藤岡市議会 2013-12-06
平成２５年第 ５回定例会−12月06日-02号
平成２５年第 ５回定例会−12月06日-02号平成２５年第 ５回定例会
平成２５年第５回
藤岡市議会定例会会議録（第２号）
平成２５年１２月６日（金曜日）
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議事日程 第２号
平成２５年１２月６日（金曜日）午前１０時開議
第 １ 一般質問
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本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
出席議員（２０人）
１番 神 田 和 生 君 ３番 野 口 靖 君
４番 大久保 協 城 君 ５番 青 木 貴 俊 君
６番 橋 本 新 一 君 ７番 渡 辺 新一郎 君
８番 松 村 晋 之 君 ９番 窪 田 行 隆 君
１１番 山 田 朱 美 君 １２番 岩 ｱ 和 則 君
１３番 松 本 啓太郎 君 １４番 佐 藤 淳 君
│ │ │ │C防犯灯の設置について
│ │
├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼───┤
│ ８ │橋本 新一│１．
学校給食施設整備について
│@建て替え検討委員会委員の
選│市長 │
│ │ │ │ 任について
│教育長│
│ │ │ │A検討内容について
│ │
│ │ │２．防災危機管理について
│@防災体制の現状について
│市長 │
│ │ │ │A危険箇所の現状と対策につい│ │
│ │ │ │ て
│ │
└──┴─────┴──────────────┴──────────────┴───┘
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○議長（山田朱美君） 初めに、隅田川徳一君の質問を行います。隅田川徳一君の登壇を願います。
（２０番 隅田川徳一君登壇）
◆２０番（隅田川徳一君） おはようございます。議長より登壇のお許しをいただきましたので、さきに通告してあります幸せ実感のまちづくりについてお伺いいたします。
この「幸せ実感のまちづくり」というフレーズは、新井市長が策定した第４次藤岡市総合計画における目指す将来像のキャッチフレーズの一節です。全ての人が健康で安心して、生涯快適に暮らすことができ、そこで暮らしたくなる、働きたくなるような独自の暮らし、にぎわいといった伸びやかな生活スタイルを作り上げ、誰もが住んでいる幸せを実感するまちの姿を表現したフレーズです。
第４次藤岡市総合計画は、鬼石町との合併後、さらなる飛躍のために新井市長が策定した平成２０年度から平成２９年度までの１０年間の藤岡市の最上位計画であり、市政の経営指針であり、新井市長は、この総合計画を踏まえ、市政運営を行っていると認識しております。
昨今の地方自治体を取り巻く環境は、特に平成の合併後、大きく変わりました。平成の合併は、人口減少、少子高齢化の社会経済情勢の変化や地方分権の担い手となる基礎自治体にふさわしい行財政基盤の確立を目的に、全国的に推進されたもので、現在その評価は大きく分かれ、総体的に合併に否定的な評価がなされています。
藤岡市の合併後の市政運営を見た場合、住民の声に耳を傾け、将来の藤岡市の発展を見据えたその堅実的な手腕は高く評価するところであり、市民主体のまちづくりを実践するその姿勢に深く感服するものであります。
さて、藤岡市は来年、平成２６年４月１日、市制施行６０年を迎えます。既に６０周年事業を踏まえた来年との予算編成も大詰めに来ていると推察いたしますが、加えて来年度は富岡製糸場と絹産業遺産群の世界遺産登録を期待するところであります。９月議会において新井市長の発言にもありましたが、来年度は藤岡市の大きな節目の年になります。これまで藤岡市は歴代の市長を初め、先人たちの汗により順調に発展してきました。
新井市長におかれましても、平成１４年の就任以来、教育環境の充実と健康福祉の向上を公約に掲げ、奨学金制度の充実、小・中学校の耐震補強や大規模改修、義務教育期間の医療費の無料化、
藤岡中央高等学校の誘致、各地区への
子育て支援センターの設置、各小学校区域への学童保育所の開設、各種健診・治療等への経済的支援、学習の拠点としての
総合学習センターの整備、悲願であった大学の誘致、第３子以降の保育料の無料化等、そして特別支援学校の誘致と、その一貫した施策は見事であります。さらに、幹線道路や生活道路、排水の整備、将来の藤岡市の発展を見据えた工業団地の開発、企業誘致は歴代の市長の実績と比べても勝るとも劣りません。高く評価されるものであると思います。
しかしながら、これからの基礎自治体である市町村の取り巻く環境を見ますと、本格的な地方分権時代が到来し、地方公共団体はみずからの責任と判断でその任務を遂行し、住民の負託に応えていかなければならなく、今後の人口減少、少子高齢化の進行や厳しい財政状況を踏まえると、全国の市町村が頭を抱えていると思います。
そこでお伺いいたします。藤岡市制施行６０周年を迎えるに当たり、今後どのような考えでまちづくりを進めていくのか、今後のまちづくりの基本方針、市長の考えをお伺いし、１回目の質問といたします。
○議長（山田朱美君） 市長。
（市長 新井利明君登壇）
◎市長（新井利明君） お答えいたします。
近年、都道府県から市町村への権限移譲が進み、基礎自治体である市町村の役割は今後ますます重要となってくるものと考えます。これからの市役所は、住民に最も身近な総合的な行政主体として、これまで以上に自立性の高い行政主体となることが必要であり、これにふさわしい十分な権限と財政基盤を有し、高度化する行政事務に的確に対処できる職員集団を育成しなければならないと痛感しております。
しかしながら、これまでのような右肩上がりの経済成長が期待できない中で、人口減少、少子高齢化が進展し、国・地方を通じた巨額の債務の深刻な財政状況下において、複雑多様化する住民ニーズに応えなければならないなど、市町村を取り巻く環境がますます厳しさを増してきていることも現実であります。
今後のまちづくりの基本方針ということでございますのでお答えいたしますが、まず、藤岡市の特性を考えた場合、自動車交通の要衝である、自然環境が豊かである、長い歴史に培われた土地である、７万都市としては医療機関が充実しておる、災害が少ない地域である、というようなことが藤岡市の代表的な特性であり、この長所や個性を一層際立たせ、活用することが藤岡市によって有効であり、肝要であると考えます。
この藤岡市の特性を生かし、企業誘致や観光、物や人々の交流を活発にし、快適な暮らしを演出し、郷土愛の育成を図っていきたいと考えます。そして、高山社跡の世界遺産登録を踏まえ、ふじの咲く丘や桜山公園はもちろん、県内観光施設との連携を図っていきたいと考えております。
各分野におけるまちづくりの具体的な方針につきましては、第４次総合計画に示したとおりでありますが、加えてお話しさせていただきますと、今年度より関東「道の駅」連絡会の会長に就任させていただきました。この会は、道の駅相互の連携を図り、利便性の向上、利用促進、質の向上等に寄与することを目的に組織されたものであり、現在、１４０を超える関東の道の駅が会員となっております。
道の駅は、全国で１，０００カ所以上が登録されており、平成２４年１２月、全国「道の駅」連絡会が設立されたところであります。道の駅は、運転者の休息施設、地域の情報発信などを目的に設置されたものでありますが、今後は震災時において各地域の道の駅が協力し合うことで、効果的な被災地支援を行うことができる防災拠点として活用することが肝要であると考えておりますので、国や県、そして全国の道の駅に働きかけていきたいと思います。
そのほか、スポーツの振興、低炭素のまちづくりにも力を注ぎ、市民の皆様とともに、誇りある郷土を作り上げていきたいと考えておりますので、これからも議員皆様のご協力を切にお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○議長（山田朱美君） 隅田川徳一君。
◆２０番（隅田川徳一君） ２回目の質問でございますので、自席から質問させていただきます。
ただいま市長から今後のまちづくりの方針について、その考えを聞かせていただきました。これまでの藤岡市の歴史を思い浮かべていました。藤岡市初代の市長、市役所を現在の場所へ移転した市長、中学校を東西南北に分けた市長、日航機事故に対応した市長、みかぼみらい館、ふじの咲く丘を設置した市長、ららん藤岡を開発した市長、そして今、新井市長はこれまで歴代の市長が誰も経験したことのない人口減少、少子高齢化という環境の中で市政運営を行っています。
新井市長のこの１２年間の実績は、先ほど述べたとおり、歴代の市長の実績と比較しても高く評価されるものであると思いますが、今後のまちづくりを進めるに当たり、藤岡市の課題について、新井市長の考えを少し具体的にお伺いいたします。
○議長（山田朱美君） 市長。
◎市長（新井利明君） 先ほど議員のほうから、歴代の市長の功績にも触れていただきまして、まことにありがとうございます。やはり行政は、常に連続性を持っていかなければなりません。
そこで、今のご質問にお答えいたしますが、私は子育て世代の人たちがどのような視点で家を建て、定住するところを決めるのだろうかと考えることがあります。まず、働くところがある、職場までのアクセスがよい、教育環境がよい、いざというときの医療体制がしっかりしている、治安がよい、災害が少ない、といったようなことが上位にランクされるのではないでしょうか。子どもたちが学び、遊び、大人たちがそれを見守る、そんなまちが私が目指すまちづくりであり、一歩一歩でありますが、地域の課題に取り組んでまいります。
藤岡市の課題について、少し具体的に言いますと、個別的な課題といたしましては、高山邸跡地の活用、古桜町広場の活用、給食センターの老朽化などが実施計画書に示したとおりであります。
大きな課題としては、藤岡市は川に囲まれた都市でございます。橋を渡らなければどこの市町村へも行けません。橋をかけることによりまちの動線が変わります。藤岡市だけでは橋をかけることはできませんが、橋をかけることにより、藤岡市の価値が上がり、藤岡市にとって有効であると考えております。
また、今後の広域行政のあり方を検討する必要があると考えます。そしてこれまでのように、地域における住民サービスを行政だけが支える仕組みを見直すことも必要です。加えて、地域を支える多種多様な人材の育成、確保が極めて重要であり、地域をマネジメントできる人材の育成を市職員だけでなく、育てていかなければならないと考えます。
平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災をきっかけに、市民の生き方や価値観に環境の視点がより多く取り入れられ、環境に対する市民の意識が変化してきたと強く感じております。これからの地方における環境行政は、低炭素社会や循環型社会の実現を目指し、そしてそれを市民とともに実践していく
きっかけづくりを展開しなければならないと考えます。そのほか、最近の豪雨等に対する対策、市街地活性化、
土地利用促進対策などが課題であると考えます。
まちづくりにゴールはありません。しかし、小さな一歩を着々と進め、市民の皆さんに納得いただけるような施策を情熱を持って実行していきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山田朱美君） 隅田川徳一君。
◆２０番（隅田川徳一君） これまでの答弁で、市長の考え、市長が目指すまちづくりがよくわかりました。
私は、新井市長の藤岡市への熱い思い、政治家としての力量を高く評価するものでありますが、今、藤岡市にとって必要なことは、政策、そしてそれをやろうとする行動力であり、言葉は少し悪いですが、実績のある市長を市民が使うことです。これが市民のためになることです。私はそう確信しています。３期１２年、今、国や県からの信頼も厚く、継続はまさに力なりと感じます。県や国の支援を受け、まちづくりに取り組むことが今の藤岡市にとって必要なことです。
さて、来年４月、市長選挙が実施されます。新井市長は引き続き市民の先頭に立ち市政運営を担う責任があると私は考えます。一部新聞報道において出馬の意向を拝見いたしましたけれども、新井市長の出馬への明確な答弁をお聞かせいただき、最後の質問といたします。
○議長（山田朱美君） 市長。
◎市長（新井利明君） お答えいたします。
私は就任以来、地区別懇談会などを通して、市民の声に耳を傾け、一歩一歩ではありますが、市民の目線で考え、市政を運営し、公約を果たすべく努力をしてきたと思っております。行政は教育も福祉も商工業も農業も土木事業も、人が生きていく上で全てのものを扱っております。一つに偏ることなく、バランスを考えなければなりません。ただ、子どもたちのことは、今を生きる大人たちが考えなければならない最も大事なことであるというふうに思っております。
平成１４年６月、就任後初めての一般質問で、学力低下を心配される質問をいただきました。学力向上やいじめ問題については、教育委員会と連絡を密にし、意見を交わし、対応してまいります。私はこれからも藤岡市の発展と市民福祉の向上のため、愛情と勇気を持って市政運営に全力を傾け邁進していく覚悟であり、引き続き全力で市政運営を担わせていただきたく、来年４月の市長選挙に挑戦をする決意をいたしました。そして、これまでの市政運営の審判を受けたいと思っております。
議員の皆様、市民の皆様におかれましては、今後も藤岡市政発展のため、絶大なるご支援、ご協力を心からお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（山田朱美君） 以上で隅田川徳一君の質問を終わります。
次に、渡辺新一郎君の質問を行います。渡辺新一郎君の登壇を願います。
（７番 渡辺新一郎君登壇）
◆７番（渡辺新一郎君） おはようございます。議長より登壇の許可をいただきましたので、さきに通告の２件、第４次藤岡市総合計画及び学校教育についての２点について、順次質問させていただきます。
第４次藤岡市総合計画実施計画書、平成２５年度から平成２８年度までが公表されました。今後３年間の藤岡市が実施計画する重要な事業であり、また藤岡市民が将来安心して生活していき、また我々議員が責任ある立場で実施計画に関心を持たなければならない案件です。
平成２０年３月に第４次藤岡市総合計画が策定され、平成２９年までの事業です。既に平成２４年までの実施計画の実施は完了していると思いますが、改めて平成２５年度途中までの事業の達成状況についてを確認いたします。なお、一問一答として行いますので、よろしくお願いいたします。
そこで、第１回目の質問として、第４次藤岡市総合計画について、平成２５年度までの実施計画の達成状況についてをお伺いいたします。
○議長（山田朱美君） 企画部長。
（企画部長 大島孝夫君登壇）
◎企画部長（大島孝夫君） お答えいたします。
第４次藤岡市総合計画に基づく実施計画において、平成２５年度までに実施する予定の事業は４３１事業で、うち着手した事業は４２２事業、着手していない事業は９事業であります。事業に着手した割合は９８％であります。
以上、答弁といたします。
○議長（山田朱美君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） ただいまの答弁の中で４３１事業で着手した事業は４２２、できなかった事業は９事業ということで、割合は９８％のことですが、これでよいと思いますが、できれば１００％に近づけていただきたいと思っております。
第２回目なので、自席より質問させていただきます。達成できなかった事業とその理由、及び今後の対策についてお伺いいたします。
○議長（山田朱美君） 企画部長。
◎企画部長（大島孝夫君） お答えいたします。
事業に着手していない９事業についてご説明申し上げます。
１つ目は、中栗須住宅団地造成事業は、人口増加策の一つとして中栗須地内で宅地開発を行い、優良宅地として分譲する計画でありますが、民業を圧迫してしまうおそれがあるため事業を中止しました。
２つ目として、市道６０９０号道路改良事業は、県道藤岡大胡線から
総合学習センターへアクセスする道路ですが、県道上日野藤岡線から
総合学習センターへアクセスする市道６０１４号道路改良事業の終了後に着手する予定であります。なお、市道６０１４号道路改良事業は、平成２４年度までの執行額２億８７６万６，０００円、事業費ベースでの進捗率は４４％で、平成２７年度をもって完了する予定であります。
３つ目の事業としては、下三波川広場整備事業でございますけれども、現在広場整備予定地を県の砂防堰堤工事による残土の一時保管場所として使用していることから、この工事完了後に着手する予定であります。
４つの目の事業ですが、最終処分場土堰堤築造事業は鬼石資源化センター最終処分場の土堰堤のかさ上げを行う事業でありますが、かさ上げ方式による費用と広域組合の一般廃棄物の最終処分場での処理費用と比較検討し、費用対効果の面から最終的に多野藤岡広域市町村圏振興整備組合の一般廃棄物最終処分場で処理することとしました。
５つ目の事業ですが、水質調整設備新設事業でございますけれども、夏期にｐＨ値が上昇する傾向にあることから事業化を予定しましたが、ｐＨ値が安定したため事業を先送りし、ｐＨ値の推移を監視しているところでございます。河川水質の悪化に対応できるよう、平成２７年度に事業化する予定でございます。
６つ目の事業でございますけれども、小野保育園施設整備事業は、平成２７年度から子ども・子育て支援新制度が施行されることから、市立保育園の役割を改めて見直し、民間保育園も含めたところで、さまざまなニーズに対応した保育サービスを提供できるよう検討する予定であり、整備を先送りしております。
７つ目の事業でございますけれども、スクールバス整備事業は、平成９年度に購入したスクールバスの更新を予定しておりますが、安全な運行に支障がないため更新を先送りしております。
８つ目の事業でございますけれども、北部工業団地造成事業第２期でございますが、藤岡市土地開発公社が事業実施に向け、地権者や関係機関と協議を進めております。
最後に９つ目の事業ですが、コミュニティセンター空調設備更新事業でございますけれども、空調が故障した場合はその箇所を修理し、それ以外の箇所は使用できる状態であることから、全面的な更新を先送りしております。
以上、答弁といたします。
○議長（山田朱美君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） ぜひ、残りの９事業について、早期の着手、また要望をお願いいたします。
続きまして、この総合計画の中で何点か質問させていただきたいんですけれども、小野中学校増築棟建設事業について、この目的及び内容について、をお伺いいたします。
○議長（山田朱美君） 教育部長。
（教育部長 長瀬義信君登壇）
◎教育部長（長瀬義信君） お答えをいたします。
小野中学校入学者数は学区内在住者数から推定したところ、今後１０年程度は１００人前後で推移することが見込まれることから、今後、特別支援学級を含む普通教室数が不足することが予想されます。さらに、かねてより懸案事項である理科室の不足を解消するため、増築棟を建設することといたしました。
増築棟は、特別教室棟の東側に鉄筋コンクリート造２階建てで、延べ床面積約４８０平方メートルの規模、約１億８，０００万円の工事費を予定しております。
以上、答弁といたします。
○議長（山田朱美君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） ありがとうございました。
話に聞きますと、今まで非常に環境の悪い場所で理科の授業等を行っていましたということで、また今後生徒の推移が見込まれるということで増築、また今後小・中一貫教育も実施されるということで、１日も早い完成をお願いしたいと思います。また、増設場所の東場所は現在駐車場とか、生徒の通路としても活用していますので、十分配慮のもとで工事を行っていただきたいと思います。
また、この計画書を見ますと、理科室の増設というようなことで出ていたんですけれども、実際聞きましたら、増設した１階は校長室、また職員室、それから２階が理科室というようなことを聞いておりますので、これだけだと説明が不十分なような気がしますので、今後わかるような書き方でお願いいたしたいと思います。
続きまして、平成２６年度中までには完成するのかお伺いいたします。
○議長（山田朱美君） 教育部長。
◎教育部長（長瀬義信君） お答えをいたします。
工事は来年度の国の交付決定後、速やかに発注する予定です。大規模改修工事とは異なり、工事が授業に与える影響は少ないので、年度内には十分完成する予定でございます。
以上、答弁といたします。
○議長（山田朱美君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） ぜひ年度内に完成するようにお願いいたします。
続きまして、この費用を合併特例債を充当するのかお伺いいたします。
○議長（山田朱美君） 教育部長。
◎教育部長（長瀬義信君） お答えをいたします。
財源としては、文部科学省の公立学校施設整備費国庫負担金事業を行い、残った部分に合併特例債を充てるというふうになるのではないかと現在考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（山田朱美君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） 合併特例債を充当するということですが、この合併特例債は色々な事業に充当しておりますので、十分検討して使っていただきたいなと思っております。
続きまして、公民館の耐震補強及び改修事業について。市内全ての公民館が耐震不足なのか、お伺いいたします。
○議長（山田朱美君） 教育部長。
◎教育部長（長瀬義信君） お答えいたします。
公民館の耐震補強につきましては、昭和５６年の新耐震基準施行前に建築された公民館が対象となります。建築年度が昭和４９年の平井、昭和５１年の小野、昭和５３年の美土里及び昭和５４年の神流の各公民館でございます。これらの４公民館につき、平成２７年度に耐震診断を実施する予定であり、その診断結果を踏まえ、また老朽化の程度や利用者の要望を勘案し、改修工事の設計を得て、工事を進めていきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（山田朱美君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） 昭和５６年度の新耐震基準前の公民館が小野、平井、美土里、神流の４公民館が対象ということで理解いたしました。
次に、どんな予定で他の公民館の耐震診断及び改修工事を進めているのかお伺いいたします。
○議長（山田朱美君） 教育部長。
◎教育部長（長瀬義信君） お答えをいたします。
昭和５８年建築の美九里及び昭和６１年建築の日野の２館につきましては、耐震診断は行いませんが、設備、施設の状況や利用者のご意見を踏まえた改修を実施したいと考えております。
鬼石公民館につきましては、建築年度が昭和４６年ですが、平成２８年度に鬼石総合支所との複合施設の中に新たに開館する予定でございますので、現施設は耐震診断の対象とはなっておりません。
以上、答弁といたします。
○議長（山田朱美君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） 日野、美九里公民館については、耐震診断を行わず、設備や施設等の状況を確認して改修をしていくと。また、鬼石公民館につきましては平成２８年度に鬼石地域総合施設建設事業の予定があるので、現在では対象外ということで理解いたしました。
続きまして、藤岡公民館はどのような改修をし、またエレベーターをどこに設置し、設置の目的についてお伺いいたします。
○議長（山田朱美君） 教育部長。
◎教育部長（長瀬義信君） お答えをいたします。
藤岡公民館につきましては、来年度に大規模改修工事を実施する予定でございます。同館の利用者数は延べ人数で平成２０年度８万８，２９８人、平成２１年度８万１，７５２人、平成２２年度６万８，３８５人、平成２３年度６万１，６３８人、平成２４年度５万８，１３１人となっております。
他の公民館の過去５年の利用者数は平均して、神流公民館１万５，４３６人、小野公民館１万５，３０８人、美土里公民館１万２，１８２人、美九里公民館８，８２２人、平井公民館１万１，５９０人、日野公民館４，７１０人、鬼石公民館１万３，９５２人となっております。
このように、藤岡公民館は利用規模が公民館中最大でございまして、また災害時の避難所としてもその役割が重要視されていることから、改修を行うものでございます。工事内容といたしましては、エレベーター設置、照明設備のＬＥＤ化、トイレの洋式化、空調機器更新、屋上防水等でございます。また、エレベーターの設置箇所でありますが、事務室受付窓口前のホール北側奥にある現在印刷室となっている部分をエレベーター棟に改修を予定しております。
エレベーター設置の目的につきましては、公民館利用のバリアフリー化を目指すことであり、高齢者の方々、また車椅子で来館される方々により快適に施設を利用していただきたいと考えております。利用者のアンケートによるご意見として、多くの方がエレベーターの設置を希望されているという結果も出ております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山田朱美君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） 藤岡公民館は昭和５７年の建物で、耐震基準を満たしているというので大規模改修のみの工事と理解いたしました。また、エレベーターの設置については、バリアフリー化により高齢者の方、車椅子の方々のためにということで、平成２６年度中にはぜひ完了させていただきたいと思います。
このエレベーターの設置は、他の公民館にも設置するのかお伺いいたします。
○議長（山田朱美君） 教育部長。
◎教育部長（長瀬義信君） お答えをいたします。
エレベーターの設置につきましては、藤岡公民館以外の公民館につきましては、現在のところ設置の予定はございません。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山田朱美君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） 藤岡公民館だけということで理解いたしました。
他の公民館は大体２階の建物が多く、また利用者も藤岡公民館と同じように、高齢者が多いと思います。エレベーターの設置は難しいと思いますので、他の方法の検討をお願いいたします。
続きまして、花の
交流館設備更新事業についてお伺いいたします。私もこれは前回、一般質問でもさせていただいたと思うんですけれども、空調設備は既存改修か、また新規設置かお伺いいたします。
○議長（山田朱美君） 経済部長。
（経済部長 飯島峰生君登壇）
◎経済部長（飯島峰生君） お答えいたします。
花の交流館の深夜電力を利用した氷蓄熱方式の冷暖房設備が故障し、修理費が多額になることから、空調システムを根本的に見直す中で、改修方法を検討決定することとしてコンサルタントを入れる中で検討をいたしました。その結果、イニシャルコスト、ランニングコストともに低く抑えることができることから、既存の氷蓄熱方式を廃止して、新規にマルチ方式の電気式空調設備を設置する計画といたしました。特に、ランニングコスト面ではマルチ方式は既存の氷蓄熱方式における夜間電力による製氷の必要がない分だけローコストとなります。
以上、答弁といたします。
○議長（山田朱美君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） 機械は新規でマルチ方式、電気空調設備の設置ということで理解しました。
続きまして、この機械は国産品か、またメンテナンスは大丈夫なのかお伺いいたします。今までの機械が海外のことということで、部品の供給、それからメンテナンス等が非常に大変だったということも聞いておりますので、答弁をお願いいたします。
○議長（山田朱美君） 経済部長。
◎経済部長（飯島峰生君） お答えいたします。
既存の空調システムには一部国外製品を使用しており、メンテナンスについても部品調達にも時間を要し、また機器の取り引きがある業者に限られておりました。新規に設置予定の空調システムについては、全て国産品を採用する計画であり、メンテナンスに関しても安心であると考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（山田朱美君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） ただいまの答弁を聞きまして安心いたしました。ただし、機械というものは故障するものだという考えで、今までの経験を生かした機械の選定をお願いいたします。
