。
既存林道の未舗装部分の整備につきましては、林業事業に支障のある場所については路面の補修等を行ってまいりますが、今のところ舗装計画はございません。
上日野へ向かう県道整備につきましては、県へ確認したところ、現在行っている事業として上日野藤岡線の黒石工区におけるバイパス事業、下鹿島橋に側道橋を設置する事業、高崎神流秩父線の小柏地内で改良工事が中断していた箇所の再開等、それぞれ実施しているとの回答を得ています。
また、議員ご指摘の上平地内においても昨年度より幅員狭小区間１３０メートルの道路拡幅工事にも着手したところであり、今後も通行車両が安全に通行できるよう、道路整備を進めていくとのことであります。
以上、答弁といたします。
○議長（青木貴俊君） 丸山保君。
◆３番（丸山保君） 二千階段の利用者増加は、今後の整備により大きく影響をしますので、整備について検討をよろしくお願いいたします。
また、県道会場鬼石線及び林道整備については群馬県と協議をしていただき、整備のほどをお願いいたします。
また、誘導標識は日野地域の活性化につながるものですから、設置のほどをお願いいたします。
次に、なかの里、土と火の里公園ですが、日野地域における一番の観光施設であり、年間２万人を超える利用者が訪れていると承知をしております。この施設は開設当初は市の直轄事業であり、体験工房について委託をしておりましたが、現在は指定管理者により運営されております。土と火の里公園では、こどもの日や夏休み、親子フェスタ等、さまざまな事業を展開し、来場者の増加に努めていると思いますが、この施設は体験工房が主体であり、リピーターの取り込みができないと利用者の増加にはつながらないと思います。
そこで、リピーターの取り込みについて藤岡市の考え方・取り組みの状況についてお伺いいたします。
○議長（青木貴俊君） 経済部長。
◎経済部長（飯島峰生君） お答えいたします。
土と火の里公園は、平成２１年度より指定管理者制度を導入し、土と火の里工芸会が運営を行っております。指定管理者である土と火の里工芸会では、リピーター対策には特に取り組んでいない状況であります。
議員ご指摘のとおり、利用者の増加につながる対策としてリピーター対策は有効な方法でありますので、土と火の里工芸会にリピーター対策に取り組んでいただくよう指導、助言をしていきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（青木貴俊君） 丸山保君。
◆３番（丸山保君） 土と火の里公園は指定管理者に一任のところですが、リピーターの取り込みは重要なことであり、市の施設でもありますので、指定管理者と検討を重ねて来場者の増加を図ってください。
次に、しもの里、二千階段、蛇喰渓谷ですが、二千階段は日野と高山を結ぶ施設として、階段、藤棚、展望台を整備し、観光施設として物産直売所が印地と高山上組にありましたが、現在では印地側のみ営業を行っております。この地域には日野と高山を結ぶ県道下日野神田線があり、この県道を整備し、周遊道路を整備することで世界遺産高山社跡を訪れた観光客が二千階段から土と火の里公園に足を延ばすこともできると思います。この県道下日野神田線について、昨年、橋本新一副議長が早期開通について要望しておりますが、高山社跡の観光客を日野地区に呼び込むことが活性化に役立つことと考えられます。
そこで質問ですが、二千階段は現状のままでは利用者は減少すると思いますので、藤岡市として今後どのように二千階段を整備をしていくのか伺います。
また、交通不能区画となっている県道下日野神田線、椚山から印地までの整備について、現在の整備状況についてお伺いいたします。
○議長（青木貴俊君） 経済部長。
◎経済部長（飯島峰生君） お答えいたします。
二千階段につきましては、整備後２０年以上が経過し、階段の杉丸太も傷みが激しくなっています。そのため、毎年計画的に杉丸太を擬木へと交換し、整備を図っているところであります。
また、二千階段の高山側は日当たりもよく雑草の成長も早いことから、地元椚山自治会と委託契約を締結し、下刈り等を行っております。高山・椚山地区では鯉のぼり祭りを開催するなどして、二千階段の利用者が多かった時期もありましたが、現在は祭りも開催されず、利用者が減少していると思われます。二千階段は世界遺産高山社跡のルートの延長上にあることから、高山社跡を訪れた観光客等に二千階段まで足を運んでもらえるような方策を研究したいと考えています。
県道下日野神田線につきましては、県へ照会をしたところ、県では通行不能区間の解消を目的とした道路改良事業には取り組んでいないところですが、世界遺産高山社跡に関連し、高山下地区で３工区に分け、道路拡幅工事に着手しており、また、下日野地内印地橋南で道路災害防除事業を実施しているとのことであります。以上の回答を得ています。
以上、答弁といたします。
○議長（青木貴俊君） 丸山保君。
◆３番（丸山保君） この県道は日野高山を結ぶ重要な路線でありますので、早急な対応をお願いしたいと思います。
また、二千階段はしもの里の拠点でもあり、利用者の増加は活性化にもつながりますので、今後の整備について検討をお願いいたします。
次に、この二千階段の整備を含めた日野地区活性化対策について考え方をお聞きいたします。
最初に、地域活性化に役立つ花の里づくりを提案します。日野地域と鬼石三波川地域を結ぶ道路に整備が進められ、冬桜が身近なものとなりました。日野地域では新緑から紅葉まで、さまざまな花の観賞ができ、道路整備により冬桜の周遊ができるようになりました。こうした条件を生かし、官民協働で四季折々の花を咲かせ、花の里として観光客を呼び込むことができると思います。
８月２３日付上毛新聞の一面に、みどり市東地区を市と住民でつくる実行委員会が協働で花々の里づくりを行うと掲載されておりました。日野地域でも、例えば二千階段周辺は現在、藤の花がありますが、ツツジやアジサイ、コスモスなどを植えて楽しみながらハイキングを行えるようにしたり、耕作放棄地帯を利用して、これらの土地にラベンダーやヒマワリなどを植えたり、県道沿いに桜や梅、カエデなどを植樹することで日野地域を花の里として観光拠点にすることもできるかと思います。官民協働で行うことで維持管理、財政負担も少なくできると思います。花の里づくりについて市のお考えをお聞かせください。
○議長（青木貴俊君） 経済部長。
◎経済部長（飯島峰生君） お答えいたします。
藤岡市には、桜山公園やふじの咲く丘、八塩あじさいの里やポピー園など、花の咲く時期には多くの観光客が訪れ、地域の活性化等につながっていると思います。現在、高山地区におきましては、椚山住民が代表を務める、しだれ桜千本の会が高山地区内の県道下日野神田線沿いにシダレザクラを植樹するとの目的をもって、平成２４年度より毎年シダレザクラを植樹しております。現在のところ、平成２４年度、平成２５年度において二千階段周辺に約６０本、平成２６年度に街道沿い等に３０本を植樹しております。植樹した苗木は２メートルから３メートル程度の木でございますので、育つまでにはそれなりの年数が必要かと思いますが、花が咲くようになれば観光資源になるものと考えられます。
また、日野地区につきましては、ご質問のとおり、現在のところ主だった花の名勝等がございませんので、今後研究してまいりたいと思います。
以上、答弁といたします。
○議長（青木貴俊君） 丸山保君。
◆３番（丸山保君） 花の里づくりは全国的にも行われており、山村集落の活性化の一助となると思われます。市において研究し、地域とともに実現していただきたいと思います。
次に、小中学校の廃校利用についてお伺いいたします。
この件については、８月２０日付上毛新聞の一面に「東吾妻町旧東中、企業に貸与」の記事があり、廃校の利活用を全国的な課題として２００２年度から１３年度に廃校となった公立学校は、全国で５，８０１校、うち３，５８７校が施設利用されています。同じ時期に、県内では公立の小学校４１校、中学校１７校、高校１２校の計７０校が廃校になり、大半はその後学校や社会体育館などに利用されたが、１７校は未活用、１１校は使い道が決まっていなかったという記事が掲載されました。
そこで質問ですが、日野地域にある旧みかぼ分校、旧日野西小学校、旧日野中央小学校、旧南中学校の利活用についてお聞きいたします。
最初に、それぞれの旧学校の現在の利用状況及び今後の利用予定についてお伺いをいたします。
○議長（青木貴俊君） 経済部長。
◎経済部長（飯島峰生君） お答えいたします。
初めに、旧みかぼ分校は社会教育施設藤岡市自然の家として活用しておりましたが、利用者の減少により、平成２１年３月３１日をもって廃止となりました。廃止後は特に活用しておりません。
次に、旧日野西小学校は日野ホタルの会に貸し出し、ホタル祭りのイベント会場として、また、ホタル祭りで使用する資材等の保管に使用をされております。そのほか、市のレントゲン検診や月１回のデイサービス事業などに使用しております。
次に、旧日野中央小学校は藤岡土器・埴輪の会に貸し出し、埴輪作りの作業場として校舎などの一部が月１回程度使用されています。
次に、旧南中学校は学校法人有坂中央学園に貸し出し、平成２８年３月３１日までの契約で学校行事及び教育研修施設として使用をされています。今後の活用につきましては、学校法人有坂中央学園の意向を確認し、引き続き、借用の意向がなければ民間団体等へ募集を行い、借用希望がなければ市として今後どのように活用できるかを庁内で検討していきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（青木貴俊君） 企画部長。
（企画部長 長瀬義信君登壇）
◎企画部長（長瀬義信君） お答えをさせていただきます。
日野地区にある旧みかぼ分校、旧日野西小学校、旧日野中央小学校、旧南中学校の４つの公共施設に係る利活用方法につきましては、庁内での施策検討に加え、文部科学省により立ち上げられました「～未来につなごう～『みんなの廃校』プロジェクト」に平成２５年度より登録をし、当該施設のうち旧日野西小学校、旧日野中央小学校の２施設と鬼石地区の旧譲原小学校の活用に係る提案を民間団体等により募集をしております。
このプロジェクトは、全国に点在する未活用の廃校施設等の情報についてホームページやチラシ等を媒体に、文部科学省が情報の発信を行っているサービスのことです。これは、近年の少子化による児童・生徒数の減少、市町村合併などの影響により、多くの廃校が発生している現状を考え、文部科学省の取り組みとして開始をされました。
具体的には、地方公共団体の希望に基づき、活用用途募集廃校施設等一覧として集約し、公表することで地方公共団体が所有する廃校施設等の情報と企業や民間教育関連機関等の活用ニーズをマッチングさせ、廃校施設の有効活用を支援し、地域の活性化を支援するものです。
全国的には、この制度により工場や福祉、教育施設として活用されている事例もありますので、今後もこのプロジェクトなどの情報発信機能を活用し、民間事業者等による活用を中心に、廃校施設等の活用方法を検討していきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（青木貴俊君） 丸山保君。
◆３番（丸山保君） 旧学校施設の利用状況及び今後の活用状況をお聞きしましたところ、現状では限定的な利用であり、今後について同様の利用になるとのことでした。
旧学校施設の利活用は過疎地域の活性化に大きな意味を持っていると思います。先ほど紹介をしました上毛新聞の記事で東吾妻町旧東中企業貸与の中で活用例として、旧桐生南中を利用した桐生市総合福祉センター、旧猿ヶ京小を利用した「泊まれる学校さる小」、旧中之条四中の伊参スタジオ等が掲載されておりました。その他、廃校用途として全国的には社会体育施設、社会教育施設、体験交流施設、文化施設等があると聞いております。藤岡市においても、こうした廃校利用を率先して行うべきだと思います。
そこで提案ですが、これらの旧学校施設を利用して体験交流のできる場所として自然体験、林業体験、工芸体験などを行い、キャンプや宿泊のできる場所とすることで活性化ができると思います。現在、諏訪神社のみこし等で関係のある東京都中央区と都市間交流を行い、中央区の子どもたちが泊まって体験できる場所になれば、子どもから親へと波及し、活性化に大きな意味を持つと思います。特に旧日野西小学校については既に地元の環境保全団体により、蛍の飼育を行い、ホタル祭りを開催し、多くの来場者を集めており、土と火の里にも近く、活性化の拠点となれる場所だと思われます。学校の耐震強度改修費等、財政問題等難しいのは承知をしておりますが、活性化には必要と思いますので、市の考えをお願いいたします。
○議長（青木貴俊君） 企画部長。
◎企画部長（長瀬義信君） お答えをいたします。
先ほど文部科学省により立ち上げられました「～未来につなごう～『みんなの廃校』プロジェクト」に登録し、民間事業者等からの提案を募集しているとの説明をさせていただきました。このことにより、年間数件の問い合わせがあり、提案者との調整を行ってきました。具体的には企業数社より水耕栽培施設や書籍等の倉庫としての活用や民間教育機関より教育の場としての活用など、数件の引き合いは来ているものの、いまだ現実には至っていない状況でございます。
また、議員より旧学校施設を活用した自然体験、林業体験、工房体験、あるいはキャンプや宿泊のできる体験交流施設として整備し、地域の活性化を図るべきとの提案をいただきました。しかしながら、宿泊機能等を持たせるためには利用者の安全・安心を確保するため、施設の耐震診断や補強、改修等を行う必要があると想定され、多額の整備費用負担を伴うことから、実際は困難であると考えておりますので、現状のまま使える範囲での活用を充実させていきたいと考えております。
なお、地元からの具体的な提案がありましたら、その件も含めまして検討していきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（青木貴俊君） 丸山保君。
◆３番（丸山保君） 学校跡地は地域の活性化に大きな役割を果たす場所です。日野地域の学校は日野小学校以外全て廃校となっております。これから学校跡地の利活用は日野地域の活性化対策拠点づくりの中で大変重要な意味を持つこととなります。改善ではなく学校、校庭にバンガローを設置し、キャンプ場として利用することも可能であり、利活用について十分検討をいただきますようお願いいたします。
そして、ゴルフ場利用者に対する土と火の里公園利用案内、二千階段利用案内等、活性化に役立つことはたくさんあると思います。
さまざまな意見、提案を行いましたが、こうした意見や提案を真摯に受けて検討していただきたいと思います。日野地区は過疎化が進み、限界集落化している集落もあります。過疎化を歯どめし、元気の出る地域づくりを行うために活性化対策が必要だと思います。
最後になりますが、本日申し上げた意見、提案等を含め、日野地域の活性化について市長の発展的なご意見をお願いいたします。
以上で終わります。
○議長（青木貴俊君） 市長。
（市長 新井利明君登壇）
◎市長（新井利明君） 日野地域の活性化ということで議員のご意見をいただいております。
先ほど来、経済部長、また、企画部長のほうからも答弁ありましたけれども、やはり色々な形があると思います。例えば道路の話も出ました。また、学校跡地のことも出ました。それと、みかぼ森林公園、土と火の里公園、二千階段、こういう色々な財産があるわけでございます。非常に環境的にも、また、地域の皆さんの熱意というものも非常に大きな力があるというところでございます。そして、春には色々なところでムラサキツツジ等々が咲いて、非常にきれいな景観を持っておりますので、そういったものを総合的にコーディネートしながら、やはり地域の皆さんの力を借りながら進めていきたいというふうに考えておりますので、ぜひ議員のほうからもご支援もお願いしたいというふうに思っております。
○議長（青木貴俊君） 以上で丸山保君の質問を終わります。
次に、茂木光雄君の質問を行います。茂木光雄君の登壇を願います。
（１７番 茂木光雄君登壇）
◆１７番（茂木光雄君） 議長より許可をいただきましたので、質問をさせていただきます。
昨日のＮＨＫテレビ７時半から「クローズアップ現代」、自然災害が新しい時代に入ったという番組がありました。人の予知能力であるとか管理能力というものを、はるかに超えてきた自然災害をいかに乗り切るのかどうか、「災害は忘れた頃にやって来る」というのは、明治、大正、昭和にかけて寺田寅彦さんですか、有名な言葉、これは皆さんもよく知っている言葉だと思います。本当に危険だ、命の危ない、そういった災害というものが、ほとんど人間の記憶から薄れた時に、昔はやってきたものが、このところ４年前の東北の大地震を初め、昨年の２月１３、１４日、藤岡市にも７０センチ、一晩に７０センチ以上もの積雪、きょう、傍聴に来ている人たちもそうでしょうけれども、私も経験がないような積雪による被害が、大変な被害が出ました。
そして、ご承知のように先週の栃木県や茨城県を中心とした日量６００ミリを超える、いわゆる雨量によって洪水、土砂崩れ、こういった被害が出ております。日量６００ミリというのは、これは都市計画及び土木、色々なこの設計上、日量を５００ミリを超えるいわゆるそういった想定は要らないのだそうです、行政上。どんなに雨が降っても１日に降る量は５００ミリというのが、これまでの業界の常識だった。ところが、もうそういったものは、ここ数年の災害で全然全く意味をなさなくなってきた。これに関する、こういった災害新時代に関する対応というものを、これからどうするか。災害は忘れないうちやってくるというのが、これが現在のどうも定説だそうでございます。
そうした中で、人間がこの逃げなくちゃならない。ところが、ここ数日の報道を見ても、警報や避難指示というものは県初め、関係市町村、頻繁に出しております。その地域における市民や町民の命を守らなくちゃならない、こういった警報は何百回となく出ているのです。ところが、言葉による警報というものは人々の、いわゆる人間の耳をただ、通り過ぎ、本当の意味で自分の目でこういったものを確かめない限り、逃げることができない。この辺は、もう本当に昨今のニュースを見ていても、いくら避難指示だろうが警報だろうが出したとしても、これはどうにもならない。自衛隊や消防団がヘリで駆けつけ、相馬原からも緊急ヘリも飛びます。そういった中で２，５００人ぐらいが救助されたということでございますけれども、こういった災害に関して、本当にもう人間は無力になったと思います。ただ、逃げるのみ。
そういった中で、「百聞は一見にしかず」という言葉が中国の漢書からも出てまいります。また、英語の中にもシーイング・イズ・ビリービングという、いわゆる見ることによって人間は信じるのだと。１０メートルの大津波が来ました。また、６００ミリもの大雨が降って堤防が決壊しました。これを人間は警報ではわかりません。目の前に大水が来た時に初めて、しまったと悟ることになります。東日本大震災の語り部の話を何度か聞いても、皆さん、そうです。目で見るまでは信じられなかった。逃げる気がしなかったということでございますので、これからの藤岡市のまちづくりも、目で見られるように、情報がすぐ目で見られるような形のまちづくりをこれから進めていかないと、これからの新しい時代に乗り遅れてしまうということを私は強調したい。
そういった中で、私は今年の３月の議会の中で、まず、色々な子どもたちが犯罪に巻き込まれるケースとか色々出てきたものですから、通学路に防犯カメラを設置することから、まず始めたらどうかなというふうな提案をさせていただきました。また、その時に藤岡市内の株式会社協正金型製作所という会社のところから、子どもたちのために、子どもたちの安全のために使ってくれという形で２００万円の浄財をいただいております。
こういった中で、まず、藤岡市は天変地異は新しい時代だから、これから検討するにしても、こういった目で見て、実際にすぐ瞬時に判断できる、こういった政策をこれから今年度進めていかなくてはならないと思いますけれども、これに関して１回目の質問としまして、そういった市民からの浄財であれ、藤岡市のカメラの設置状況についてお伺いをして、私の１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（青木貴俊君） 教育部長。
（教育部長 志村 哲君登壇）
◎教育部長（志村哲君） お答えいたします。
昨年の２月に株式会社協正金型製作所様よりいただきました２００万円の寄附でございますが、今年の９月補正で生涯学習課のほうで計上させていただきました、市民ホール及び鬼石多目的ホールの防犯カメラの設置に充てております。予算見込み額としましては１台、約１６万円の防犯カメラを市民ホールに５カ所、鬼石多目的ホールに３カ所設置し、施設及び地域の安全対策の向上に役立てたいと考えております。
次に、現在の施設における防犯カメラの設置状況でございますが、藤岡公民館２台、総合学習センター１５台、藤岡歴史館２台、各小中学校７１台、合計９０台となっております。
以上、答弁といたします。
○議長（青木貴俊君） 総務部長。
（総務部長 白岩 正君登壇）
◎総務部長（白岩正君） お答えします。
教育施設を除く市有施設の状況につきましては、群馬藤岡駅駐輪場１基、北藤岡駅駐輪場１基、ららん藤岡９基、みかぼみらい館駐車場３基、館内に７基、小野保育園２基、鬼石保育園２基の６施設に２５基が設置されております。みかぼみらい館につきましては、平成２６年１０月に敷地内に駐車してある公用車３台のガラスやヘッドライトなど、割られる事件が発生しました。この事件を受けまして同年１２月に屋外防犯カメラ３基を設置いたしました。また、平成２７年２月には公用車のガラスが割られる同様の被害があり、センサーライトの設置やカメラの撮影範囲に公用車を駐車するなど、被害の防止対策を行っております。
なお、設置費用につきましては屋外カメラ３基、監視モニター等７８万８，４００円であります。
群馬藤岡駅駐輪場、北藤岡駅駐輪場、藤岡公民館に設置してあります防犯カメラにつきましては、警察からの要望を受けて設置したものであります。
以上、答弁といたします。
○議長（青木貴俊君） 茂木光雄君。
◆１７番（茂木光雄君） ２回目ですので、自席から質問させていただきます。
今、株式会社協正金型製作所からいただいた２００万円については、鬼石多目的ホールに３台、そして、市民ホールに５台ですか、というふうな設置で、１台約１６万円の防犯カメラということでございます。色々な意味で公共施設につけていくというのは、これは市長の方針でもあり、そういった中で進めていっているのだと思いますけれども、私このカメラについて、まず、この費用のことについてちょっとお尋ねをしたい。
というのは１台約１６万円を１つ、１つ、１つというふうな形でつけていくということでございますけれども、例えば公共施設、一つの鬼石多目的ホールにしても、藤岡市の市民ホールにしても一つの施設なのですね。そうすると、一つの施設の中に１つ、１つ、１つというふうにつけると、１台１６万、ところが今は新しい形の防犯カメラの新型が出てきておりまして、４台のカメラに１つのモニターを使ってやりますと、全部で４台プラス屋外に１台つけても約３５万円位の費用で済む、新しい形のこういった防犯カメラというものが出てきているのですね。こういったものを利用して鬼石多目的ホールもそうですね。市民ホールもそうですよね。管理人がいらっしゃるところにモニターを置いて、ぽんぽんとこういうようにつけていけば、１基当たり１６万円ではなくて４台、５台とつけても３５万円位、こういう形の中でやりますと、市長が望んでいらっしゃるような公共施設あまねく藤岡市は今年度中についてしまうのですけれども、こういった検討が、まず防犯カメラの中ではなされているかどうかお尋ねします。
○議長（青木貴俊君） 総務部長。
◎総務部長（白岩正君） お答えします。
防犯の基本的なことにつきましては、地域住民がみずからの安全はみずから守るという考えのもと、防犯活動への参加や防犯意識の高揚を図り、犯罪が起こらない地域をつくることが重要と考えております。各学校区単位で活動している地域自主安全パトロール隊や青色防犯パトロールによる巡回活動など、地域住民の参加による活動が犯罪を防ぐものと考えております。防犯カメラは、犯罪抑止の期待というより犯罪が発生した時に、犯人の特定や足跡など、警察の捜査の中で犯人検挙につながる大きな手がかりとなるため効果はあると思います。
藤岡市は犯罪件数の多い都市部に比べ、刑法犯の認知件数も少なく、通学路を含めた街頭防犯カメラの設置の予定はありませんが、今後、関係団体と研究していきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（青木貴俊君） 茂木光雄君。
◆１７番（茂木光雄君） 今の答弁は、私が次に質問しようと思ったところの答弁でございまして、実際には部長、防犯カメラの選定につきましてはというふうな形の中で、部長のほうにきちっとした考え方があると思いますけれども、私の質問に対しての答えを安価な、私が言っているのは安くて便利な新しい形の１台１６万円ではなくて、そういったものが出てきていますよと、こういったことに関して検討したことがあるのでしょうかというふうなお尋ねですので、よろしくお願いいたします。
○議長（青木貴俊君） 暫時休憩いたします。
午後２時２５分休憩
───────────────────────────────────
午後２時２６分再開
○議長（青木貴俊君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
───────────────────────────────────
○議長（青木貴俊君） 教育部長。
◎教育部長（志村哲君） お答えいたします。
防犯カメラの選定につきましては、確かに安いものもありますが、防犯システムの導入について、故障時のメンテナンスや保証等が危惧されますので、安全性の高い機種を導入したいと考えております。
また、モニターの設置でございますが、デジタルレコーダーの購入及びケーブル配線工事等を伴いますので、設置費用が高額となります。
今回設置を予定しています防犯カメラはＳＤカード対応になっておりますが、各施設とも嘱託職員が常駐し、見回り等もしていますので、モニターの設置は考えておりません。
なお、カメラは職員が不在となる夜間用に画像の鮮明度が高い機種を計画しております。
以上、答弁といたします。
○議長（青木貴俊君） 茂木光雄君。
◆１７番（茂木光雄君） 安価な防犯システムの導入は、故障時のメンテナンス等が危惧されるということですけれども、安いから防犯カメラはだめなのかって、防犯カメラの役割というのは、確かに映像を撮っているということが役割なのですけれども、そこにおかしな話、ついているということでも非常に効果があるということをよく考えていただいて、やはり色々なところにたくさんの、特に教育施設全般に行きわたるような、そういった予算の中でうまく、早く、市内のそういった子どもたちを守る、そして、犯罪を抑止するような形のものをぜひ検討していただいて、安価な防犯システムの導入どうのこうじゃなくて、もう少し検討して、きちっと対応すれば、本当に何かあった時に非常に役に立つといいますか、何事もないのが一番いいのですけれども、そういった中でぜひ検討したほうが私はいいと思いますので、よろしくお願いいたします。その資料は、もう既に提出をしてあります。
そして、次の、先ほど答えをいただきましたので、そうすると、総務部長のほうから、たしか藤岡市は犯罪件数の多い都市部に比べて軽犯罪というのですか、認知件数が少なくて、通学路を含めた街頭カメラの設置とか、そういったものに関しては、まだその予定もないと、地域の防犯パトロールであるとか、そういった意識の向上に努めていって、市のこういった色々な災害含めた子どもたちの安全を守っていく、そういうやり方でいくというふうなことですけれども、その県の回答につきましては、私、今年の３月にやはり同じように通学路に防犯カメラを設置したらどうかというふうな質問をさせていただきました。その答えと今回の答えが全く同一であります。意識の向上を図り、犯罪の少ないまちだから、まあそんな中でということで全く半年前の３月議会と答弁が全く一緒なのですけれども、そうしますと、藤岡市は今後とも通学路及び街頭に、こういった中で目ではっきりとわかる、そして、すぐ認知ができるようなそういったシステムづくりをやっていこうという考え方は出てこないということでよろしいでしょうか。
○議長（青木貴俊君） 総務部長。
◎総務部長（白岩正君） お答えをさせていただきます。
先ほども申し上げましたように、刑法犯の認知件数も少ないということがございます。これからそういった認知件数が多くなるようであれば警察等と協議して対応をしていかなければならないのかなというふうには考えておりますが、現状では地域の方の防犯活動により、その犯罪を少なくするという状況で対応していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（青木貴俊君） 茂木光雄君。
◆１７番（茂木光雄君） 本当に今、部長の答弁だと、何か色々な特殊なケースでもない限り、なかなかそういう市としては街灯にしても防犯カメラにしても、つけていくつもりはどうもなさそうでございます。
今年の１月ですか、みかぼみらい館で車が２台破損されましたよね。ボンネットと前のガラス、それと、２台目は後ろのガラスが割られていると。そして、この時に防犯カメラももちろんない。そのまま色々犯人探しはしたのでしょうけれども、そんなところ、今度は２月２０日ですか、今度は２回目、やはり２台の車、軽自動車とライトバンですよ。みかぼみらい館と書いてある車を、この２台がやはり後ろのガラスとあれを割られたという形で、これを受けて市はどういうふうな対応しました。
○議長（青木貴俊君） 総務部長。
◎総務部長（白岩正君） お答えします。
その事件を受けまして、屋外のカメラ３基を設置しております。
以上でございます。
○議長（青木貴俊君） 茂木光雄君。
◆１７番（茂木光雄君） ８月２６日の上毛新聞によりますと、前橋市において、公用車のバッテリーが１０何台やられてしまったと。市のあと、清掃事務所のごみの収集車からもやはりバッテリーが盗まれてしまったと。この時に前橋市長は、本当に申し訳ないと、市民の大切な財産を２度にわたってこんな形で盗まれてしまったと。盗んだ人が一番悪いのですけれども、そうした中で、早急に前橋市はやっているのですね。前橋市は公園やトイレ、防犯カメラ５８０万円ぐらい予算つけて、もう去年からどんどんやっているのですけれども、最終的にそういった色々な施設がたくさんあるもんですから間に合わないと。そういった中でも、こつこつやっている。
こういった例からいって、市長としてみますと、やはり市民の大切なこういった財産を預かる身としますと、こういった中で非常にこの盗難事故というのが群馬県内にも起きているし、現実の問題になっていると。子どもが誘拐されたり、そういった中で、こういった必要性というものが、もう以前にも増して市民の中からもそういった要望が出ています。先日の上毛新聞によりましても、８月２６日、通学路に防犯カメラをという主婦からの読売新聞にも、こういった要望が載っております。藤岡市ということで、主婦というふうに出ています。そういった中で防犯カメラの設置は非常に犯罪に対して有効であると、子どもの安全確保のため、人気のないような通学路にはぜひ設置が必要だという新聞も出ています。
ですから、くどいようですけれども、半年前とは大分状況も違う中で、今年度そういった中で藤岡市として何らかの対応、犯罪が起きない限りやらないというふうに聞こえてしまうと、非常に問題だと思いますので、何らかの形で、１台でもいいです。本当に、そういった中で、とにかく藤岡市は子どもたちの安心・安全のために、そういった中で努力をしていく形に見える、目に見える努力をしていくのだという、そういったことはないか再度お尋ねします。
○議長（青木貴俊君） 副市長。
（副市長 大島孝夫君登壇）
◎副市長（大島孝夫君） 先ほどから議員から防犯カメラのことで質問いただいておりますけれども、確かに防犯カメラは犯罪抑止には有効であるということは理解はしておりますが、現段階で藤岡市では自主防犯の組織、それと青色防犯パトロールというところに重点を置いて犯罪抑止をやっておりますから、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
○議長（青木貴俊君） 茂木光雄君。
◆１７番（茂木光雄君） 市民の方たちといいますか、色々な意味で市行政を見つめる目というのが、非常に厳しくなってきております。それに応える行政としては非常に大変なのでしょう。人手不足もあれば財政的な問題もあるというふうな中でですけれども、やはり目に見えたもの、改善しなくてはいけないなというものについては、事件や事故が起こる前に何とかやっていければなというふうに思います。
そうした中で、私、今度、市が管理しております公共施設管理の今、状況についてお伺いをいたします。
さきの決算特別委員会でもそうですけれども、湯井議員初め、４名の議員が庚申山総合公園並びに陸上競技場とか、神流川グラウンドのことだとか烏川の緑地公園、こういった中の芝生の管理だったり藤の花の剪定だったり、非常に管理状況がよくないと。そういった中で、市としても色々な状況を指摘を受けた中で、こつこつと対応はしているというふうな形の中で決算特別委員会が終わりましたけれども、まず、私がこの目で見てきた確認を何点か、まずさせていただきます。
まず、庚申山総合公園のだるま池を初め、ひょうたん池の釣りをしている方の状況でございます。
８月２０日夕方６時頃、私も指摘を受けまして、釣りをしている人がいるよということで見に行ってまいりました。３名の方が釣りをしておりました。そして、２４日の日も行きましたらば、これは日中ですけれども、２名の方がやはり同じように今度はひょうたん池のほうで釣りをしておりました。２６日、これは私ではないのですけれども、夕方報告がありまして、４名の人がひょうたん池で釣りをしていますという報告がありまして、私が色々行くから、そういう報告してくれる人が出てきたのですけれども、そうしまして、この３日間で、だから７名ぐらいの人が、人間は違っているのでしょうけれども、ところが、この公園の中の池についてはですよ、ここは釣り禁止ですというきちっとした立て札が幾つも立っているのですね。ところが、それを注意した人がいるんですよ。「ここ釣りしたらだめですよ」と言ったら、「うるせえ、ばかやろう」と言われたというふうな話ですけれども、それを報告をしていただいたのでしょうけれども、何の変化もなかったと。
２８日に私、行ってみましたら、もうその日はたまたまなのでしょうけれども、何か魚がいなくなってきちゃったのですかね、毎日もう２人、３人が釣りをしているんで、さすがのひょうたん池、だるま池初めとした、そこも魚がいなくなっちゃったのかなと思うけれども、その日はたまたまゼロでしたけれども、こういった中で公園管理内のパトロールというのが、なかなかやられていないのだなっていうふうに思うのですね。
だから、まず、１点ずつ言ったほうがわかりやすいので、まず、釣りの状況についてどういうふうな形の中の対応策が練られたのかお尋ねいたします。
○議長（青木貴俊君） 都市建設部長。
（都市建設部長 須川丈雄君登壇）
◎都市建設部長（須川丈雄君） お答えいたします。
庚申山総合公園、烏川・神流川緑地の管理については、協定書に基づき指定管理者が行っております。
先ほどの禁止区域での釣り人の対応についてですが、庚申山には大きな２つの池があり、東からひょうたん池、だるま池とあります。池の周りの護岸が軟弱で、池に落ちる危険が予想されること、また、放置した釣り針や釣り糸による水鳥等への影響の懸念から、池の周囲５カ所に大きな釣り禁止看板を設置し、釣り禁止としています。しかし、池には鯉のほか外来魚であるブルーギルやブラックバス等が生息していることから、釣りの好きな人は職員や指定管理者にわからないように行っています。もちろん行為を放置しているわけではなく、発見すればその場で口頭注意もしますし、警察への通報やパトロール強化の依頼を市と指定管理者から行い、対処しております。
以上、答弁といたします。
○議長（青木貴俊君） 茂木光雄君。
◆１７番（茂木光雄君） 指定管理者というふうな形の中でお願いをしているというか、市の職員の方はそのまま指定管理にしていただいているので、そちらのほうに任せているというふうな状況なのかなと思うのですけれども、この指定管理者制度ですか、私も平成１６年の３月議会の中で、この指定管理者制度というのが今後、藤岡市に導入されるようになると思いますがという形で質問させてもらい、市民サービスの向上のため、そして、かかる経費の削減を図りながら、そういったサービス向上に努めていくのだと。だから、民間に任せることによって非常にいい状況になるのだというふうな形の中で、１０年前から始まった制度でもございますけれども、この庚申山のこの広場、石が大分盛り上がってきたり、また、欠けたりして、実際に子どもたちやお年寄りが歩くには、ちょっともう不便な状況。歩くと、また、草木がいっぱい生えているものだから、なかなかその通路が入りにくい。電話ボックスなんかも木が生い茂っていて、中に入るのが怖いというふうな話も聞いています。一番いけないのは、じゃ、座ろうと思ったベンチ、板を張っているベンチがあるのですけれども、残念ながら板に切れ目が生じたり、そして、竹のベンチもあります。皆さん知っているのだと思いますけれども、竹のベンチは、もう竹がささくれちゃって、とても座れる状態じゃない。
こういった中で、本当に公園管理、適正に行われているのですかね。芝生についても、この仕様書を見ると、指定管理者の仕様書を見ると、年７回以上は刈ってもらうのだというふうな話ですけれども、一度もそういった中で報告書というのが上がってきたことがないのですけれども、この辺はどういうふうな形の中でその実施を、何回パトロールしましたよ、何回刈りましたよ、本来ならみんな写真なり、しっかりとした報告書でもって市のほうに報告があってしかるべきだと思いますけれども、この辺どうなっているのでしょうかね。
○議長（青木貴俊君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（須川丈雄君） 最初に、ベンチの破損についてお答えいたします。