また、続きまして、工事はいつごろ完成するのかお伺いいたします。
○議長（山田朱美君） 経済部長。
◎経済部長（飯島峰生君） お答えいたします。
計画といたしましては、新年度早々に発注し、５月の連休中はららん藤岡の繁忙期となりますので、連休後に現場での工事に入れるような工程で、遅くとも７月上旬には使用できる状態にする計画でございます。
以上、答弁といたします。
○議長（山田朱美君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） ありがとうございました。ぜひ予定どおり進むようによろしくお願いいたします。
続きまして、次の質問に入ります。学校教育についてお伺いいたします。
その中で、小・中学校のエアコン設置について再度お伺いいたします。これは９月定例会でエアコンの設置について一般質問させていただきました。その後でよく確認したところ、何点か回答が得られていないところがあり、確認したいと思いますので、再度質問させていただきます。
また、エアコンの設置につき、関係者や保護者の皆さんにお聞きしました。私は藤岡市のエアコンの設置に関しての考え方はどうしても納得できません。これから小・中一貫教育が進む中、よい環境の下で教育を我々が子どもに与えなければならないと思います。藤岡市は前の質問でも伺いましたが、第４次藤岡市総合計画の実施計画を策定しましたが、その計画の中にさえエアコンの設置に対する方針が示されておりません。とても残念です。保護者の中に、学校にはエアコンが設置されていると思っている保護者も多くおります。私は財政上の問題や、他にも諸問題があるのは認識しておりますが、そのことを言ったら何もできません。今、先生や生徒が何を一番求めているか、よく考えていただきたい。小さな声にも耳を傾けていただきたい。
そこで、幾つかの質問をさせていただきます。総額６億２，５００万円、合併特例債の利用を検討したのか、また利用できないのなら、なぜできないのか伺います。
○議長（山田朱美君） 教育部長。
◎教育部長（長瀬義信君） お答えをさせていただきます。
前回の第４回定例会の一般質問でお答えをいたしました総額約６億２，５００万円の財源といたしましては、国の学校施設環境改善交付金を活用し、残った部分に学校教育施設等整備事業債を考えております。ご指摘の合併特例債は、合併後の市町村の均衡を図る発展に資するために行う公共的施設の整備事業等、市町村の合併に伴い特に必要となる事業について対象となるものですから、エアコン設置については合併に伴い特に必要となる経費と考えられないため、使えないと考えます。
以上、答弁といたします。
○議長（山田朱美君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） 検討はしましたが、合併特例債は合併後の市町村の均衡ある発展に資するために行う公共的施設の整備事業等、市町村の合併に伴い特に必要となる事業について対象となるということですが、エアコンの設置は合併に伴い特に必要となる経費と考えられないため使えないとのことですが、私は十分にこの趣旨を満たしているのではないかなと思います。ぜひ今後とも検討をよろしくお願いします。
総額について、何社の見積もりを取ったのかお伺いいたします。
○議長（山田朱美君） 教育部長。
◎教育部長（長瀬義信君） お答えをいたします。
概算費用の算定に当たっては、参考程度の見積もりで、機械設備の会社１社、電気設備の会社３社から見積もりを取りました。これはあくまでも参考程度の見積もりなので、実際に工事を行う場合には受変電設備の更新などが必要となり、増額することも考えられます。
以上、答弁といたします。
○議長（山田朱美君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） 受変電設備等の更新については、キュービクルですか、これについては、９月の一般質問の中でも附帯設備等で含まれているというような答弁をいただいておりますし、再度検討をよろしくお願いします。また、県や国に働きかけたのか、お伺いいたします。
○議長（山田朱美君） 教育部長。
◎教育部長（長瀬義信君） お答えをいたします。
国の補助金につきましては、いつまで続くかわかりませんが、エアコンの新規設置に限ったものではございませんので、当分の間は国の制度はなくなることはないと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（山田朱美君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） ないという回答ですが、私も県に確認したところ、この特例債ができたときと現在とでは、環境の変化、また教育等に対する状況が変わってきているので、よく検討したほうがよいという助言もいただいております。市としても再度検討をお願いいたします。国の補助金はいつまで受けられるかお伺いいたします。
○議長（山田朱美君） 教育部長。
◎教育部長（長瀬義信君） お答えをいたします。
先ほど答弁をさせていただいたとおり、当分の間は制度がなくなるということは考えられませんので、申請をすれば補助金制度は廃止になるとは当分の間は考えておりません。
以上でございます。
○議長（山田朱美君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） 次に、９月の一般質問の中で、ＰＴＡまた学校、保護者からの要望についての回答がなかったので、再度お伺いいたします。
○議長（山田朱美君） 教育部長。
◎教育部長（長瀬義信君） お答えをいたします。
ＰＴＡ等からの要望につきましては、前回、定例会の一般質問の時点では出ていませんでしたが、１０月に校長会から会議室と普通教室へのエアコンの設置の要望が出されております。同じ学校の中でも、部屋によって温度も変わってくるので、さまざまな場所の室温を調べたり、またグリーンカーテンやよしず等により温度の上昇を抑える検討を続けていくこととなっております。
以上、答弁といたします。
○議長（山田朱美君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） それからもう１点なんですけれども、市長の答弁の中に「まだまだ環境ということが変化しますので、その環境の変化に対応したものを考えていきたいと思っております」という答弁をいただきました。この変化に対応したものとは、どのようなものかお伺いいたします。
○議長（山田朱美君） 教育部長。
◎教育部長（長瀬義信君） お答えをいたします。
変化に対応したものとは、現状ではグリーンカーテン等のさまざまな方法で室温を抑える工夫をし、十分な水分補給や児童・生徒の健康状態を教師が把握して、適時休ませる等行うことにより、暑さのために教室で具合の悪くなる児童・生徒は現在出ておりませんが、温暖化が今以上に進んだ場合には、そのときの変化に対応した施策の展開を図るという趣旨なので、今がその時だとは考えておりません。
以上、答弁といたします。
○議長（山田朱美君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） この答弁を聞いた学校、保護者はどんな気持ちでいるのかなと思うとき、このような小手先の方法では何も進展がありません。本当に残念の一言です。
続きまして、関係者、特に教育委員会の職員の方は、夏場に現場に行ってこの暑さを体験したことがあるかお伺いいたします。
○議長（山田朱美君） 教育部長。
◎教育部長（長瀬義信君） お答えをいたします。
教育委員会の職員は、四季を通じまして各学校に赴いています。その際には、学校の暑さや寒さを体感していますが、今後はさらに神経を使って見ていきたいと、このように考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（山田朱美君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） 学校側のほうに聞きますと、やはり実際によく来て現場を見ていただきたいというところが本音だそうです。
また、少し細かいことをお伺いしますけれども、小・中学校では、夏場の扇風機はどのようにして使用し、また何台ぐらい教室に設置してあるのかお伺いします。
○議長（山田朱美君） 教育部長。
◎教育部長（長瀬義信君） お答えいたします。
扇風機は各教室に４台ずつ設置されており、その都度暑さ等に応じて使用をしています。教室内の空気を動かすことで体感温度を下げる効果は非常に大きいと考えますので、このような方法で使用しております。
以上、答弁といたします。
○議長（山田朱美君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） 教室内の熱い空気を扇風機で回したって、そんなに効果は上がらないんじゃないかなと思っております。また、多くの学校では、天井に４台ぐらい設置しておりますが、その風量は１から５までの目盛りで調節していますが、３以上に上げると机のものが飛んでしまうということで勉強にならないというのが現状です。私も実際に行って回してみましたけれども、本当にそういうことを実感しました。
また、冬場のストーブの使用規定のマニュアル等が学校にあるのか、また教室等に何台ぐらい設置しているのかお伺いいたします。
○議長（山田朱美君） 教育部長。
◎教育部長（長瀬義信君） お答えをいたします。
冬場のストーブにつきましては、各教室に１台が設置されています。各学校によってさまざまな形式のものが使用されていますし、学校の所在地によって若干の気温の差があることから、一律のマニュアルは定めておりません。燃料の無駄遣いをしないよう心がけながら、必要に応じて使用をしています。
エアコンに変えることによりスペースの確保ができるというご指摘ですが、確かに撤去されたストーブの分は広く使えますが、これも冬場だけの利用であることや、空調のすべてを電気に頼っていいのか、電気の使用量の削減をどう進めていくのかといった課題もございます。そうしたことの対策や費用に対する効果を考えて、今後もいきたいと思います。
以上、答弁といたします。
○議長（山田朱美君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） ただいまの答弁で、ストーブは教室に１台あるんですけれども、これではやはり教室全体が温かくなるということはないと思います。また、１台ですから、一番前のところに設置してあると思いますが、その生徒は暑くて窓を開け、また後ろの人は寒いというのが現状だと思います。
また、灯油の使用量につきましては、１週間に１回、担当の先生が１０リットルぐらい入れているということで、これを入れるのも非常に負担がかかったりするということで、できれば１日も早いエアコン設置をお願いしますということを言っております。
そこで、今までの答弁を聞き非常に残念なんですが、最後にある学校の学校通信に、保護者の方からの要望で、教育環境をよくするために寄せられた意見があります。これは毎戸に全部配られております。平成２５年１月ごろに子どもたちに配布されたものだそうですが、「ぜひ教室にエアコンを取りつけてほしい。３５度以上の猛暑のとき、扇風機だけでは耐えがたい。調理室やその他の教室、廊下にも扇風機、送風機が必要だ」ということを保護者の方は言っております。
学校側はどういうふうに答弁しているかといいますと、「本校の校舎はベランダがない造りでひさしがないため、直接日光が教室内に差し込みます。仕方なくよしずのカーテンで対応しています。藤岡市の施策では、扇風機は特別教室には設置しない。エアコンは導入しない」というのが政治的な判断だそうです。これがコメントなんですけれども、これを聞きまして、ぜひ今後とも参考にしていただきたい。また、私もこのエアコンにつきましては、一般質問させていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、小・中一貫教育についてお伺いします。小・中一貫教育の目的についてお伺いいたします。
○議長（山田朱美君） 教育部長。
◎教育部長（長瀬義信君） お答えをいたします。
小・中学校間の連携、接続のあり方につきましては、かねてから中１ギャップ等の課題が指摘されてきました。このような課題を解決するためには、学習、生活両面にわたり児童・生徒の心身の変化を考慮した小・中学校間の緩やかな接続を図る必要がございます。
小・中一貫教育では、小学校、中学校の教職員が義務教育９年間の学びの連続性を意識して、児童・生徒の発達段階を考慮したカリキュラムを編成し、教職員や児童・生徒が相互に交流しながら教育を行います。そうすることで、学力の向上、体系的なキャリア教育、継続的な生徒指導を実現することを目的としております。
以上、答弁といたします。
○議長（山田朱美君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） １０月２１日の議員説明会の中でも説明がありましたが、学力の向上、体系的なキャリア教育、継続的な生徒指導等の実現をすることを目的としていることで理解いたしました。
この次に、同一敷地内に小・中学校がなくてもいいのかお伺いいたします。
○議長（山田朱美君） 教育部長。
◎教育部長（長瀬義信君） お答えをいたします。
小・中一貫校の形態には、施設一体型と分離型の２つがございます。前者は文字通り同一敷地内に施設を建設するところから始めなければなりません。それに対し、校舎の施設分離型の連携型小・中一貫校では、今ある学校施設、校舎や敷地もありますが、そうした施設や組織運営を維持しながらできるところが最大のよさでございます。
離れた場所にある両校ですが、逆にお互いの学校にない施設を提供し合ったり、これまでの取り組みのよさを残したりしながら、定期的な事業交流、教員組織の連携、合同行事などで連携を深めながら、子どもたちを指導することができます。国内での小・中一貫校の多くはこの形で実施しております。
以上、答弁といたします。
○議長（山田朱美君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） わかりました。小・中一貫校には二通りがあるということで、今回は藤岡市は分離型の方を採用するということで理解いたしました。
次に、現在国内で何校ぐらい取り入れているのかお伺いいたします。
○議長（山田朱美君） 教育部長。
◎教育部長（長瀬義信君） お答えをいたします。
調査したところ、全国の公立中学９，７８４校区のうち、現在約１００校区で小・中一貫教育に取り組んでおります。
以上、答弁といたします。
○議長（山田朱美君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） 全国で公立中学校９，７８４校のうち、現在１００校でこの小・中一貫制教育に取り組んでいるということで理解しました。東京都が１８校、宮崎県が１２校、広島県が９校、佐賀県が６校、福岡県、京都府が４校で多いほうだということで、ちょっと新聞に出ておりましたので、ご報告いたします。
また、なぜ県内にないのに、藤岡市は初めてやるのかお伺いいたします。
○議長（山田朱美君） 教育部長。
◎教育部長（長瀬義信君） お答えをいたします。
藤岡市では、小・中連携の取り組みを１０年ほど前から実施して、合同あいさつ運動や６年生の部活動や文化祭参加など、すべての中学校区で行い、その活動内容は群馬県で先進的な取り組みとなっております。このような現状から、さらに一歩踏み込んで学習面での連携を進め、発達段階に応じた学力を系統的に分析し、つながりのあるカリキュラムに基づき、子どもたちに身につけたい力を明らかにした指導を実践することができると考えました。
以上、答弁といたします。
○議長（山田朱美君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） 藤岡市は、一歩踏み込んだ教育を行うということで理解しました。また、ぜひこれからも他市が行っていくと思いますので、参考になるような教育をお願いいたします。
他県の様子をどの程度把握しているか、また先進地区の学校など、どの程度参考にしているのかお伺いいたします。
○議長（山田朱美君） 教育部長。
◎教育部長（長瀬義信君） お答えをいたします。
今年度は４月より先進地区の取り組みを調べたり、その教育委員会への直接の聞き取りを実施したりするなどして調査を進めてまいりました。また、９月には教育委員による先進地区の訪問として、新潟県三条市を視察してまいりました。先進校への視察を実施する中で、兼務発令を初めとする小・中学校の先生方の交流方法や、一貫教育のよさや課題について教えていただきました。今後も先進校区の視察を継続的に考えているところでございます。
以上、答弁といたします。
○議長（山田朱美君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） 今、新潟県三条市の視察ということですが、今後、近県にもあれば学校の視察も必要と思います。また、メリット、デメリットもあると思いますので、よろしくお願いいたします。
今後の打ち合わせとしまして、特に小野中学校、小野小学校とどの程度の打ち合わせを行ったのかお伺いいたします。
○議長（山田朱美君） 教育部長。
◎教育部長（長瀬義信君） お答えをいたします。
これまでにも市教育委員会と管理職レベルでの話し合いを行ってまいりました。今後は職員との意見交換も検討しているところであることから、一貫校構想の趣旨について理解していただき、具体的な取り組みについては両校の校長先生の意見を取り入れながら考えていきたいと考えております。その上で、教育委員会としてどうかかわっていけるかを検討していきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（山田朱美君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） 我々にも１０月２１日に議員説明会があり、突然こういうふうな話があったので、恐らく現場のほうも困惑されていると思いますので、ぜひモデル校ぐらいには事前の連絡は必要だと思いますが、今後密な打ち合わせをお願いいたします。
１０月末に校長会があったと思いますけれども、それについての反応についてお伺いいたします。
○議長（山田朱美君） 教育部長。
◎教育部長（長瀬義信君） お答えをいたします。
１１月の校長会にて教育長、課長より本件の経緯や狙いについて、詳しくご説明をいたしました。校長会議に諮らずに一貫校を立ち上げることを決めた経緯について質問をされましたが、その理由につきましては、先生方の学校間の行き来に伴う移動手段や研修費等の市の予算取りと、一貫校を運営するための県への人員の要求の２点を説明いたしました。
その後、校長先生方から貴重なご意見をいただき、それを受けて今後検討を重ねながら推進していくことについて同意を得たところでございます。
以上、答弁といたします。
○議長（山田朱美君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） わかりました。
続きまして、なぜ平成２６年度中なのか、もっとじっくりと検討すべきと思いますが、お伺いいたします。
○議長（山田朱美君） 教育部長。
◎教育部長（長瀬義信君） お答えをいたします。
過日、平成２５年度全国学力・学習状況調査の結果が公表されました。群馬県では小学校は国語と算数の知識、活用の２課程がともに全国を下回り、中学校では全国平均を上回っているものの、前回の結果より下降傾向が見られたところでございます。
藤岡市でも各校の実態は異なりますが、学力向上対策にも力を入れる必要性を実感したところでございます。そのような中で、本市で行ってきた中１ギャップ予防を狙いとする活動などの今まで実施してきたさまざまな小・中連携の形をさらに発展させ、学力向上にかかわる部分でも連携を進めることで、さらに子どもたちの知・徳・体のバランスのとれた人間形成の向上が図れると考えております。
そこで、小野小・中学校区の特徴である全員の児童・生徒が９年間同一の教育活動を受けられるメリットを生かした取り組みを考え、その基本的なカリキュラムや交流方法をモデルとして市内に広げていくことは大変有効であると考えております。そのために平成２６年度中に平成２７年度からスタートする準備ができること、このことから進めていきたいと現在考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（山田朱美君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） 学力向上のためのモデル校に小野小学校、小野中学校が一貫教育に適しているようだということですが、藤岡市内でも両学校は上位の学校なので、参考になるのかちょっと疑問に思います。
続きまして、現在小・中９年制、６・３制なんですけれども、これは昔ＧＨＱが来たときに、アメリカの制度を導入したと聞いております。それでまたアメリカのほうも、この制度を大分変えていっているということも聞いております。そういう中で、現在、４・３・２制というのに移行していくかどうかということも新聞等で出ておりますが、今後、そのような推移があるのかお伺いいたします。
○議長（山田朱美君） 教育部長。
◎教育部長（長瀬義信君） お答えをいたします。
先日、中央教育審議会で６・３制の見直しを検討しているという報道が流れましたが、今のところ、当市におきましては考えておりません。
以上、答弁といたします。
○議長（山田朱美君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） 広島県呉市は全市、東京都品川区も全区、福岡県飯塚市、青森県三戸町がこの４・３・２制に移行しているという自治体もありますので、今後よろしくお願いいたします。
あと、時間が余りないのですけれども、最後に市立図書館の活用について、過去５年間の利用者数についてお伺いいたします。
○議長（山田朱美君） 教育部長。
◎教育部長（長瀬義信君） お答えをいたします。
過去５年間の利用についてですが、まず平成２０年度が利用者数１１万２，０２５人、貸し出し冊数３８万９９０冊、平成２１年度が利用者数１１万９８２人、貸し出し冊数３８万１８６冊、平成２２年度が利用者数１１万９，８４５人、貸し出し冊数４１万３３３冊、平成２３年度が利用者数１１万７，６８０人、貸し出し冊数４１万１，２３３冊、平成２４年度が利用者数１１万３，７２６人、貸し出し冊数３９万８，３４４冊です。
以上、答弁といたします。
○議長（山田朱美君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） 図書館につきましては、大人の人も利用すると思いますが、子どもたちも夏休み等、勉強の一環で利用するということでお伺いいたしました。
続きまして、この土地の用地は市の用地なのかお伺いいたします。
○議長（山田朱美君） 教育部長。
◎教育部長（長瀬義信君） お答えをいたします。
市立図書館の土地についてでございますが、敷地面積は３，０５５．０５平方メートル、市内在住の一人の所有者から現在は年額３９７万１，５６５円で賃借しており、３年ごとの更新としております。
以上、答弁といたします。
○議長（山田朱美君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） 最後になりましたけれども、非常に子どもたちがこの場所に行くにしても、場所がわかりづらく、また駐車場が狭いということで、今後新しい場所に移転する計画があるかどうかお伺いいたしまして、終わりにいたします。
○議長（山田朱美君） 教育部長。
◎教育部長（長瀬義信君） お答えをいたします。
市立図書館の案内看板等につきましては、今後も市民などの要望等があるようであればさらに検討していきたいと考えております。
また、ご質問の駐車場についてでございますけれども、駐車場は現在２９台分のスペースがございますが、土日や行事などで混雑時には藤岡公民館の駐車場も使用していただいております。
また、現在の建物は平成元年に着工し、平成２年に完成しておりますので、いわゆる新耐震基準後の建築となります。今後、図書館が別の場所に移転する計画は現在のところございません。
以上、答弁といたします。
○議長（山田朱美君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） ありがとうございました。これにて２点の質問を終わらせていただきます。
○議長（山田朱美君） 以上で渡辺新一郎君の質問を終わります。
次に、窪田行隆君の質問を行います。窪田行隆君の登壇を願います。
（９番 窪田行隆君登壇）
◆９番（窪田行隆君） 議長より登壇の許可をいただきましたので、通告のとおり、風水害対策について質問させていただきます。
今年の夏から秋にかけての台風シーズンでは、数多くの大型台風が発生いたしました。また、これまで経験のない大雨、予測できない竜巻などで、多くの災害が発生し、地方自治体で行政、特に防災に携わる職員にとって気の休まる暇のない数カ月であったろうと思います。中でも、台風２６号による伊豆大島での甚大な被害には心が痛みます。被害に遭われました皆様に心からのお見舞いを申し上げますとともに、１日も早い復興を願うものです。
伊豆大島の災害においては、気象庁が土砂災害警戒情報を出していましたが、大島町は住民に対して事前の避難勧告、指示等を出さなかったことが大きな問題になりました。報道によりますと、大島町の地域防災計画では、町は土砂災害警戒情報が出た際の対応として、住民等に自主避難を促す、避難勧告を出すかどうかについての町長の判断材料にする。防災無線や広報車を使って同情報を住民に使えると、３点にわたってとるべき行動を定めていました。しかし、住民は何も知らされないまま、そのときを迎えてしまったのです。また、同計画には、降雨量等についての明確な数値基準は定められていませんでした。
町長、副町長が不在だった大島町は、事態へ認識を欠いたまま深夜を迎え、切迫した状況に手を打てないまま災害が発生してしまったようであります。いずれ詳細な検証がなされると思いますが、この伊豆大島の教訓から藤岡市も学んで対策を強化していく必要かあると考えます。
藤岡市は、災害の少ない土地であると言われておりますが、それでも平成１９年の台風９号による被害は記憶に新しいところです。また、昭和３７年以降の主なもので、藤岡市は２１回の風水害を経験しております。しかも最近は、温暖化の影響もあってか、台風の大型化や、台風が日本に上陸しやすいコースをたどることが多くなっており、ゲリラ降雨などの異常気象も頻発しています。今後さらに山間地での土砂災害、平地においても住宅への浸水被害などの可能性は高まっていくと思われます。国も対策に乗り出していくとのことですが、現場の市町村はこの状況に対応して、迅速に的確な判断を下して住民の生命と財産を守っていく責任があります。
そこで伺ってまいりますが、近年、藤岡市においても台風の接近時、また大気の状況が不安定となったときなどに短時間に集中して降る雨量が多くなっているように感じています。最近の市内での台風、集中豪雨等の降雨量の状況について伺います。
また、２点目として、藤岡市の地域防災計画においては風水害が予想される際の避難準備情報、避難勧告または指示を出す基準がどのように定められているか伺いまして、１回目の質問といたします。
○議長（山田朱美君） 総務部長。
（総務部長 新井康弘君登壇）
◎総務部長（新井康弘君） お答えいたします。
気象庁の統計によりますと、市内の降雨量について大きな変化は見られませんが、全国的に見ると最近の３０年間と２０世紀初頭の３０年間を比較すると、１００ミリ以上の日数は１．２倍、２００ミリ以上の日数は１．４倍の出現頻度となっており、降雨量は増加傾向にあります。避難勧告等の発令については、災害対策基本法第６０条において、市町村長は災害が発生、または発生するおそれがある場合において、人の生命、または身体の保護、災害の拡大を防止することを目的とし、必要と認める地域の居住者等に対し、避難のための立ち退きを勧告し、及び急を要する場合は立ち退きを指示することができると規定されております。
また消防庁は、平成１７年３月、避難勧告等の判断、伝達マニュアル作成ガイドラインを作成し、各自治体に対し災害の種別ごとに避難勧告等の具体的な発令基準の策定を要請しております。各自治体の具体的な発令基準の策定状況は、平成２４年１１月現在の数字ではありますが、水害については県内で４２．９％、全国では６５．９％が策定済みであり、土砂災害については県内３５．７％、全国では６４％が策定済みであります。
当市では、地域防災計画において水害、土砂災害について避難勧告等の発表基準を設けております。避難準備情報は大雨等の警報、土砂災害警報情報が発表され、河川の氾濫及び土砂災害が発生するおそれがあるときに、避難勧告は河川が氾濫注意水位に達したとき及び土砂災害の前兆減少が確認されたときに、避難指示は河川が氾濫注意水位を超え、さらに水位の上昇が見込まれるときや、土砂災害による人的被害の危険性が高まったときに発令することとなっております。