庚申山中央広場には、簡易ベンチが現在１０基あり、上部の木製部分が経年劣化により座りづらく、中には危険な状況も確認しておりますので、指定管理者に木製部分の交換等、早急に改善を図るよう指示しております。
続きまして、広場のタイルのはがれであるとか、そういったことの中で、タイルのはがれと施設の不具合の対応についてでございますが、指定管理者募集時の仕様書の中に、施設設備については、損耗、劣化及び破損または故障により損なわれた機能を回復するため、１件２０万円未満を対象とした修繕を行うものとする。
なお、１件２０万円以上のものについては、市と協議の上、市が負担するものとして対応することとしております。ただし、施設の不具合が老朽化が原因によるもの、管理が原因によるもの等、その都度、２０万円の修繕費の枠を超え、指定管理者との協議により対応することとしております。
また、神流川グラウンドの芝の刈り込み高さが高い件につきましては、スポーツ施設利用者が安全で快適に利用できるよう、スポーツの種類、大会等のスケジュールを加味した工程及び刈り込み高を確保できるよう、より一層指定管理者に指導してまいりたいと思います。
なお、指定管理者との打ち合わせというものが１カ月に１度実施しております。そういった中で、芝の刈り込みが７回以上とあるのですが、その辺につきましては、先ほども申したように大会等のスケジュールに合わせて７回で足りなければ８回、９回というふうなことの中で対応しております。ただし、そういった中で、たまたま長い場合というのがあるかと思います。そういった時には、気づいた時点で必ず実施していただくよう要請をしております。
公共施設を管理運営するについて、指定管理者が行うもの、市が直接管理するものとありますが、指定管理に委託しているものについては、その管理運営について厳しく審査及び指導をしていきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（青木貴俊君） 茂木光雄君。
◆１７番（茂木光雄君） その今の部長答弁だと、月１回、そういった調整会議とかを開いて実施をしているということですけれども、私、思うに、その調整会議というのは具体的な公園管理の全般ではなくて、細かなことではなくて、いわゆる運営の関係を、ただチェックしているだけなんではないかなと思うのですね。この烏川緑地と神流川緑地につきましては、指定管理者という形の中でちゃんとした看板をそこに設置しているのですね。その中で、連絡先というものが、その会社となっているのですけれども、ここでお聞きしますけれども、そういったところに直接この管理上の不具合だとか、そういったものというのが、その月１回の調整会議の中で話題になったことがあるのでしょうか。
○議長（青木貴俊君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（須川丈雄君） そういったことに関しまして、確かにその会議の中で話が出るということは聞いております。また、そのほか先ほども言いましたが、苦情等あった場合には、その都度、指定管理のほうに指導しておる次第であります。
以上、答弁といたします。
○議長（青木貴俊君） 茂木光雄君。
◆１７番（茂木光雄君） この今の話ですと、じゃ、そういった細かなところも実際にそういった会議の中で出て、その都度報告をしというふうなことですけれども、私がこういった中で何件か確認してきた中で、１件きちっとしたのがありました。今年の８月３０日の日かな、烏川のＧグラウンドだ、そこのところのいわゆるバックネットの奥にある、この大きな木がちょっと少し裂け目ができてきて、その枝を切らないと、もうちょっと風が吹くと倒れるような状況だということを指摘が来まして、早急にその市の方を仲介にして連絡をさせてもらいましたところ、約１カ月ぐらいの中でバックネットにかかる部分、大きな部分の枝をきちっと対応していただいて、その下で色々野球の関係の役員初めとして、非常に対応がうまくいったケースというのがあります。言っていった先が市の野球の担当者だったのがよかったのかもしれませんけれども、そういった話は全然今度その管理者に直接そういうふうな話が行っているということは、全然聞いたことがないのですよね。
今の部長の答弁だと、そういった月１回がその調整会議をしている中で、色々な改善を指摘があったものはやっているということだけれども、じゃ、そのなぜかというと、本当にやったのかどうかというのは、我々は必ずその写真を撮ったり、報告書を見たりしてやっているのだけれども、そういった報告書を義務づけるような形の中で、これまでやってこなかったでしょう。違いますか。だから、私は思うのですけれども、月１回の調整会議の報告書というものをきちっと義務づけたらどうですか。
○議長（青木貴俊君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（須川丈雄君） 先ほど芝刈りの話が出ました。そして、その会議の中には私も確認させてもらいましたが、７回の芝を刈っている状況が１年間の中に写っておりました。ほかの件につきましても、そういったことの中で報告を受けております。ただし、それ以上に目の届かない部分があって、今回の茂木議員の質問のようなことになっているのかなというふうに考えます。
以上、答弁といたします。
○議長（青木貴俊君） 茂木光雄君。
◆１７番（茂木光雄君） こういった言葉の中でやりとりしていると、なかなか具体的に実際にはやってもらってますよ。芝も７回以上刈りましたよ。藤の花なんかもちゃんとしていますよということですけれども、さきの決算特別委員会なんか見ても、本当に色々な委員が、全然の管理の状況というのがよくないじゃないかというのを相当指摘を受けましたよね、特に庚申山総合公園並びに陸上場競技場。こういった中で、実際にある議員のほうには陸上競技場の中で障害を持った児童が遊んでいたところ、小中学生以上の方なのかもしれません。集団でちょっといじめを受けたというか、嫌がらせをされたというふうな報告なんかも議員に来ているのですね。ところが、それを警察に持っていっても、いや、カメラの１つでもありゃ、証拠ですぐ運動できるんだけれどもなとか、色々具体的な状況だけ報告に行っても、ただ、書いて、事情を聞いただけで、全然その後改善されていかないと。
また、先ほどの庚申山総合公園は、最近はもう猫がたびたび、夕方になると公園に猫の餌をやりに来る女性が毎日いるのですね、５時半ぐらい。これなんかも指摘をして言っているんですよ、こういう人がいますよと。また、そういうことについては、その調整会議でつかんでいるのだと思うのだ。ところが、一向に改善されない。猫は増える一方。小さな新しく生まれてくる猫もかわいそうだけれども、全然だから、私きちっとした中で、仕様書は確かにある。調整会議もやっている。しかしながら、現実に改善しましたよ、指導しましたよ、そういった報告が、我々議員にもわかるような形の中できちっとやらなければ、絶対にこの指定管理者制度でやっている、これが市民サービスの向上につながらないんだけれども、どうします。
○議長（青木貴俊君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（須川丈雄君） 今、指摘されております猫の餌やりの件ですが、公園内に捨て猫が増えることは、猫のふん尿の悪臭やそれによる汚染が衛生的にも景観的にも悪く、他の来園者に対し、不快な思いをさせることになります。猫は犬と違い登録制度がなく、所有者が特定できないのが現状ですが、庚申山では猫に餌を与えないよう注意看板を２０カ所以上設置し、餌やり防止の啓発をしているほか、藤岡保健福祉事務所に協力してもらい、捨て猫は捕獲し、保健所で引き取ってもらっております。
今後についても捨て猫の根絶に向け、パトロール等の実施を強化していく考えであります。また、決算特別委員会でも色々な指摘がございます。そういった中、先ほども申しましたが、管理運営については厳しく審査し、指導していきたいというふうに考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（青木貴俊君） 茂木光雄君。
◆１７番（茂木光雄君） いや、だから、その看板立てているのもみんなわかっていますし、釣りしている人にも注意というふうな形でやっているのだけれども、実際に何回パトロールして、こういう結果であったとか、普通私なんかも子どもたちのための防犯パトロールといいますか、そういった中でやりますけれども、必ずこういうことをしました。こういうふうな何かありましたとか、必ず報告書を書いて、ちゃんと届け出しているんですね。そういうことをこの庚申山総合公園にしても烏川緑地にしても、市民が本当の意味で使って、いわゆる憩いの場としてやっているにもかかわらず、丸投げですか、そのままもう。何とかならないのですかね、このわかるように。我々がさっき言ったように、こういうふうな形で市民に答える、こういうふうに実施しているのですよ、こういうふうに改善されているのですよ、今これからこうなるのですよというものが、やはり月１回ぐらい報告で上がってこなければ、それで全然状況がよくならないのじゃ、どうする。このままあれですか、全部このままいこうということになっちゃうのですかね。私は月１回にしても何にしても、３カ月に１回にしてもきちっとした、実施したらしたの写真なり、こういうふうな結果になりましたよという報告なり、そういったものが我々の目で、また、市民の目で見られるような形の中の指定管理者制度に持っていかなければ、市民に答えようがありませんよ。あの議員に頼んだ、あの人に頼んだが、ちっともなおってないよと。
私はよく野球なんかするのですけれども、外野の関係なんかは、烏川緑地にしてもそうですけれども、内野手のスパイクは埋まっちゃうのだよね、外野手なんかね、ボールがどこかへ行っちゃうのだよね、こういうふうに。それがやはり対外的に色々なチームが来ます。西毛リーグ戦という１８チームある、そういったチームの方が来ると、烏川緑地にしても神流川緑地にしても、このいわゆる外野の状態というのは本当に申し訳ないなと。お金を取って使っている割にしては、ボールが消えちゃうのだもの、どうにもならないよね。そういうことが多いのです。そうすると、何とかまた、改善してもらうというふうなことですけれども、烏川緑地のこの木は本当に危ない状態だったので早急な対応ができたけれども、こういったものがやはり１カ月以内できちっとできるようにするには、やはり月１回の報告書というのを皆さんが指定管理者の上に立って、きちっとその報告義務を課せてやれば、これは市民にとって非常にすばらしい公共施設管理になると思うのですけれども、それだけは何とか実現できないかどうかお尋ねします。
○議長（青木貴俊君） 暫時休憩いたします。
午後３時２分休憩
───────────────────────────────────
午後３時１５分再開
○議長（青木貴俊君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
───────────────────────────────────
△会議時間の延長
○議長（青木貴俊君） 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
───────────────────────────────────
○議長（青木貴俊君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（須川丈雄君） 先ほどより月１回の打ち合わせ会議を開催しているということの中で、その内容につきましては、まず、その一月間の指定管理者のやっていることの報告書が上がってきます。そういった中で、写真の添付があったりだとかということの中で、芝刈り等については確認しているところでございます。私の口が足らないもので申し訳ないと思っています。
また、指定管理者がどういったことをやっているかというようなことについては、その会議の中だけで上がってきて、あとは全体の報告書として上がるものですから、内部だけにとどまっているのが現状かと思います。そういった中、指定管理者がどういったことをやっているのだとか、そういったことについて市民に周知できるような方法をこれから検討させていただければ、よりその内容が皆さんにわかりまして、理解が得られるのかなというふうに考えます。
また、そのほかにも我々の目の届かないところについての苦情等があるわけでございますが、それについてもそういった報告書の中にうたわれているわけでございますが、そういったことを強化していきながら、市民の憩いの場所となるような場所に市としてしていきたいというふうに考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（青木貴俊君） 茂木光雄君。
◆１７番（茂木光雄君） 結構前向きな答弁の中で、やはり市民サービスの向上と快適な環境ですか、そういった中で市の担当者の努力、お金のかかることではないですから、そういった中で少し汗をかいて、少しずつでもよくなるようにしていただければいいのではないかなと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、マイナンバー制度について伺います。
マイナンバーについては、この１０月から個人に背番号がつくというふうな形になって、その内容について非常に市のこれからその周知方法なり何なり、また、市民の皆さんにとっては個人情報が漏れるのではないかと、悪用されたらどうするのだとか、色々な中でこういった藤岡市はどういうふうな形で今なっているのかという問い合わせがたくさん来ております。こういった中で今、市の取り組み状況、そして、先日、きょうですか、新聞なんかによりますと、もうこのマイナンバー制度を利用して高崎市や前橋市なんか、コンビニでその来年の１月からですか、コンビニで住民票とか印鑑証明が取れるようなシステムをもう予算づけしていっているということですけれども、藤岡市が今こういった中で、このマイナンバー制度をどんな形で取り扱っていこうとしているのか、また、個人情報の保護についてどんな考えがあるのかお尋ねいたします。
○議長（青木貴俊君） 総務部長。
◎総務部長（白岩正君） お答えします。
社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度につきましては、国の行政機関や市町村の複数の機関に存在する個人の情報を同一人の情報であるということを確認できるようにするためのものであります。住民基本台帳に記録されている全ての人に対して、１２桁の番号が重複されることなく付番されます。この仕組みを使うことにより、社会保障・税制度の効率性、透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平、公正な社会を実現するための基盤とされております。
主な効果としては、所得や行政サービスの受給状況が把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防ぐことができ、本当に困っている方にきめ細かな支援が可能となります。また、地方公共団体などに申請を行う際に提出する各種証明書など、添付が不要になるなど、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減し、利便性が向上します。さらに、国の行政機関や地方公共団体などで行われる情報の照会、提供等にかかる時間や労力が軽減され、作業効率の向上につながるなどのメリットをもたらします。
一方、この制度を活用することにより、個人情報の外部漏えいや財産、その他の被害等が懸念されており、適切な安全管理措置を講じる必要があります。
今後の予定といたしましては、平成２７年１０月５日から行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号利用法が施行され、１０月後半よりマイナンバー通知カードが各世帯へ簡易書留で送付されます。平成２８年１月からは税の手続や年金、医療保険、雇用保険など、社会保障の手続でマイナンバーの利用が開始されます。また、申請者へ個人番号カードの交付も始まります。
各行政機関における情報連携については、平成２９年１月から国の機関で開始され、平成２９年７月から地方公共団体と他の行政機関との間で開始されることとなっております。
次に、市民への周知につきましては、市のホームページで平成２６年１０月より制度の概要、通知カード、個人番号カードについて情報を掲載しております。広報ふじおかでは、平成２７年７月、８月、９月の１日号で制度の概要、個人情報保護、通知カード、個人番号カードについての記事を掲載しております。
また、やむを得ない理由により住民票の住所地で通知カードを受け取ることができない方への居所情報登録申請についてのチラシを８月１５日号広報配布に合わせ、各世帯へ回覧いたしました。
このほか、市内に本店のある事業所へ内閣府が作成したマイナンバー制度についてのチラシを７月に送付し、今月中には商工会議所を通じ、各事業所へ政府広報冊子を配布する予定となっております。
ただいまご指摘をいただきました、今朝の新聞によりますと、前橋市、高崎市が個人番号カードを利用し、住民票等の証明書のコンビニ交付を来年１月から、伊勢崎市も来年秋頃から開始するとの報道がありました。全国では既に住民基本台帳カードを利用し、約１００の自治体が実施しているところであります。県内では、まだ導入実例がありませんので、前橋市等の事例が初めてとなります。新聞報道によりますと、県内では３市を含む１９の自治体が今後の導入を検討しているとのことでございます。
藤岡市といたしましても、先進事例を参考にしながら検討していきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（青木貴俊君） 以上で茂木光雄君の質問を終わります。
次に、中澤秀平君の質問を行います。中澤秀平君の登壇を願います。
（２番 中澤秀平君登壇）
◆２番（中澤秀平君） 議長より登壇の許可をいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。
国民健康保険についてと汚水処理について、２点を質問させていただきたいと思いますが、まず初めに、国民健康保険について質問させていただきます。
国民健康保険に対する藤岡市の姿勢、どのような理念で運営させるべきかをお聞きしたいと思いますが、その前に、国保の成り立ちについて述べさせていただきます。
国保の前身である旧国保法が創設されたのは１９３７年です。戦前の当時、日本は戦争を遂行することが国是であり、戦争を中心とする社会体制でした。そんな中で創設された、この旧国保も例外ではなく、兵力確保を目的とした国策でした。しかし、旧国保法の第１条に、相扶共済とあったように、この制度は相互扶助が基本で、国庫補助もありませんでした。加入は任意で保険料は高くなる一方、給付が少なく、医療保険としてもまともに機能しませんでした。