以上、答弁といたします。
○議長（山田朱美君） 窪田行隆君。
◆９番（窪田行隆君） ２回目ですので、自席にて質問させていただきます。
藤岡市が避難準備情報、避難勧告または指示基準を定め、土砂災害警戒情報が基準に含まれているのは評価されていいと思われますが、特別警報についての対応はこれからだと思います。これはまだ気象庁によって定められて日が浅いのでやむを得ないところではありますが、特別警報に対する扱いもこれも当然今後明確にしていく必要があると考えます。この点についてお考えを伺います。
○議長（山田朱美君） 総務部長。
◎総務部長（新井康弘君） お答えいたします。
特別警報は、本年８月３０日より運用が開始されたもので、雨を要因とする特別警報の発表基準は４８時間降水量、または３時間降水量が５０年に１度の値を超過し、そのエリアが府県程度の広がりの領域となった場合となります。当市における５０年に１度の値は４８時間降水量が４０６ミリメートル、３時間降水量は１２０ミリメートルとなっており、平成１９年に発生した台風９号をはるかに上回るものとなっていることから、特別警報が発表される状況となったときは、かなりの被害が予想されます。
したがいまして、特別警報が発表される前に、住民等に避難を促す必要性が生じてくると考えております。現在、担当課で作業中の段階ですが、次回、地域防災計画の修正の際には、特別警報を盛り込んだ避難判断基準に訂正したいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（山田朱美君） 窪田行隆君。
◆９番（窪田行隆君） 早期の対応をお願いいたします。
もう１点、現在の避難準備情報、避難勧告、または指示基準には、河川の水位は別として、降雨量等についての数値基準が定められていません。非常時に次々と飛び込んでくる情報に対し、どのように対応するのか明確には示されておらず、また深夜などは、すべての土砂災害危険箇所で前兆現象を把握することも困難が伴うと思われます。災害対策本部などで協議するにしても、最終的な決定は市長の判断に委ねられているわけです。
当然のことながら、全国の市町村長は防災の専門家というわけではありません。また、人口１００万人を超えるような政令指定都市から、３桁単位の村まで同じ責任を負っているということに疑問を感じざるを得ませんが、この制度の中で私たち行政に携わる者は最善を尽くして市民を守っていかなくてはなりません。
市長の総合的判断というのは、先々の用心を考えて早目に対応するのならばよいのですが、そうでなければ避難を決断するタイミングを見失う危険性があります。人間は異常事態の発生に対し、無意識に安心材料を探して意識の中で正常の範囲内としてとらえるものであります。また、避難勧告を出せば、避難所を立ち上げて、そこに職員を配置しなければなりませんので、そう簡単ではないという事情もありましょう。しかし、それぞれの発令基準に妥当で明確な数値基準が定められていればどうでしょうか。
例えば、降雨量が土砂災害警戒地域や山間地なら何ミリ、平地なら何ミリと決め、それに達したときは原則として発令するというように定めておくことによって、判断がおくれることを防げることができると考えます。
１０月１５日、伊豆大島から約６０キロ離れた東京都神津島村では、午後８時２５分、連続雨量が１１０ミリに達し、あと３０ミリで村が定めた避難勧告の発令基準１４０ミリに達するため、住民に避難の用意を呼びかける避難準備情報を防災無線で放送しました。そして１４０ミリを超えた１６日午前０時２０分、直ちに避難勧告を発令しました。結局、神津島には土砂災害警戒情報は出されませんでしたが、神津島村は事前に避難勧告を出した都内唯一の自治体になりました。
また、鹿児島県垂水市は、平成１７年に台風による土石流が発生して犠牲者が出たことを教訓に、平成１８年度から避難勧告を出す基準を平野部では連続雨量１５０ミリ、山間部や土砂災害警戒区域が１００ミリと設定し、明確でわかりやすいものに変更しました。垂水市は、翌年平成１９年、再び台風による大雨で土石流が発生し、住宅や郵便局など、５棟が土砂で全壊しましたが、事前に出された避難勧告によって住民が避難していたため、負傷者は出ませんでした。
このように定めると、当然いわゆる空振りもあるでしょうが、被害が出ないほうがいいに越したことは言うまでもありませんし、空振りを恐れて避難勧告を出し遅れ、人的被害を出すようなことがあっては、取り返しがつきません。
また、藤岡市ではあり得ないと思いますが、仮に大島町のように市長、副市長が不在であっても、担当部が判断した上で、市長と連絡をとって最終判断を仰ぎ、避難勧告を発令するというようなことも円滑に行われると考えます。また、具体的な数値基準を定めることにより、台風が接近して大雨が予想される段階から行うべき業務も明確になってくるという効用もあるでしょう。藤岡市においても避難準備情報、避難勧告、または指示基準に雨量等の数値基準を設定して万全な体制をとるべきと考えますが、お考えを伺います。
○議長（山田朱美君） 総務部長。
◎総務部長（新井康弘君） お答えいたします。
現在、地域防災計画で定められた避難勧告等の発令基準は、雨量については大雨警報の発表、河川の水位については避難判断水位の超過、土砂災害については土砂災害警戒情報の発表が目安となり、それによって河川が氾濫するおそれが生じたときや、土砂災害の前兆現象が確認されるなど、今後の気象予報や危険箇所の巡視結果等を勘案し、避難勧告等を発令することとなっております。
藤岡市における大雨警報の発表基準は、時間雨量８０ミリ、避難判断水位は河川ごとにそれぞれ設定されておりますが、土砂災害警戒情報の発表基準については、大雨警報が発表されている状況で、土砂災害発生の危険度が非常に高まったときとされているため、数値基準の設定が非常に難しくなっております。土砂災害警戒情報が発表され、その後も降雨が続くと予想されるときは、土砂災害危険箇所が存在する山間地域では、災害発生の確率が非常に高くなることから、地域を限定した避難準備情報を発令するなどの対応を行う時期であり、特に避難が困難となる夜間に降雨のピークが予想される場合は、早目の判断が必要であると認識しております。
議員ご指摘のとおり、数値基準を設定すれば避難勧告等の発令がスムーズに行われると思いますので、先進事例を参考に研究してまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（山田朱美君） 窪田行隆君。
◆９番（窪田行隆君） 市民の生命を守るために、早めの判断を原則するとともに、数値基準の研究を進めていただくようお願いいたします。
次に、避難勧告が出された後は、その情報が市民に的確に伝えられ、そして指定避難場所まで安全に避難してもらう必要があります。平成１９年の台風９号による避難の際は、かなりの混乱が見られました。これを繰り返すことなく、円滑に避難を行うためには、やはり事前の避難訓練が効果的です。自分たちはどこに避難すべきなのか、体験的に知っておくことは、いざというときに重要です。現在藤岡市では、行政区ごとに避難訓練を順次実施していると承知していますが、その実施状況を伺います。
○議長（山田朱美君） 総務部長。
◎総務部長（新井康弘君） お答えいたします。
行政区ごとの避難訓練は、平成１９年台風９号の被害や、そのときの災害対応を教訓に、翌平成２０年度より毎年実施しております。平成２０年度は１行政区、平成２１年度は市防災訓練にあわせ開催した行政区もあったことから、８行政区と多く、平成２２年度及び平成２３年度は３行政区ずつ、平成２４年度は東日本大震災の影響から７行政区で開催、そして本年度は２行政区で実施いたしました。合計すると、６年間で２４行政区が実施し、実施済み行政区の割合は３割となっております。
避難訓練は、地域の自主防災組織会長を中心に取り組み、地域住民の把握に始まり、連絡網の作成、避難所までの避難経路確認、地域内危険箇所の把握などについて確認を行っていただいております。
以上、答弁といたします。
○議長（山田朱美君） 窪田行隆君。
◆９番（窪田行隆君） 現在の実施率は３割ということですので、まずは全ての地域で、できるだけ早期に避難訓練を実施することができるよう推進の取り組みを強めていくべきと考えます。区長会の場などで推進しているかと思いますが、今後の取り組みについて考えを伺います。
○議長（山田朱美君） 総務部長。
◎総務部長（新井康弘君） お答えいたします。
近年、全国各地で観測される記録的豪雨や大型台風の上陸等、大規模災害が多発しております。こうした大規模災害に対する防災対策、災害対応を考える上で、自助、共助、公助という考えがあります。自助とは自らの安全は自らが守ること、共助とは近隣が助け合って地域を守ること、公助とは警察や消防、自治体の応急対策活動を指しています。
大規模災害時は、警察や消防、自治体が行う救助、救援活動の公助だけでは限界があります。自分で自分の身の安全を守る自助とともに、地域の人たちが協力して被害に遭った人たちを救出、救護、避難誘導するなど、地域や近隣住民が互いに協力し合い、地域を守る共助が防災の要になります。
実際に、阪神・淡路大震災時に瓦れきに閉じ込められた人を誰が助けたかというと、自力で、または家族などの自助が約６７％、友人や近隣、通行人などの共助が３０％、救助隊などの公助は２％に過ぎませんでした。災害の規模が大きくなるほど自助、共助の重要性が増すことから、すべての行政区で避難訓練が実施できるよう区長会等に働きかけていきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（山田朱美君） 窪田行隆君。
◆９番（窪田行隆君） 引き続きの推進をよろしくお願いいたします。
さて、旅客機の客室乗務員は華やかな存在であり、乗客ににこやかに接客してくれますが、ご存じのように、緊急時には保安要員として乗客の安全のために働くことになっており、そのための厳しい訓練も受けているそうです。
市職員も通常はそれぞれの部署で市民のために働いていただいていますが、災害発生時には防災スタッフとして、地域防災計画であらかじめ割り当てられたそれぞれの持ち場で力を発揮することが期待されます。また、市民の皆様にとっては、職員は皆、それなりに災害に対しての知識を持って市民の安全のために働いてくれると認識している方が多いのではないでしょうか。
そこで、現在の市職員に対する防災訓練及び防災に関する研修の実施について、その内容を伺います。
○議長（山田朱美君） 総務部長。
◎総務部長（新井康弘君） お答えいたします。
平成２１年度から平成２３年度にかけて藤岡市、富岡市、安中市の３市合同研修、危機管理セミナーの中で、防災マニュアルに関する分野についての研修を実施したことがございます。また、本年度より新規採用職員研修の中で普通救命講習を実施しておりますが、議員ご指摘の防災に特化した研修については、現在実施しておりません。
以上、答弁といたします。
○議長（山田朱美君） 窪田行隆君。
◆９番（窪田行隆君） 市役所での本格的な訓練は５年に１度行われる大規模な防災訓練となるわけですが、新採用で入庁したばかりの職員は、次の実施までその機会がありません。また、その他の職員も当然異動がありますので、理想を言えば毎年、あるいはもう少し間隔を詰めての実施が望ましいと考えます。
また、一通りの防災に関する知識は、防災訓練に先立って担当課の職員だけでなく、できるだけ多くの職員が身につけていることが望まれます。職員に対する基礎的な研修の一環として、防災についての基礎知識の研修が必要と考えますが、お考えを伺います。
○議長（山田朱美君） 総務部長。
◎総務部長（新井康弘君） お答えいたします。
災害発生時には、担当部署の職員だけでなく、他の所属の職員も迅速かつ的確に対応する必要があります。災害発生時に自ら担う役割を把握し、主体的に行動を行うためにも、防災に関する研修は非常に有効であると考えます。
また、近年は大きな災害が多発する傾向にあると言われており、日ごろより防災に対する意識を高く持つことも職員に求められていると認識しております。こうしたことから、新規採用職員研修を初めとする職員研修の実施を今後検討していきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（山田朱美君） 窪田行隆君。
◆９番（窪田行隆君） 職員の皆さんが防災のマンパワーとなるよう、ご検討のほど、よろしくお願いいたします。
さて、防災知識を得るために、現在自治体関係者や防災関係者の間で広がっているのが防災士の資格取得です。防災士制度は、阪神・淡路大震災を教訓として、民間の防災リーダーを養成する目的で平成１５年に誕生した民間資格ですが、この１０年間で７万人近くが認証、登録しています。防災制度について、その概略を伺います。
○議長（山田朱美君） 総務部長。
◎総務部長（新井康弘君） お答えいたします。
防災士とは、特定非営利活動法人日本防災士機構が認証する民間資格で、自助、互助の理念のもと、家庭を初めとして地域や職場における地域防災力の向上のため、専門的な知識、技能を有する者として認められた人のことを言います。日本防災士機構が定めた防災士研修講座を受講し、日本消防士機構が実施する防災士資格取得試験に合格すること、また消防署や日本赤十字社などが実施する救急救命講習を受講することの３条件を満たすことで資格取得ができます。
防災士は、災害の事前対策や予防対策、災害発生時の応急対応、復興支援活動など、地域の防災リーダーとしてさまざまな場面で多様な活用が期待されており、自治体や企業、消防団員、自主防災組織役員等、さまざまな分野で資格取得者が増加しているようであります。
以上、答弁といたします。
○議長（山田朱美君） 窪田行隆君。
◆９番（窪田行隆君） ご説明ありがとうございます。防災士は一定の知識と技能を持つ防災リーダーを養成する制度となっているようです。しかし反面、防災士は民間資格ですから、何の権限を持っているわけではなく、資格としてのメリットは現時点では少ないと思われます。将来の国家資格化の展望も開けているとは言い難いようです。
それでも、１０年間に７万人近くの方がこの資格を得ているのは、この日本が災害列島と呼ばれるほど、毎年のように大きな災害に見舞われているためでしょう。あすは我が地域が大きな災害に見舞われるかもしれないという危機感から、防災に関する知識を得ようと、行政や防災関係者だけでなく、民間人でもこの取得を取得する人がふえているようです。
自主防災組織の強化のために、防災士養成事業に取り組む自治体も多く、自主防災組織のリーダーや一般市民に対しても、防災士の資格取得の経費に対して必要経費の全額、または一部の補助を実施しています。また、講座そのものを自治体で開講しているところもあり、その講習カリキュラムは広く防災について学べる内容になっているため、地域の防災力を高める目的で実施しているようです。この講習は、職員に対する研修の一助になると考えます。防災士制度及びその活用についてお考えを伺いまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（山田朱美君） 総務部長。
◎総務部長（新井康弘君） お答えいたします。
適切な災害対応を実施するためには、市の防災担当職員だけでなく、他の部署の職員や地域の防災リーダーである自主防災組織役員等の防災意識、災害対応能力の向上を図る必要があると考えております。
防災士資格取得に係る講習内容は有効なものであると認識しておりますが、防災士は民間資格であることから、国や県、他市の動向を見ながら、その制度の活用について検討していきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（山田朱美君） 以上で窪田行隆君の質問を終わります。
次に、岩ｱ和則君の質問を行います。岩ｱ和則君の登壇を願います。
（１２番 岩ｱ和則君登壇）
◆１２番（岩ｱ和則君） 議長の許可をいただきましたので、さきに通告しました藤岡市における工業団地の現況及び今後の課題について、順次質問させていただきます。
まず最初に、現在分譲中の工業団地の企業進出状況について、北部及び三本木工業団地分譲開始から今年度まで、販売状況についてお伺いし、１回目の質問といたします。
○議長（山田朱美君） 経済部長。
（経済部長 飯島峰生君登壇）
◎経済部長（飯島峰生君） お答えいたします。
分譲から現在までに北部工業団地については、２区画、２．９ヘクタール、三本木工業団地については５ブロック、１５．６ヘクタールの分譲を開始し、うち４区画、合計面積約３．７ヘクタールに企業の進出が決まっております。
進出企業の状況でございますが、昨年７月２４日、オオサキメディカル株式会社と三本木工業団地Ｄ区画１．３５ヘクタールの契約を締結し、本年４月３０日より操業を開始しております。また、昨年１１月１日には多野藤岡農業協同組合と三本木工業団地Ａ区画１ヘクタールの契約を締結し、現在、事務所の建設に着手しており、来年１月に完成する予定となっております。
さらに、本年２社の企業と契約をしており、３月６日日本メジフィジックス株式会社と三本木工業団地Ｂ区画０．５ヘクタールの契約を締結し、本年１１月に製造工場の建設に着手し、平成２６年７月の完成を予定しております。もう１社は、１１月７日に株式会社オオヤマ塗装と三本木工業団地Ｂ区画０．８ヘクタールの契約を締結し、来年４月に倉庫兼作業場の建設に着手し、９月の完成を予定しております。
以上、答弁といたします。
○議長（山田朱美君） 岩ｱ和則君。
◆１２番（岩ｱ和則君） ２回目から自席のほうで質問させていただきます。
ただいまの答弁によりまして、比較的小規模な分譲地が企業進出が決まっているというようなお答えで、１．３５ヘクタール、オオサキメディカル株式会社と１ヘクタールと０．５ヘクタール、０．８ヘクタールと、このような形で企業進出が決まっているというお答えがありました。全体が１８．５ヘクタールですか、両方の工業団地を合わせて当初開発面積ですか、その中の３．７ヘクタールが販売されたというお答えでした。
未完売の分譲地につきまして、改めて面積及び分譲総額、これについてお伺いいたします。
○議長（山田朱美君） 経済部長。
◎経済部長（飯島峰生君） お答えいたします。
先ほど申し上げましたとおり、現在、４区画約３．７ヘクタールに企業の進出が決まっており、残された分譲面積は約１４．８ヘクタールとなっております。金額にいたしますと、２７億６，８６３万８，０００円となっております。
以上、答弁といたします。
○議長（山田朱美君） 岩ｱ和則君。
◆１２番（岩ｱ和則君） 未分譲地の総額が２７億６，８６３万８，０００円だと思いますが、まず４社の企業誘致、これによる雇用の創出、あと経済効果、地域振興が藤岡市にとってどのくらい進んだのか、今後の見込み額についてお伺いします。
○議長（山田朱美君） 経済部長。
◎経済部長（飯島峰生君） お答えいたします。
企業誘致の効果でございますが、直接的な効果といたしましては、雇用機会の増大、税収の増加が最も期待されているところでございます。また、間接的な効果といたしまして、新規立地企業と地域産業の取り引き拡大、地域産業との結びつきによる地域産業の高度化等への期待、従業員などに対します日常生活サービスとして、飲食業、小売業、サービス産業への効果が期待されているところでございます。
直接的な効果における具体的な数値でございますが、税収においては農協を除きます３社では買い受け申込書を参考に、土地、家屋、償却資産の課税標準額に税率を乗じて固定資産税額を算出して収入を見込みました。それによれば、平成２６年からの５年間で約１億４，０００万円の増収となる見込みでございます。
また、雇用の拡大については、同じく多野藤岡農業協同組合を除きます３社では、オオサキメディカル株式会社が従業員の配置転換２５名、新規雇用５０名、メジフィジックス株式会社が従業員の配置転換６名、新規雇用が６名、株式会社オオヤマ塗装が従業員の配置転換１名、新規雇用５名を予定しております。
以上、答弁といたします。
○議長（山田朱美君） 岩ｱ和則君。
◆１２番（岩ｱ和則君） 企業が進出して雇用が生まれれば、周辺の飲食業、小売業、またサービス産業への効果もあると。そして固定資産税の税額が５年間で１億４，０００万円、１年間で２，８００万円ぐらい見込めると。さらに企業進出がほかの分譲地が決まっていけばもっと増収は見込めるのかなという答えでした。
続いて、そのことを一つ置いておきまして、各工業団地の分譲価格の推移、現在の販売見込み額は当初の事業計画で見込んでいた分譲価格からどの程度の割合になっているのか、１年、２年ぐらい前に分譲価格を見直した経緯があるので、その辺、両工業団地についてお伺いいたします。
○議長（山田朱美君） 経済部長。
◎経済部長（飯島峰生君） お答えいたします。
現在の分譲価格でございますが、北部工業団地が平方メートル当たり単価２万２，２００円から２万３，０００円、総額６億６，３１２万１，０００円、三本木工業団地が平方メートル当たり単価９，３００円から１万８，１００円、総額２６億９，２９２万６，０００円となっております。
次に、当初の分譲価格でございますが、北部工業団地につきましては造成前の平成２０年５月に平方メートル当たり２万５，０００円で分譲公募を行いました。同年１０月にはＡ区画に東洋鋼鉄の立地が決定いたしましたが、リーマンショックによる経営環境の悪化により平成２３年３月に進出を断念した経緯がございます。当初の価格設定から３年経過による地価調査基準値価格との価格乖離、またリーマンショックや東日本大震災の影響による経済状況等を考慮して、平成２３年１０月にＡ区画平方メートル当たり２万３，０００円、Ｂ区画平方メートル当たり２万２，２００円とした価格の見直しを行っております。当初の価格と現在の価格は全体で６，３４４万２４４円の減額となり、当初の分譲価格から８．４７％のマイナスとなっております。
また、三本木工業団地については、平成２３年６月、議員説明会提示の事業計画では、平方メートル当たり９，７００円から１万８，８００円、総額２８億１９０万円として事業を進めてまいりましたが、平成２４年６月に藤岡市土地開発公社理事会において、その開発経費、事業費、地価調査基準値価格等を考慮し、平方メートル当たり９，３００円から１万８，１００円、総額を２６億９，２９２万６，０００円とした価格の見直しを行っております。当初の分譲価格は計画段階での分譲面積で算出しており、現在の分譲面積に当てはめて計算し直しますと、２７億９，６１８万２，０００円となり、現在の価格と比較して全体で１億３２５万６，０００円の減額、３．６９％のマイナスとなっております。
以上、答弁といたします。
○議長（山田朱美君） 暫時休憩いたします。
午前１１時５７分休憩
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午後０時５９分再開
○議長（山田朱美君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
───────────────────────────────────
○議長（山田朱美君） 岩ｱ和則君。
◆１２番（岩ｱ和則君） ただいま当初の分譲価格からどの程度価格を値下げしたかについてお答えいただきました。
まず、北部工業団地、２万５，０００円で分譲したわけでありますが、Ａ区画を２万３，０００円、Ｂ区画２万２，２００円、それと三本木工業団地、これは全体で３．６９％マイナスということなんですけれども、９，７００円から１万８，８００円、平方メートル当たり４００円から７００円値下げ、減額したということなんでしょうけれども、全体で約１億７，０００万円弱、このような形でなっているのかなと思うんですけれども、これは要するに売り上げ収入と考えれば、我々市民の財産が減っていくんじゃないか、そういう形でもとれるというわけなんですけれども、分譲価格の減額の減額そのものは今損失が私は１億７，０００万円弱と思うんですけれども、この点につきまして、双方の合計額、もう一度お答え願いたいと思います。
○議長（山田朱美君） 経済部長。
◎経済部長（飯島峰生君） お答えいたします。
先ほど申し上げたとおり、当初の分譲価格と比較しますと、北部工業団地は６，３４４万２４４円、三本木工業団地については１億３２５万６，０００円、総額で１億６，６６９万６，２４４円の減額となっております。議員ご質問の損失についてですが、現在、損失は発生しておりません。当初価格からは減額しておりますが、事業費も減額となっておりますので、分譲価格は開発経費及びその後の経費を賄える価格設定となっております。
以上、答弁といたします。
○議長（山田朱美君） 岩ｱ和則君。
◆１２番（岩ｱ和則君） ただいまの答弁では、損失は発生していない、このようなことなんですけれども、現に販売収入がこれだけ減額するということは、全体で完売すれば減るということなんです。販売原価、これと分譲収入を相殺して、設定が値下げしても十分賄えるということなんでしょうけれども、実際には私は収入は１億６，６９０万円減ると考えます。
続いて、現在の工業団地に伴う債務負担についてお伺いしていきます。まず最初に、工業団地造成事業にかかった借入金の残額、どのぐらいあるか１点伺います。
それともう１点、各債務の期間は何年か、また各返済期限は何年度かお伺いいたします。
○議長（山田朱美君） 経済部長。
◎経済部長（飯島峰生君） お答えいたします。
北部工業団地造成事業で１億４，６２０万円、三本木工業団地造成事業で１８億３，５４０万円となっております。合計で１９億８，１６０万円でございます。北部工業団地造成事業は、債務期間５カ年で平成２６年度中でございます。また、三本木工業団地造成事業は１１件で、債務期間は１年から５年で、いずれも返済期間は平成２６年度中となっております。
以上、答弁といたします。
○議長（山田朱美君） 岩ｱ和則君。
◆１２番（岩ｱ和則君） 今の答弁によりますと、総額で１９億８，１６０万円の債務があると。それと各債務、平成２６年度には一括して返済しなければならないとお伺いしました。これは全て平成２６年度に一旦は返さなければならないのか、再度お伺いします。
それともう１点、販売収入により返済する予定だと思うんですけれども、仮に今の状況でいきますと、完売できないという場合も考えられます。そういうときの措置について、１点お伺いします。
○議長（山田朱美君） 経済部長。
◎経済部長（飯島峰生君） お答えいたします。
契約上、平成２６年度中に返済することとなっておりますが、分譲計画では平成２９年度までに返済する予定となっておりますので、契約変更して借り入れしたいと考えております。また、販売すればその都度返済に充てておりますが、完売できない場合は、返済期間の延長をしなければならないと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（山田朱美君） 岩ｱ和則君。
◆１２番（岩ｱ和則君） なかなか今の分譲状況が苦しい中で、この負債額、利息等を考えると相当藤岡市財政にとっては負担になってくると思うんですけれども、１年間に対する借り入れ額の利子について１点お伺いします。また、整地等にかかわる費用、管理する上でどのくらい１年間にかかるのか、そして今までにどのくらいの費用がかかっているのか、この費用の補填財源はどのような形で行ってきたか、お伺いいたします。
○議長（山田朱美君） 経済部長。
◎経済部長（飯島峰生君） お答えいたします。
北部工業団地の１年間の利子は直近の平成２４年度の利子では８０万７，７７５円で、平成２４年度までの合計では１８９万３，８７３円でございます。管理費は主に除草で、平成２４年度までで、合計は８０万４，９８１円になります。
三本木工業団地は、経理上、平成２４年度までの支出は資産として計上しております。参考に、平成２５年度の利息は藤岡市土地開発公社予算では約１，４０２万６，０００円を見込んでおります。また、管理費は除草等で平成２５年度現在１２４万１，４９６円でございます。
両工業団地とも当初は藤岡市土地開発公社の運用資金及び借入金で支出しておりましたが、現在は分譲収入を充てております。
以上、答弁といたします。
○議長（山田朱美君） 岩ｱ和則君。
◆１２番（岩ｱ和則君） ただいまの答弁で、これ足してみますと、大体平成２５年度から１年間で両工業団地の合計の利子並びに管理費用約１，７００万円が発生していくということなんですけれども、分譲地が予定どおり完売したとして、計算上、本当に赤字にならないのか、この点１点お伺いします。
○議長（山田朱美君） 経済部長。
◎経済部長（飯島峰生君） お答えいたします。
北部工業団地は２区画ですので、年度内の完売を目指しております。また、三本木工業団地につきましては、造成完了後の平成２５年度から５カ年で販売する計画であり、両工業団地とも分譲収入が支出を上回るものと考えておりますので、分譲収入で賄う計画でございます。
以上、答弁といたします。
○議長（山田朱美君） 岩ｱ和則君。
◆１２番（岩ｱ和則君） 北部工業団地、本年度中の完売を目指すと。それと三本木工業団地につきましては、平成２９年度までの完売を目指すと、この中で販売していけば分譲収入で販売造成費用を上回ると、そういう中で赤字が出ないということなんですけれども、分譲収入が赤字とならないのは、平成２９年と言われたんですけれども、これはもう一度聞いておきます。