戦後、国保は占領軍の民主化措置によって市町村公営となり、一定の国庫補助も導入されましたが、国保と経済が荒れ果て、生活困窮者が路上にあふれる中、貧困な加入者を大量に抱え込む国保は深刻な財政難に陥り、無保険者が２，９００万人も取り残されてました。つまり、相互扶助の健康保険制度では行き詰まってしまっていました。
そうした中で、労働運動や人権運動が高まり、国民皆保険制度の実現を求める運動が急速に広がってきました。これらを受け、政府は１９５８年に旧国保法を廃止し、新しい国民健康保険法を創設しました。そして、その後の改正を経て、１９６１年に国民皆保険制度が実現し、国保が相互扶助の仕組みから憲法第２５条に基づく社会保障制度へと転換しました。この新しい国民健康保険法は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、それによって社会保障及び国民保険の向上に寄与することを目的としています。また、第４条において、国は国民健康保険事業の健全な運営に努めなければならないとしています。
しかし、１９８６年の国保法改定で、資格証明書を発行する制度が導入されたことで、国保税を１年以上滞納した世帯から保険証を取り上げ、かわりに資格証明書を発行して医療費の全額窓口払いをさせるようにしました。この制度は、医療保障という制度の本旨を投げ捨て、負担しないものには受益はないという発想を持ち込むものであり、新国保法の第１条が目的に掲げる社会保障の理念に反するものと考えます。
社会保障の機能は、平成２４年度厚生労働白書によると、１、生活安定向上機能、２、所得再分配機能、３、経済安定機能とあります。人が生きていく上で、どうしても起こってくる病気や貧困などの問題を自己責任として片づけず、生活の安定と向上を目指し、所得再分配機能を強め、地域経済を安定させる役割を果たすのが社会保障です。
そこで伺います。国民健康保険法では社会保障及び国民保険の構造に寄与する目的を掲げながら、受益者負担の発想である資格証明書の発行が定められています。この２つは相反するものと考えられますが、いかがお考えになられますか。実際の行政では、どちらを優先しているかもお聞かせください。
○議長（青木貴俊君） 市民環境部長。
（市民環境部長 眞下 繁君登壇）
◎市民環境部長（眞下繁君） お答えいたします。
国民健康保険につきましては、介護・年金と同様に社会保険方式をとっており、各保険に加入した方々が保険料を出し合い、受益を得るという相互扶助の仕組みとなっています。中でも国民健康保険につきましては、地域保険ということで被用者保険に加入していない方が加入しており、公費や他の保険制度からの交付金を除いては保険に加入している方々の保険税により負傷や疾病が起きた時の負担を軽減するために給付を行っており、相扶共済の精神により行う社会保険制度であると考えております。
資格証明書の交付については、国民健康保険税の確保は国保運営の基本であり、被保険者間の負担の公平を図る観点から、保険税を支払われる状態にありながら故意に支払わない方に対しては、国民健康保険法第９条第６項により被保険者資格証明書の交付をしなければならないとされています。よって、資格証明書の発行は納税相談の機会の確保や負担の公平を図るため必要な措置と考えています。
以上、答弁といたします。
○議長（青木貴俊君） 中澤秀平君。
◆２番（中澤秀平君） ２回目ですので、自席より質問をさせていただきます。
ご答弁ありがとうございます。相互扶助が基本であるとの考えですが、それでは、現在の藤岡市での国保加入者の状況をお伺いいたします。
現在、藤岡市の国保加入者の７７．３％は所得が２００万円以下となっているようです。加入者の平均所得は他の保険制度の被保険者と比べてかなり低い水準となっています。しかし、それにもかかわらず国保税は非常に高いのが特徴です。加入者１人当たりの平均保険料を他の被用者保険と比べてみると、所得に占める保険税負担率は国保が９．９％、協会健保が７．６％、組合健保は５．３％、共済組合５．５％となっています。組合健保の加入者の４１％の平均所得しかない国保加入者が、ほぼ同額の保険税を負担しているということになり、国保加入者は全体的に大きな負担を負っていると考えられます。
藤岡市の場合、所得割が課せられない所得ゼロまたは３３万円以下の加入者数はどれだけいるでしょうか。また、１００万円以下、２００万円以下の加入者と滞納者数もお知らせください。
○議長（青木貴俊君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（眞下繁君） お答えいたします。
平成２６年度の滞納者の状況については、国保加入者１万９，４６９人に対し２，３０９人、加入者割合１１．８％が滞納となっています。所得階層別に見た滞納者の内訳については、所得なしの所得別加入者数３，７３３人に対し、所得なしの滞納者数は４０６人で、加入者割合１０．８％、所得１００万円以下の所得別加入者数４，７４２人、所得１００万以下の滞納者は３７４人で、加入者割合７．８％、所得２００万円以下の所得別加入者数５，１４０人、所得２００万円以下の滞納者は４８５人で、加入者割合９．４％となっています。
以上、答弁といたします。
○議長（青木貴俊君） 中澤秀平君。
◆２番（中澤秀平君） ありがとうございます。国保加入者全体の平均滞納者数と比べますと、今、伺った低所得者層の滞納割合が低くなっていると言えると思います。これは低所得者への減額制度も効果的に作用しているからだと考えられます。また、藤岡市の国保税は県内１２市の中でも低いほうから２番目、応益割は一番低いと報告されています。国保に対する藤岡市の配慮はとても評価できると思います。
しかし、過去３年間の国保税の収納率は、平成２３年度は８９．５４％、滞納繰越が１８．３７％、平成２４年度は９１．１４％、滞納繰越１８．７６％、平成２５年度は９２．４１％、滞納繰越２０．９７％という収納状況であるという昨年の議会答弁がございます。これを見ますと、徐々に改善しているとはいえ、市が一般会計を繰り入れしながら、なお収納状況が厳しいという点は、払いたくても払えないという状況があるのではないかと思います。
相互扶助を基本にしながら低所得者への負担軽減措置をするなら、減額の措置のない層への負担が相対的に重くならざるを得ません。高過ぎる国保税の要因の１つには、高齢化や加入者に占める低所得者の割合の増加で、給付の伸びに見合う財源確保ができないということが挙げられます。この傾向が今後強まっていくなら、相互扶助の考えで運営していくことには、いずれ限界が来ると考えます。国保制度を運営していくためには、公的な負担を増やし、加入者の負担を減らすことが必要だと考えます。しかし、この間、逆に国の負担金は大幅に減らされてきました。高過ぎる国保税の根本的な要因は、ここにあるのではないかと考えます。
１９８４年の国民健康保険法の改定により、国庫負担が削減されました。医療費の国庫負担は医療費ベースで４５％から３８．５％に減らされました。その後も国庫支出は削減され、国保総収入に占める国庫支出金の割合は１９８０年代の５０％から約２５％までになっています。国の負担が減らされた分、自治体と加入者の負担が増えたことが要因と考えますが、藤岡市としての考えを伺います。また、滞納額を減少させるためには加入者の支払い能力に応じた納税額を設定することが必要ではないでしょうか。そのために国庫負担をもとに戻すよう迫ることも必要かと思いますが、この点についてもお考えをお伺いします。
○議長（青木貴俊君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（眞下繁君） お答えをいたします。
現在の国が負担する国庫負担金の割合は、国民健康保険法第７０条の規定により１００分の３２とされています。この割合は、都道府県財政調整交付金が導入され、現在１００分の９とされたことにより改正されました。このほか国の財政調整交付金では１００分の９を負担することになっており、合わせますと１００分の５０であります。
国保税滞納の原因の１つには、一定の収入があった場合、課税される市県民税や不動産を所有していることで課税される固定資産税と異なり、国保税は収入が全くなくても応益割が課税されます。収入が少なくても課税されるところが国保税の仕組みであり、そこに滞納が生じる原因の１つがあると考えます。
所得の少ない方に対する支援措置として課税の段階で軽減措置を講じており、平成２６年、平成２７年度の２年間には軽減対象者の拡大が図られ、さらなる国保税の軽減が図られ、また、平成２８年度においても軽減対象者の拡大が予定されているとのことであります。
以上、答弁といたします。
○議長（青木貴俊君） 中澤秀平君。
◆２番（中澤秀平君） 答弁ありがとうございます。国民健康保険制度には、低所得者のための今おっしゃった法定減額と政令で定めた特別の事情による減免制度があります。政令で定める減免は、主に応能割部分の減額でありますが、前年と比較して所得や資産が大きく減少した場合などに限られます。常態的貧困に伴う減免は世帯平等割や均等割の応益に適用される法定減額です。国保税の改定によって応能・応益割、５０対５０に引き上げられたため、応益割部分を減額されたとしても収入に対する国保税の負担が重荷になっている人も少なくないと考えられます。
藤岡市において、健康保険税条例に定められている減免を受けている人の人数と理由もあわせてお知らせください。
○議長（青木貴俊君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（眞下繁君） お答えいたします。
所得が一定以下の世帯に対する軽減以外の減免については、国保税条例第２５条第１項及び減免取扱要綱の規定による収監中の者及び同取扱要綱に規定する旧被扶養者に該当した場合、申請により減免されるものです。平成２６年度は４０人、平成２７年度は３２人が減免となっています。また、同取扱要綱の規定による災害により損害を受けた場合については、平成１９年に２人が減免となっています。
以上、答弁といたします。
○議長（青木貴俊君） 中澤秀平君。
◆２番（中澤秀平君） ありがとうございます。減免制度は災害などのあくまで特例して認められているようですので、人数も少なくなっています。大多数の加入者は厳しい所得でも少なくない保険税を負担しなくてはいけません。
国保税の収納状況につきましては、先ほど少し触れましたとおり、収納率が年々向上し、滞納者も減少しています。しかし、この結果は支払能力が改善したというよりは徴税業務の強化による成果ではないかと考えています。
収納率ですが、先ほど申し上げたように、わずかに上昇はしていますが、依然かなりの人が滞納を続けていることがわかります。そのことは資格証明書の発行が県内１２市の中で最も多くなっているというところにもあらわれているように思います。資格証明書の発行は受診抑制にもつながり、重篤患者を増やすことで医療費の増大を招き、結果的に国保会計を圧迫しかねません。他県では、資格証明書の発行をやめ、病気の予防強化と早期の受診によって軽微なうちに対処でき、医療費の総額が減少しているとも聞きます。
藤岡市でも、短期の保険証も活用して資格書の発行イコール窓口全額払いとはならないような対応をとっているとのことですが、具体的にはどのように行っているのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（青木貴俊君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（眞下繁君） お答えいたします。
納付期限から１年以上の滞納されている方の特別事情の届け出の対応については、年２回、１０月の保険証更新時と４月の短期被保険者証の更新時に納付が困難場合には、特別事情の届け出または弁明書により申し出ができる旨、通知しています。しかし、特別の事情もなく滞納し、再三の納税依頼にも応じてもらえない方、通知に対し、納税相談に来ない方に対しては税負担の公平性からやむを得ない措置として資格証明書を交付しています。また、滞納が６カ月以上１年未満の場合や納税相談に応じた者、弁明書の提出により特別な事情が認められた者については有効期限６カ月の短期被保険者を交付しています。
なお、資格証明書世帯の１８歳未満の被保険者には短期被保険者証を交付しています。
以上、答弁といたします。
○議長（青木貴俊君） 中澤秀平君。
◆２番（中澤秀平君） 制度の運営にとって滞納対策や公平性の安定も非常に重要な要素ではあると思います。しかし、資格証明書の発行で保険証を取り上げることになりますと、皆保険制度が崩され、国保の本来の役割、目的が果たせなくなってしまいます。医療保障がしっかりとされるような対応を今後もぜひよろしくお願いしたいと思います。
続いて、滞納者への対応で伺いたいことがあります。ある方の事例ですが、仮にＡさんといたします。Ａさんは請負のトラック運転手をしておりました。３年間の滞納があり、月５万円の差し押さえを命じられました。その後、給与所得者になり所得が下がったため、再度市役所を訪れ差し押さえの限度額を再計算してもらったところ４万２，０００円という結果となりました。そこで差し押さえ金額を４万２，０００円に引き下げるように求めたところ、月に５万円で支払い続けるという念書をもらっているから引き下げはできないと担当者に言われたそうです。この念書というものは、どのように書かれたものか経過をお知らせください。また、この念書の結果、生活費にかかわるような支払いを命じていたとしたら違法とも言えると思います。無理な支払いを求めていることにはならないでしょうか。考えをお聞かせいただきたいと思います。
また、分納計画を立てる際、無理のない計画を作ると思うのですが、本来、無理のない支払いが認められるなら、こうした念書も必要ないと思いますが、念書を求める理由をお知らせください。保険証発行との交換条件で念書の提出を求められたと受け取られるケースもあるようです。どういった場合に、そうとられてしまう可能性があるのか。また、念書を提出してもらっている件数は現在何件あるのかお聞きいたします。よろしくお願いします。
○議長（青木貴俊君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（眞下繁君） お答えいたします。
念書が書かれた経過ということですが、分納誓約時に承諾書の提出を求めていますので、そのことと思いますので、答弁では承諾書とさせていただきます。
分納誓約は一括納付、あるいは納期ごとの納付が困難といった相談に対し、収入や負債の状況等を聞き取り、原則２年以内を限度に納税の便宜を図るものです。納付回数、金額については収入状況等を聞き取り、相談者が納得した上で設定しております。しかしながら、約束どおり納付していただけない場合も少なからずあるため、履行してもらうための担保として承諾書の提出を求める場合があります。相談者のこれまでの納付の状況や納税相談に至るまでの経緯、さらに財産の状況等を勘案した中でケースごとに判断し、提出を求めております。
承諾書の金額については、分納誓約していただいた１回当たりの金額または差し押さえ禁止額を念頭に、差し押さえ可能額を示し、その範囲内の金額を相談の上、設定しています。給与差し押さえは勤め先の協力をいただかないと実施できませんので、法律に基づいての差し押さえもできるわけでありますが、本人の承諾をいただいてあれば、勤め先との交渉もスムーズに進むため、お互いによい方策であると考えております。提出してもらっている人は２１人でございます。
なお、差し押さえを実行している人で収入が減るなどして、当初の金額での納付が困難になった場合におきましては、本人の申し出により事情を聞かせていただき、見直しも含め対応しているところでございます。
また、資格証明書から保険証への切りかえに当たり、承諾書が必要であるような誤解を招くような説明があってはならないと考えております。切りかえの判断は納税計画により数回の納付があって行われるものであり、わかりやすい丁寧な説明を心がけていきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（青木貴俊君） 中澤秀平君。
◆２番（中澤秀平君） ありがとうございます。交換条件のように受け取られてしまう方も実際にいらっしゃったということも聞いております。納税相談に来られる方は、後ろめたい気持ちと不安な気持ちで来庁されている思います。市民の暮らしを守る市役所が市民を不安にさせるような対応をしてはいけないと考えます。承諾書の提出をされている２１人の方には、無理な支払いの口実にするような使い方のないよう、ぜひお願いをしたいと思います。
続いて、国保の広域化についてお伺いをいたします。
藤岡市の現在の国保運営についてお聞きしてまいりましたが、冒頭述べましたとおり、現在の国保制度は全ての人に医療を保障する社会保障が目的であるとしています。であるなら、まずは全ての加入者が払いやすい税額で滞納に至らないようにするべきであると考えます。
今後、加入者のさらなる高齢化、低所得化が進み、国保の運営はさらに厳しくなると思いますが、藤岡市での細やかな対応を続けていただきたいと思います。現在、協議中の国保広域化ですが、広域化によって県単位の運営となります。先ほども申し上げましたが、藤岡市の国保税は現在、県内でも他市と比べると低いほうです。これが県単位の運営になると税額がどのようになることが考えられるでしょうか、お伺いいたします。
○議長（青木貴俊君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（眞下繁君） お答えいたします。
国民健康保険制度の改革については、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律が平成２７年５月に可決成立し、その中に改革後の国保の運営のあり方について示されています。都道府県は医療給付費等の見込みを立て、市町村ごとの国保事業納付金の額を決定し、市町村ごとの標準保険料率を算定、公表します。市町村は都道府県の示す標準保険税率等を参考に、それぞれの保険料算定方式や予定収納率に基づき、それぞれの保険料率を定め、保険料を賦課徴収し、県に対し、納付金を納めるとしています。
現在のところ、今後の県の方針や賦課方式等の未確定な部分が多いため、税額がどのようになるかは不明ですが、国は新たな制度の円滑な実施、運営に向け、制度や運用の詳細について引き続き、地方と十分協議ながら検討し、順次具体化を図るとしていますので、今後の動向を注視していきたいと考えています。
以上、答弁といたします。
○議長（青木貴俊君） 中澤秀平君。
◆２番（中澤秀平君） ありがとうございます。まだどうなるのか確定できない状況とのことですが、もし保険料が保険税の引き上げとなると、国保の健全な運営は続けることが難しくなり、今でも多い滞納者がさらに多くなることが考えられます。そうなりますと、資格証明書の発行による受診の抑制、無理な納税、差し押さえなどの問題も増えていきます。
国保の根本的課題は、国庫負担が少ないことです。国に対して広域化で加入者の負担が増えることのないようにと働きかけ、国保制度が健全に運営されることを求めます。市町村からのこうした要望、働きかけはどのように反映することができるのかお聞きしたいと思います。
○議長（青木貴俊君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（眞下繁君） お答えいたします。
国は、保険料水準が急激に変化しないよう時間をかけて見直しを進める必要があるとしています。また、都道府県はあらかじめ市町村の意見を聞いた上で、都道府県に設置する国保運営協議会での議論を経て、地域の実情に応じた国保運営方針を定めるとされていますので、県を通じて働きかけはしていきたいと考えています。
以上、答弁といたします。
○議長（青木貴俊君） 中澤秀平君。
◆２番（中澤秀平君） ありがとうございます。県を通じての働きかけということですが、これは具体的にはどんなことをされるのでしょうか。その時期と具体的な説明を最後によろしくお願いいたします。
○議長（青木貴俊君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（眞下繁君） お答えいたします。
今後の具体的な時期というお話でございますけれども、まだ市にそのような通知が来ておりません。また、今後、国の動向等も注視しながら、その時期等については詰めていきたいと考えています。
以上、答弁といたします。
○議長（青木貴俊君） 中澤秀平君。
◆２番（中澤秀平君） ありがとうございます。
続いて、大きな２つ目の質問に移っていきたいと思います。汚水処理についてですが、藤岡市の公共下水道計画図によりますと、藤岡市の公共下水は旧藤岡町市街地を中心に整備が進んでいるようです。現在、事業認可を受けている地域は主に旧藤岡町の地域と北藤岡駅周辺の地区で４９８ヘクタールのうち４００ヘクタールは既に完成しているようです。藤岡市公共下水道計画図を見ますと、全体の計画は１，６００ヘクタールあり、旧藤岡町だけでなく、かなり広範囲にわたって計画がされていることがわかります。この計画はどのくらい前に立てられて、どういった根拠で地域が選ばれたのかお聞きいたします。
○議長（青木貴俊君） 上下水道部長。
（上下水道部長 中島俊寛君登壇）
◎上下水道部長（中島俊寛君） お答えいたします。
藤岡市の公共下水道事業は昭和４４年に市単独事業として、計画面積１，５００ヘクタールで計画し、昭和４８年には当時の多野郡新町も含め、藤岡新町広域下水道を計画しました。その後、群馬県の利根川上流流域下水道事業計画に伴い、藤岡市の公共下水道事業は流域関連下水道事業として、昭和５４年に全体面積を１，８８０ヘクタールとして計画いたしました。この計画面積は市の行政面積１万２，７７１ヘクタール、都市計画区域５，５００ヘクタール、そのうち市街化予定区域面積５９８．５ヘクタール、さらに流域下水道への投入口が５カ所設定されていることなどを考慮し、旧藤岡町の市街地部分や人口密度の高い地域を中心に設定したものです。
なお、この計画区域は昭和６１年度に上位計画である流域下水道事業計画の変更に伴い、１，６００ヘクタールに変更しております。
以上、答弁といたします。
○議長（青木貴俊君） 中澤秀平君。
◆２番（中澤秀平君） ありがとうございます。３０年ぐらい前の計画ということで、都市化が進んでいる地域を中心に選定されたというお答えをいただきました。
藤岡市の下水道普及率は県内１２市中１０番目と低いほうです。下水道は、より都市化して人口密度の高い地域で効果が高く、整備も進むと考えられます。しかし、藤岡市の場合、計画面積の人口密度は８番目で、整備の進捗状況は２５％と下から２番目となっています。３０年前の計画ということですが、この３０年間の中で普及がなかなか進んでいないと言えると思いますが、理由についてはどんなことが挙げられるでしょうか、お聞きいたします。
○議長（青木貴俊君） 上下水道部長。
◎上下水道部長（中島俊寛君） お答えいたします。
藤岡市の公共下水道事業は、群馬県の流域下水道事業計画に伴い、昭和５４年に着手しましたが、着手年度が遅かったため、その後の経済状況の変化の中で建設事業に係る予算の確保が難しかったこと、また、特に市街地では狭隘道路が多く、水道管、ガス管等の地下埋設物の移設工事を伴って下水道管埋設工事に時間がかかることなどが、事業推進の障害となっているのが現状で、公共下水道の普及が進まない状況となっていると考えています。
しかし、公共下水道の整備は都市基盤整備には欠かせないものであり、公衆衛生の向上、公共水域の水質保全のため、今後も効率よく整備を進めていきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（青木貴俊君） 中澤秀平君。
◆２番（中澤秀平君） ありがとうございます。整備がなかなか進まない中でも、今後も整備を続けていくとお答えをいただきました。
整備の遅れにはさまざまな要因があるようですが、一応計画区域とされながらも下水道整備がなかなか進まない地域の住民の方は、早く整備されることを望んでいます。こうした地域では汚水処理に主に浄化槽を使っています。下水道と浄化槽では汚水処理能力として、ほぼ同等の性能があると考えられます。それでも下水道の整備を望む声が多いのは、費用面で不公平感が大きいからではないでしょうか。
浄化槽世帯と下水道世帯での汚水処理にかかわる費用についてですが、職員の方に聞きましたところ、藤岡市内での下水道利用の平均的な費用は２カ月に５，５６６円という報告がありました。年間で３万３，０００円ほどになると思いますが、これは一般家庭だけではなく各事業所なども含めての平均ということですので、一般家庭での平均となると少し金額がずれると思います。
一方、浄化槽の年間費用は法定検査が年に１回１万８，０００円と浄化槽清掃費として、大きさにより異なりますが、一般的には２万円から３万円ほどとなり、年間で４万円ほどかかる計算となります。こうして見てみると下水道より少し高いかなと思いますが、下水道の整備が進まない地域の方には、整備の遅れによって高い浄化槽維持費を払い続けなければならないという不公平感が強くあります。浄化槽世帯に対する市の補助金というのはどんなものがあるのか、お答えいただきたいと思います。
○議長（青木貴俊君） 上下水道部長。
◎上下水道部長（中島俊寛君） お答えいたします。
浄化槽世帯と公共下水道世帯の費用負担について、世帯人数５人の例で説明申し上げます。
浄化槽維持管理費は、概算で消毒薬の補充を含み、保守点検料が年間１万８，０００円、浄化槽法第１１条に規定されている検査料が年間５，０００円、浄化槽清掃料金が状況によって若干の差がありますが、２万６，０００円の合計約４万９，０００円となっております。
一方、公共下水道に上水道の使用量により下水道使用料を徴収しておりますが、年間２万１，７００円から４万８，４００円とばらつきがありますが、平均で約３万５，０００円となっております。
次に、浄化槽設置に対する補助金でありますが、５人槽で１１万８，０００円、７人槽で１５万６，０００円、１０人槽で２０万４，０００円を浄化槽設置整備事業により補助しています。また、単独浄化槽から合併浄化槽への転換を進めており、転換補助金は５人槽で設置補助と転換加算及びエコ補助金を含めた合計金額は、最大で４７万９，０００円、７人槽で５６万円、１０人槽で６７万７，０００円を補助して、合併浄化槽の普及に取り組んでおります。
以上、答弁といたします。
○議長（青木貴俊君） 中澤秀平君。
◆２番（中澤秀平君） ありがとうございます。補助金について新規と転換について補助がされているお答えをいただきました。住民の初期投資を抑えられるという面で、とても助かるとは思います。
しかし、市民の方の中で汚水処理に下水道を望む声が多いのは、維持費の面での不満が大きいからではないでしょうか。しかし、かといって下水道事業を進めることで設備費が料金にはね返り、料金の値上げとなってしまえば市民の要望にはかないません。下水道の整備が難しいとなると、浄化槽の維持管理に対して市から補助を出すということも考えられるのではないかと思いますが、考えをお聞きいたします。
○議長（青木貴俊君） 上下水道部長。
◎上下水道部長（中島俊寛君） お答えいたします。
現在、合併浄化槽については地域環境及び水質保全などの観点から人槽別に設置補助金を交付しているところではありますが、維持管理については個人の財産の管理という観点から公費による補助は難しいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（青木貴俊君） 中澤秀平君。
◆２番（中澤秀平君） お答えいただきまして、ありがとうございます。浄化槽の家庭では清掃と検査の際に一括して料金を請求されます。下水道料金は水道料金と同時に２カ月に１回、年６回に分けて支払うので負担感も違うと思います。一度に請求された金額がそれなりに大きく、また、下水道整備がされている地域よりも少し割高になると考えると、不満はより大きくなるのではないかと考えます。下水道が来ない。維持費も高いとなれば住民の不公平感は大きいと思います。
また、個人の財産の管理という観点で補助は難しいとのことですが、下水道が公共衛生、公共水域の水質保全のためということから見れば、同じ機能を有する浄化槽も公共的な施設であると考えられ、また、個人に管理を任せるよりも維持管理も確実である市町村管理のもとに置くことも考えられると思います。
汚水処理について不公平感が住民の方の中に広がらない、持たれないような、そんな整備をぜひよろしくお願い申し上げて、質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（青木貴俊君） 以上で中澤秀平君の質問を終わります。
次に、佐藤淳君の質問を行います。佐藤淳君の登壇を願います。
（１５番 佐藤 淳君登壇）
◆１５番（佐藤淳君） 議長より登壇の指示がありましたので、通告してあります北部工業団地内にある
堰下地区区画整理事業について、そして、（仮称）藤岡インターチェンジ西産業団地について、以上２件の土地利用を議題として、通告順に従って質問しますので、明確な答弁をお願いいたします。
まず、
堰下地区区画整理事業ですが、本事業の目的と土地の履歴、これらも含めたこれまでの経緯について伺います。
○議長（青木貴俊君） 都市建設部長。
（都市建設部長 須川丈雄君登壇）
◎都市建設部長（須川丈雄君） お答えいたします。
本地区は、昭和６２年に区域区分制度により線引きを実施した際、藤岡市総合計画の土地利用構想に基づき、用途地域を工業専用地域に指定され、平成２１年度までに工業団地造成が完了した北部工業団地第１期事業地に隣接します。
本事業は、昭和３６年度の地籍調査の際に現地確認不能地となり、整備が取り残されてきた本地区について、区画整理事業により区画道路、公園等の公共施設を整備するとともに、筆界未定を解消し、工業専用地域として市街化整備を実施することを目的としています。
これまでの本地区の経緯は、昭和３６年度に地籍調査が行われました。現況は明治４３年の水害により流出、その後、関係地権者により私的な区画整備及び復旧が行われたものの、不動産登記関係の手続が一切行われていませんでした。旧公図と、著しく異なる利用状況でありましたが、地籍調査では現況で測量が実施されました。
昭和４０年に地籍調査の成果を法務局に送付した際、本地区は現地確認不能地として地籍簿、地籍図が送付されています。しかし、地籍簿は現地確認不能地として送付されていましたが、地籍図は現況を測量した図面がそのまま送付され、旧不動産登記法１７条地図上、地籍調査の成果が反映されていないにもかかわらず、あたかも反映されているかのように明記されていました。
平成１６年度において法務省は、不動産登記法の全部改正を行い、平成１９年９月に登記の一元化及び地図の電算化を図りました。前橋地方法務局藤岡出張所管内の電算化は、平成２１年３月に行われております。先ほどの不動産登記法の全部改正から登記の一元化及び電算化を図った時期は、平成１７年度から平成２０年度の間と推測されますが、その際に本地区が本来は地籍図上存在しない土地である現地確認不能地であることから、職権にて本地区ほか堤防の筆界も含め、法１４条地図上から削除されました。
その後、農村整備課及び土地開発公社で現地確認不能地、筆界未定地の解消について法務局と協議しましたが、区域内全員の同意が必要である集団和解でなければ、地図並びに地籍訂正の登記はできないとの意見であったため対応が不可能な状況で推移していました。
群馬県が整備を始めていた主要地方道寺尾藤岡線バイパスの計画路線に、本地区の一部が用地買収の対象となることから、県用地課は前橋地方法務局の表示専門登記官と協議しましたが、集団和解以外の解決策は見出せず苦慮していました。地権者との用地交渉も不調の状態が続いており、現地立ち入り及び測量も難しい状況でした。
平成２５年１１月２２日、主要地方道寺尾藤岡バイパス予定地筆界確定の処理方法について、都市建設部、経済部、土地開発公社の関係職員に協議しました。その結果、まずは堤防ラインを不動産登記法の１４条地図上に復活させることを最優先にするとの結論に達しました。
平成２５年１２月２５日、前橋地方法務局高崎支局表示登記専門官と協議した結果、１つ目は、地籍調査事業において全て現地確認不能地として送付したことの誤り。２つ目、筆界未定と現地確認不能地が混在していることの確認。３つ目、堤防ラインは現地確認不能地と筆界未定の境界に位置することの確認。４つ目、地図訂正できることの確認。５つ目、堤防ラインは地籍図の座標を用いること。６つ目、筆界未定は部分的でも関係書類が整えば解消できる。以上のことが合意できました。
平成２６年２月２１日、地図訂正の申請書を法務局へ提出し、平成２６年３月７日に処理され、堤防ラインが復活しました。堤防ラインが定まったことにより、用途地域内の筆が確定され、工業団地造成を前提とした区画整理事業の実施が可能となりました。工業団地計画での本地区は、昭和６２年に鮎川、鏑川右岸の約９５ヘクタールを都市計画法の工業専用地域にしたうちの１つであり、中上大塚線第４期事業にあわせ、平成１７年度に森新田字堰合、堰下、篠塚字上川原に計画されました。しかし、本地区は全体が筆界未定で複雑な権利関係となっており、調整に時間を要すことから第２期事業としました。
平成２３年９月１２日、区域内権利者より工業団地整備を要望する旨の要望書の提出を受け、平成２３年１１月に事業に向けた調査を市から土地開発公社に依頼し、区域内権利者の意向を調査した結果、１名が現地での農業継続意向を示したため、当該土地を除いた工業団地整備への協力をお願いしましたが、境界確定の協力を得ることができず、主要地方道寺尾藤岡線バイパスが事業化されたことに伴い、工業団地整備は寺尾藤岡線バイパス事業での測量、境界確定後とすることとしましたが、このバイパス事業においても農業継続意向者の協力を得ることができず、また、現地確認不能地の問題も解消のめどが立たず、工業団地整備を進めることができずにいました。
しかし、区画整理事業での実施が可能となったため、改めて平成２６年２月２５日に区画整理組合設立発起人より、組合区画整理事業に向けた調査を要望する旨の要望書が提出され、要望を採択し、区画整理事業を実施し、工業団地として開発することとなりました。
区画整理事業による工業団地整備を実施する理由としては、土地開発公社による工業団地造成事業に向けた調査の結果、工業団地として開発する方法として、１つ目、開発事業者による区域内の土地全筆買収による開発地図訂正。２つ目、区域内の土地の区画整理事業の施行。３つ目、農業継続意向を示した方の土地と区域内のそれ以外の土地境界を確定させ、農業継続意向を示した方の土地以外の土地の開発、地図訂正の３つの方法が考えられました。ただし、区画整理事業の施行以外の案につきましては、農業継続意向を示した方や未相続の方の協力を得ることや工業団地整備並びに主要地方道寺尾藤岡線バイパス整備を推進することは難しいため、区画整理事業での施行となりました。
以上、答弁といたします。
○議長（青木貴俊君） 佐藤淳君。
◆１５番（佐藤淳君） ただいまの答弁で、本事業の目的は工業専用地域として市街化整備を実施するとの答えがありましたので、目的は明確になりました。わかりやすく言えば、工業団地、区画整理した後に工業団地として、基本的には土地開発公社が買い取って企業誘致をするということなのだと思うのですけれども、平成２３年から地域の要望があったというお話なのですけれども、これはもっともっとずっと以前から、あの地域では何とかこの土地をということで、地域ではそういう声があったのですね。したがって、藤岡市でも工業団地をどういう順番で分譲していくかということについては、まず、一番最初がここだと、次に、牛田の工業団地のにじみ出しというふうな順番でということで議会のほうでも答弁を受けていたのですけれども、いつの間にか三本木が入ったりして今日に至っているのですけれども、したがって、私はそんな簡単に、るる状況を説明していただいて、そんな簡単にいくのかなというふうに思っているのですね。今の話だと、登記上の問題、それから、地権者の協力、あるいは権利関係等の問題、果たして寺尾藤岡バイパスの供用開始に間に合うような時間で、この事業が完了するのかということを非常に心配をしているのですけれども、土地区画整理事業を実施することによって問題の解決が可能なのだという旨の報告なのですけれども、皆さんが考えている現状と、今後この事業を実施していくに当たっての問題点については、どのようなことがあるというふうに捉えているのか、その点についてもお示しください。
○議長（青木貴俊君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（須川丈雄君） お答えいたします。
区画整理組合設立に向けて準備を進めてまいりましたが、事業を推進するに当たっての問題点について申し上げます。
１つ目は、筆界未定の解消です。堤防の位置が定まったことにより、区画整理事業の実施は可能となりましたが、いまだに施行予定区域内の筆界未定は解消されておりません。
２つ目は、区域内地権者の中に反対の立場に立っている方がいることです。平成２０年３月に北部工業団地第１期造成事業の際、公共物等の関係で境界立ち会いに応じていただきましたが、所有地を含む第２期造成事業に対しては一貫して反対しております。測量に伴う境界立ち会いにも応じていただけず、代替地をとるつもりもありません。何度も話し合いをしておりますが、意見は変わらず、あくまでも現状の形状のままで農業を継続する意向であるため、工業団地整備への協力を得ることは難しいですが、事業に協力していただけるよう話し合いを継続していく必要があります。
３つ目は、主要地方道寺尾藤岡線バイパス用地の取得方法です。県が地権者から用地買収するのか、それとも区画整理事業により道路用地として創設してから取得するのか、取得方法を決定しなければなりません。
４つ目は、登記簿のみ存在し、現地に土地が存在しない筆があることです。事業推進に対し、どのような方法で対応するのか検討する必要があります。
以上、答弁といたします。
○議長（青木貴俊君） 佐藤淳君。
◆１５番（佐藤淳君） 具体的に４つの問題点があるというふうに報告されたのですけれども、なかなかこちらはプロじゃありませんから、じゃ、この問題点をどういった手法で解決していくのかというところなのですけれども、都市建設部、いわゆる北藤岡駅周辺土地区画整理事務所では、これらの問題をどういった方法で解決していこうとしているのか、その解決策についてお伺いいたします。