それと、その時点、平成２９年度以降、仮によく全国で売れない工業団地、塩漬け等、こういう話も聞くわけなんですけれども、平成２９年度以降売れない場合、当然赤字になっていくわけなんですけれども、その債務の補填の方法についてお伺いします。
○議長（山田朱美君） 経済部長。
◎経済部長（飯島峰生君） お答えいたします。
三本木工業団地につきましては平成２９年度まで、北部工業団地につきましては、１０年後の平成３５年度でも赤字にならないという試算結果になっております。また、補填方法は、運用資金がなければ借入金で対応したいと考えております。藤岡市土地開発公社収支決算で、損失が発生した場合は前年からの準備金を充当して対応したいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（山田朱美君） 岩ｱ和則君。
◆１２番（岩ｱ和則君） 藤岡市土地開発公社、運用資金、話に聞くと５億円ぐらいあるのかなと伺っております。そういう中で、仮に平成２９年度になっても完売できない場合、そのときにはこの運用資金を充てると、また借入金で対応していくと、そういう答弁だと思います。
当市は販売原価に売れなかった場合の利子また管理費用ですか、そういう費用を上乗せして、また販売価格を設定していくとか、そういう設定の仕方はしていないので、この中で運用資金並びに借入金で対応していくということなんでしょうけれども、これも私が考えますに、全てこれは市民の財産であり、税金から生まれたものであります。必ずや平成２９年度赤字にならない時点で完売していただきたい、ここではそう思っております。
続きまして、高崎玉村、上里両スマートインターの開通が、高崎玉村のスマートインターチェンジにつきましては平成２６年３月とも言われております。上里スマートインターチェンジにつきましても、近年中に開通する予定、そのように聞いております。それと、周辺の道路環境、工業団地に企業誘致するに当たりまして、輸送路、道路の条件というのが非常に大事かと思うんですけれども、この点についてお伺いいたします。
両スマートインターチェンジが開通するのが、高崎玉村は先ほど言いましたが平成２６年３月、これはＥＴＣ車、長さ１２メートル以下の車両、これは全車種が通行できるのかな、このように考えます。また、上里スマートインターチェンジにつきましても計画されておりますが、こちらも同じような形で計画されていると聞いております。
これは、常々藤岡市が言っております陸路の拠点、北関東の陸送交通の拠点と言っておられますが、特に高崎玉村スマートインターチェンジが開通しますと、東京新潟を結ぶ関越自動車道、それと北関東自動車道、上信越自動車道のエックス軸になるのは今度は藤岡インターチェンジからこの高崎玉村スマートインターチェンジに大きく変わっていくのではないかと、私は心配しております。企業誘致に対して大きなこのスマートインターチェンジの開通において、大きな影響が出るのではないかと思いますが、この辺について藤岡市としてはどのように考えているのか、まず影響、それと対策、これにつきましてお考えをお伺いしたいと思います。
○議長（山田朱美君） 経済部長。
◎経済部長（飯島峰生君） お答えいたします。
関越道の高崎インター、藤岡ジャンクション間に整備中の高崎玉村スマートインターチェンジについては、来年２月に開通する方向で最終調整されており、上里スマートインターチェンジについては上里サービスエリア周辺地区整備事業の一環として、平成２７年１２月に、関越自動車道上里サービスエリア内に設置し、供用開始を目指しております。
これらが供用開始された場合の企業誘致に対する影響でございますが、このスマートインターチェンジ周辺に工業団地が造成される計画になっておりますので、これらの工業団地が分譲された際には、少なからず影響があろうかと思われますが、現在、取り組んでおります年間約２０社への企業訪問、企業立地セミナーの実施及び群馬県企業立地セミナーへの参加、ホームページでの情報提供、ダイレクトメールなどの情報発信、情報収集などの企業誘致活動を今にもまして積極的に行い、早期の完売を目指して努力してまいります。
以上、答弁といたします。
○議長（山田朱美君） 岩ｱ和則君。
◆１２番（岩ｱ和則君） 高崎市におきましては、この周辺に６０ヘクタールですか、工業団地を造成すると、新聞でも発表されております。こういう中で、ここ５年ぐらいの間にそれが整備される可能性が大であります。藤岡市の分譲価格にも大きな影響を及ぼすと思っているんですけれども、その辺について対策をお伺いいたします。
○議長（山田朱美君） 経済部長。
◎経済部長（飯島峰生君） お答えいたします。
これらのスマートインターチェンジの開通に伴う分譲価格の改定は考えておりません。しかし、分譲価格は用地を探している企業にとって大きな条件となっておりますので、先ほど申し上げたような地価調査基準値価格、藤岡市の工業地価格等の地価の動向を踏まえ、市場の価格変動に的確に対応してまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（山田朱美君） 岩ｱ和則君。
◆１２番（岩ｱ和則君） ぜひその辺につきましては、情報収集、今より増してしていただきまして、即対応できるような体制をとっていただきたいと思います。
それと、スマートインターチェンジの開通もあるんですけれども、企業誘致の重要な条件といたしまして、周辺道路の環境の整備が重要だと私は思うんですけれども、次の点についてお伺いします。
まず、前橋長瀞線、矢場神田２期の工区の道路整備の重要性について。２点目としまして、きょう朝、市長からも言われましたが、新橋をかけるんだと。橋をかけて藤岡市の動線を変え、藤岡市の価値を上げるんだと、このようなお話がありましたが、神田、神川町を結ぶ新橋整備について、２点目。３点目が吉井インターチェンジへのアクセス道路整備について、この３点について私は工業団地への企業誘致については重要な条件だと思うんですけれども、藤岡市がどのように考えて、また今後取り組みについてどのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。
○議長（山田朱美君） 都市建設部長。
（都市建設部長 針谷雅之君登壇）
◎都市建設部長（針谷雅之君） お答えいたします。
神流川新橋を伴う道路整備につきましては、平成１４年に本庄児玉インター・吉井インター連絡道路建設促進研究会を設立し、群馬県、埼玉県をまたぐ幹線道路のバイパス的な位置づけとして調査研究を重ねてきております。新橋は前橋長瀞線バイパスから道路を延伸させた路線上に検討しております。
県によります前橋長瀞線バイパス整備事業は、現道の前橋長瀞線に接続する神田工区約１．３キロメートルを残すのみであり、この神田工区につきましても「はばたけ群馬・県土整備プラン」に位置づけられ、本年度概略設計に着手いたしました。また、藤岡市都市計画マスタープランでは、広域交通軸の混雑緩和、震災時における物資の輸送力強化を図るため、国道２５４号線及び国道４６２号線を補完する交通軸として、吉井インターチェンジから神流川を横断し、本庄児玉インターチェンジを結ぶ広域路線の整備構想について検討を行うとしており、市としてもぜひとも実現したい路線であることから、本年度市では神流川新橋を伴う新設道路整備の事業化に向け、交通量や費用対効果などの調査に着手いたしました。今後、この調査結果をもとに、関係市町と協議し、事業効果の見込める路線として群馬、埼玉両県へ要望していきたいと考えております。
また、藤岡市道路整備基本計画でも国道２５４号線バイパスとして位置づけ、優先的に整備すべき路線としており、吉井インターチェンジへのアクセス向上に寄与すると考えております。なお、吉井インターチェンジへのアクセス道路である県道神田吉井停車場線については、藤岡市側の整備は終了しており、高崎市側では多比良２期工区バイパス整備が事業化され、平成２９年の完成を予定しております。
以上、答弁といたします。
○議長（山田朱美君） 岩ｱ和則君。
◆１２番（岩ｱ和則君） 答弁いただきました。３つの今言いました道路、また新橋の整備事業、今見えているのは、吉井インターチェンジへのアクセス道路、これが平成２９年完成を予定していると。そのほかにつきましては、これから関係市町、また埼玉県、群馬県に働きかけて計画を作り上げていくと、そういう形で答弁をいただきました。
ぜひともこれは、企業が工業団地へ進出してくる上で、こういう道路が整備されていると、今後何年かで整備されていくんだと、そういうものが見えれば企業誘致にも大きな効果を発揮すると思うので、ぜひとも進めていただきたいと言っておきます。
続きまして、先ほども言ったのですけれども、高崎玉村スマートインターチェンジが開通すると。その後に周辺市工業団地造成、活発に進めてくると思います。藤岡市にとって大変脅威な団地開発になると思いますので、この辺についてちょっとお伺いします。
高崎市、伊勢崎市、太田市、これらの工業団地整備の影響及び対策について、今、藤岡市で考えられることをお伺いいたします。
○議長（山田朱美君） 経済部長。
◎経済部長（飯島峰生君） お答えいたします。
群馬県企業局が事業主体となって整備される伊勢崎市宮郷工業団地は、平成２６年度より２期に分けて造成工事が行われる予定になっております。分譲面積は約４７ヘクタールとなっておりますが、現在、価格、分譲開始時期につきましては未定となっています。
また、高崎市が来年２月に開業予定の高崎玉村スマートインターチェンジ周辺にオーダーメード型の工業団地約６０ヘクタールを建設する構想を掲げており、来年度中にも受付を始め、平成２７年度中の一部整備を目指しています。
さらに、太田市が国道５０号線沿いに工業団地と流通団地を合わせた約５５ヘクタールの産業団地を造成し、平成３２年度の分譲開始を目指しています。これらの工業団地が整備されることによる影響についてですが、先ほど申し上げたとおり、これらの工業団地が分譲された際には、少なからず影響があろうかと思われますが、先ほど申し上げたとおり、現在取り組んでおります年間約２０社への企業訪問、企業立地セミナーの実施及び群馬県企業立地セミナーへの参加、ホームページでの情報提供、ダイレクトメールなどの情報発信、情報収集などの企業誘致活動を今にも増して積極的に行い、早期の完売を目指して努力してまいります。
以上、答弁といたします。
○議長（山田朱美君） 岩ｱ和則君。
◆１２番（岩ｱ和則君） 今の答弁で周辺市の工業団地造成、少なからずの影響があるということなのですけれども、これは大きな影響がありますよ。今の企業立地セミナー、色々開催して、新井市長も中心になっていただきまして、名古屋市、東京都と取り組んでいらっしゃいます。群馬県の企業立地セミナーにも参加していただいた。職員総力を挙げて企業誘致活動をやっていられるわけなんですけれども、今以上にこれやっていただかないと、高崎市、伊勢崎市、太田市、これに私は勝てないと思っております。
結果、売れ残り分譲地がなかなか売れない、こういう状況に陥ってしまうかなと思います。ぜひとも強力な体制をとっていただいて、専門の職員、今、企業立地、誘致の係ですか、いらっしゃると思うんですけれども、そのほかに増員でもしながらでも、企業誘致を図っていかないと、到底勝てないのではないかと考えます。
このような中で、まだ未分譲地、三本木工業団地、北部工業団地に残っているわけなんですけれども、第２期の北部工業団地開発にとりかかっているということなんですけれども、今現在の進捗状況についてお伺いします。
○議長（山田朱美君） 経済部長。
◎経済部長（飯島峰生君） お答えいたします。
第２期北部工業団地開発につきましては、区域が全域筆界未定で、権利者全員の協力が不可欠となっております。権利者への意向調査では１人が現地での農業継続の意向を示しており、進捗していない状況です。しかし、事業化になりました県道寺尾藤岡線バイパスの起業地の一部が当該区域にかかりますので、現在、県、市、藤岡市土地開発公社が協力して筆界未定の解消を図り、道路事業、団地事業を進めるべく対応を検討し、地権者との交渉に当たっているところでございます。
以上、答弁といたします。
○議長（山田朱美君） 岩ｱ和則君。
◆１２番（岩ｱ和則君） 筆界未定地がほとんどだということで、なかなか地交渉ですか、進んでいない、そういう状況なのでしょうけれども、ぜひその前に、先ほども言いましたけれども、三本木工業団地、北部工業団地、こちらを売るほうが先決、そう思います。そういう中で、第２期の北部工業団地開発を進めていただければいい、そう思います。この規模はどのくらいなのか、今後の設定費用総額、どのくらいの面積なのか、分譲開始予定等、もしわかっているようでしたら教えていただきたい。お伺いします。
○議長（山田朱美君） 経済部長。
◎経済部長（飯島峰生君） お答えいたします。
開発面積につきましては、約３．７ヘクタールを予定しておりますが、開発費用、分譲開始予定年度などにつきましては、現在未定となっております。
以上、答弁といたします。
○議長（山田朱美君） 岩ｱ和則君。
◆１２番（岩ｱ和則君） この開発につきましても、先ほど申しましたが、周辺市の工業団地造成開発、これがスケールの大きいものなので、相当な影響があるので十分慎重にやっていただきたいと思います。
最後、今までお伺いしまして、今後の総合的な課題、取り組みについて、藤岡市の見解をお伺いいたします。
○議長（山田朱美君） 経済部長。
◎経済部長（飯島峰生君） お答えいたします。
近隣の市町村による新たな工業団地の造成は、少なからず分譲に影響はあると思われますので、先ほどから申し上げておりますが、現在、取り組んでおります年間約２０社への企業訪問、企業立地セミナーの実施及び群馬県企業立地セミナーへの参加、ホームページでの情報提供、ダイレクトメールなどの情報発信、情報収集などの企業誘致活動を今にも増して積極的に行うことが必要と考えております。
そうした中、今後の取り組みといたしまして、お問い合わせをいただいた多くの企業が情報源としておりますホームページの拡充、また今まで同様アンケート調査による企業進出意向調査、新聞広告への掲載、ダイレクトメールなどの情報発信、情報収集などに努め、群馬県と連携して企業誘致活動に取り組んでいく中で、オオサキメディカル株式会社と契約に至った経緯を踏まえ、群馬県とのより深い連携のもとに、企業誘致に向けた取り組みを行ってまいります。
以上、答弁といたします。
○議長（山田朱美君） 岩ｱ和則君。
◆１２番（岩ｱ和則君） 今まで質問をしてきまして、現在の藤岡市における工業団地への企業誘致の概要がわかってまいりました。
まず、税収ですか、今のところ年間固定資産税等約２，８００万円は見込めると、それと未分譲地が１４．８ヘクタール、金額にいたしますと２７億６，８６３万８，０００円、両工業団地の債務にかかる利子、それと管理費用ですか、これを合計すると約１，７００万円かかると、今後平成２５年度からは今までの販売原価には含まれていないということだったのですけれども、三本木工業団地においては平成２９年度には売り抜かないと販売原価を割り、赤字が出ると、そういうお答えだったと思うんですけれども、財源補填は運用資金を充当する、また、借り入れも起こすと。
これら先ほども申し上げましたけれども、すべて藤岡市の市民の財産です。これをぜひとも早期に売り上げていくと、そういう気持ちで今後取り組んでいただければと思いますが、そこで、市長に質問なのですけれども、本日、次期市長選に出馬表明されたわけでありますが、両工業団地におきまして、予定期限に完売できるのか、このことについてでありますが、まず、三本木工業団地の分譲についてでありますが、前の選挙時、立候補時ですか、３期目の就任のときに、早期完売、これについては新井市長の公約の一つであったと私はお伺いした、そう思っているのですけれども、私の考えでいくと、公約の中では１期４年のお約束なのかな、そうも思ったんですけれども、平成２５年度、来年出馬する前に完売できるのか。それと来期、次の選挙に出馬なさる、そういう中で三本木工業団地が平成２９年からは販売原価を割って赤字を出すんだと、そういう中で平成２９年までに売り抜くんだと、どのような考えでおられるのか、私は市長にとって、この企業誘致も最重要課題と位置づけておられてきたと思っております。そのことにつきまして、今の市長のお考えをお伺いしたいと思います。
○議長（山田朱美君） 市長。
（市長 新井利明君登壇）
◎市長（新井利明君） 公約というのは、別にその４年間で完成しなければいけないというものではありません。将来像を示しながら、自分としてどんなに頑張っていくのか、そのことをまた市民がどういう判断をしていただけるのか、こういったことでございます。
また、色々な形でスムーズに販売できれば、もっともっと三本木工業団地もいい影響があったんだろうなというふうには思っております。そして、先ほど来、議論があるように、隣のまちと戦っているわけではありません。お互いがやはり伸びていこうという意識でございますので、勝ち負けを議論をしているものではないというふうに思っております。
そして、藤岡市の土地利用や、また税収を確保したり、働く場所を確保したり、そういった一つの全体の事業として、この工業団地もあるわけでございます。また、経済部長が言っているように、職員と一緒になって色々な形で、そういう藤岡市をアピールできる場所があったら、積極的に活動していきたいというふうに思っています。
○議長（山田朱美君） 岩ｱ和則君。
◆１２番（岩ｱ和則君） ご答弁ありがとうございます。副市長初め全職員総力を持って企業誘致に取り組んでおられると思います。市長自らのトップセールス、企業訪問、企業立地セミナーの実施、色々な形で先ほども経済部長から答弁がありました。
しかし、なかなか現在の状況で見ますと、一番最初に４社誘致ができた、その４社が誘致されたのは、比較的規模の小さい分譲地です。進出企業の希望に沿った要望に基づく小規模な面積であれば売れたのではないかな、また今後、価格の見直し、先ほど他市との競争で勝ち負けではない、一緒によくなっていけばいいんだと、そういうお考えですけれども、私ももちろん他市と争ってどうのというのではない。ただ、他市で強力な分譲地が出てくると、それに負けないように早くに売っておかないと、藤岡市の財政に及ぼす影響が大きいのではないか、このように申したわけであります。
今後の分譲に対しまして、今までのデータ的に４つしか、今データがないのですけれども、小規模な面積の区画が売れているわけでございます。そういう中で、三本木工業団地につきましては、大きな規模、それを分割して販売していくような考え、見直していくことはできないのか、この辺についてはどういう考えなのか、１点お伺いします。
また、企業誘致の重要な条件となります工業団地周辺道路環境整備、このことにつきましては、経済部長の答弁でありましたが、本日、新井市長から出馬表明の中でも新橋についても若干のお話もありました。アクセス道路についてもお話がありました。そういう中で、新井市長の今後どのようにこういう状況を判断され、実現、実施されるお気持ちでいるのか、覚悟なのか、それをお聞きして質問を終わりたいと思います。
○議長（山田朱美君） 経済部長。
◎経済部長（飯島峰生君） これからも当然強力に企業誘致を行っていきますけれども、今後の企業等の状況を見ながら、その辺は検討していければというふうに思います。
また、当然完売ということを職員一丸として目指しておりますので、早期になるべく三本木工業団地、北部工業団地とも売れるよう努力してまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（山田朱美君） 岩ｱ和則君。
◆１２番（岩ｱ和則君） 失礼いたしました。改めて新井市長にご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（山田朱美君） 市長。
◎市長（新井利明君） 経済部長が答えたように、職員全体として一生懸命やっていこうというふうに思います。また、区割りをしてほしいという企業があったら、そういう要望にも当然応えていかなければいけない。また、藤岡市土地開発公社としてはそれに対する費用負担もかかってくるということです。
○議長（山田朱美君） 以上で岩ｱ和則君の質問を終わります。
次に、茂木光雄君の質問を行います。茂木光雄君の登壇を願います。
（１５番 茂木光雄君登壇）
◆１５番（茂木光雄君） 議長の登壇の許可をいただきましたので、通告に沿いまして質問をさせていただきます。
八高線が高麗川駅でお蚕さんから脱皮をしましてちょうちょになるということを、今回私は初めて知りました。１１月１日に東京、東小金井にありますスタジオジブリの事務所に伺った際に、久し振りに八高線を利用してみました。群馬藤岡駅から八王子駅まで直通で約２時間３０分ぐらい、ゆっくりと弁当でも広げながらのんびり行こうというふうに思って乗りましたところ、ディーゼル線が高麗川駅でストップしてしまいます。それからは、電車に乗りかえて八王子駅まで約５０分、１０分から１５分おきに頻繁に出て行く電車は、西武線の乗りかえ、色々な形の中から、学生、色々混みだしてきます。その電車は、これまでの八高線とは全く別世界のものでございました。昭和６年（１９３１年）八高線の開通以来、８０年以上が過ぎておりますけれども、１時間に１本の高麗川駅までの八高線は昔のままでございます。
時をつかみそこねますと、地方というものは取り残されるものでございます。私は、スタジオジブリの事務所に伺ったのは、来年の藤岡市制施行６０周年記念における記念事業に、堀越二郎企画展の大成功の時のように、何らかのスタジオジブリとしての協力が得られれば幸いと思いまして、訪問をしてみました。
宮崎駿監督によります「風立ちぬ」では、いわゆる本市出身の堀越二郎氏の名声を大いに高めていただきました。今年の７月、８月に開催しました堀越二郎企画展では、わずか予算は１３０万円、ゼロ戦に関する資料をただそろえただけのこの企画展が、映画「風立ちぬ」のおかげで１カ月に１万人以上、２カ月通算で２万２，０００人の入場者を得た、いわゆる藤岡市始まって以来の企画が成功したというふうに、この前も発表がございましたけれども、プレイベントにおけるこうしたイベントは、本当の意味で本番に大きな希望を持たせるものでございます。
今、ゼロ戦人気は非常に大したものがございます。この２１日には百田尚樹さんのベストセラー「永遠の０」をテーマにしました、山崎貴監督によります「永遠の０」というゼロ戦にかかわる映画が封切りとなります。宮崎駿監督の「風立ちぬ」、また、日本を代表する「三丁目の夕日」シリーズで非常に有名な５０代から７０代までには絶大な支持を持っているこうした日本の山崎貴監督による「永遠の０」、今、ゼロ戦、堀越二郎氏はまさに時を得た旬でございますけれども、藤岡市の市制施行６０周年の本番の事業には、堀越二郎氏並びにゼロ戦に関する事業というものが全くありません。
先ほど私は時を経ないと地方は取り残されるというふうに言いました。また市長は、冒頭で藤岡市のすばらしい未来を語っておりましたけれども、こうした藤岡市がすばらしい歴史と文化を持っているということを、この市制施行６０周年の中でしっかりと全国に提示するのが、私はこの市制施行６０周年記念事業の役割だと思いますけれども、いかがなものか。この内容についてお伺いをいたしまして、私の１回目の質問とさせていただきます。
○議長（山田朱美君） 企画部長。
（企画部長 大島孝夫君登壇）
◎企画部長（大島孝夫君） お答えいたします。
藤岡市は、平成２６年４月１日に市制施行６０周年を迎えることとなります。この記念すべき節目に実施する事業を検討するため、平成２５年１月に庁内組織である６０周年記念事業幹事会を設置しました。５月には広く市民から意見をいただくため、市民団体等の代表者を委員とした市制施行６０周年記念事業実施委員会を設立して、事業計画について検討してまいりました。１１月に実施委員会を開催し、事業計画を承認いただきましたので、その概要を説明させていただきます。
記念事業の総予算は２，０００万円と考えており、基本的には６０周年記念事業実施委員会へ交付金として支出し、事業を実施したいと考えております。事業計画としては、次の事業を予定しております。
１つ目の事業として、６０周年を迎えた記念式典を１１月１日に開催する予定でおります。
２つ目の事業として、６０周年の記念すべき節目と高山社跡の世界遺産登録も同年度に想定されることから、市民とともにお祝いをするイベントとして、市民祝祭イベントを初秋のころ開催する予定の中、多くの市民に参加をしていただきたいと考えております。
３つ目の事業として、周年事業として実施している花火大会も計画しており、６０周年記念事業実施委員会からは、１，０００万円の交付金支出を予定しております。日程等の具体的な内容については、別組織の花火大会実行委員会を設立し、決定していくことになります。
４つ目の事業としては、招致による冠事業でございます。ＮＨＫの人気のある公開番組の招致実現に向けて、現在ＮＨＫ前橋放送局と調整させていただいております。また、宝くじまちの音楽会についても開催依頼の申請をしている状況です。
５つ目の事業として、記念誌の発行です。４冊の記念誌の発行を予定しており、１０年間の行政データ資料集「藤岡の１０年」、世界遺産登録を記念した「漫画高山長五郎」、そのほか「グラフ藤岡」、「市勢要覧」の発行を計画しております。そのほかの事業としては、冠公演として各世代向けに人気歌手のコンサートをみかぼみらい館において開催するため、現在芸能プロダクションと調整しております。
また、６０周年を記念して市民団体が主体となって実施するイベントへの助成、平成２６年度１年間の市の風景や催しを記録として残す市民カメラマン事業を実施いたします。多くの市民の参加が想定される市が主催等をするイベントについては、記念事業に位置づけての開催を計画しており、市民にご協力をいただきながら記念事業を実施したいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（山田朱美君） 茂木光雄君。
◆１５番（茂木光雄君） ２回目以降ですので、自席から質問させていただきます。
今、企画部長から答弁いただきました藤岡市制施行６０周年記念事業の実施委員会の内容を私も会議に出席をさせていただきましたので、このように持っておりますけれども、先ほど私が申し上げたとおり、今の回答のとおり、堀越二郎氏並びにゼロ戦に関するいわゆるプレイベントの成功を受けての本番の記事が何もございませんが、これはどういった理由でそういうふうなことなのか、６０周年というのは全く市の、これまでの平坦な記録、どうも見ると、平成１１年に作った「藤岡」という「藤と冬桜が織りなす幸せ実感のまちづくり」のこの２年前に作った、このビデオを上映するとか、花火大会は５年ごとにやっている。
こういった中で、今までやってきた経過というものを一つも加味しないで、実施事業が実施されようとしているんですけれども、私がスタジオジブリに伺ったときに、その前の電話の中で、私は事務所の広報担当宣伝部長という結構偉い方とお話ができましたので、連絡を取りながら伺ったんですけれども、その際に、藤岡市のプレイベントに際しては、色々な意味で副市長とも非常に連絡も取り合い、藤岡市とは密接な関係もありますというふうな答弁をいただいているんですが、副市長のほうとすると、何らかのそういった中で、スタジオジブリの協力を得た企画というものが、この中に入って来ないんですけれども、この辺はどうなっているんですか。
○議長（山田朱美君） 企画部長。
◎企画部長（大島孝夫君） スタジオジブリの関係でございますけれども、昨年もスタジオジブリの関係者にご協力いただいて、堀越二郎企画展においてもご協力をいただいております。それで、本年につきましても、スタジオジブリの関係者、またその興行を行っている会社等とも色々協議はさせていただきますが、昨年度においてもやはり大きく色々な規制があって、特に興行を請け負っている企業におきましては、なかなか難しいことがございます。
具体例で言いますと、試写会をぜひ藤岡市のみかぼみらい館で開催していただきたいというお願いもしましたが、やはり放映権が企業のほうに移っておりますから、企業のほうで試写会の数は全国で数が決まっているということで難しい、藤岡市で開催は無理ですというご回答もいただいています。
我々としたら、堀越二郎企画展を行いましたし、大成功をおさめました。それにスタジオジブリ関係者にもご協力いただいておりますので、６０周年の本番のときにもできれば企画をしていきたいということで、今後も調整には当たっていきますが、色々制約がある中での調整となります。議員は議員活動という一環で東京のほうへ出向いていただいておりますけれども、そのことも踏まえていい結果になればいいかなと思いますけれども、我々としても、行政としても、調整はさせていただきたいなと思っております。結果はなかなか難しいものがあるということを現段階では言わざるを得ないかなと思っています。
○議長（山田朱美君） 茂木光雄君。