○議長（青木貴俊君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（須川丈雄君） お答えいたします。
１つ目の筆界未定の解消についてですが、区画整理事業に伴い換地処分が完了すれば完全に解消されます。
２つ目の区域内地権者の中で反対の立場をとっている方がいることについてですが、できる限り話し合いによって区画整理事業に協力していただけるよう、区画整理組合で対応していきますが、市としても区画整理組合に協力していきます。ただし、話し合いによる協力が得られない場合は事業の施行期間及び主要地方道寺尾藤岡線バイパスの供用開始時期の問題もあるため、土地区画整理法第７７条第１項に規定されている直接施行実施を踏まえた対応を考えていかなければなりません。
３つ目の主要地方道寺尾藤岡線バイパス用地の取得方法についてですが、区域内地権者の中で反対の立場をとっている方との話し合いの結果によりますが、現状では協力を得ることは難しく、県が地権者から用地買収する方法を採用できる可能性は低いため、区画整理事業により道路用地として創設してから取得する方法を採用することになると考えられます。
４つ目の登記簿のみ存在し、現地に土地が存在しない筆があることについてですが、区画整理事業において本人の同意を得て区域内に換地せず清算金で処理する方法と土地開発公社で工業団地整備に伴い処理する方法が考えられますが、今後どちらの方法で対応していくか協議してまいります。
以上、答弁といたします。
○議長（青木貴俊君） 佐藤淳君。
◆１５番（佐藤淳君） その４つの問題点の解決策が今、示されたのですけれども、非常にポイントになる大事な質問をします。
この問題なのですが、いわゆる土地区画整理でやると全て解決できる。まさに特効薬だというふうなお答えなのですけれども、担当課の課長と相当何時間にもわたって、この問題議論させていただきました。こういうケースになったらどうなる、こういうケースになったらどうなる、あるいは行政事件訴訟等で裁判になったらどういうふうになる。色々なケースを想定させて何時間も課長と議論をさせていただいたのですけれども、本当にうれしい答えが来るのですね。「佐藤さん、どんなことがあっても、これで対応できる。間違いない」、長い時間かけて対応できるのではだめですから、きちんと寺尾藤岡バイパスの平成３２年の供用開始に支障のない時間の中でできるんかというふうにお尋ねしたらば、何度尋ねても「絶対に間違い。これで絶対に対応できる。どんなケースが出ても大丈夫です」、改めて、この場でお伺いいたします。その答えでよろしいのでしょうか。
○議長（青木貴俊君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（須川丈雄君） 自分でもそういったことの中で、実は判例集をひもときまして、その中から答えさせていただきます。
土地区画整理事業とは、土地区画整理事業は都市計画区域内の土地について公共施設の整備改善及び宅地の利用増進を図るため、法の定めるところに従って行われる土地の区画形質及び公共施設の新設または変更に関する事業であり、換地による権利交換を制度の骨格とするものである。そういった中、区画整理法にのっとって事務を進めている以上、また、事業計画の縦覧を実施していることにより事業計画決定の公告により、一般的には換地処分されるまでの間は、工事の差しとめ等の行政訴訟を起こされても、裁判所にて受理されないのが普通であります。したがって、今後も順調に執行可能と考えます。
以上、答弁といたします。
○議長（青木貴俊君） 佐藤淳君。
◆１５番（佐藤淳君） 今の答えだと裁判も受理されないのだと、門前払いなのだと、したがって、絶対大丈夫なのだということですから、大いに期待をしてますし、地権者の皆さんももう３０年も縛られているわけですからね、３０年近く。それは多分この答えを聞けば、相当地権者の方はほっとするんだと思うのですね。
それで、今そういう答えをいただいたのですけれども、今後どういうスケジュールでということが１つ気にかかるのですけれども、群馬県は藤岡寺尾バイパスの事業中の区間２．７キロ、これについては先ほども申し上げましたように平成３２年度中の供用開始との立場をとっています。藤岡市としては、このことを考慮した、これからのこの地区の区画整理の具体的なスケジュール、これをお示しください。
○議長（青木貴俊君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（須川丈雄君） お答えいたします。
今後のスケジュールについてですが、現在、組合設立認可申請に伴い、平成２７年９月１７日まで、あさってでございます。事業計画書縦覧に対する意見書の提出期間であり、意見が提出されなければ９月中に組合設立認可となる予定です。認可後１カ月以内に第１回の総会を開催し、あわせて役員選挙を実施します。平成２７年１２月に仮換地指定を実施していく予定であります。仮換地指定により工事等を着工していくことができるわけですが、工事については平成２７年度以内に着工し、平成３０年度の完了を予定しております。主要地方道寺尾藤岡線バイパス用地に当たる箇所については、工作物等の移転も考えられるため、県による工事の着工については平成２８年１２月を予定しております。
換地処分登記に向けまして、平成３０年度内に大字区域変更、字廃止を行い、平成３１年１０月までに換地処分登記を完了させる予定です。平成３１年度末までに全ての清算を終了させ、組合を解散し、事業を終了する予定です。
土地開発公社が行う工業団地整備のための用地買収時期についてですが、仮換地指定後の買収が想定されておりますが、換地処分登記後に買収することも含めて対応を協議してまいります。
以上、答弁といたします。
○議長（青木貴俊君） 佐藤淳君。
◆１５番（佐藤淳君） ぜひ今、部長が答弁してくれたとおりの事業の進捗を期待をしております。
次に、（仮称）藤岡インターチェンジ西産業団地についてですが、１回目の質問として本事業の目的と、これまでの経過、あわせて私は工業団地という認識でいたのですけれども、最近何か盛んに産業団地、産業団地というふうに言われているのですけれども、この辺の工業団地と産業団地の言葉の定義みたいなものが明確に定まったものがあるとすれば、そのことについてもあわせて説明してください。
○議長（青木貴俊君） 経済部長。
（経済部長 飯島峰生君登壇）
◎経済部長（飯島峰生君） お答えいたします。
計画しております（仮称）藤岡インターチェンジ西産業団地は、北部工業団地の南側に位置し、平成２１年３月に策定された藤岡市都市計画マスタープランの中で新たな工業地の１つとして位置づけられております。その事業目的は産業の振興、雇用機会の拡大、地域経済の発展及び自主財源の確保を図るものでございます。また、景気が回復基調にある今、企業の設備投資の意欲は高まっておりますが、平成２７年５月現在、県内の分譲中の産業用地は残り７０ヘクタールとなっており、隣接の栃木県の１０２ヘクタール、茨城県の４４５ヘクタールと比べ、用地が不足しております。藤岡市も工業団地の分譲が順調に進み、残り区画数は北部工業団地の１区画、約０．３７ヘクタールとなっており、新たな産業団地の整備は急務となっております。
これまでの経緯についてですが、先ほど申し上げましたとおり、平成２１年３月に藤岡市都市計画マスタープランが策定され、新たな工業地の１つとして位置づけられ、その後、平成２２年１１月１日と平成２５年２月６日に地元藤岡インターチェンジ西産業団地推進委員会より、産業団地の整備について要望書の提出を受けております。この要望を受け、平成２３年１２月１４日、群馬県産業政策課が実施した新規産業団地造成候補地調査に、（仮称）藤岡インターチェンジ西産業団地を候補地として報告し、平成２４年８月３０日付で造成候補地として県内７市町村１０カ所が選ばれ、そのうちの１つとして藤岡市も選定されております。
候補地として選定されたことに伴い、平成２５年２月１３日、群馬県による新規産業団地造成候補地の事業化推進に関する事項についての部会が開催され、課題の整理調整や関係部局市町村を担う役割など、事業化推進のための検討を始めました。この部会は、平成２５年５月１５日、平成２６年３月２０日にも行われ、合計３回開催をしております。
平成２５年９月１９日、藤岡インターチェンジ西産業団地推進委員会役員との打ち合わせを行い、その中で産業団地の区域について説明しております。区域については３１ヘクタールの工業団地整備の要望を受け、検討いたしましたが、２０ヘクタール以上では環境影響評価を行う必要があり、この調査には約３年の期間を要してしまい、早期の産業団地開発に影響を及ぼすことから、環境影響評価の必要がない２０ヘクタール未満としております。
また、産業団地造成に伴う雨水排水の放流先について関係機関と協議を行い、１級河川である温井川へ放流する計画となったことから、温井川最上部に調整池を計画し、放流量を調整しながら温井川へ放流するため、調整池の設置場所を考慮した区域としております。このことは平成２５年１０月２日に行われた第２回藤岡インターチェンジ西産業団地推進委員会役員との打ち合わせの中で、地元説明会を開催するので区域の説明をしてほしいとの要望を受け、平成２５年１１月１３日、１４日の両日、地元説明会で区域についての説明を行い、地元の理解をいただいております。
藤岡インターチェンジ西産業団地推進委員会役員とは地権者全員からの同意についての協力、未同意者への働きかけ、共有地が未相続になっていることの説明、砂利採取時の確認など、事業化に必要な事項について７回の打ち合わせを行っております。
平成２６年１月１５日、群馬県知事、群馬県企業局企業管理者宛てに、群馬県による事業化が図られるよう要望書を提出しております。これを機に、平成２６年８月５日、群馬県が事業主体として事業化する条件である採算性の確保、用地買収単価を含めた地権者全員の一括同意が得られること、群馬県との費用負担や役割分担など、事業化に向けた協議を企業局と始め、平成２７年８月２８日までに合計５回の打ち合わせを行っております。
この事業は産業団地という名称を使用しておりますが、これは先ほど申し上げました群馬県が実施した新規産業団地造成候補地調査で使われている産業団地という名称を使用しております。工業団地は工業立地を促進するため、あらかじめ造成した工業用地ですが、工場の海外進出など、工場用地が難しくなったことや企業からの要請もあり、事務所や物流施設、サービス業、バックアップ機能などの幅広い業種から誘致するため、産業団地として造成を進めております。
以上、答弁といたします。
○議長（青木貴俊君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（須川丈雄君） お答えいたします。
本地区につきましては、先ほど経済部長からも答弁がありましたが、藤岡市都市計画マスタープランにおいて、新たな工業地として位置づけ、北部工業団地周辺に今後の工業需要の動向を見据え、用地の拡大を検討するとしております。その計画に沿って、北部工業団地に隣接する本地区を新たに工業専用地域として市街化区域に編入し、藤岡市の新たな産業基盤の整備を図りたいと考えております。
群馬県では、おおむね５年ごとに線引きの見直しを行っております。これを区域区分定期見直しと言っており、国土交通大臣の同意を得て、県が決定する都市計画であります。平成２７年度は第７回区域区分定期見直しの年となります。この定期見直しに伴い、平成２４年７月、群馬県都市計画課より見直し地区の調査依頼がありましたので、本地区を工業専用地域の候補地として回答いたしました。
その後、県庁内関係各課との協議のための調書を県都市計画課へ提出し、平成２５年３月２８日、本地区については即時編入または特定保留として編入手続を進めるという一次判断が県より示されました。即時編入は定期見直し時において、市街化編入予定区域の位置が確定し、地権者全員の同意があり、土地利用計画の確定、さらに事業者が確定したものについて事業の実施が確実であるとし、農林調整、治水協議を行い、編入の法定手続を進めることとなります。特定保留とは、定期見直しの時点で編入予定区域の位置を確定した上で農林調整、治水協議を即時編入の場合と同時期に行っておきますが、編入の法定手続は行わず、事業の実施が確実となった時点で手続を進めることとなります。
本地区については工業専用地域としての土地利用は決まっており、平成２５年８月には区域も確定しましたが、事業者が決定していないため、特定保留地区として事前協議を進めることとなりました。農林調整とは、農地を市街化するため、農地を守る立場である国の農政部局と農業施策との整合や農業者の生活再建などについて事前に調整を行うことであります。また、治水協議とは、市街化後の雨水の放流先や流出増の対策を事前に協議するものであります。一次判断が平成２５年３月に示された後、農林調整のために必要な資料を作成し、県都市計画課を通じ、およそ１年、関東農政局と事前協議を行いました。その結果、平成２６年４月１４日、本地区の区域区分の変更について農政局内の合意が得られたとの通知があり、事前協議が終了いたしました。また、治水協議についても調整池、概略検討書、排水計画などを平成２６年５月に県河川課に提出し、平成２６年１１月に事前協議が終了しております。
以上、答弁といたします。
○議長（青木貴俊君） 佐藤淳君。
◆１５番（佐藤淳君） また、色々と事業を推進するについて、着々と色々調整をしてきたようなのですね。これもマスタープランが策定する前から、あの地域においては何とかここを工業団地というふうな話が以前からあります。私の記憶では、たしか吉田議員が議長の時に、知事との懇談会で藤岡市議会としての要望があれば、どんな要望があるのかお知らせいただきたいというふうな話で、議長のほうから投げかけられましたから、私はきちんとこの地域を、この地域の当時なら工業団地ですね、これをぜひ群馬県の企業局が実施をしていただきたいということが、こちらの希望だというふうなお話をさせていただいて、多分、吉田議長のほうがきちんと取り次いでくれたのだと思います。
現実に、これも堰下と同じで、かなり色々問題があるのだと思うのだ。そんな簡単にはいかないと思うのですけれども、堰下のほうと同じ質問をさせていただきますけれども、この事業を早期に実施をすることについての問題点をどのように捉えていますか。
○議長（青木貴俊君） 経済部長。
◎経済部長（飯島峰生君） お答えいたします。
新規産業団地の候補地として選定されてから、群馬県との協議を始め、群馬県が事業主体となって事業化が図れるよう打ち合わせを行っております。また、インターチェンジ西産業団地推進委員会との打ち合わせも行っております。
事業化するに当たっての問題点について申し上げます。
１つ目は、共有地です。造成を予定している用地内に共有地があり、その共有地の名義人３２名のうち３１名が亡くなっており、そのほとんどが未相続になっております。
２つ目は、地権者の同意です。同意をいただいている地権者の中には亡くなられた方もおり、相続をされた方から同意を取り直す必要があります。しかし、相続問題で解決が図られていない方がいるようなことも聞いておりますので、その対策も必要となります。また、当初工業団地の整備に賛成して要望書を提出したものの、現在、同意していない方が１名おりますので、その方からの同意も必要となります。
３つ目は、砂利採取地です。砂利採取をした土地は埋め戻しの土砂等の調査が必要になるため、教育委員会が作成した藤岡市遺跡分布図に掲載されている砂利採取範囲に漏れがないか確認する必要があります。
４つ目は、団地内を横断する主要地方道寺尾藤岡線バイパスです。主要地方道寺尾藤岡線バイパスは、高崎市側から中上大塚線まで事業化され、平成３２年度完成予定となっており、工事の進捗についても予定どおり推移しているとのことですが、中上大塚線から東の前橋長瀞線までの約１．８６キロ区間については、まだ事業化がされていないため主要地方道寺尾藤岡線バイパスの施行が団地造成時期よりも遅れることになると考えられます。
５つ目は、群馬県が事業主体として事業化する条件です。条件である採算性の確保、用地買収単価を含めた地権者全員の一括同意が得られること。群馬県との費用負担や業務分担など、クリアしなければならない課題があり、その中で藤岡市の業務分担として道路整備、上水道整備、流末排水路の整備などについて協力を依頼されております。
以上、答弁といたします。
○議長（青木貴俊君） 佐藤淳君。
◆１５番（佐藤淳君） 大きく５つぐらいの問題点をクリアしなければというお話ですが、私の感覚では、まず非常に厳しいのが２つ目、いわゆるここには、今の答弁ですと、同意してない方が１名おりますということなのですけれども、それ以外にも相続が全くうまくいっていない家があるのですね。この方がかなりの面積持っている。これは大変だと思いますよ。それから、５つ目、これ事業主体云々というところなのでしょうけれども、今の答弁ですと、もう平成２５年の８月、特定保留だというふうに決めたという答弁なのですね。じゃ、なぜその後２年も経過するのに具体的に進まないのだということなのですけれども、それは色々事情があるのでしょう。群馬県との協議のことですから、県との調整だから、この場でるる申し上げませんけれども、この辺が１つポイントになってくるのだと思うのですね。この５つの問題点、どのように解決していきますか。
○議長（青木貴俊君） 経済部長。
◎経済部長（飯島峰生君） お答えいたします。
１つ目の共有地の問題ですが、これにつきましては、藤岡インターチェンジ西産業団地推進委員会と打ち合わせをする中で、共有地の持ち分が未相続になっていることを認識していない人が多く、説明が難しいので説明文を作成してほしいとの意見をいただいております。市としては説明文を作成し、委員の皆様方の協力を得ながら、未相続の方への説明を行い、早期に手続をしていただくよう働きかけを行います。
２つ目の地権者の同意についてですが、同意していない方１名と共有地の名義人を除いて全ての方から同意をいただいておりましたが、現在までに亡くなられた方もおり、相続された方から同意を取り直す必要があります。しかし、相続問題で解決が図られていない方がいるようなことも聞いておりますので、同意をしていない方も含め、あらゆるチャンネルを使い、色々な角度から交渉させていただき、早期に同意が得られるよう最大限の努力をしてまいります。
３つ目の砂利採取ですが、藤岡インターチェンジ西産業団地推進委員会の委員の皆様方を通して、地権者に確認しているところであります。教育委員会が作成した藤岡市遺跡分布図に掲載されている砂利採取範囲と照らし合わせて、漏れのないようにチェックいたします。
４つ目の団地内を横断する主要地方道寺尾藤岡線バイパスですが、団地の進入路として必要不可欠な道路であるため、団地造成に先行もしくは同時期での整備が望ましいと考えます。そのため早期事業化が図れるよう、今後も強く群馬県県土整備部へ要望してまいります。また、団地造成時期と施行時期が合わない場合には、事業主体としてお願いしている群馬県に対し、団地造成事業に付随する整備として先行取得し、対応してもらえるよう要望してまいります。
５つ目の事業化する場合の条件についてですが、平成２７年８月２８日に行われた群馬県との打ち合わせの中で、群馬県が事業主体となった場合には団地造成事業に付随する整備、道路整備、上水道整備、流末排水路の整備などについては、事業主体である群馬県が実施し、それ以外の事前調査、地元調整、法手続、文化財調査、土壌汚染、廃棄物の調査、生活道路を兼ねる外周道路整備、団地内の上水道のつけかえ、農業用揚水管のつけかえ、排水路整備などは地元藤岡市にお願いしたいということであります。引き続き、細部についての協議を行い、早期に事業主体を決定し、事業化を図るよう努力をしてまいります。
以上、答弁といたします。
○議長（青木貴俊君） 佐藤淳君。
◆１５番（佐藤淳君） 先ほど申し上げましたように、この特定保留、いわゆる事業主体、この辺がきちんと決まらないと前進しないのだと思うのですね。このことも含めて、今後どんなスケジュールでやって、事業を早期着手に向けて、どんなスケジュールでいこうというふうに藤岡市は考えているのでしょうか。
○議長（青木貴俊君） 経済部長。
◎経済部長（飯島峰生君） お答えいたします。
今後のスケジュールですが、事業主体が決定していない中で正確なことは言えませんが、事業主体の決定、地権者全員の同意後、法手続など、市街化編入手続に１年から１年半を要し、その後用地買収、造成、分譲まで１年半から２年を要するものと考えております。現在、群馬県に事業主体となって事業化が図れるよう要望しておりますが、主要地方道寺尾藤岡線バイパスの高崎市側から中上大塚線までの完成予定が平成３２年度となっておりますので、それに合わせて分譲が開始できるよう努力をしてまいります。
以上、答弁といたします。
○議長（青木貴俊君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（須川丈雄君） 事業の実施が確実となった段階で、速やかに市街化編入の法定手続に入りたいと考えております。本地区における農林調整、治水協議については、事前協議を終了しておりますので、本協議においても区域の変更がない限り順調に進むと考えておりますが、農林調整、治水の本協議及び法定手続には、先ほどの経済部長の答弁のとおり、およそ１年から１年半を要します。また、特定保留として事前協議を終了している本地区を市街化編入する期限についてでございますが、原則として次回の線引き定期見直しまでに法定手続を終了することが望ましいとされております。次回第８回線引き定期見直しは５年後の平成３２年度に予定しておりますので、それまでの間に事業の実施が確実となれば、随時編入の法手続に入ることができます。したがいまして、平成３２年度までには本地区を工業専用地域として市街化編入したいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（青木貴俊君） 佐藤淳君。
◆１５番（佐藤淳君） できるだけ速やかに今、２名の部長が答弁してくれたスケジュールで、ぜひいっていただきたいなというふうに思っていますけれども、今まで都市建設部長、経済部長が答弁してくれて、区画整理事務所、それから、都市計画課、あるいは商工観光課がどんな仕事をするのかということについては、大体私なりに理解しているのですけれども、どうもこういった土地利用については、じゃ、藤岡市の土地開発公社が何をするのだ。今回のこの２つについて、特に土地開発公社の役割が明確じゃないのですね。堰下のほうも区画整理のほうがやります。こちらのほうは場合によっては群馬県がやるのだという話になりますから、非常にわかりづらいのですけれども、きちんとそれぞれの部署が、それぞれの役割をきちんと果たしてくれないと困る。
そういった意味で１点お聞きします。
この２つの土地利用について、土地開発公社はどんな役割を果たすのでしょうか。
○議長（青木貴俊君） 経済部長。
◎経済部長（飯島峰生君） お答えいたします。
今まで土地開発公社が行ってきました工業団地造成事業は、区域の土地を全面買収し、都市計画法による開発行為の手続より整備をしてまいりました。堰下地区につきましては筆界未定となっていること、現地で農業を継続する方がいることから、都市計画法の手続ではなく土地区画整理法による認可を受けて行う工業団地造成になります。土地開発公社は、当初から土地区画整理組合の組合員になりますので、事業の目的から組合事務をとる予定であります。土地区画整理組合により、公共施設、宅地の整備が行われますが、その事業費は減歩による保留地を土地開発公社が買収して生み出します。最終的に農業継続者以外の土地は土地開発公社が取得し、団地造成後、企業に分譲することになります。
次に、（仮称）藤岡インターチェンジ西産業団地につきましては、平成６年、群馬県が事業主体として整備した藤岡東平井工業団地造成事業について、群馬県、藤岡市、藤岡市土地開発公社の三者間の協定を結び、土地開発公社は必要な調査、手続などの業務について協力した経緯があり、（仮称）藤岡インターチェンジ西産業団地についても群馬県が事業主体となって事業化する場合には、群馬県、藤岡市、藤岡市土地開発公社の三者間で協定を結び、土地開発公社は地権者の状況確認、整理及び報告、相続関係詳細調査の整理及び報告、用地取得のための土地所有者等の交渉、協議及び調整、相続関係調整の手続及び解決、補償物件所有者との交渉の協議及び調整、一括契約手続に向けての準備など、業務について協力し、事業を進めていくことになると考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（青木貴俊君） 佐藤淳君。
◆１５番（佐藤淳君） いわゆるそれぞれの役割分担が少し明確になったのかなという気がいたします。
まだ１０分あるので、質問の最後に、この２つの土地利用に対しての藤岡市の考え方、このことについて市長にお聞きをいたします。
まず、堰下地区ですが、先ほども繰り返しになりますけれども、昭和６２年に都市計画決定して以来３０年余りの歳月が経過しているのですね。そして、この間さまざまな方法での事業着手を試みたんだと思うのです。我々も地元の地権者の方に言われていました。高崎市側の市会議員の人と相談して、何とか反対している地権者の説得を試みたり色々なことをしてきた経緯があるのですね。当然、市のほうも色々な手法でやろうというふうにやってきたのでしょうが、いずれにしても失敗だ。私は、この区画整理での手法と、それから、藤岡寺尾バイパスとの関係において、群馬県との連携によるこの土地のさまざまな問題の解決は、これが多分最後のチャンスだというふうに私は思っています。
したがって、新井市長におかれては、きちんとそのことを部下にはっきりとしたメッセージを発していただいて、市としての責任をぜひ果たしていただきたい、私はそういうふうに考えています。
一方、インター西産業団地ですが、既に農林調整、それから、治水協議との事前協議が終了しているとのことなのですね。したがって、事業主体が群馬県か藤岡市か、藤岡市のほうも群馬県、お願いしますと言った経緯があるのだと。私も地元の地権者に随分もう５年以上も前から相談されていますけれども、基本的には三本木工業団地等の関連があるので、基本的には群馬県にお願いするほうが事業実施するについては可能性が高いと思いますよというふうな話も地元の人にしてきました。しかし、色々な協議の中で、こんなこと申し上げるとあれなんですけれども、余りにもその条件が藤岡市として不利というのですかね、それなればそれはそこできちんと判断しなければならないことだというふうに思うのですね。
したがって、早く事業主体を決めていただいて、特定保留と言っていますけれども、協議が整えば編入の法的手続は可能だということですから、一刻も早くその辺を詰めていただいて、法定手続がとれるようにしていただきたい。それらのことについて市長の所見をお伺いいたします。
○議長（青木貴俊君） 市長。
（市長 新井利明君登壇）
◎市長（新井利明君） 藤岡寺尾バイパスの事業を進めるよう県にお願いをしてきた経緯がございます。ある時、一点から急に動き出しました。そのことについて今ここで申し上げるつもりもありませんけれども、道路が動き出す。では、そこに橋がかかって道路ができてくる。では、その左右の工業団地についてもスタートしなければいけない。今、色々答弁しておりましたけれども、平成１６年の法務省のある意味で法案が通った。そこは転換期だったのだろうなと。ただ、地域住民の皆さんに長らく心配をかけ、できない、できないということを行政は言ってまいりましたので、そのことはまずもって地権者の皆さんにもおわびをしたり、また、市の考え方をご理解いただけるように進めていきたいなというふうに思っております。
また、インター西産業団地につきましては、確かに議員おっしゃられるように色々な経緯がありました。ここをさかのぼりますと、三本木工業団地、これを県がやるといって約束していたことが、これが市がやらなければいけなくなったこと。このことも思い起こしながら、今度インター西産業団地についてはそういうことはないようにしていきたいなということで、今まで進めてまいりました。
いよいよ本当に詰めの段階になってくると思います。県にお願いしたいという従来の藤岡市の考え方を再度詰めて、やるべきこと、藤岡市がやるべきことはきちっとやるという中で群馬県の事業主体としてお願いをしていきたいというふうに思っております。それもそう遠くない段階で結論をお互いに出さなければいけないというふうに思っておりますので、ぜひまたご支援のほど、お願いしたいと思います。
以上です。
○議長（青木貴俊君） 以上で佐藤淳君の質問を終わります。
次に、内田裕美子君の質問を行います。内田裕美子君の登壇を願います。
（４番 内田裕美子君登壇）
◆４番（内田裕美子君） 議長より登壇の許可をいただきましたので、通告に従い子育て支援の充実について質問をさせていただきます。
平成２７年度から５年間を計画期間とする藤岡市子ども・子育て支援事業計画が、子ども・子育て支援のためのニーズ調査を実施した上で策定されました。藤岡市子ども・子育て支援事業計画は、「親と地域の絆で子どもの未来を育てる藤岡市」の基本理念のもと策定され、計画に基づき、日頃より安心して子育てのできる環境づくりや保護者へのサポート等、関係者の皆様には、あらゆる面で子育て支援に多大なるご尽力をいただいておりますことに深く感謝申し上げる次第でございます。
先日、総務省が発表した１５歳未満の子どもの推計人口は前年より１６万人少ない１，６１７万人で、３４年連続の減少で、過去最少を更新、政府が子育て支援策を重視する中、少子化の進行に歯どめがかからない実態が浮き彫りとなりました。
また、先日の厚生労働省の調査では、２１歳から３０歳の独身男女が将来的に子どもを希望しない割合が、１０年前に比べ増加していることがわかりました。「子どもを希望しない」と答えた人に子ども観を尋ねると、「自由な時間が持てなくなる」が最多で、「感じていることは特にない」「出費がかさむ」との回答が続き、厚生労働省は結婚意欲の低下もあり、子どもへの関心が低くなっていると分析しています。
藤岡市としても、子どもの人口推移としては緩やかに減少傾向にあります。今後ますます加速すると思われる人口減少を食いとめ、未来の宝である子どもたちを減らさないためには、いかに安心して子育てしやすい環境をつくっていけるかにかかっていると言えます。
また、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるために、妊娠、出産、子育てへの切れ目のない支援に力を入れていくべきと考え、何点か質問をさせていただきます。
まず初めに、妊婦歯科健診についてです。
妊婦歯科健診におきましては、平成２６年度までは隔月に行っている集団歯科健診として実施されておりました。仕事の都合上、昼間行われている集団歯科健診に参加できない方もいらっしゃったと思います。現在、本年４月から集団健診は歯科衛生指導にかわり、歯科健診は市内の歯科医療機関で歯科健診を受けられるよう、母子手帳発行時に１回受診できる受診票を配布していただいているとのことで、以前、斉藤議員が妊産婦全員に歯科健診の機会をと質問しておりましたが、妊産婦全員に機会をいただき、ありがたく思います。
そこで、個別歯科健診になってからの反応や受診実績をお伺いし、１回目の質問といたします。
○議長（青木貴俊君） 健康福祉部長。
（健康福祉部長 茂木 努君登壇）
◎健康福祉部長（茂木努君） お答えいたします。
女性の一生の中で妊娠中は女性ホルモンの影響で虫歯や口腔内のトラブルが起こりやすく、歯周病菌や菌産性の炎症物質が早産、低体重児出産の危険因子となると言われています。また、虫歯菌は母子感染により生まれてくる子どもの虫歯になる危険性を高めることになります。そのためにも、妊婦が妊娠中から歯科健診を積極的に受け、虫歯、歯周病などの疾患の有無と予防の正しい知識を生まれてくる子どものためにも身につけることが重要です。
藤岡市では、平成２３年度に県のモデル事業で両親学級において妊婦の歯科健診を集団健診で開始し、その後も市の単独事業で継続しております。健診結果は半数以上が要精検、要治療と、歯科受診が必要な妊婦がいることがわかり、妊娠中の歯科健診の重要性は十分認識しているところであります。
平成２６年度には、他市に先駆けて歯と口の健康づくりの推進に関する条例も制定され、妊産婦の歯科健診受診率の向上にも取り組んでいます。年６回開催のマタニティークラス、これは母親学級でありますが、これとあわせての健診では受診者が限られていましたので、平成２７年度、今年度からは全妊婦を対象に個別歯科健診を実施しています。この健診は妊娠の届け出時に市内の歯科医療機関で健診を受けられる受診票を配布し、妊娠１６週以降の安定期に受診してもらうものになります。受診券の配布時の反応としては、歯科受診をするよいきっかけになるとの声も聞かれています。
しかし、産科の定期受診と異なり、周知についてはまだ十分とは言えないところがあり、今後、受診者数の向上に努めてまいりたいと思います。
個別歯科健診の実績につきましては、今年度からの制度改正であり、妊娠１６週目以降の受診になりますので、７月以降に受診可能となることから、まだ件数は上がっていないのが現状です。
以上、答弁といたします。
○議長（青木貴俊君） 内田裕美子君。
◆４番（内田裕美子君） ２回目ですので、自席にて質問させていただきます。
先ほどご答弁いただきましたが、歯周病菌や炎症物質が早産、低体重児出産の危険因子になると言われたり、虫歯菌が母子感染により生まれてくるお子さんの虫歯になる危険性を高めるなどのリスクを抑えるためにも、妊婦歯科健診は大切なことかと思います。
今後も、母子手帳配布時に歯科健診の重要性を訴えていただき、受診者数の向上を図っていただきますようお願い申し上げます。
続きまして、以前、窪田議員も質問いたしました妊産婦向けメール配信事業についてお伺いいたします。
明和町では少子化対策の一環として、妊婦と家族向けに「明和＠めるママ（携帯メール）」を配信しております。少しでも新米ママの不安を解消し、元気な赤ちゃんを産んでほしいと、昨年１０月から配信を始めたそうであります。メールは登録すれば、出産予定日まで現在のおなかの中の赤ちゃんの状態やママへのアドバイスなどが毎日携帯に届きます。内容は専門医が監修したもので、業者から配信されます。
なお、登録は妊娠届け出をした本人と家族に限定、また、不要になった時点でいつでも解除できるものです。
また、茨城県の龍ケ崎市では、市のホームページから登録すると登録者には妊娠期と生後１００日まで毎日配信、子どもの３歳の誕生日までは定期的に予防接種のお知らせや健康アドバイス、子どもの成長に適した情報を配信しています。
最近の若いご夫婦は核家族化で身の回りに助言者が少なくなっていることもあり、メールを受診した妊婦等から、毎日の赤ちゃんの成長がわかる。妊娠・出産に関する情報が得られて参考になるなどの声が届いているそうです。日常的にメールに慣れ親しんでいる世代にとっては、情報収集手段として有効ですし、出産、子育ての不安の解消にもつながります。導入のお考えがあるかお伺いいたします。
○議長（青木貴俊君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（茂木努君） お答えいたします。
藤岡市での妊婦への保健情報については、広報ふじおかやホームページで積極的に提供しているところですが、メール等による部分では十分に発信できているとは言えない状況があります。妊婦向けメールマガジンのような携帯電話登録で、比較的安価で利用できるものはインターネット上に幾つかあります。産婦人科医師など、専門家の編集によるものもあり、的確な情報が得られるものとなっています。妊婦向けメールマガジンは妊婦の意思でメールの開封が行われ、情報はメールからの一方的なものになってしまいがちです。
藤岡市では、妊娠届け出に保健師、助産師が対応し、妊婦が利用できる電話相談や子育て１１０番などの紹介を行い、不安の解消に努めています。また、市のホームページは各種母子保健事業の案内を行っています。さらに、地域で支えとなる健康推進員と協力し、お互いが見える形で妊婦を支援していくことが大切と考えます。
今後、社会保障・税番号制度の導入に当たり、必要な人に必要な情報を届けることが可能となれば、妊産婦向けのサービスを検討するとともに、メール配信については今後、他市町村の導入の状況や効果を参考に検討していきたいと考えます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（青木貴俊君） 内田裕美子君。
◆４番（内田裕美子君） メール配信のタイプやアプリのタイプなど、色々と他市町村の状況などを研究されて、導入のご検討をお願いいたします。
続きまして、産後ケア事業についてお伺いいたします。
出産後、赤ちゃんの首が座るようになるまでの約三、四カ月がお母さんにとって一番大変な時期です。特に初めての育児の場合、核家族化や地域のつながりの希薄化、家族などから十分な家事、育児などの援助が受けられないケースが増えてきていると思います。夜中であっても二、三時間置きに授乳しなければなりませんので寝不足になりがちです。誰にも頼れず、一日中赤ちゃんの世話に追われ、家事も思うようにできない。一歩も外出できない。一日誰ともしゃべることなくご主人の帰宅を待つという孤立感を抱えたままの生活が続く可能性があります。その場合、出産後の急激な女性ホルモンの変化に加え、育児の不安を抱えたままの環境が続くことにより、産後鬱になってしまう可能性が考えられます。
館林市では、厚生労働省の平成２６年度妊娠・出産包括支援モデル事業として、日帰りによるデイケア型事業を実施しています。産科を退院した直後の産婦に対し、健康面の悩みや育児への不安などを軽減するため、産後２カ月未満で日中赤ちゃんと２人で過ごすことが心配な方を対象に、心身のケアや休養等の支援を行っているとのことです。