◆１５番（茂木光雄君） 実現に関しては、色々な制約があるということですけれども、副市長にお尋ねしますが、正式な公式的な市としての依頼というものはいかがなものなのですか。出すのか、もう既に出してあるのか、そういった中で副市長として、トップとして、そういった中で、どのような動きをされるのかお尋ねします。
○議長（山田朱美君） 企画部長。
◎企画部長（大島孝夫君） 副市長へということでございますが、私ども職員で副市長ともよく協議をしながら、スタジオジブリのほうとは連絡をとっていく予定でおります。内々にはお話はしておりますが、正式に文書をもってお願いをしているという状況では現在ありません。
以上、答弁といたします。
○議長（山田朱美君） 茂木光雄君。
◆１５番（茂木光雄君） そういった中で、どんな困難があったとしても、いわゆる時を得ていただかないと、藤岡市は過去に高崎線だの、何だかんだと色々な問題がありました。だから、そういった中で今、旬でありますそういった郷土出身のすばらしい大先輩、こういった方を中心として藤岡市としてのイメージアップに取り組んでいければなというふうに思うのです。
それで、私、この事業の中で先ほどから映画とか、映像の部分のことを強調させていただきましたけれども、今回、いわゆる漫画で高山長五郎大先生の漫画を作るのだというふうに聞いておりますけれども、費用が３００万円。こうした漫画「藤岡」というふうな形の中でありましたけれども、今、なぜ企画展が成功したのかということを考えたときに、やはり映像がしっかりとしていないと、世間にはそういったよさが伝わらないのですよね。
富岡市においては、富岡製糸場ドキュメンタリーということで、藤岡にも関係があります有坂中央学園に制作を依頼して「はじめの始まり」という富岡製糸場ができるまでの映画を、俳優も自分たちの学生を利用したり、専門の方を利用したりして、こうした中で、映像としてこれを残し、それを全国的にＰＲしていくというふうにしてあります。
そして、先ほど私が言った藤岡市も２年前です。藤岡市の魅力を映像で出そうというふうな形でやった。この２年前には、いわゆるゼロ戦や堀越二郎の関係はなかった。こういったときに、なぜ映像の中で、漫画に３００万円ではなくて、映像でそういったものを世間にＰＲできるような、そういう考えがなぜ出てこないのか、お尋ねいたします。
○議長（山田朱美君） 企画部長。
◎企画部長（大島孝夫君） 映像の関係でございますけれども、議員は高山長五郎、また堀越二郎氏の関係で非常に思い入れが強くお話をしているのですが、今、藤岡市においては、その部分の映像もすぐ作っていくという計画はございません。議員が２年前の今、ビデオをお示ししましたが、そのビデオは非常によくできております。現在は、そのビデオを使ってＰＲしていくことも必要かなと思っております。
○議長（山田朱美君） 茂木光雄君。
◆１５番（茂木光雄君） 映像は、今本当によくできるのですよ、今、企画部長がおっしゃったように。ですけれども、全てそういったものをリニューアルをしていきながら、しかも市の魅力を伝えていくということが必要なのにもかかわらず、なぜ６０周年記念において２年前に作りましたこの映像をメインの事業の中で流すのか、やはり新しく作って、今の藤岡市のＰＲできる、もっと世間にＰＲできる旬なものを取り入れてやらなければいけないというふうに言っていることに関して、きちんとした回答をしてください。
○議長（山田朱美君） 企画部長。
◎企画部長（大島孝夫君） 市制施行６０周年記念事業実施委員会の中でも、式典のときに映像配信をするか、別のアトラクションを入れてするとか、色々議論がされております。今、私はそのビデオも非常にいいビデオですから、そのビデオを使っていくことも一つの方法だということで、担当課のほうでも考えていますから、それを使っていくか、仮にそれを少しリニューアルしたものを使うか、この場でははっきり申し上げませんが、そのビデオ自身も使っていくという一つの考え方でございます。
議員がリニューアルをなぜしないのだということでございますけれども、それにかわる方法があれば、リニューアルしなくてもそれで使えるし、別な企画で式典をやれればやっていきたいと。何でもビデオを新しくして式典でどうしても使うのだということは、まだ決まっておりませんから、現段階で何度ご質問いただいても、作り直すということは私はこの場で申し上げません。
以上、答弁といたします。
○議長（山田朱美君） 茂木光雄君。
◆１５番（茂木光雄君） 何度質問をいただいてもできないと。市長に伺いますけれども、今、こういった中で市制施行６０周年記念事業実施委員会がもう第２回が終わって、概要は固まりましたよね、質問する委員もほとんどいないし。市が今までずっと長年、４０年、５０年、６０年とやってきた事業をそのままやっていくというふうな中で、こういった中で時を得てもらうというか、人間の目に触れて、子どもからお年寄りまでがぱっと見て、藤岡市というのはこういう魅力があって、こういう考え方の中で市が発展しているのだなということを実感するのは、もう既に２年前のビデオではだめですよ。
よくできているというのは、あくまでも行政側の判断であって、やはり先ほどから言ってますように、関孝和初め、高山長五郎、堀越二郎という、こういった中での藤岡市の偉大な先人をしっかりと市のＰＲの中に取り入れていって、全国でＰＲできる、世界にＰＲできるような藤岡市というものをこの６０周年の記念事業の中で実施していただきたいと思いますけれども、市長のお考えをお聞きします。
○議長（山田朱美君） 企画部長。
◎企画部長（大島孝夫君） 先ほどから私お話ししているのですが、ビデオについてはよくできていると。それでこの場で私は新しいビデオを作るということは申し上げられないと申し上げています。
今後、市制施行６０周年記念事業実施委員会の中でも協議しますし、議員の言っていることも、私はよく理解しています。ですから、この場で作りますと言えないので苦しい答弁をしているので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（山田朱美君） 市長。
（市長 新井利明君登壇）
◎市長（新井利明君） たしかどなたかの代理として、市制施行６０周年記念事業実施委員会にご出席でございました。６０周年事業、私は議長として全部市制施行６０周年記念事業実施委員会のメンバー全部に諮りました。しかし、出ていたにもかかわらず、１回は発言はありましたけれども、その後の提案はありませんでしたよね。その中で、市制施行６０周年記念事業実施委員会として決まったものを私としては実行していくということでございます。
○議長（山田朱美君） 茂木光雄君。
◆１５番（茂木光雄君） 市長のお考えはよくわかりましたけれども、そのうちに映画が封切りになり、色々な中で藤岡市のこの６０周年というものが、色々市民の話題になるときに、恐らくいい方向に向かう企画が出てくるだろうなということを、先ほどの企画部長の答弁の中で確認をしたということで、次にさせていただきます。
道路の受け入れについてお伺いをいたします。
藤岡市には道路整備基本計画というものがあります。先ほどの冒頭の中のまちづくりの中でも、基幹道路の整備や生活道路の整備をしっかりと進めていって、藤岡市においては、こういった主要道路の整備というものが今の市長になって、非常に進んでいるというふうに、私も思いますし、また市街地以外の中でも色々な道路の受け入れなどもきっちりとしています。
私、まちの中に住んでいる中で、市街地の中の狭隘道路といいますか、昔からの生活として使っているような２メートル、３メートル、車がぎりぎり通れるか、通れないか、救急車が来れば通れないというふうなところというのが、非常にまだまだ多いと思うのです。
藤岡市には、道路受け入れ基準というものがありまして、非常に昔からの狭い道路については、一番根本的な４メートル以上の幅がないことには全てしようがない、受け入れられないというふうなことで、非常に厳しい基準、実際の生活環境の改善、上下水道を引く、電気、ガス、そういった色々な中で、なかなか整備の進まないところがあるのですけれども、私は藤岡市の道路受け入れ基準というものが、余りにも旧の市街地に住んでいる、いわゆる昔からの４０年、５０年と住んでいる方たちの生活改善を全く妨げているというふうに私は思うのですけれども、道路受け入れ基準をまず緩和できないかどうか、単純な質問から入らさせてもらいます。
○議長（山田朱美君） 都市建設部長。
（都市建設部長 針谷雅之君登壇）
◎都市建設部長（針谷雅之君） お答えいたします。
藤岡市道路受け入れ基準につきましては、道路を築造した年が、昭和６２年７月１日線引き制度実施前後で受け入れ要件が異なります。昭和６２年７月１日前に築造された道路についての受け入れ要件は、かなり緩和されておりますので、これ以上の要件を緩和することは難しいことだと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（山田朱美君） 茂木光雄君。
◆１５番（茂木光雄君） 昭和６２年７月１日前に築造された道路についての受け入れ要件というのは、道路受け入れ基準の中の適用除外において、１から５項目の中で制限を設けているのですけれども、ここ１０年間ぐらいでもいいのですけれども、そういったまちなかの非常に整備されていない道路、市として受け入れた事例というのは、ここのところ何件ぐらいあって、どの辺の地域が該当するのかどうかお尋ねします。
○議長（山田朱美君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（針谷雅之君） お答えいたします。
建築基準法の道路位置指定を受けた道路がございますが、これにつきまして、最近３年間なのですけれども、４件の受け入れ事例がございます。これにつきましては、場所で言いますと、西ノ原で１件、上大塚で１件、城屋敷で１件、下戸塚で１件でありますが、これは昭和６２年７月１日以前の道路でありますが、道路の幅員と境界ぐい、それから占用物件とか受け入れ基準に合っておりますので、未舗装ではありますが、受け入れた実例となっております。
以上、答弁といたします。
○議長（山田朱美君） 茂木光雄君。
◆１５番（茂木光雄君） 未舗装であるけれども、今言った生活道路としてずっとそういう形の中でやっていたから、受け入れましたということですけれども、宮本町とか緑町とか、私の通っている仲町とか、そういったところというのは、非常に昭和６２年以前から生活道路として使っているにもかかわらず、道幅が１０センチメートル足りなかったり、中には一部５０センチメートルぐらい足りないところもある。こういったところになりますと、市としては、永久に受け入れることができない、まして寄附行為における個人や企業なりが開発した後のところといいますと、今、後ろで開発がどうのこうと色々言っていますけれども、そういった中で、きちんとした名前が残ってしまっているようなところというのは、永久に市道にならない。つまり、昔から長い間、４０年、５０年と住んでいる私の父であったりとか、昔からの旧藤岡市の市街地の住民の人たちというのは、その家を直そうにも道路の名義の残っている使用者の判こをもらいに行かなくてはならない、その人がわからなければどうにもならない。ガスを引こうにも引けない。色々な中であるんですよ。
先ほど、藤岡市の道路受け入れ基準は非常に緩和されていると言いましたけれども、例えば、１条の適用除外の中の４戸以上の公道に接している住居地があること、また４メートル以上あるというふうにありますけれども、こういったものをクリアできるところというのは、ほとんど正直もうないのですね。
そうすると、そこの人たちは、どうにもならないのですよ。そこに都市ガスを引いてこようにも、もう既に地権者は名前だけ残しておくけど、相続は全然されていない。企業はもうなくなっちゃっていて、どうにもならないということになると、増改築もできなければ、当然のことながら建て直すこともできない。そういうふうなことになったときに、私は、緩和されているんだというように、先ほど都市建設部長言いますけれども、これ昭和６２年、平成１１年、平成２４年というふうな中で改正をされていますけれども、この中の本文は何一つ変わっていない。その中で先ほど４件は受け入れられたと言ったけれども、本当のまちなかの中は１件あるかないか。郊外はできますよ、広げようと思えば。けれども実際にまちの中の鷹匠町にしてもどこにしてもそうでしょう、できないんですよね。
だから、私はここで思うのですけれども、まず４戸以上の住居地が点在しているというのを、その前に「おおむね」という言葉をつけて、そして４メートルというところに「おおむね４メートル以上」というふうな形をつけて、これは３年間の申請でいいと思うのですよ。そういった中で、何とか市街地の中の狭隘道路を解消させていくような、そういったトップの思い切った考えがないと住民生活がよくならない。市長の目指す安心・安全なまちづくり、快適なまちづくりにならない。ここのところを考えて、こういうふうな形で３年間でいいんです。３年間の間に受け付けますよというふうな、広い考えを持って住民生活環境の改善に取り組む考えがないか、市長に伺います。
○議長（山田朱美君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（針谷雅之君） 市長ということなのですけれども、その前に私のほうからお答えさせていただきます。
一つには、道路受け入れ基準の中で建築基準法の道路位置指定道路、それから、もう一つはそれに基づきます一般的に旗ざおの道路がございます。私道の受け入れ基準の中で道路位置指定道路につきましては、今、議員がおっしゃいましたように、一部緩和をして受け入れができないかというお話ですけれども、仮におおむねということで受け入れをした場合に、次に、その関係者が建て替えなり、増築なり、建築行為が発生して、建築確認を伴うと、その場合にこの道路については建築基準法の道路になりません。また、４メートルになるように後退しなければなりませんので、またそこでトラブルが考えられます。ということで、去年、受け入れ基準を厳しくしたわけです。
それと、もう一つ今言いましたその道路から延長した旗ざおの敷地があります。この敷地については、底地が、土地の所有が申請者のものであれば問題ないのですけれども、建築基準法では、この部分について名前が他人名義であったり、共有名義であったり、そういうことであっても、確認上は確認できます。できるのですが、当然、名前の違う人の承諾書がないと、これもトラブルの原因になりますので、市で確認をする場合なのですけれども、その辺についても指導しております。
あと、４戸以上というお話がありましたけれども、これは１戸の場合では受けて、舗装するかという問題があるのですけれども、そういう中で４戸以上が生活していれば、これは仕方がないのではないかということで、受け入れの基準に入っております。
以上、答弁といたします。
○議長（山田朱美君） 茂木光雄君。
◆１５番（茂木光雄君） 今のやりとりを聞いていればわかると思うのですけれども、だから、今、受け入れ基準というものをしっかりと守っていく行政側の立場というのは、それはもうそのとおりなのですよ。だから一番最初に、緩和できないのだろうかと聞いたのだけれども、むしろ今回の平成２４年６月１日には少し実際には厳格にやるようになったと。その結果、全てが前に進まないところが市内の市街地の中に永久に残る。未来永劫どうにもならんと。
そもそも地権者の判こをもらわなければいけないと言ったって、現実に、開発して５軒、６軒と家が建ちましたよね。しかしながら、そこのところを名前だけを押さえて、では道路位置指定として出して、権利だけを持っていたって、それは何にもならない。だってそこから開発はできないわけなんだから。そうすれば、そういったことを市の担当者がしっかりと説明して、もう半ば持っていること自体が住民のためにもならないし、市のためにもならない。ついては、あなたのためにもならないんだということをきちんと説明して、市がしっかりとその時点が受け入れるということが必要なのにもかかわらず、やってこれていない。だから、ここをしっかりと特例で、今後の３年間ぐらいの中でこういったものを解消しないと、市のまちの中のそういったところというのは、廃墟になったり、住むことができなくなったりと、そういうことが起こるのですよ、市長。
だから、受け入れ基準の中で私が言ったのは、「おおむね」というふうな基準を３年間だけ特例を設けて、何としてもそういった旧態のところを改善していただかないと、下水道が来ますよというふうなときにも、地権者を探す、相続をどこに行くのかを、それこそ住民がやるなんていうのは、本当に無理だし、それじゃあと言って下水道も引けない、それはすべてですよ。ガスもそうです。だから、そういうことがないようにするのは市の責任として、だから、３年間でいいですから、寄附を受け入れて、市道として４メートルなくても管理ができるような、そういったことを特例でやっていく考えが、市長ないですかということで質問をしているわけなのです。
だから、そこを、よく皆さん、そうやって笑っているけれども、皆さんのところというのは、非常に住んでいる場所がいいから、こういう問題というのがないのですね。だから、全然地域住民や何からの要望がないのだけれども、私なんかまちなかに住んでいてやっていると、本当に何とかしてくれ、何とかしてくれと４メートルなければどうにもならない。地権者を探そうにも全然わからない。判こがもらえない。結局、何にもならないということなんですよ。そこを今言ったように、行政側のほうではできないのだから、何とかその辺を市長の中で藤岡市の旧の住民のために、藤岡市の市街地の環境整備のために、思い切った英断で３年間の特例措置ができないかなということでお尋ねをいたします。
○議長（山田朱美君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（針谷雅之君） お答えいたします。
道路位置指定等の私道の受け入れについては、藤岡市道路受け入れ基準の要件により受け入れをしております。平成１３年１０月より市で道路位置指定の事務を行っており、申請者に対して寄附の有無を確認しております。寄附を希望する件数は多く、寄附を希望する場合は、道路受け入れ基準に合わせた道路を築造していただいております。また、道路位置指定等の私道を市が積極的に働きかけ受け入れをすることは、所有権等の権利関係がありますので、難しいことと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（山田朱美君） 茂木光雄君。
◆１５番（茂木光雄君） だから、そういうことはわかっているから、ずっとこういうふうに来ていたわけだから、その時点で市長が答弁いただけないということは、本当にかわいそうですよね、色々な意味でね。昔の人というのは、土地を買って家を建てたり、長屋住まいしたり色々する中で、きちんとした家が建てばいいや、生活できればいいやというぐらいなつもりだから、権利の関係だとか、こういった法律関係だとか、そういったものをやってもこなかったし、確認もしてこなかったですよね。
私もそうですけれども、そういった中で、現実に下水道が来たり、ガスを引いてみたりとか、色々な問題が発生したときに、色々な面で市道としてきちんとした管理ができていないから、どうにもならないと。未来永劫改善がきかないというのが実情なんですよね。その辺をよく加味しないと、文化都市だ、健康都市だ、未来に輝く市政だと言っても、実際には本当に困っている住民の人たちの、５０年以上も困っているような人たちの問題が解決できない市政になってしまいます。
本当によく、今回問題提起みたいになっちゃいましたけれども、藤岡市の昔からの旧市街地のそういった現状というものを、よく頭に入れて置いていただいて、何らかの今後の検討材料にしていただければいいかなというふうに思います。
３番目に、老朽化の対策について伺います。色々な意味で、昨年のトンネル事故ですか、そういった中で大分本市における橋梁やトンネル等の、そういった中での老朽化というものが色々な見直しになっていると思いますけれども、現在の藤岡市の老朽化の対策についてお伺いをいたします。
○議長（山田朱美君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（針谷雅之君） お答えいたします。
現在、藤岡市が管理する橋梁は４８６橋ございます。ほとんどの橋梁は高度成長時代に建設されており、平成４４年には橋長１５メートル以上の橋梁の約５０％が建設後５０年を迎えます。これらの高齢化を迎える橋梁群に対して、従来の対処療法型の維持管理を続けた場合、橋梁の修繕、架け替えに要する費用が増大となることが懸念されます。
このような背景から、より計画的な橋梁の維持管理を行い、限られた財源の中で効率的に橋梁を維持していくための取り組みが不可欠となります。このため、従来行われていた対処療法型から損傷が大きくなる前に、予防的な対策を行う予防保全型へ転換を図り、橋梁の寿命を延ばすことが必要でございます。
藤岡市では、平成２４年度において将来的な財政負担の低減及び道路交通の安全の確保を図るため、橋梁長寿命化修繕計画を策定いたしました。平成２６年度より計画的に国庫補助事業として修繕と点検をしていく予定であります。なお、藤岡市が早期に修繕を行う主な橋梁といたしましては、烏川大橋、渡牛橋、岡本橋、西平橋、熊野橋等を計画しております。
続きまして、トンネルの老朽化対策についてお答えいたします。現在、藤岡市が管理しているトンネルは２箇所ございます。１つ目は、ふるさと農道にある保美トンネル、２つ目は保美濃山にある美原隧道でございます。保美トンネルはふるさと農道新設に伴い、平成８年に建設され、幅員１０．３メートル、延長９１メートルで、鬼石と藤岡を結ぶ幹線道路に位置するものでございます。美原隧道は昭和５０年に建設され、幅員６．５メートル、延長１５２メートルで、市道鬼石４００１号線、通称スーパー林道の山間部に位置するものでございます。
平成２４年１２月に中央自動車道笹子トンネル内天井板落下事故を受けて、国土交通省から一斉点検の通達がございました。藤岡市といたしましても第三者に被害がないよう通達に基づき点検を実施し、問題のないことを確認しております。
以上、答弁といたします。
○議長（山田朱美君） 茂木光雄君。
◆１５番（茂木光雄君） 橋については、４８６の橋があって、国庫補助事業として長寿化修繕計画というふうな形になるということですけれども、これを随時やっていくと、国の補助金がついたところからというふうな考えかなと思いますけれども、これは何年かかるのですかね。
○議長（山田朱美君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（針谷雅之君） お答えいたします。
毎年継続的にしていく計画の中で、１００年間を考えております。
○議長（山田朱美君） 茂木光雄君。
◆１５番（茂木光雄君） 安全・安心なまちづくりという中で、点検は既に済んで計画もできていると。国の補助だけでなくて、市として早急に取り組まなくてはならないというふうな、早期に修繕を行うという、先ほど烏川大橋初めとして岡本橋とかありますけれども、この辺は国の補助金を待っているのではなくて、当然のことながら、危険度から言って、市として財政を出動させないといけないのではないかと思いますけれども、この３橋の計画というのはどのような予定になるのですか。
○議長（山田朱美君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（針谷雅之君） お答えいたします。
平成２４年度に橋梁長寿命化修繕計画で調査をいたしまして、橋の状態はわかっております。その中で先ほど言いました５橋につきまして、早く修繕をしたいという中で、平成２６年度に詳細設計をいたしまして、その後に順次修繕をしていく計画でございます。
以上、答弁といたします。
○議長（山田朱美君） 茂木光雄君。
◆１５番（茂木光雄君） その間、事故が起こらなければ幸いというふうに考えます。
１９５９年、これは市が直接管轄するところではないというふうに聞いておりますけれども、昭和３４年に藤武橋ができました。それ以来５０年以上も経過していますけれども、現在の藤武橋の状況というのは、今どのような状況になっているのかお尋ねします。
○議長（山田朱美君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（針谷雅之君） お答えいたします。
国道２５４号線の神流川にかかる藤武橋につきましては、群馬県の管理であるため、藤岡土木事務所に確認いたしましたところ、群馬県では、高度成長時代に整備された多くの橋梁が、近い将来に更新時期を迎えることとなり、今後これらに対する維持、修繕、架け替え等に多くの費用を要することが懸念されることから、平成２２年度に橋梁長寿命化計画を策定し、より計画的、効率的に橋梁の管理を行い、維持、修繕、架け替えに要する費用を縮減し、予算の平準化を図り、合理的で経済的な維持管理の実現を目指すこととしています。
藤武橋は、昭和３４年に架橋された橋梁であり、橋梁点検を行ったところ、損傷箇所が認められたことから、平成２３年度から地覆・防護柵や伸縮装置等の補修工事を実施しており、平成２９年度までに完成させる予定であります。今後とも定期的な点検を行いながら、長寿命化を図っていく計画であるとのことを伺っております。
以上、答弁といたします。
○議長（山田朱美君） 茂木光雄君。
◆１５番（茂木光雄君） そうすると、今、平成２３年度地覆・防護柵や伸縮装置という形の中の補修工事が行われているということでございますけれども、私などもこの橋をよく利用しますけれども、特に埼玉県の近くのところの信号の手前でとまっていると、大型車が２台来るときには、本当にがたがた揺れて、このまま落っこちるんじゃないかなというぐらい私は老朽化しているような気がするのですけれども、そういった中で、藤岡市とすれば、もし何か緊急性を要するというふうな市民なり、そういったあれがあったときに、今後橋の建て替えも含めて、県とのそういった調整というのはできるのかどうかお尋ねします。
また、柳瀬橋なども建築してからたしか８０年以上経過していると思いますけれども、なかなか建てかえたりという、そういった計画も見えて来ないのですけれども、先ほど市長は、藤岡市は橋をかけなければ発展はないというふうな話を冒頭されていましたけれども、これだけ古い、５０年だ、８０年たった橋が長寿命化計画の中で本当に危ない中でやっていく。さっきも言ったように、１００年もかかると、藤岡の管轄しているものだけでもね。
こういった中で、本当に長寿命化計画というものを進めるだけでいいのかどうか、私はむしろ新しい橋の、先ほど市長が言ったような形の中のものが必要だと思いますけれども、柳瀬橋と藤武橋についての見解を伺って質問を終わります。
○議長（山田朱美君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（針谷雅之君） お答えいたします。
新しい市の事業で、これから大きな橋を造っていくというのも、財政的に非常に無理があると思います。それで先ほど、県と協調してその辺ができないかということなのですけれども、当然大きな橋については都市計画道路、または県が絡む道路となりますので、その辺につきましては、当然県と協調するということになると思いますけれども、１つは市の橋梁につきましては、今後とも点検をしていく中で、長寿命化計画にならって維持、修繕をしていくという形になります。
それから、柳瀬橋の話が先ほど出ましたけれども、柳瀬橋もやはり県の管理でありまして、藤岡土木事務所に確認したところ、橋梁長寿命化計画に基づいて定期的な点検と予防保全的な修繕によって継続的に利用していきますということでございます。現在は、補修箇所といたしまして、橋脚の洗掘対策及び高欄補修を平成２５、平成２６年度の２カ年で計画していると伺っております。
以上、答弁といたします。
○議長（山田朱美君） 以上で茂木光雄君の質問を終わります。
暫時休憩いたします。
午後２時４２分休憩
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午後３時再開
○議長（山田朱美君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△会議時間の延長
○議長（山田朱美君） 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
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○議長（山田朱美君） 次に、斉藤千枝子君の質問を行います。斉藤千枝子君の登壇を願います。
（１６番 斉藤千枝子君登壇）
◆１６番（斉藤千枝子君） 議長より登壇のお許しをいただきましたので、さきに通告してあります２項目について質問をさせていただきます。
初めに、婚活支援についてでございます。
今の３０歳代未満の若者の生涯未婚率は約２５％、４人に１人は生涯結婚しないと国立社会保障・人口問題研究所で人口予測されております。生涯未婚率は人口枠で５０歳時点の未婚率と定められていますが、現在未婚率が急上昇しており、２０１０年の時点で既に２０％に達し、５０歳の方の５人に１人が結婚をしておりません。