また、全国の市町村においても産後の身体機能の回復に不安を持ち、保健指導が必要と認められる方や家族などから十分な家事、育児などの援助が受けられない方を対象として、医療機関や助産院に委託する形でショートステイ型、宿泊型とデイサービス型、日帰り型が行われております。助産師による休養などの支援、母乳相談、授乳指導、母乳ケア、さらに臨床心理士等によるメンタルケアを付加するとともに、鬱軽減効果があると言われている運動療法等を含めた包括的ケアを実施することにより、母乳育児への不安や体への負担の軽減、産後鬱の予防、孤立感の解消、育児不安、育てにくさの軽減の効果があると考えています。
藤岡市におきましても、このような産後ケア事業を導入するお考えがないか伺います。
○議長（青木貴俊君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（茂木努君） お答えいたします。
産後ケア事業は、退院直後の母子に対して心身のケア、育児のサポートなどを行い、産後も安心して子育てができる支援体制の１つとして行われる事業です。
藤岡市では、産後ケア事業としては実施していませんが、初産婦を中心に産後早期に助産師、保健師による訪問を実施しています。必要がある母子については継続して訪問をし、不安の軽減を図っています。
また、里帰りをして市外の実家で過ごしている母子についても、里帰り先の市町村と連携し、訪問を実施しています。この成果としては、生後４カ月児の健診時にアンケート調査として、産後退院してからの１カ月程度、助産師や保健師等からの指導ケアは十分に受けることができたかと尋ねたところ、８３％の人から「十分受けられた」という回答をいただいています。
今後、さらに産後を安心して過ごせるよう、産後のケア事業としてのデイケアやショートステイの利用について検討し、関係機関と調整を行っていきたいと考えます。
以上、答弁といたします。
○議長（青木貴俊君） 内田裕美子君。
◆４番（内田裕美子君） ご回答いただきましたように、アンケートによると約８３％の方が、助産師、保健師による訪問や電話によるアドバイスケアにご満足いただいているということでした。これは不安を抱えたお母さんにとって本当に心強いことであると思いますので、本当にありがたいと感謝いたします。
一方、残りの１７％の方は、もしかしたら、一人で苦しんでおられる方もいらっしゃるかもしれません。心配と思われる方には個々に対応いただいていることと思いますが、１人目の育児で苦労した方は２人目の出産を断念するというケースも多いと思われますので、１人目の育児でひとりで悩んでいるお母さんのＳＯＳに気づいていただき、救いの手を差し伸べていただきたいと思いますので、今後もきめ細やかなフォローをお願いいたします。
次に、子育て支援ガイドブックについてお伺いいたします。
現在、子育て支援に関するさまざまな情報をまとめた藤岡市子育て支援ガイドブックの発行に向け、藤岡市と民間企業との協働により発行するとのことで、現在その費用となる広告掲載にご協力いただける市内の企業等を現在募集されているかと思います。母子健康手帳交付時、転入時などに配布するほか、市内の児童福祉施設に配布予定で、電子書籍版については市のホームページからも閲覧可能予定とありました。
そこで、藤岡市子育て支援ガイドブックの発行の経緯をお伺いいたします。
○議長（青木貴俊君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（茂木努君） お答えいたします。
子育て支援ガイドブックにつきましては、例年、子ども課では、「すぐに役立つ子育て情報誌」を発行しており、母子健康手帳の交付時などの来所者や転入時の届け出者に配布しています。妊娠中から出産後の手続、小学校への入学、市内の医療機関、親子で利用できる施設などの子育て情報を掲載しております。
今回、官民協働で藤岡市子育て支援ガイドブックを１２月に発行するに当たりましては、タウン情報誌の発行に実績のある民間企業と連携しました。これは編集、印刷費用を市内の各事業所にお願いする広告料で賄い、発行するものです。内容につきましては、従来のガイドブックの２倍ほどの子育て関連情報を掲載し、医療機関や公園などの地図情報も掲載を予定しており、子育て支援に役立つガイドブックにしていきたいと考えます。
以上、答弁といたします。
○議長（青木貴俊君） 内田裕美子君。
◆４番（内田裕美子君） 従来のガイドブックの２倍ほどの子育て関連情報がガイドブックに掲載される予定とのことで、妊娠、出産、子育て中の方にとっては、知りたい情報がすぐにわかり、本当に助かると思いますし、市のホームページからも閲覧可能となれば、ますます便利になり、喜ばれるかと思います。発行費用も広告費で賄えるとなれば、費用の削減にも有効ですし、広告掲載の企業等も宣伝効果が期待され、双方に利点も多いと考えられます。
続きまして、父親用ガイドブックについて伺います。
新米パパの育児を応援する父親用ガイドブック、いわゆる父子手帳を発行している自治体が増えてきています。妊娠中や出産後の妻の気持ちを解説し、どんなサポートができるのかを紹介したり、だっこの仕方やおむつがえの手順など、育児の基本、父親としてできること、妻が夫にしてほしいことなど、子育てのヒントが書かれているそうです。父親の自覚を促す効果が期待されます。
厚生労働省の調査では、父親の育児のかかわり度合いが高いほど、いわゆるイクメンであるほど、第２子出産につながるという結果が出ていますので、少子化対策につながります。また、夫婦で育児分担することで母親の孤立感を減らし、育児ストレス、産後鬱の減少にもつながると思います。
平成２２年度から育児を積極的にする男性イクメンを周知、広報するプロジェクト、イクメンプロジェクトが実施されています。多くの人を巻き込み社会的な機運の醸成を図り、男性の育児にもっとかかわりたい、育児休業を取得したいという希望をかなえるためのものです。夫婦で協力して育児をする環境をつくることにより、出生率の向上と女性の就業率向上を目指しています。父親の育児を応援するためにも、お母さん向けガイドブック同様、広告費で作成し、母子健康手帳交付時に配布し、市のホームページからも閲覧可能としてはどうかと思います。お考えを伺います。
○議長（青木貴俊君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（茂木努君） お答えいたします。
藤岡市では、父親になる人への準備として、両親学級を行っています。内容は、これから親になる夫婦に親としての自覚、子育ての準備ができるよう、偶数月の土曜日の午前中に１２組の夫婦を対象に実施しております。参加した夫には父子意識の向上、育児への協力を促し、また、妊娠、出産に対する不安を解消し、妊娠中を快適に過ごすことができることを目的に、赤ちゃんのお風呂の練習や妊婦ジャケットの試着などの体験を行っています。妊婦ジャケットは、妊娠８カ月から９カ月ぐらいの妊婦の体の重さが体験できるもので、妻の日常生活の大変さを夫に体験してもらい、気遣いを促す機会としています。実施後のアンケートでは、どの夫も妊娠を喜び、妻をいたわり、楽しみながら自分を成長したいと答えています。
父子手帳の配布につきましては、全国的には１３都道府県で県レベルで作成した手帳の配布があり、さらに市町村独自の配布を行っているところもあります。県内では市販の父子手帳を母子健康手帳交付時、希望者に配布している市が１市あります。
藤岡市では、母子健康手帳交付時に妊娠、出産の経過がわかるもの、歯の健康、食事関係、赤ちゃんのパンフレットなどを説明を加えながら渡しています。内容を見ても父子手帳とほとんど変わりませんので、今後は妊婦への説明に加え、夫には妻と一緒に配布したパンフレットを読んでいただき、父親になるための準備を進められるよう活用方法を伝えていきたいと考えます。
また、子ども課が発行予定の子育て支援ガイドブックなどのパンフレットに、父親にも役に立つ内容をふやすなど工夫していきたいと考えます。
以上、答弁といたします。
○議長（青木貴俊君） 内田裕美子君。
◆４番（内田裕美子君） 父親に自覚を持っていただくには、父親専用の父子手帳としてお渡ししていただくのが最良かとは思いますが、まずは子育て支援ガイドブック等のパンフレットに、父親にも役立つ内容を増やす形で充実したものにお願いいたします。
次に、赤ちゃんの駅についてお伺いいたします。
子ども・子育て支援のためのニーズ調査の中で、市の子育て支援の充実に期待することの第１位は、「子連れでも出かけやすく楽しめる場所を増やしてほしい」が７６．９％と最も高く、次いで「保育所や幼稚園にかかる費用負担を軽減してほしい」が６２．７％、「安心して子どもが医療機関にかかれる体制を整備してほしい」が３８．３％、「児童館や子育て支援センターなど、親子が安心して集まれる身近な場、イベントの機会が欲しい」が３６．５％という結果でした。
子育て世帯のニーズで約８割もの人が乳幼児を連れて外出しやすい環境を希望しているという結果にあるように、外出先の選択には赤ちゃんの駅のような、親がおむつがえや授乳ができるスペースがあるかどうかはとても重要です。子連れでも気軽に立ち寄ってもらうことができる赤ちゃんの駅を増やすことは、乳幼児を育てる家庭の保護者の外出を支援し、地域全体で安心して子育てができる環境の整備につながります。
赤ちゃんの駅につきましては、以前、斉藤議員も質問しましたが、現在は保健センター、道の駅ららん藤岡に赤ちゃんの駅があり、そのほかの施設にはおむつがえ可能の施設はあるようです。赤ちゃんの駅の整備を進め、子育て家庭を市全体で応援する機運の醸成を図っていく必要性を感じます。
今後、公園等の公共施設への赤ちゃんの駅の整備のお考えがあるかお伺いいたします。
○議長（青木貴俊君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（茂木努君） お答えいたします。
赤ちゃんの駅につきましては、乳幼児を連れて外出する親がおむつがえや授乳ができるスペースがあり、気軽に立ち寄ることができる施設を赤ちゃんの駅として、子育てを支援する取り組みの１つであります。この取り組みに関しては、おむつがえのベビーベッドや授乳できるスペースがあれば可能であり、従前より設置してある民間の施設は、すぐにでも赤ちゃんの駅として利用可能であります。現在、公共施設としては保健センターと、みかぼみらい館が赤ちゃんの駅となっていますが、児童館、図書館にもベビーベッドは備えてあり、総合学習センターには授乳室もあります。
今後これらの公共施設でも赤ちゃんの駅として利用が可能と考えられますので、さらに地域社会全体で子育てしやすい環境づくりを検討していきたいと考えます。
以上、答弁といたします。
○議長（青木貴俊君） 内田裕美子君。
◆４番（内田裕美子君） ご答弁いただきましたように、地域社会全体で子育てをしていくという観点からも、赤ちゃんの駅が市内に増えることで安心して親子で外出できますし、赤ちゃんの駅が増えてくることで子育てに優しいまちとのイメージアップにもつながり、市内の方だけではなく市外から観光等で訪れた方々にもイメージアップと集客につながると思いますので、今後増やしていただけるようお願いいたします。
また、次に、藤岡市子育て支援ガイドブックにも赤ちゃんの駅やおむつ交換できる施設の一覧表及び地図を掲載してはどうかと思います。今後、積極的に赤ちゃんの駅を設置してもらえる民間の施設、店舗等増えるかと思います。そのお考えがないかお伺いいたします。
○議長（青木貴俊君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（茂木努君） お答えいたします。
赤ちゃんの駅の周知につきましては、母子保健事業を通して、乳幼児を持つ保護者に伝えていくことが必要と考えます。赤ちゃんの駅として活用できる場を増やしていくことともに、利用促進を図ることも必要となります。
本年度作成予定の子育て支援ガイドブックにおいては、設置状況の把握が十分できていないことから掲載は難しいと考えますが、調査を進め、今後作成するガイドブックなどに掲載し、情報を提供するとともにホームページ上でも掲載を検討したいと考えます。
以上、答弁といたします。
○議長（青木貴俊君） 内田裕美子君。
◆４番（内田裕美子君） 今後、ガイドブック見直しの際には、ぜひ赤ちゃんの駅、また、おむつがえ可能な施設の一覧表と地図の掲載をお願いいたします。さらに、イベントなどで使う乳幼児のおむつ交換ができる移動テント式の移動式赤ちゃんの駅が各地で導入され、乳幼児を連れて安心してイベントに参加できると喜ばれているようです。導入のお考えがあるかお伺いいたします。
○議長（青木貴俊君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（茂木努君） お答えいたします。
移動式赤ちゃんの駅は、野外のイベントなどに乳幼児を連れた家族が安心して参加できるよう、移動可能なテントと折り畳み式おむつ交換台を設置するものです。多くの人が集まる会場に設置して利用してもらうものです。
藤岡市の場合、県内も同様でございますが、地域性として、車の保有率が高く、子ども連れを含めて外出の際には車ででかけることが主流となっており、おむつ交換や授乳は車内で対応している場合が多い現状があると思います。今のところ、移動式赤ちゃんの駅の導入の予定はありませんが、今後イベント会場などで、より快適に安心しておむつ交換などができるよう、保護者の需要を見きわめ、導入については検討していきたいと考えます。
以上、答弁といたします。
○議長（青木貴俊君） 内田裕美子君。
◆４番（内田裕美子君） ぜひ移動式赤ちゃんの駅の導入のご検討もお願いいたします。
続きまして、子育てと仕事の両立支援について質問させていただきます。
現在、働く女性や共働き家庭が増え、就労形態も多様化するなど、個人のライフスタイルや価値観も多様化しています。このため、働きたい人が仕事と生活を両立させるためには、仕事や子育て、家庭生活など、バランスのとれた環境が必要であり、子育て支援などの社会的基盤の整備やワーク・ライフ・バランスを実現するための職場環境の改善、労働者、事業主の意識改革など、多面的な取り組みの推進が求められています。両立支援のための体制の整備、仕事との両立支援とあわせ、仕事への復帰を応援しなければなりません。両立支援に取り組む事業所への助成、マザーズハローワークの拡充も必要不可欠です。
昨年、次世代育成支援対策推進法が改正、延長されました。これにより子育て支援などを進める企業を認定し、税制上優遇する、くるみんマーク制度が４月からプラチナくるみんマーク制度にバージョンアップ、「くるみん」という愛称には、赤ちゃんが大事に包まれるおくるみと職場ぐるみ、会社ぐるみで仕事と育児の両立支援に取り組もうという意味が込められています。より先端的な取り組みを行う企業を認定するようになる、男性の育児休業取得率１３％以上、出産後１年の女性在職率９０％以上など、取得基準がより厳格になる分、税制上の優遇も広がりました。個々の企業にとっても当該企業のイメージアップや優秀な人材の確保、定着等の具体的なメリットが期待されます。
次世代法では、国及び地方公共団体はもとより、企業や地域社会を含めた社会全体で協力して取り組むべき課題であり、各企業に雇用される労働者は同時に地域社会の構成員であり、その地域における子育て支援の取り組みに積極的に参加することが期待されていることや、地域において子育てしやすい環境づくりを進めることも目的とされています。働く女性の半数以上が派遣、パートなどの非正社員です。どの点から言っても働き方にかかわらず、働き続けたい女性が妊娠、出産、子育てを経ても就業が継続できるよう、仕事と家庭を両立しやすい職場環境や制度を整えていくことは必須です。約６割の女性が出産、育児により退職しています。その理由は、「家事、育児に青年するために自発的にやめた」が３９％、「仕事を続けたかったが、仕事と育児の両立の難しさでやめた」が２６．１％とのことです。
また、８月に女性活躍推進法が可決されました。仕事で活躍している女性も家庭に専念している女性も、全ての女性がその生き方に自信と誇りを持ち、輝けるような国づくり、地域づくりを進め、自治体は女性の活躍に関して相談や助言などを行う努力義務があるとされています。出産、育児により退職した方が安心して仕事に復帰できるよう、相談や助言などを行える場を提供していくためには、ハローワークとの連携が今後、重要になってくると思います。
高崎市、前橋市、太田市には、マザーズハローワークが設置されており、お子さん連れでも対応ができるようになっています。藤岡市としても、出張相談会や求職活動に役立つ情報提供、離職のブランクによる実践的能力の開発支援ができる訓練の機会などを設けていただきたいと思いますが、お考えをお伺いいたします。
○議長（青木貴俊君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（茂木努君） お答えいたします。
出産を機に退職した人が子育て中でも再就職をしたい、また、再就職に向けた情報を収集したいという場合の相談窓口として、ハローワークに子ども連れでも対応ができるマザーズハローワークやマザーズコーナーが置かれています。県内では設置されているハローワークが少なく、藤岡市のハローワークにも設置されておりません。
そんな中で、藤岡市で母子家庭対象ではありますが、出張相談会を開催している例があります。保健センターでの開催であれば就職相談とともに、子育てに関する情報提供、相談なども同時にすることができます。
今後、乳幼児の家庭訪問時や随時の子育て相談の際に、再就職を希望する人のニーズに沿った形でハローワークと連携し、子育て中の人を対象とした相談会の実施や情報提供を進めていくことができると考えます。また、子ども・子育て支援新制度においても求職活動は保育を必要とする事由に当たり、一定の条件で保育所の利用が可能であり、両立性につながっているものと考えます。
以上、答弁といたします。
○議長（青木貴俊君） 内田裕美子君。
◆４番（内田裕美子君） 定期的な出張相談会の実施は、ぜひ早急にご検討をお願いいたします。
未来の宝である子どもを健やかに育て、地域まちぐるみで育て、子育てを応援していくことで活力ある社会が築かれ、地方創生、日本経済再生の礎となると感じます。藤岡市としても、今後も子育て支援をさらに充実させていただけることを念願し、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（青木貴俊君） 以上で内田裕美子君の質問を終わります。
以上で発言通告のありました質問は全部終了いたしました。
───────────────────────────────────
△休会の件
○議長（青木貴俊君） お諮りいたします。議事の都合により９月１６日は休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（青木貴俊君） ご異議なしと認めます。よって、９月１６日は休会することに決しました。
───────────────────────────────────
△散会
○議長（青木貴俊君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
午後５時４２分散会...