現在、ひとり暮らしの高齢化がふえておりますが、その大部分が同居や別居にかかわらず、子どもや高齢者自身のきょうだいがいらっしゃいます。現在の６５歳以上の高齢者はきょうだいが平均で３人以上で、大部分が結婚をして子どもがいますから、義理のきょうだいやおいやめいもいることになり、ひとり暮らしでも子どもやきょうだい同士で連絡を取り合って孤立を免れている人が多いと思われます。
しかし、現在６０歳以下の方はきょうだい数が平均して２人で、ひとりっ子の方もいらっしゃいます。そして未婚率が２０％、５人に１人は結婚をしていない状況ですから、二、三十年後は家族のいない高齢者が増大するということになります。２０１３年度版厚生労働省白書に、若者の未婚に関する特集が掲載されております。白書には未婚者のうち、いずれ結婚をしようと考えている人が９割弱となっていることから、結婚願望は決して低くはないと分析をしております。
その一方で、異性の友人も交際相手もいないと答えた人が、未婚男性で約６割、未婚女性で約５割に上がっております。このようなことを踏まえ、若者の本人の努力や気持ちの変化にのみ期待するばかりではなく、周囲のさまざまな支援によって結婚に至るケースもあるとし、婚活支援についても取り上げられております。
そして、１回目の質問でございますが、藤岡市では無料相談として結婚相談が行われておりますが、相談事業の現状、男女別の登録者数、お見合い数、成立数についてお伺いいたします。
１回目の質問といたします。
○議長（山田朱美君） 健康福祉部長。
（健康福祉部長 白岩 正君登壇）
◎健康福祉部長（白岩正君） お答えします。
婚活支援の状況につきましては、昭和５４年度から結婚相談業務を開始し、藤岡市社会福祉協議会に委託しております。業務内容は、結婚を希望される方に婚活に向けた助言や支援を行うとともに、登録された方に出会いの場を提供しております。相談日につきましては、毎月第１土曜日、第２、第３木曜日の午後１時から午後４時までで、社会福祉協議会の相談室で行っております。平成２５年１０月末現在の登録者数は、男性７８名、女性２５名、合計１０３名となっております。
過去３年間の実績につきましては、平成２２年度は紹介件数３７件、成立件数２件、平成２３年度、紹介件数３８件、成立はありませんでした。平成２４年度紹介件数２６件、成立件数２件となっております。また、平成２１年度より群馬県が実施している群馬赤い糸プロジェクトと連携し、事業の推進に努めております。
以上、答弁といたします。
○議長（山田朱美君） 斉藤千枝子君。
◆１６番（斉藤千枝子君） ２回目の質問ですので、自席から質問させていただきます。
１０月に経済建設常任委員会で、広島県江田島市に「船コン江田島」、「しまコンえたじま」、出会い支援イベントについて視察、またお話を伺ってまいりました。船コン江田島は観光協会の主催で、同市の特徴を生かした豪華客船でのクルーズでしたが、参加者は男性１０７名、女性１０８名で、１７組のカップルが成立したとのことでございました。藤岡市において、結婚支援や出会いの支援のイベントなどが行われていると思いますが、お伺いいたします。
○議長（山田朱美君） 教育部長。
（教育部長 長瀬義信君登壇）
◎教育部長（長瀬義信君） それでは、教育委員会事業の婚活支援について、その活動状況をお答えをいたします。
平成２２年９月から群馬県少子化対策青少年課が結婚支援事業として、群馬県地域婦人団体連合会に事業委託し、地域の婦人団体の会員を縁結び世話人として活用した、ぐんま縁結びネットワーク事業を実施しております。この事業を受け、藤岡市連合婦人会では、平成２３年度より「夢むすび」と称し、出会いの場として年１回、藤岡公民館でお見合いパーティを開催しています。この内容は、婦人会の会員が世話人となり、地域の知り合いや広報ふじおか等で募集した希望者を紹介するもので、今年で３回目になります。
平成２４年１月に第１回が開催され、男女それぞれ１４名の参加者があり、４組のカップルが誕生、第２回が平成２４年１２月に開催され、男性１６名、女性１４名が参加し、２組のカップルが誕生いたしました。その後、世話人さんを介してお見合いの場を設けましたが、おつき合いには至りませんでした。第３回目の今年も１２月１日に男性２７名、女性１５名で開催されたことから、良縁の吉報を期待しているところでございます。
この事業は、群馬県より委託を受けている群馬県地域婦人団体連合会から２万円の補助を受け、参加者からも１，０００円の参加費をいただき、その中で全てを運営しています。また、ぐんま縁結びネットワークに登録をしますと、県内１３団体でのネットワークにより、ほかの地区からも情報提供も受けられることから、条件がそろえば個別でお見合いをすることもできます。
また、藤岡市連合婦人会でも平成２５年１０月現在、２０代から５０代での登録者数は男性２３名、女性１３名でお見合いも７回ありましたが、残念ながら結婚までには至っておりません。しかし、世話人の聞き取り調査で本人確認を行っていますが、近年、問題視されているストーカー行為等も考えられ、継続する上での課題もございます。今後も藤岡市連合婦人会では人の心を射とめる難しい事業ではございますが、継続をしていく予定でございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山田朱美君） 経済部長。
（経済部長 飯島峰生君登壇）
◎経済部長（飯島峰生君） お答えいたします。
商工観光課において２つの事業を実施しております。最初に、青年交流事業でありますが、この事業につきましては、藤岡市在住在勤の独身者を対象に交流事業を通して、出会いの場を提供することを目的とするもので、藤岡商工会議所に委託しております。市からの委託料１５万円のほか、商工会議所や参加者の負担金により事業を実施しております。
青年交流事業は、平成２０年度から実施しておりますが、平成２４年度は自分たちで作った料理を食べながら交流を深めるキッチン合コンを７月と１２月に開催し、７月は男性２１人、女性１４人、１２月には男性２１人、女性２０人の参加がありました。また、２月には陶芸体験と合わせた交流会を開催し、男性２１人、女性１９人の参加がありました。
平成２５年度においても４月のバーベキュー交流会に男性２３人、女性２２人、１０月の交流会には男性２２人、女性１１人の参加がありましたが、毎回趣向を凝らした企画で、参加者からの好評を得ており、何組かのカップルも成立しております。
次に、「土火合コン」と銘打ったイベントでありますが、この事業につきましては、２０歳以上の独身者を対象とした事業で、参加費は男性４，０００円、女性が３，０００円、土と火の里公園と藤岡市観光協会の主催により、本年９月に初めて開催したものであります。県内外から参加した独身男女６０人が土と火の里公園の工芸体験やバーベキューを楽しみましたが、和気あいあいと会話を弾ませながら作品を作ったり会食する光景が見られ、独身男女の出会いの場の創出や交流の促進、また土と火の里公園の活性化策としても有効であったと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（山田朱美君） 斉藤千枝子君。
◆１６番（斉藤千枝子君） 相談事業では、相談員の方のご苦労で、３年間で４組の結婚が成立したとのことでございます。そして、現在登録している方が１０３名、藤岡市においても多くの団体がご苦労や工夫を凝らしながら、さまざまなイベントが行われ参加者も見ているようでございます。
本来は、出会いを通じて地域の活性化が主たる目的で、婚活支援ではないかもしれませんけれども、さまざまな若者の出会いイベントの情報を、せめて相談事業に登録している方にお知らせすることができないか、まずはお伺いいたします。
若者の出会いイベントは、初めは小さなまちでまちの活性化とともに若者の出会いを支援するために行われてきたようでございますが、今では、新宿区のような大きなところでも行われております。行政主導で２０代、３０代の若者を応援するイベント、若者の集いが今年で３回目の開催となったことでございます。若者の出会いや交流の場を作るとともに、行政への関心を高めていただくことが目的で、若者のライブや出会い、懇談の場、就労支援や子育て、教育、健康など、行政情報コーナーとして、また貯蓄に関するセミナーが開かれたとのことでございます。
新宿区のイベントでは、セミナーとして貯蓄に関するセミナーでございましたけれども、藤岡市においてもそれぞれイベントの充実をさせるとともに、マナーやコミュニケーション能力を高めるセミナーを開催することができないか、お伺いいたします。
何年か前は家庭内や地域で世代や立場の違った方たちと話す機会もあり、また、職場での研修でマナーを学ぶことができましたが、今は核家族化、職場では即戦力として働くところが多くなっておりますし、またインターネットや携帯などで用を済ますことが多くなり、人と会って話すという機会が少なくなっております。マナーやコミュニケーションセミナーを受講することにより、イベント、出会いの場を楽しみながら有効にし、できれば実ることがいいと期待ができるのではないかと考えます。マナーやコミュニケーション能力を高めるセミナーができないか、お伺いいたします。
○議長（山田朱美君） 教育部長。
◎教育部長（長瀬義信君） お答えをさせていただきます。
群馬県少子化対策青少年課でも登録者を対象にセミナーを開催しております。各担当課による事業を初め、出会いの場を提供し、よい出会いがふえることは、少子化対策や地域の活性化にもつながることから、庁内で連携を図り取り組んでいくことが望ましいと考えます。
議員ご提案のとおり、出会いの場があってもなかなか自分の意見や意思表示を示せず、出会いのチャンスを逃してしまっては、せっかくの機会が無駄になりかねませんので、今後関係各課と連携していきたいと考えております。内容といたしましては、マナーの習得、コミュニケーション能力の向上など、出会いのチャンスが生かせるようなセミナーの開催を検討したいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山田朱美君） 経済部長。
◎経済部長（飯島峰生君） お答えいたします。
今後の婚活支援でありますが、青年交流事業につきましては、藤岡商工会議所や市内の事業所と一体となって取り組んでいる事業であります。今後も継続して実施することにより、独身男女の出会いの場の提供はもとより、市内の事業所における従業員の定着や職場の安定、若者定住を促進していきたいと考えております。
土火コンにつきましては、今後こうしたイベントを積極的に実施するとともに、広くイベント情報を発信し、ＰＲすることにより参加者の増加を図り、土と火の里公園の活性化や地域の活性化につなげていきたいと考えております。
また今後、各種イベントを開催する際には、婚活という視点も取り入れ、藤岡商工会議所や鬼石商工会、各種団体に呼びかけて、独身男女の出会いの場や交流のきっかけとなるような企画を盛り込むとともに、関係各課との連携を図ることにより、婚活を支援したいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（山田朱美君） 斉藤千枝子君。
◆１６番（斉藤千枝子君） セミナーの中で、先ほどご懸念をされておりましたストーカー行為についてもお話ができるのではないかと思います。セミナーの開催をよろしくお願いいたします。
次に、投票所の統廃合について質問をさせていただきます。
地域住民の方から投票所が廃止になるとのお話を伺いましたが、投票所の統廃合の予定の対象となっている投票所と、その理由を伺います。また、一番身近な選挙、本年７月に行われました参議院議員選挙においての藤岡市全体と、廃止予定の投票所の有権者数、投票者数、投票率、期日前投票者数、不在者投票者数、期日前投票率をお伺いいたします。
○議長（山田朱美君） 総務部長。
（総務部長 新井康弘君登壇）
◎総務部長（新井康弘君） お答えいたします。
現在の投票区は旧藤岡市においては平成３年より、旧鬼石町においては昭和４５年より変更なく続いている投票区割りにより４３の投票区が設けられております。このうち、選挙人数が１００人以下となっている投票区が５投票区あり、地元関係者と協議した結果、この５投票のうち選挙人数が最も少ない第３３投票区の旧市自然の家を廃止し、第３２投票区の小柏公会堂と統合させ、また２番目に少ない第４３投票区の法久集会所を廃止し、５番目に少ない第４２投票区の坂原コミュニティセンターと統合させる方向で現在調整を行っております。
この統合の理由につきましては、設定当時に比べ人口減少が著しい投票区において、選挙の適正な管理執行に支障となる問題が生じてきているためです。具体的に申し上げますと、選挙人の少ない投票区では、公職選挙法第３８条に規定されている投票立会人の選任について、選挙人数の減少及び高齢化等により大変苦慮している事情を抱えております。投票立会人については、その投票区の選挙人名簿登録者の中から選任しなければならず、当市においては２人を選任しておりますが、万一選任した投票立会人が従事できない、もしくは投票日当日に立会人が欠ける事故等があった際に、直ちにかわりの立会人を選任できないなどの場合は、選挙人に多大な不利益を及ぼすこととなります。また、投票結果によっては、選挙無効に及ぶケースも考えられます。このような選挙の執行、及び効力確定に関する瑕疵を防止し、将来にわたる投票立会人の確保を確実なものとするためにも、選挙人数が少ない投票区の統合は必要不可欠な状況となっております。
次に、本年７月に執行されました参議院議員通常選挙選挙区の藤岡市全体と廃止予定の２投票区における投票状況についてであります。
まず、市全体ですが、当日有権者数５万５，６１８人、投票者数２万９，９１９人、投票率は５３．７９％でありました。この投票者のうち、公示日の翌日から投票日前日まで行われた期日前投票者数は７，２２１人で、期日前投票率は１２．９８％でありました。また、身体障害者手帳か戦傷病者手帳をお持ちの選挙人で、基準級以上の方、または介護保険の被保険者証の要介護状態区分が要介護５の方に認められている郵便投票や、指定病院、指定施設での投票、及び市外の滞在地先の選挙管理委員会で行う投票となる不在者投票者数については２２８人でありました。
次に、廃止予定の第３３投票区ですが、当日有権者数２７人、投票者数１４人、投票率は５１．８５％でありました。うち、期日前投票者数は６人で、期日前投票率は２２．２２％、不在者投票者数はゼロ人となっております。
また、同じく廃止予定の第４３投票区ですが、当日有権者数４３人、投票者数２９人、投票率は６７．４４％でありました。うち、期日前投票者数は１２人で、期日前投票率は２７．９１％、不在者投票数はゼロ人となっております。
以上、答弁といたします。
○議長（山田朱美君） 斉藤千枝子君。
◆１６番（斉藤千枝子君） 公職選挙法第３８条に規定されている投票立会人を確保することが難しいということでございますが、立会人及び投票所の設置基準についてお伺いいたします。
○議長（山田朱美君） 総務部長。
◎総務部長（新井康弘君） お答えいたします。
投票立会人につきましては、公職選挙法第３８条の規定において、市町村の選挙管理委員会は各選挙ごとに各投票区における選挙人名簿に登録された者の中から、本人の承諾をを得て、２人以上５人以下の投票立会人を選任するとされております。当市は、選挙ごとに関係区長に投票立会人の推薦をお願いしており、各投票所２人の投票立会人を選任しております。
投票区の設置につきましては、公職選挙法第１７条第２項の規定において、市町村の選挙管理委員会が必要があると認めるときは、市町村の区域を分けて数投票区を設けることができるものとされております。設置基準については、投票所から選挙人の住所までの距離が３キロメートル、１投票区の選挙人数はおおむね３，０００人の規模といった基準を昭和４４年に国が示しており、当市においても可能な限りこの基準に沿って投票区を設置しております。また、行政区割や投票所になる施設の有無等の基準以外の要素も考慮し、設置しております。
以上、答弁といたします。
○議長（山田朱美君） 斉藤千枝子君。
◆１６番（斉藤千枝子君） 投票所を統廃合した場合、ポスターの掲示はどうなるのか、設置基準についてお伺いいたします。
○議長（山田朱美君） 総務部長。
◎総務部長（新井康弘君） お答えいたします。
ポスター掲示場の設置数につきましては、公職選挙法施行令第１１１条の規定において各投票区の選挙人名簿登録者数及び面積に応じ定めることとなっております。
まず、今回統合予定の第３２投票区と第３３投票区では、現状が合計１６カ所となっておりますが、統合した場合には法令数では８カ所減の８カ所となります。また、第４２投票区と第４３投票区では、現状が合計８カ所となっておりますが、統合した場合には法令数では７カ所となります。なお、統合した場合の設置場所につきましては、今後地元区長等と相談し、決定していきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（山田朱美君） 斉藤千枝子君。
◆１６番（斉藤千枝子君） 対象地域の住民に対して説明を行ったのでしょうか。また、住民からはどのような意見が出たのかお伺いいたします。
○議長（山田朱美君） 総務部長。
◎総務部長（新井康弘君） お答えいたします。
住民への説明についてですが、第３３投票区につきましては、説明会の開催を要請しましたが、説明会を開催しても参加できる住民が極めて少ないとの地元の意見を受け、説明会の開催はせず、１０月１日に毎戸のチラシを配布し、住民には理解を得ております。
また、第４３投票区につきましては、９月２４日に区長を初めとする選挙人に対し、投票区の状況、投票区統合の目的、投票区統合の基準等についての説明会を法久集会所にて実施いたしました。地元意見としては、選挙を含め山間地域での日常生活全般が不便であるとの意見などがありましたが、統合については厳しいが、応じざるを得ないとのことでありました。
以上、答弁といたします。
○議長（山田朱美君） 斉藤千枝子君。
◆１６番（斉藤千枝子君） 現在、対象地域の投票所には、投票日当日、市職員が４名、立会人が２名配置となっており、また先ほどの答弁によりますと、ポスターの掲示場も少なくなりますが、経費の削減はいかほどになるのか、お伺いいたします。
○議長（山田朱美君） 総務部長。
◎総務部長（新井康弘君） お答えいたします。
今回の統廃合による経費の節減額につきましては、まず投票所経費として投票立会人に対する報酬、及び投票管理者、職務代理者、事務従事者に対する手当で約３０万円程度節減できる見込みとなります。
また、その他食糧費、借り上げ料等で約５万円節減でき、ポスター掲示場費についても、現在の設置数３０２カ所が２８９カ所と１３カ所減となるため、これに伴う費用として約２０万円程度の節減となり、合計で約５５万円となります。
以上、答弁といたします。
○議長（山田朱美君） 斉藤千枝子君。
◆１６番（斉藤千枝子君） 先ほどの答弁によりますと、本年７月に行われました参議院選挙での投票率は藤岡市全体で５３．７９％、そして４３投票区は６７．４４％ですから、４３投票区では投票率もよく、そしてまた期日前投票率は藤岡市全体よりも３３投票区では１．７倍、４３投票区は２倍以上となっております。
対象地域は、山間地域で住民の高齢化が進んで、歩いて投票所に行かれる方はほんの一部で、他の人の車に同乗していくのが現状かと思っております。今においてもさまざまな工夫をして投票を行っていると思っております。
そして、地元説明会で一堂に集まるのも難しい、また厳しい意見も出たということですが、現在でも工夫して投票しているのに、新しく投票所に行く距離が長くなれば、投票意欲を削ぐ、失わせてしまうことになりかねません。民主政治で最も大切なのが選挙に参加する選挙の投票であると私は考えております。
市民一人一人の投票行動によって民主主義は成り立っております。一人でも多くの有権者に参加していただくことが大切であると考えております。遠くになる投票所とともに、有権者の思いや願いも遠ざけてはならないと思っております。
そこで提案ですが、期日前投票を勧めるとともに、投票日当日に市でマイクロバスなど出して送迎を行ってもよいのではないかと考えますが、先ほど答弁いただきましたが、経費についても削減をされておりますので、送迎を行うことができないかお伺いいたします。
○議長（山田朱美君） 総務部長。
◎総務部長（新井康弘君） お答えいたします。
この統合により、選挙人の中には従来の投票区に比べ新投票区への距離が長くなる方も生じてきます。このことに関しまして、現在は期日前投票制度が大変使用しやすくなっており、この制度を十分に活用していただくことをお願いしたいと思います。
また、議員ご提案の選挙人の方への移動支援につきましては、投票日当日に送迎用のタクシー等の運行について、全国的な実施例もありますので、当市の状況と比較した上で検討していきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（山田朱美君） 以上で斉藤千枝子君の質問を終わります。
次に、大久保協城君の質問を行います。大久保協城君の登壇を願います。
（４番 大久保協城君登壇）
◆４番（大久保協城君） 議長より登壇の指示がありましたので、これより通告してあります２件について質問をいたします。
最初に、藤岡市防災計画・水防計画について、２件目を通学路・一般道の安全確保について、順次質問をさせていただきます。
まず、藤岡市防災計画・水防計画についてですが、災害対策基本法の改正が行われ、国における中央防災会議、防災対策推進検討委員会の最終報告を踏まえ、国の防災基本計画の修正が行われたことに伴い、群馬県地域防災計画においても昨年修正が行われました。
このことから、各市町村においても各自治体の持つ地域防災計画も見直されることになり、藤岡市も長く見直しがされておりませんでしたが、今回、国・県の修正に伴い、本市も改正が行われたわけとなっております。その内容を踏まえて質問を行いたいと思います。
群馬県が今回行った修正の主な内容は、東日本大震災の被災地おける防災課題や教訓等を踏まえた国の防災基本計画の修正などを踏まえ、大規模広域災害に備えた対策についての規定を充実するもので、大規模広域災害を意識した平常時からの備えや災害発生時の応急対策などを充実とした防災計画としております。
県と市とでは、対応、対策に違いがあるのは当然のことと思われますが、それぞれの地域防災計画は、それぞれの地域の特性を踏まえ、地域に見合った計画であることが望ましいと考えております。防災計画の内容は、多岐にわたりますので、その内容全体について質問することはなかなかできませんので、ここ最近で気づいたことをお聞きいたしたいと思います。
本定例議会初日に義援金の話が市長発言の中にもありましたが、フィリピンを襲った台風は、最大風速は８７．５メートル、最大瞬間風速は１０５メートルと、史上最強の台風上陸だと報じられ、想像を絶する被害となっております。また、伊豆大島では、台風２６号により３時間の雨量が国内では観測史上２番目に多い３３５ミリを記録し、被害を大きくしております。被害に遭われた方々に心からのお見舞いを申し上げると同時に、１日も早い復旧、復興を祈念いたすものであります。
今年２０１３年の夏は、全国でもとても暑い夏となりました。西日本の平均気温は平年差プラス１．２度、統計を開始した１９４６年以降で最も高く、高知県四万十市では８月１２日の最高気温が４１．０度、日本での最高気温の記録を更新し、各地でも最高気温の記録を更新した地点が１４３地点となるほど、気象状況が異常と言えるのではないかと思う暑い夏でありました。そのことはまだ記憶に新しいところであります。
そこで伺いますが、最近の異常気象による藤岡市の大雨の状況は、どのようであるのか伺いまして、最初の質問といたします。
○議長（山田朱美君） 総務部長。
（総務部長 新井康弘君登壇）
◎総務部長（新井康弘君） お答えいたします。
近年、数十分の短時間に狭い範囲で数十ミリ程度の雨量をもたらす局地的豪雨が全国各地で頻発しております。局地的大雨は単独の積乱雲が発達することによって起き、注意報や警報が発表される気象状態でなくても、急な強い雨のため河川や水路等が短時間に増水するなど、急激な状況変化により、重大な事故を引き起こすことがあります。
当市におきましても、地域安全課職員が警戒体制を取った局地的大雨が本年度２回、昨年度３回発生しております。このときの１時間雨量は２４ミリから４２ミリで、短時間の降雨であったにもかかわらず、温井川の水位が氾濫注意水位もしくは水防団待機水位を超過しております。
局地的大雨は、ゲリラ豪雨とも呼ばれるように、雨雲の発生から降雨までの時間が非常に短いため、現在の技術では発生場所や時刻の特定が非常に困難であります。このため、局地的大雨から身を守るためには、住民個々の防災力向上が必要でありますので、風水害が発生しやすい季節では、広報紙等で啓発活動を行い、住民の防災意識の高揚と防災知識の普及にこれからも努めてまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（山田朱美君） 大久保協城君。
◆４番（大久保協城君） 注意報や警報が発令される気象状況でなくても、急な強い雨のために河川や水路が短時間に増水する、急激な状況変化が起き、その発生場所や時刻の特定が非常に困難だというふうな答弁がございました。科学技術が進んだ現在でも、自然の猛威に対しては太刀打ちできないこともあるんだということだと思います。
そういった状況において、被害を最小限に控えるのが災害時における有効な情報伝達手段だと考えております。現在、藤岡市で行える情報伝達手段、どのようなものになっているのかお伺いをいたします。
○議長（山田朱美君） 総務部長。
◎総務部長（新井康弘君） お答えいたします。
避難勧告等の住民への伝達方法については、携帯電話のメール機能を活用した緊急速報メールや、ふじおかホットメール、自主防災組織や行政区連絡網を活用した電話連絡や個別訪問、消防団や市職員による巡回広報や個別訪問により伝達することとしております。
また、高山、日野、三波川、美原地区など、災害時に孤立化するおそれのある地区の区長宅等へは、衛星携帯電話を設置しております。衛星携帯電話同士の通信は輻輳の影響がないことから、災害時は有効な通信手段であると考えております。
なお、８月３０日より運用が開始されました特別警報につきましては、市町村長に住民への周知が義務づけられております。特別警報が発表される状況では、当然住民に避難を呼びかける事態となっていることが予想されるため、避難勧告等とあわせ住民に伝達したいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（山田朱美君） 大久保協城君。
◆４番（大久保協城君） 今回、修正された防災計画ですけれども、災害時の情報収集や情報伝達手段として、修正前にはあった防災行政無線や地域防災無線が一つ残らず削除されております。まず、その理由をお聞かせいただきたいと思います。
また、こういった手段を河川あるいは山間地といったような災害の発生する危険性の高い地域に対して、小規模での整備、そういったものを検討はしなかったのか、あわせてお伺いをいたします。
○議長（山田朱美君） 総務部長。
◎総務部長（新井康弘君） お答えいたします。
防災行政無線は、災害時の緊急情報のみでなく、平常時においても広く住民に情報を発信できる手段であると認識しております。しかし、災害対応に関して言えば、日中に発生した地震や津波に対しては有効な情報伝達手段であると思われますが、夜間に発生した災害、特に台風などの風水害では、暴風雨による外部騒音や風向きにより屋外スピーカーからの音声が聞き取りにくくなるという問題点がございます。
地域を限定しての導入についてですが、河川沿いで発生する洪水や山間地で発生する土砂災害についても、台風などの暴風雨がその原因となることが多く、防災行政無線での情報伝達は難しいと思われます。このことから、当市においては、防災行政無線の導入は行わず、衛星携帯電話の配備や大手携帯電話会社３社が運営する緊急速報メールの導入などの事業を進めております。
以上、答弁といたします。
○議長（山田朱美君） 大久保協城君。
◆４番（大久保協城君） 今の答弁を聞くと、スピーカーからの音が聞き取りにくいのでというふうなことが、この防災無線を設置しない理由の一つみたいな答弁なんですけれども、そうすると、広報車を回して周知をするような、これも住民に情報を伝達する手段として今回の防災計画の中にきちんと掲載されておりますけれども、こういったのは効果がないというふうなことの判断になりませんか。
また、伝達方法として、サイレンですとか、警報ですとか、そういった手段も新しい計画の中には以前同様盛り込まれております。こういったサイレンですとか警報は、スピーカーから発せられるものですよね。そうすると、こういったサイレンや警報も、この計画の中にありながら、有効的な手段をとっていないというふうな判断の中でこういう計画を進められるわけですか。
色々そういった点では、矛盾を生じる、書いてある計画と行っていることに対して、いささか合致しない点があるんですけれども、いま一度、今の点についてお伺いしますが、そういったことがあって、きれいさっぱり一つ残らず削除されているんですよ。防災無線。本当にこれで地域の安全が守れる自信がありますか、どうですか、お答えいただきたいと思います。
○議長（山田朱美君） 総務部長。
◎総務部長（新井康弘君） お答えいたします。
地域防災行政無線の整備につきましては、以前にも質問がございました。その中で、経費がかかるということも原因の一つとなってございます。それと、先ほど申し上げました台風等のときには、効果が薄いという現状がございます。そういったこともありまして、地域防災行政無線の整備については行わず、ホットメールだとか衛星携帯電話、そういったことで防災については対応していきたいというふうなことでございます。
また、サイレン等につきましては、先ほどの地域防災行政無線と違いまして、現状あるものでございますから、それについては加えさせていただいております。特に、緊急時ということもありますので、そういった場合には使わせていただくと。またそこで、音が聞こえないのは同じじゃないかというふうな話でございますけれども、それについては、広報車が回る、そういったことで何が回ってきたんだろうかというような注意喚起にもなろうかと思います。そういったことで、地域防災行政無線につきましては、今回の地域防災計画から削除させていただいたということでございます。
○議長（山田朱美君） 大久保協城君。
◆４番（大久保協城君） 同じことの繰り返しになってしまいますから、これ以上聞きませんけれども、前回これに似たような質問を私もさせていただいております。それにかわる代替措置として、衛星携帯電話の導入を図ったというふうなことなんですけれども、そのときに総務部長に対して、この衛星電話をお使いになられたことはありますかという質問をしたところ、使ったことがないというふうな話でした。そのときに私は、非常に使い勝手がよくない、台風災害あるいは災害に見舞われているときに、野外まで出ないと、こういった機材が使えないんだという現状を踏まえて指摘をさせていただいたことがありますけれども、その後、この衛星携帯電話をお使いになられて、どうしていくことが災害時の現場に見合った利用方法だというふうなことを感じられているか、実感されていることがありましたらお聞かせいただきたいと思います。
○議長（山田朱美君） 総務部長。
◎総務部長（新井康弘君） お答えいたします。
先ほど使い勝手が悪いというお話がございました。そういった中で、区長のほうとはかなりそういった連携はとれているようでございます。また消防団の関係につきまして、そういった災害時には対応していただいているわけでございますが、なかなか現場同士のやりとりは難しいという話もあったりします。消防団につきまして、また消防署と連絡とれるような手法を今考えているところでございます。
以上、答弁といたします。
○議長（山田朱美君） 大久保協城君。
◆４番（大久保協城君） 余り内容が変わっておりませんので、質問を少し進めていきます。
災害時の情報伝達手段について、もう少し違った形でお伺いをしたいと思います。情報伝達手段として、ラジオという手段もあるかと思います。市内でＡＭラジオ等、災害時に聞こうとするときに、受信状態が良好でない地域も存在するかのように感じております。また、そういったことを住民の方から何でラジオ出ないんだろうねという地域からの要望も伺うこともしばしばであります。
避難所において、指定された場所でのラジオの受信状態がどんなようなのか、そういったことも含めて、調査や対策を行ったことがあるかどうだか、お伺いをします。
それと、最近では地域ＦＭ放送局を開設する自治体や団体も多くなってまいりました。こういった取り組みについて、市として何かお考えがあるか、ありましたら、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（山田朱美君） 総務部長。
◎総務部長（新井康弘君） お答えいたします。
ＡＭラジオの受信状態については、調査や対策を講じたことはありません。また、コミュニティＦＭの開局につきましては、災害時の情報伝達手段、また地域活性化、まちおこしなどの観点から、平成２３年１２月に庁内でＦＭ局調査検討会を発足し、コミュニティＦＭの現状や導入経費などの実用性について調査、検討を進めた結果、開局には多くの課題があることから継続して調査、検討を行っていくこととなっておりました。
その後、市街地を対象とした商業ベースでの放送局立ち上げ、既存地上デジタル共聴テレビ受信施設ベースでの放送局立ち上げについての検証も行いましたが、周波数の確保、また高額な整備費用、運営団体の選定、運営費の確保などの課題があり、放送局の開局は難しいとの結論に至りました。
東日本大震災では、多くの自治体で臨時災害放送局が開局され注目を集めました。臨時災害放送局とは、災害が発生した場合に、その災害を軽減するために自治体などが開設する臨時かつ一時的なＦＭラジオ放送局で、被災当初の給水、たき出し等の救援情報から、復興情報まで、被災住民に役立つ情報をＦＭ波で放送するもので、簡単な手続で免許の付与と周波数の割り当てが行われるものですが、放送機材の調達や放送局の運営方法などについての課題もございます。災害時における情報伝達手段の多様化、多重化については、臨時災害放送局も含め、今後も研究を続けていきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（山田朱美君） 大久保協城君。
◆４番（大久保協城君） こういったＦＭ放送局の関係は、以前にもほかの議員さんが質問をされております。そのときの答弁とすると、災害時においては伝達手段は多いほうが望ましいので、今後コミュニティＦＭ等は十分検討していくというふうな答弁でありました。そのことを踏まえて、今答弁いただいたような内容で検討委員会を立ち上げ、検討を重ねてきていただいているんだと思いますけれども、もう少し細かく、初期投資費用がどのくらいなのか、運営費についてはどの程度なのか、そういったことをクリアする努力みたいなことの可能性があるのかないのか、もう一度お伺いをいたしたいと思います。
といいますのは、市内で若い世代の団体、あるいは高校、大学等々の方々の活動も踏まえて、運営に携わりたい、こういう局ができたらどうなんだろうという声も、若干ではありますけれども伺っております。そういった声を皆さんは耳にしているのかどうかも含めまして、そういった世代の声も聞いているか、またアンケート調査のようなものもあったのかどうなのか、あわせてお伺いをいたします。
○議長（山田朱美君） 総務部長。
◎総務部長（新井康弘君） お答えいたします。
まず、そういった声を聞いているかということでございますが、私のほうでは、そういった声については残念ながら聞いておりません。また、アンケートをとったということもないと思います。
そういった中で、経費等の関係でございますが、当初検討した段階では、かなり整備費で４億円から５億円かかると、またランニングコストで４，０００万円から８，０００万円ですね。これＦＭ局を一番最初に検討したところでございます。そういったところで、かなり経費がかかるということで、さらに検討していきましょうということで、前回の答弁をさせていただいたところでございます。
そして今回、また商業ベースでＦＭ局を立ち上げたらどうかというようなことでも検討させていただきました。これについては、初期導入費が約１億円、そして資本金等で５，０００万円から１億円かかると。それと維持費、ランニングコスト、これについて、また運営経費が４，０００万円から８，０００万円かかるというような話の中で、そうすると、今度はそれを運営するのにどうするかというと、収入が必要になってくるんですが、これがスポンサーからの収入というような形になろうかと思います。そうした場合に、かなり難しいのではないかということの今結論に立っているところでございます。
また、電波につきましても、関東地区、なかなか許可がおりないような状況となっているようなところもあわせまして、再度こういったことについては検討していきたいということで現状は進んでおります。
以上、答弁といたします。
○議長（山田朱美君） 大久保協城君。
◆４番（大久保協城君） 全国では２７８局、群馬県でも６局の開設があります。皆さん試行錯誤しながら、群馬県の６局についても頑張られているようです。ただ、先ほどからおっしゃられているように、運営費等々について、色々とかかってくるので、スポンサー集めであったり、スタッフ集めであったりというところは苦慮されているようでありますけれども、地域の活性化にはかえられないというふうな前提で運営をされているようです。
これからも検討されるということなので、これ以上聞きませんけれども、ぜひ地域の活性化、それと地域住民の安全・安心が一番の前提でありますけれども、そういったことの中で研究を進めていっていただければと思います。
経費については、先ほど提示された額までいかないで運営しているところも実はありますので、そういったところを参考にしながら、開局できるか、できないか、また若い方たちがこういったことに前向きに取り組もうとしている方たちもいますので、こういった方たちの意見もまた聴取してみることも必要なんだろうなと考えております。
先ほど答弁いただいた中で、災害時に孤立するおそれがある地域があるというふうな認識があるようですが、そういった地域も含めて、災害時における物資の確保と輸送手段についてお伺いをいたします。
○議長（山田朱美君） 総務部長。
◎総務部長（新井康弘君） お答えいたします。
藤岡市では、非常食や飲料水、毛布などの生活物資を備蓄しておりますが、大規模な災害によりこれら生活物資が不足した場合に備え、全国９９の自治体と６件の相互応援協定を、民間企業などと６件の物資供給に関する応援協定を締結しており、災害発生時には食料や飲料水、日用品、燃料といった物資の提供を受けることができます。
しかしながら、災害直後は被災者への物資支給がすぐに行えないことも想定されますので、各家庭においても食料や飲料水など避難生活に必要となる３日分の備蓄を行っていただけるよう、引き続き広報紙等で呼びかけていきたいと考えています。
また、応急対応に必要な物資の輸送については、災害応急対応を実施すべき責任を有する機関の長が行うこととされており、各防災関係機関は業務遂行に必要な車両等の調達体制を整備しておく必要があります。
市では、車両の確保が困難な場合、群馬県を通じてトラックやヘリコプターの確保を行うこととなっております。
以上、答弁といたします。
○議長（山田朱美君） 大久保協城君。
◆４番（大久保協城君） 応援協定等々があるというふうに答弁をいただきました。こういったことについては、さらに充実をさせていっていただきたいと思います。
輸送手段についてなのですけれども、トラックやヘリコプターでというふうなことでした。孤立するおそれがあるのなら、事前にこういった救援物資の分散化という手段もあると思いますけれども、こういった考えがあるのかないのか。
それと、ヘリコプターの要請というふうなところが防災計画の中にもありますけれども、これ前にも質問したことがあるのですけれども、市内にはきちんとしたヘリポートとしての設備はありませんよね。今後、このヘリポートについては対応するのかしないのか、お伺いをいたします。
○議長（山田朱美君） 総務部長。
◎総務部長（新井康弘君） お答えいたします。
平成１９年に発生した台風９号では、山間地の道路が被害に遭い、孤立地域も発生したことから、翌平成２０年より高山、日野、美原地区の指定避難場所１１カ所及び三波川地区の集会所１カ所に少量ではありますが、食料の備蓄を行っております。全ての避難場所に備蓄品を備えることは、備蓄品の管理、保管スペースの問題もあり難しい面がありますので、孤立化するおそれのない避難場所については、避難場所開設の際、職員が食料、飲料水、毛布などを搬入することとしております。
また、ヘリポートについて、本市では公設ヘリポートはありませんが、庚申山総合公園、神流川運動場、浄法寺スポーツ公園、藤岡総合運動公園、烏川緑地スポーツ広場、鬼石総合グランドの６カ所が緊急有事の際の対応可能な施設として指定しております。
ヘリコプターは災害時において、救助、緊急物資の輸送等、広域的で機動力に富んだ活動が可能であり、その期待はますます高まっていくものであると思われます。しかし、公設ヘリポートの建設には設置場所の選定、建設費用及び管理費などクリアしなければならない問題が数多くありますので、設置の必要性も含め研究する必要があると考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（山田朱美君） 大久保協城君。
◆４番（大久保協城君） 多少なりとも支援物資の分散化は図られているようであります。それぞれ地域住民に見合った分だけと言うつもりは一切ありません。ただ、そういった準備も必要だろうなと思います。
市内各所で学校施設が避難場所になっていたりするかと思いますけれども、学校施設等でこういった支援物資の管理等は現在行っているか、行っていないのか、今後そういった管理を行う予定があるかどうだか、空き教室ですとか、空きスペースの問題もあるでしょうけれども、そこら辺のところを若干お答えいただきたいと思います。
それと、ヘリコプターの話なのですけれども、過日、病院議会がありました。病院議会の中でも、今、入院病棟の移転問題等々の説明あったりした中で、ヘリコプターの離発着の設備をどうするかというふうな質問もその中でありました。
そのときに、答弁いただいたのが、市の計画等も踏まえた中で検討していきたいというのが答えだったんですよ。市側とすると、ここら辺で今管理費がどうだというふうな話もありましたけれども、反対に整備をしないでグラウンドへ離発着をさせるというふうなことのようが、管理上からすると、非常に不具合を生じるのではないかと思うんです。離発着するたびに数センチであっても、グラウンドが下がったり、そのたびに補修をかけなくてはならなかったりというふうなところがあるのだと思うんです。
これから先、防災ヘリだけでなくて、ドクターヘリ等の要請も、この地域は要請が多いというふうに県の資料でもわかります。そういった利用をこれから進めていく中で、本当に整備をするつもりがないのかどうなのか、もう一度答弁をいただきたいと思います。
○議長（山田朱美君） 総務部長。
◎総務部長（新井康弘君） お答えいたします。
防災ヘリあるいはドクターヘリ、そういった関係のご質問でございます。現在、これについては検討するという話の中で、先ほど病院議会のほうからもそういったところが出ていたということでございます。また、ヘリにつきましては消防本部のほうとも絡みがあると思います。そういった関係機関で詰めていきたいなというふうに考えております。
また、学校への備蓄品の関係でございますが、現在、管理等の関係で難しいだろうということで置いてないのが現状でございます。またそういった備蓄品関係、災害時には本当に必要なんだと思いますので、それについても検討していきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（山田朱美君） 大久保協城君。
◆４番（大久保協城君） 防災計画について色々と伺ってまいりました。できましたら、これから伺うことは市長に答弁いただければと思いますけれども、こういったことを一つ一つ丁寧に対応していただくことが、行政ですとか、政治に課せられた責任なのだと思うんです。総合的な防災力の強化というものをどのように考え、どのようにお持ちになっているか、お答えいただけたらと思います。
○議長（山田朱美君） 総務部長。
◎総務部長（新井康弘君） 市長ということでございますが、私のほうから先にお答えさせていただきます。
防災力の強化を図るためには、自治体や防災関係機関による施設整備、装備、資機材の充実等の強化が重要であることはもちろんですが、東日本大震災のような大規模災害においては自治体等による公助だけでは限界があります。自らの生命や財産は自らの努力で守る自助、そして住民同士が協力、助け合いによって自分たちの地域を守る共助が非常に重要な役割を担ってきます。
市では、この自助、共助の強化に取り組んでおります。住民一人一人が自らが防災の担い手であるとの自覚を高め、防災対策に取り組むよう、防災意識の啓発を推進するとともに、住民一人一人が自らの生命を守るため、主体的に行動できるよう、積極的な広報、啓発活動を実施していきたいと考えております。
また、共助において中心的な役割を担う自主防災組織の強化を図るため、本年度より創設した自主防災組織への補助金制度を活用した防災講演会の開催や、避難訓練の実施などを推奨し、地域防災リーダーの育成や地域住民の協力活動を活性化させることが市全体の防災力の向上につながると考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（山田朱美君） 市長。
（市長 新井利明君登壇）
◎市長（新井利明君） 今、総務部長のほうから答えておりますけれども、例えば災害、人的な事故のときの応対というのは、一つ一つが全部違うのだと思います。そういう中で、総合的にどういうことを準備しなければいけないのかというのは、当然最低限は必要である。しかし、その後、例えばドクターヘリとか、そういったものについては、本当はどこにあるのがいいのかというのは、病院の近くというふうになるんだと思います。
そういう意味では、色々先ほど部長も検討してまいりたいと言いました。ただ、病院で屋上に上げるのがいいのか、また下がいいのかというのは、逆に病院にドクターヘリで運ばれてくるというケースは余りないのだと思います。逆にこの地域の人が、ヘリコプターで運ばれていく、こういったケースのほうが多いのだと思いますので、色々なことを想定しながら、対応していきたいというふうに思っております。
○議長（山田朱美君） 大久保協城君。
◆４番（大久保協城君） 総合的な防災力をどのように考えてこれから進めていくのかというふうな質問をさせてもらったのですけれども、若干市長の答弁ではかみ合わなかったかなというふうに今感じております。
自助、共助があって、公助があるのだというふうなことについては、先ほど来、防災について他の議員から質問がある中で、そういった答弁をいただいておりますので、よくそれがわかります。ですけれども、自助、共助ばかりを推し進めていって、では行政側の責任はどうなのだというふうなことになってくると思うのですね。それは公助があって、初めてその上に成り立っていくところもあるのだと思うのです。情報の伝達であったり、情報の収集であったり、それは自助、共助の部類ではなく、行政の責任、まさに公助の部分なんだと思います。これからそういったことに対して、しっかりと取り組んでいただきたいというふうなところを要望申し上げておきます。
防災関係について最後になるのですけれども、防災教育の関係について質問をいたします。
以前、皇后様がお話しされていたことがあります。「子どものころ、教科書にたしか『稲むらの火』と題して、津波の際、避難の様子を描いた物語があり、その後、長く記憶に残ったことでしたが、津波であれ、洪水であれ、平常の状態が崩れたときの自然の恐ろしさや対処の可能性が学校教育の中で具体的に教えられた一つの例として思い出されます」とお話をされております。
また過日、安倍首相なのですけれども、東日本大震災で在校生の犠牲者がなく「釜石の奇跡」と呼ばれた釜石中学校を視察され、地域に伝わる津波避難の教訓が生かされたことの話を聞いて、防災教育がいかに大切かと実感した。この取り組みを全国に広めていきたいと述べています。
藤岡市では、現在どのような防災教育を行って、また今後どういった教育の方針を進めているか、お伺いをいたします。
○議長（山田朱美君） 教育部長。
（教育部長 長瀬義信君登壇）
◎教育部長（長瀬義信君） お答えをいたします。
市内のすべての学校では、避難訓練を年間の重要な学校行事として位置づけ、年に三、四回実施しております。特に東日本大震災後は、内容を工夫し、児童の引き渡し訓練を避難訓練の後に組み込んだり、自分の身は自分で守る意識を高め、危険回避能力を育成するために、授業中だけでなく、休み時間や放課後に実施したり、児童・生徒に緊張感、臨場感を持たせるために、緊急地震速報を利用したりしている学校もございます。
教育委員会では、このような手本となる避難訓練の取り組みを校長会議や教頭会議等で紹介するなどし、学校での更なる安全管理の充実を目指してまいります。
また、防災教育につきましては、防災について適切な意思決定ができるようにすることを狙いとし、具体的には体育、保健体育を初めとして、社会科、理科、生活科などの教科や総合的な学習の時間などで指導しております。
また、安全の保持増進に関する実践的な能力や態度、さらには望ましい習慣の形成を目指して、学級活動などで指導しています。なお、道徳の時間は生命の尊重を初め、安全な生活を営むための必要な基本的な内容の指導を行うものであり、防災を含む安全教育の基盤としております。
今年３月に文部科学省から「学校防災のための参考資料『生きる力』を育む防災教育の展開」が発刊され、各校に配付されたことを受け、それを参考にして防災教育のさらなる充実に努めるよう、教育委員会では各校に指導しております。
以上、答弁といたします。
○議長（山田朱美君） 大久保協城君。
◆４番（大久保協城君） 若い世代にもしっかりとして危機管理を植えつけていただくように、これからも指導をよろしくお願いしたいと思います。
時間も押してますので、先に進みます。
先ほどからの質問にも通ずるものがあるのですけれども、最近の豪雨の際に、市内各地で道路が冠水する現象が起きております。こういったことに対して、道路施工管理等に問題がないのか、雨水対策を含めた道路整備、管理についてどのような計画を持っているのか伺います。ここからは通学路・一般道の安全確保についてということで伺ってまいります。
○議長（山田朱美君） 都市建設部長。
（都市建設部長 針谷雅之君登壇）
◎都市建設部長（針谷雅之君） お答えをいたします。
雨水排水につきましては、市民の住環境等に密接に関係し、生活をする上で重要な役割を担っているものであると認識しております。しかしながら、近年においてゲリラ豪雨等の異常気象が見られ、短時間で局地的に雨水が集中するケースにより、たび重なる冠水が発生している状況でございます。
藤岡市の雨水排水対策といたしまして、公共下水道事業による雨水排水計画が策定されており、この計画を実施することにより解消はされますが、現状では難しい状況となっております。
現在、藤岡市で対応している雨水排水対策として、産業道路のＪＲ八高線相生踏切周辺が頻繁に道路冠水をしている状況で、平成２４年度より道路改良事業とあわせてボックスカルバートを設置する工事を実施しております。平成２６年度に解消する予定でございます。また、七丁目周辺におきましても冠水する時が頻繁に発生するため、現在、設計業務を発注し、排水対策の計画を策定している状況でございます。
以上、答弁といたします。
○議長（山田朱美君） 大久保協城君。
◆４番（大久保協城君） こういった問題が解消される計画があるのだとすれば、努めてこういった計画の実施に向けて努力を重ねていただきたいと思います。
質問、次にまいります。最近、道路面等が非常に傷んでいる箇所があることを頻繁に感じているのですけれども、こういった道路の補修ですとか、整備を行う基準みたいなものはどんなふうになっているか伺います。
○議長（山田朱美君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（針谷雅之君） お答えいたします。
市道の補修や整備を行う基準は現在ありません。現地を確認し、緊急性や利用状況により補修時期や工事内容を決めている状況であります。道路の破損箇所につきましては、シルバー人材センターに道路パトロールを委託、市民の方を対象として広報ふじおかにて連絡依頼を掲載、また郵便局員、区長、職員へも同様の連絡依頼をして、道路破損箇所の早期発見に努めております。
また、補修等につきましては、藤岡市内を５工区に分け道路維持契約を行い、道路破損箇所の連絡等があった場合、迅速に対応し、事故防止を図っております。
以上、答弁といたします。
○議長（山田朱美君） 大久保協城君。
◆４番（大久保協城君） 今の答弁の内容なのですけれども、今定例会初日に専決処分の報告がありました。その中で、こういった破損箇所についてどう対応するんだということは、そのときに答弁をいただいております。細かくは繰り返しになるので聞きませんけれども、ここで示している色々な連絡方法のほかに、何か特色のある対処方法といいますか、そういったことをさらに検討しているかいないかですね。
最近では、皆さん携帯電話等をお持ちで、すぐ携帯でメールをというふうなことができるようになっておりますけれども、こういったことの中で、通報をできるだけ早く、それとその対応を迅速にというふうなことが考えられますが、そういった対策に対しての対応の考えがあるかどうか、お伺いいたします。
○議長（山田朱美君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（針谷雅之君） お答えいたします。
今現在の体制としては、先ほど答弁いたしました内容でございますが、他にもあるものが考えられれば、今後は色々な形で連絡体制ができるような、そういった前向きな検討をしていきたいと思いますので、よろしくご理解願いたいと思います。
○議長（山田朱美君） 大久保協城君。
◆４番（大久保協城君） 職員の方にも同様の連絡形態を図るようにというふうにされているということなんですけれども、そんな中で迅速に対応してというふうなことが、今答弁の中でありました。しかしながら、市役所の中で小さな子どもの手を引きながら庁舎に向かって来る、あるいは車椅子で庁舎に向かって来るというふうなことで対応する部署の近所ですら、大きな穴があいているのに、いまだに直らないところが庁舎敷地内の駐車場内でも見受けられます。
こういうことなんだから、本気でそういったことに向かって対処する姿勢がきちんとできているのかな、どうなのかというのは非常に疑問に思います。すぐに確認をしてみるとよろしいかと思います。
そういったところで、事故が発生したときの対処方法なんですけれども、事故が起きたときの対処方法についてはどんなふうにされているかお伺いをいたします。
○議長（山田朱美君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（針谷雅之君） お答えいたします。
道路事故発生時の対応ですが、まずは現場確認を行い、道路の破損箇所を早急に修繕いたします。また、あわせて被害者の方に状況確認を行います。その後、市と契約しております公益社団法人全国市有物件災害共済会に事故報告をし、被害者の方と示談交渉を行っております。
以上、答弁といたします。
○議長（山田朱美君） 大久保協城君。
◆４番（大久保協城君） 前回の定例会でもこういった事故についての専決処分の報告がありました。過失割合というふうな中で対処されるんだと思うのですけれども、何でもかんでも市側に責任があるんだと、過失割合の中で市はこういうふうに対処していくのだというふうなことが適当なのかどうなのか、そういったことを職員の中で検討、あるいは協議をされてきたことがございますか。
○議長（山田朱美君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（針谷雅之君） お答えいたします。
事故に対して保険屋のほうで過失の割合を決めるのでありますが、その割合が高いのではないか、安いのではないかということに対して、職員からなかなか言えるものではないと考えております。そのための保険に入っているのだという部分もありますし、その部分は大変難しいものだというふうに考えております。
○議長（山田朱美君） 大久保協城君。
◆４番（大久保協城君） これからも発生する可能性というのはあるわけですから、誠実にきちんとした対応、毅然とした対応で対処、処理していただきたいと思います。
最後になりますけれども、防犯灯のことについてお伺いをいたします。１２月になってなかなか日が短くなりまして、日照時間が少なく、夕暮れの時期が早いのですけれども、こういう日没が早くなって、あたりが暗くなるのが早くなると、こういう時期に必ず児童・生徒の保護者から道路が暗いね、何とかならないのというふうなことを言われます。通学路の安全対策が急務だというふうに考えるのですけれども、ここら辺についてお伺いいたします。
住宅密集地であれば大きな問題はないと思うのですけれども、例えば、行政区と行政区の間で道路を照らすものもなくというふうなところもあります。それが中学生や高校生の通学路であったりということになると、なお心配になってくるところもあります。
そういった行政区間での家がないような場所でもっての安全対策、道路照明灯であったり、防犯灯であったりという整備が望まれるのですけれども、こういったものを整備するに当たって、基準等がありましたらお聞かせいただきたいと思います。
○議長（山田朱美君） 総務部長。
◎総務部長（新井康弘君） お答えいたします。
防犯灯につきましては、安全で安心なまちづくりということを目的に、地域の行政区で設置していただいております。市ではＬＥＤ防犯灯の設置に補助を行っており、この補助を利用いただき、年間１００灯の防犯灯が新設、交換されている状況であります。
地域の皆様が自分たちの地域は自分たちで守るという中で、危険箇所などを的確に把握いただき、行政区の判断により設置し、地域における防犯意識の向上とともに、安心・安全を守っていただいているところでございます。
次に、ご質問の行政区と行政区の間で住家がない場所の防犯灯設置でございますが、当該箇所に設置の必要性があるということの中から、少なからずともどこかの行政区に受益者が存在すると考えております。そのような場合、この箇所に隣接または関係する行政区や地区区長会で協議、調整を図り、設置いただいている状況であります。
以上、答弁といたします。
○議長（山田朱美君） 大久保協城君。
◆４番（大久保協城君） 関連して、教育長にお伺いをいたします。
今の答弁を聞いていると、児童・生徒の安全・安心は区長さんに委ねられるのだと、区のほうでオーケーが出なければ防犯灯一つつけられないのだというふうなことにも受けてとれます。こういったことで、児童・生徒の安全・安心の確保が進まないというのは非常に心苦しいところであるのですが、児童・生徒の安全確保という点でお考えがありましたらお伺いをして、私の一般質問を終わります。
○議長（山田朱美君） 教育部長。
◎教育部長（長瀬義信君） 教育長にということですが、私のほうからお答えをさせていただきます。
防犯も含めた中で、子どもたちの安全対策ということで、各小学校におかれましては、毎年通学路の安全点検というものを実施しております。これは通学路の安全点検といいますと、地域の実情に応じて定期的に夏休みにやったり、春休みにやったりという時期は不特定でございますけれども、やっております。それで、各学校のＰＴＡの安全委員会と学校の職員が合同で、もしくは地区の安全協会、交通指導員さん、それと区長さん等も入っていただいて、安全点検をしているところがございます。
そして、そういった中で色々な危険箇所とか、その他通学路に支障が出るような場所について洗い出しまして、ＰＴＡだとか、地元の地権者等の理解を得られる範囲であれば、その学校単位で処理をして危険箇所の防止に努めていくところでございます。それ以外については、区長さん等に相談に乗っていただき、行政を通じて改善を施していくというようなスタイルをとっております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山田朱美君） 以上で大久保協城君の質問を終わります。
次に、橋本新一君の質問を行います。橋本新一君の登壇を願います。
（６番 橋本新一君登壇）
◆６番（橋本新一君） 議長より登壇の許可をいただきましたので、さきに通告してあります
学校給食施設整備についてと、防災危機管理についてを質問させていただきます。
まず、
学校給食施設整備についてであります。
この問題については、今までにも多くの議員から質問がなされておりますが、本年９月議会での一般質問の答弁から、学校給食施設、すなわち給食センターは建設予定地選定の段階まで事態は進んでいると受けとめているところであります。そこで、改めて学校給食センター建て替え検討委員会の委員選任の経緯等についてお伺いし、１回目の質問といたします。
○議長（山田朱美君） 教育部長。
（教育部長 長瀬義信君登壇）
◎教育部長（長瀬義信君） お答えをさせていただきます。
学校給食センター第一調理場は開設３５年、第２調理場は開設２５年が経過し、両調理場とも施設設備や機械器具の老朽化が進んでいることから、学校給食センターの建てかえに当たって、必要な事項を調査検討するために、平成２１年３月に庁内職員による学校給食センター建て替え検討委員会を組織いたしました。
学校給食センター建て替え検討委員会は、当時の教育部参事を委員長として、市の関係各課の課長７名、企画課、財政課、農林課、農村整備課、建築課、教育委員会総務課、学校教育課の構成で発足いたしましたが、協議を進める中で、現在は教育部副部長を委員長に、学校給食センター所長は副委員長となり、委員に職員課長を加え、１０名で構成をされております。発足当初から、学校給食センターの現状認識を深め、学校給食施設のあり方や整備の方向性を示すことを目的としたことから、庁内職員のみの構成となっております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山田朱美君） 橋本新一君。
◆６番（橋本新一君） ２回目の質問でありますので、自席よりさせていただきます。
３点ほど続けて質問させていただきます。学校給食センター建て替え検討委員会は、庁内の１０名ということでありますが、他市町村の学校給食検討委員会では、学識経験者、ＰＴＡの代表者、関係団体の代表者などで構成されているようですが、庁外の有識者の意見も取り入れるなどの考えはなかったのか。
２点目、平成２３年、同じく６月に学校給食センター運営委員会から、共同調理場方式で建設に向けて進めてほしいとの意見が出ておりますが、学校給食センター運営委員会の構成と役割について。
３点目、平成２４年１１月に給食センター方式による整備が最も適しているとの中間報告を行っておりますが、その内容についてお伺いします。
○議長（山田朱美君） 教育部長。
◎教育部長（長瀬義信君） 大きな質問項目として３点ご質問をいただきましたので、逐次回答をさせていただきます。
まず１点目の学識経験者、有識者の意見の反映についてでございますけれども、検討委員会では本年度中に最終報告をまとめるべく検討を進めておりますが、新たな学校給食センターの整備を事業実施に移行するに当たり、まず基本計画を策定し、その後、基本設計、実施設計と進めていくこととなりますが、この基本計画の策定に際しまして、児童・生徒の保護者や教職員、有識者等のご意見をいただくとともに、パブリックコメント制度等の活用も視野に入れ、広く市民の方の意見を聞きながら策定したいと考えております。
２点目の学校給食センター運営委員会委員の役割と構成についてお答えをさせていただきます。
学校給食センター運営委員会は、藤岡市学校給食センター設置条例第７条第１項に基づき、学校給食の適正かつ円滑な運営を図るため、給食センターに設置しているもので、同条第２項で運営委員会は教育長の諮問に応じ、給食センターの運営に関する重要事項について審議することとなっております。
委員の構成については、第８条で運営委員会の委員は２０人以内とされており、次の各号に掲げる者のうちから教育委員会が委嘱することとなっております。１号委員は、各小・中学校の校長でありまして、全校の校長１６名でございます。２号委員は、小・中学校ＰＴＡ代表となっていまして、市のＰＴＡ連合会に推薦をお願いし、２名を選出していただいております。３号委員は、知識経験者でございまして、市薬剤師会、市栄養士会からそれぞれ代表者１名の推薦を受け、合計２０名で構成されております。また、第９条で委員の任期は２年とし、再任を妨げないとなっております。
給食センターにおける委員会といたしましては、運営委員会のほかに、学校給食センター管理及び運営に関する規則に基づき設置している給食指導委員会がありますが、こちらは各学校の給食担当の教職員１６名と、小・中それぞれの校長会の代表者２名に加え、給食センターの栄養士５名の合計２３名で構成をしております。
続きまして、３点目の平成２４年１１月に提出をした中間報告の内容についてお答えを申し上げます。
平成２４年１１月に市長へ提出いたしました中間報告の概要につきましては、基本的な調理場の設置方式の検討から、整備手法や運営方法などの検討につきまして、途中経過を報告したものとなっておりますが、この中で現在の藤岡市としては共同調理場方式、すなわち給食センター方式が最も適しているとの判断である旨を報告しております。また、これ以降も整備事業費やその財源、運営方法、建設場所等について検討を行っているところでありまして、本年度中には最終報告を取りまとめる予定でございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山田朱美君） 橋本新一君。
◆６番（橋本新一君） ただいま答弁いただきました基本計画の策定時には、保護者、教職員、有識者等の意見を聞いたり、パブリックコメントの活用などを視野に入れ、広く市民の意見を聞きながら作成したいとのことですが、共同調理方式を前提ということの基本計画ということでよいのかお伺いします。
○議長（山田朱美君） 教育部長。
◎教育部長（長瀬義信君） 共同調理場方式、すなわちセンター方式で今後も検討を重ねていくということでございます。
以上、答弁といたします。
○議長（山田朱美君） 橋本新一君。
◆６番（橋本新一君） 次に、学校給食センター建て替え検討委員会で次のことについて検討されたのかお伺いします。
１点目、１日７，０００食規模の施設を建設予定のことですが、年々１００人ほど児童・生徒が減少すると考えられますが、このことについて検討されたのか。
２点目、給食配送についても、年々人数が減ったからといって輸送費が下がることにはなりませんが、このことについても検討されたのか。
３点目、学校給食の食材に地元産を使用することによって、生産者の雇用確保、作業することによる健康維持、農地の活用によっての経済効果や高齢者の医療費、介護費の抑制など、地域への影響が大きいと考えられますが、このことについて検討されたのかお伺いします。
○議長（山田朱美君） 教育部長。
◎教育部長（長瀬義信君） それでは、逐次お答えをさせていただきます。
まず、１点目の児童・生徒数の減少と給食センター方式の７，０００食規模についてお答えを申し上げます。
現在、第１調理場では市内８小学校へ１日３，７００食、第２調理場では市内３小学校、５中学校へ２，５００食、合計６，２００食の給食を提供しております。提供食数はここ数年毎年１００食ずつ減少している状況にありますが、学校給食センター建て替え検討委員会では現状の食数を踏まえるとともに、来年度から始まる県立特別支援学校みやま養護学校藤岡分校への給食提供や、市の諸施策を勘案する中で、７，０００食規模として検討を進めております。
また、現在の調理場は第一調理場は６，０００食、第２調理場は４，０００食の調理能力を有する者として当時建設されましたが、学校給食衛生管理基準が年々厳格化される中で、現在の食数を調理するだけでも余裕がない状況となっておりますので、規模については多少の余裕は必要との判断もあり、現段階では７，０００食対応の施設が理想であると考えます。
続きまして、２点目の児童・生徒数の減少による配送業務への影響についてお答えをさせていただきます。配送業務につきましては、現在、平成２４年度より平成２８年度までの５カ年の長期契約の締結し、市内の２業者へ委託をしております。給食の配食数は、先ほど答弁したように、ここ数年毎年、１００食ずつ減少していますが、まだ配送の業務内容に及ぼす影響は比較的少ないものと判断をしております。
今後、大幅に児童・生徒数が減少し、影響が大きくなれば考慮しなければならなく、また新たな給食センターの整備に当たりましても、給食の配送は非常に重要な業務であることから、適切な対応を心がけ、検討を進めたいと考えております。
続きまして、３点目の給食食材への地元農産物の使用の意義や経済効果についてお答えをさせていただきます。
いわゆる地産地消につきましては、食育を進める上で大変重要であり、推進すべきものと認識しておりまして、給食センターでは米飯への藤岡市産米の導入などを進めてきました。また、学校給食センター建て替え検討委員会においても、この件につきましては議論をしており、契約栽培等の意見が出されておりましたが、不作時や災害時の対応に加え、集荷・納入体制の整備など、さまざまな課題が山積しているのが実情でございます。
今後、給食食材に地元藤岡産の農産物を使用していくためには、生産者や農業団体等と行政が連携、協力し、給食センターに食材を供給できるシステムを構築するなど、具体的なアクションが必要であり、入札、見積もり合わせを含めた物品調達程度の見直しも必要になると考えます。なお、経済効果等の試算につきましては、この学校給食センター建て替え検討委員会において実施する予定はございませんので、ご理解をいただきたいと存じます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山田朱美君） 橋本新一君。
◆６番（橋本新一君） 次に、学校給食の目標について改めてお伺いします。
○議長（山田朱美君） 教育部長。
◎教育部長（長瀬義信君） お答えをいたします。
学校給食の目標につきましては、学校給食法第２条に、学校給食を実施するに当たっては、義務教育諸学校における教育の目的を実現するために、次に掲げる目標が達成されるよう努めなければならないと規定されております。
１、適切な栄養の摂取による健康の保持・増進を図ること。２、日常生活における食事について、正しい理解を深め、健全な食生活を営むことができる判断力を培い、及び望ましい食習慣を養うこと。３、学校生活を豊かにし、明るい社交性及び協同の精神を養うこと。４、食生活が自然の恩恵の上に成り立つものであることについての理解を深め、生命及び自然を尊重する精神並びに環境の保全に寄与する態度を養うこと。５、食生活が食にかかわる人々のさまざまな活動に支えられていることについての理解を深め、勤労を重んじる態度を養うこと。６、我が国や各地域のすぐれた伝統的な食文化についての理解を深めること。７、食料の生産、流通及び消費について、正しい理解に導くこと、と７つの目標が掲げられています。
本市といたしましても、本年度の教育方針にこの７項目を目標に掲げておりまして、児童・生徒の保護者や各学校と学校給食センターの連携により、学校給食事業を推進していきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（山田朱美君） 橋本新一君。
◆６番（橋本新一君） 昨日、日本が国連教育科学文化機関、いわゆるユネスコに提案していた和食、日本人の伝統的な食文化の無形文化遺産への登録が決まりました。これを受け、文部科学大臣は、文部科学省としても和食が次世代に着実に継承されるよう、食育の推進を積極的に果たしたいと感想を述べられました。また、学校給食について、和食を食べる機会を作り、日本の伝統文化の中ですばらしい食生活が続けていることを広げていきたいと指摘をされております。
今伺った学校給食の目標にも合致するところが多々ありますが、家庭での食育は当然のことながら、学校給食を通じて食育を推進していただきたいと思っております。
次に、ある首長の話であります。前段は略しますが「効率至上主義、偏差値中心の教育の結果、学級崩壊、少年犯罪の激増となったのではないか。自校方式は金はかかるかもしれないが、豊かな食事によって豊かな心、人間が形成されるのではないか。２１世紀を担う子どもたちの人間形成のためならば、教育費の増加は未来に対する効率的な投資と言えると思う。他の市町村の教育費の予算は七、八％のところが多いけれども、本市は１０％を超えています。でも、無駄とかもったいないとか考えていません」と、ある雑誌記者のインタビューに答えております。このコメントについてご所見をお伺いします。
○議長（山田朱美君） 教育部長。
◎教育部長（長瀬義信君） お答えをさせていただきます。
豊かな食事で豊かな心の育成の実践ということに主眼を置きまして、お答えをさせていただきます。
学校給食は、学校教育活動の一環であり、未来を担う児童・生徒が心身ともに健全に発達し、生きる力を育む上で非常に大切なものであると認識をしております。今後も安全・安心を第一に、おいしく、子どもたちのためになる学校給食を旨として、学校給食事業を推進してまいりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。
以上、答弁といたします。
○議長（山田朱美君） 橋本新一君。
◆６番（橋本新一君） ただいまの答弁、私は首長のコメントについてのご所見を伺っておりますので、再答弁をお願いします。
○議長（山田朱美君） 教育部長。
◎教育部長（長瀬義信君） 首長ということでございますけれども、私のほうからお答えさせていただきます。
先ほどの首長の話ということでお聞きして、自校方式の価値観、これについて議員のほうからコメントを求められたわけでございますけれども、まずもって、自校方式の利点といたしましては、まず作りたてのものが食べられる。学校ごとに特色のあるメニューを考えられる等、食育推進や地産地消の面で有利であると十分理解はしております。
しかし、現時点におきましては、前述のとおり、センター方式で検討していることで結論を見出しております。具体的に結論まで至った理由につきましては、財政的な理由、学校敷地の問題、栄養士等の人員配置、さらに自校方式の場合の各学校での食材購入の負担、仕入れの均衡が図れなく、通年で地産地消を実施できる市場でないことから、各学校での対応の難しさ、また食材費の変動に伴う追商品の問題、山積する課題の克服は近々に解消できない分析もした上で、判断をさせていただいたものでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山田朱美君） 橋本新一君。
◆６番（橋本新一君） 次に、防災危機管理についてであります。風水害対策や防災・水防計画の質問がありましたので、重複する部分があるかもしれませんが、主に地震災害を想定して質問をさせていただきます。
平成２４年６月に群馬県地震被害想定調査によると、関東平野北西縁断層帯主部の活断層による直下型地震で死者約３，１３０人、建物約６万棟全壊・全焼の被害想定が公表されましたが、それを踏まえた本市における防災体制の現状についてお伺いします。
○議長（山田朱美君） 総務部長。
（総務部長 新井康弘君登壇）
◎総務部長（新井康弘君） お答えいたします。
群馬県では、阪神・淡路大震災後の平成７年度から平成９年度に地震被害想定調査を行っておりますが、既に１５年以上経過しており、被害想定の前提とした社会条件等が大きく変化していることから、平成２３年度から平成２４年度にかけて再調査を実施いたしました。この調査では、群馬県に大きな被害を与える可能性のある３つの地震について、被害想定が出されております。この中で、本市に最も甚大な被害をもたらすものが関東平野北西縁断層帯による地震であり、市内での死者は４８０人、全壊建物は約９，０００棟、３万人以上が避難者になるとされております。
この結果を受けて、群馬県では地震による被害を可能な限り抑止、減少させるため、群馬県地震防災戦略を策定し、地震防災・減災対策を積極的に進めているところでございます。
現在、藤岡市地域防災計画における地震の被害想定は、平成７年から実施された前回の地震被害想定調査の結果を基にしております。前回調査では、藤岡市に最も被害をもたらす群馬県南西部地震、平井断層上で発生するこの地震の被害は、死者は１２人、全壊建物は約１，５００棟、避難者は約２，５００人であることから、死者数で４０倍、全壊建物数で６倍、避難者数で１２倍の被害となります。
このことから、現在修正中である地域防災計画における被害想定を見直すとともに、職員が被災した場合でも災害応急対策業務や市民生活に密着する通常業務などが継続できる体制を構築していきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（山田朱美君） 橋本新一君。
◆６番（橋本新一君） 本市においても、冬１８時想定の火災では１，８００棟が焼失、冬５時想定で死者４８０人、建物約９，０００棟全壊など想定されておりますが、具体的な対策はとられておるのかお伺いします。
○議長（山田朱美君） 総務部長。
◎総務部長（新井康弘君） お答えいたします。
藤岡市域において、震度５弱以上の地震が発生した場合、直ちに市災害対策本部を設置し、住民の生命、身体及び財産を保護するため、地震防災活動を実施いたします。市内に甚大な被害が発生した場合、災害対策本部では関係機関や住民などからの情報収集による被害実態の把握を行った上で、救助班や医療班等を編成し、被災者の救出、救護や避難所の開設による被災者の収容などの災害応急対策を実施いたします。
しかし、このような大規模な災害では、市が行う防災対策だけでは限界がありますので、国や県、防災関係機関、民間事業者、ボランティア、自主防災組織などとの連携協働による総力を挙げた対応が必要となります。
市では、地区避難訓練を通じての自主防災組織等の育成、啓発活動を通じての住民防災知識の普及を図り、地域防災力を向上させるとともに、防災訓練を通じての防災関係機関同士の連携強化、他自治体や民間事業者との応援協定の推進による応急物資、生活物資等の確保、耐震改修促進計画の推進による建物被害の減少、消防、警察、民生委員などとの連携による災害時要援護者による支援体制の確立、災害ボランティア受け入れ体制の確立などを行い、大規模災害による被害を可能な限り抑止、減少させるための取り組みを行っていきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（山田朱美君） 橋本新一君。
◆６番（橋本新一君） 関東平野北西縁断層帯についてお伺いします。
○議長（山田朱美君） 総務部長。
◎総務部長（新井康弘君） お答えいたします。
今回の地震被害想定調査の対象となった関東平野北西縁断層帯主部は、高崎市榛名地区から安中市、藤岡市を通り、埼玉県本庄市、深谷市、熊谷市などを経て伊奈町まで至る長さ約８２キロメートルの断層帯であり、断層帯全体が同時に活動した場合、想定される地震の規模はマグニチュード８．１、藤岡市内の震度は５強から７と予想されております。なお、この地震は今後３０年以内の発生確率がほぼゼロから０．００８％と低い数字となっております。東日本大震災が実際に発生したことを踏まえ、科学的に考えられる最大クラスの想定が行われたものであります。
以上、答弁といたします。
○議長（山田朱美君） 橋本新一君。
◆６番（橋本新一君） そこで思い出されるのが１９９５年１月１７日未明、明石海峡の地下約１４キロメートルを震源とする兵庫県南部地震、マグニチュード７．２が起きました。この地震による死者は６，４００人を超え、阪神地方や淡路北部は大きな被害を受けました。この地震災害は阪神・淡路大震災と呼ばれております。
淡路島北淡町では、この地震によって大きな地面のずれが生じ、野島断層と呼ばれる断層があらわれました。長さは南北にわたって約１１キロメートル続いております。この野島断層と長さが同じくらいの断層が本市を通っている深谷断層であります。この深谷断層が本市の地震被害想定の割合が大きく見込まれております。
そこで、この断層帯に近接する危険箇所の現状と対策についてお伺いします。
○議長（山田朱美君） 総務部長。
◎総務部長（新井康弘君） お答えいたします。
地震による危険箇所については、密集市街地や橋梁、ため池などが考えられますが、地震に起因する土砂災害も確認されております。土砂災害が発生した場合、人的被害、建物被害だけでなく、交通網やライフラインが途絶することで、災害応急対策が大幅におくれることが想定されます。
現在、県では市町村と協働し、土砂災害を予防、軽減するための施設整備を初めとしたハード対策、土砂災害警戒区域等の指定やモデル地域での災害図上訓練の実施などのソフト対策を推進しております。
本市では、平成２１年３月１０日に５００カ所の土砂災害警戒区域が指定され、うち４６２カ所は特別警戒区域となっております。この区域指定は、土砂災害防止法に基づき、県が砂防基礎調査を実施し指定したもので、この指定は地域の警戒避難体制の整備や危険箇所への新規住宅等の立地抑制を行うための対策であります。
また、区域指定に伴い、当市では美原地区がモデル地区として指定され、住民主体による防災マップの作成や、災害図上訓練が実施されております。市においても、平成２１年度に住民に対する危険箇所の周知、防災知識普及を目的にハザードマップを作成し、各家庭に配布しております。
今後も県と共同し、土砂災害軽減のための事業を進めるとともに、広報紙やホームページなどを活用し、防災・減災対策に取り組んでいきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（山田朱美君） 橋本新一君。
◆６番（橋本新一君） 断層に近接するということでお尋ねをさせていただきましたが、公立藤岡総合病院外来センターは、深谷断層の直上に建設されております。また、入院棟の建設も計画されておるようですが、承知の上で計画されているのかお伺いします。
○議長（山田朱美君） 企画部長。
（企画部長 大島孝夫君登壇）
◎企画部長（大島孝夫君） 今、ご質問の公立藤岡総合病院外来棟、また機能再整備で計画している入院棟の建設の関係でございますけれども、公立藤岡総合病院に説明を受けている中では、建物自体は免震構造、それで極めてまれに起こる地震、震度の想定が７程度に耐えられると考えられると我々は説明を受けております。それで、その説明を受けて、先ほど総務部長が説明したように、確率として３０年以内の発生がほぼゼロから０．００８％、藤岡市内の震度は７ということでございます。
それで、私どもホームページで確認すると、関東平野北西縁断層帯の主部、深谷断層というのはこの主部の中に含まれているという理解ですが、今、可能な中での想定ですが、ここが活動間隔というのが１万３，０００年から３万年程度で活動するだろうと言われています。それで、最新の活動時期というのが約６，２００年前から２，５００年前、これはわかる範囲での調査なので、確実ということではないんでしょうが、今の状況ではこれを信用するしかないのかなということを判断しまして、公立藤岡総合病院を運営している構成団体に藤岡市もなっていますから、藤岡市としては、絶対ということはありませんが、まず大丈夫だろうという判断を今のところしております。
以上、答弁といたします。
○議長（山田朱美君） 橋本新一君。
◆６番（橋本新一君） 今後３０年以内の発生率がゼロから１０万分の８と低い数字と答弁をいただいておりますが、何も断層の上とわかっていながら建設するのではなくて、専門家の意見を聞いたり、トレンチなどの調査をして、安全確認の上で建設計画をしたらいいと思いますが、ご所見を伺います。
○議長（山田朱美君） 企画部長。
◎企画部長（大島孝夫君） 先ほど確率だとか、周期のご説明をさせていただきました。現在、もう既に外来センターが建設されております。それで機能的にどうにやったら公立藤岡総合病院が将来市民の方が使うのに利用しやすいだろうということを考えながら、公立藤岡総合病院でも検討をしてきているのだと思います。我々構成団体としても、その説明を受けて、納得しながら進んできております。
確かに、心配をすればきりがないんですが、この関東平野北西縁断層帯の主部については、さいたま市大宮の北のほうから高崎まで、国道１７号線、また上越新幹線、そういうものに沿ってずっときている、藤岡市だけが危ないのではなくて、確率的に言ってもほぼ地震が起きる可能性は少ないということでございますから、多分心配しなくてもいいのかなというふうに私は思っております。
以上、答弁といたします。
○議長（山田朱美君） 橋本新一君。
◆６番（橋本新一君） 確率の問題で言われると、私も専門家ではありませんからわかりませんけれども、日本の某大手ゼネコンが、先ほど企画部長が言ったように、耐震構造のモデルを１０棟造ったそうです。それで震度７の揺れでやったところ、１棟は壊れたそうです。ですから、確率は１０％あるというデータが出ております。だから、完全にないと言う答弁はないのじゃないんですかね。いつ起きるかわかりません。１０万分の８あるんですから。０．００８％は１０万分の８ですから。
そういうことで、私の取り越し苦労にならなければいいですが、どうせそのころには私は生きてませんからいいのですけれども、そういうことで、野島断層というところが阪神・淡路大震災の基になったということだけを申し上げておきたいと思います。
以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（山田朱美君） 以上で橋本新一君の質問は終わりました。
以上で発言通告のありました質問は全部終了いたしました。
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△休会の件
○議長（山田朱美君） お諮りいたします。議事の都合により１２月９日は休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（山田朱美君） ご異議なしと認めます。よって、１２月９日は休会することに決しました。
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△散会
○議長（山田朱美君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
午後５時１６分散会...