「太田市議会 2018-06-14 平成３０年　６月定例会−06月14日-02号」の議事録内容

太田市議会 2018-06-14
平成３０年　６月定例会−06月14日-02号

取得元: 太田市議会公式サイト
最終取得日: 2022-12-25

平成３０年　６月定例会−06月14日-02号平成３０年　６月定例会　　　　　　　　　　　平成３０年６月太田市議会定例会会議録（第２日）平成３０年６月１４日（木曜日）　〇出席議員　３０名　　　　　　　　１番　　大　島　正　芳　　　　　　　　　　２番　　高　橋　え　み　　　　　　　　３番　　秋　山　健太郎　　　　　　　　　　４番　　渡　辺　謙一郎　　　　　　　　５番　　今　井　俊　哉　　　　　　　　　　６番　　中　村　和　正　　　　　　　　７番　　高　田　　　靖　　　　　　　　　　８番　　水　野　正　己　　　　　　　　９番　　星　野　一　広　　　　　　　　　１０番　　石　川　忠　宏　　　　　　　１１番　　大　川　敬　道　　　　　　　　　１２番　　岩　崎　喜久雄　　　　　　　１３番　　正　田　恭　子　　　　　　　　　１４番　　高　木　勝　章　　　　　　　１５番　　八木田　恭　之　　　　　　　　　１６番　　高　藤　幸　偉　　　　　　　１７番　　宮　沢　まりこ　　　　　　　　　１８番　　尾　内　謙　一　　　　　　　１９番　　五十嵐　あや子　　　　　　　　　２０番　　川　鍋　　　栄　　　　　　　２１番　　齋　藤　光　男　　　　　　　　　２２番　　高　橋　美　博　　　　　　　２３番　　山　田　隆　史　　　　　　　　　２４番　　町　田　正　行　　　　　　　２５番　　木　村　康　夫　　　　　　　　　２６番　　白　石　さと子　　　　　　　２７番　　矢　部　伸　幸　　　　　　　　　２８番　　石　倉　　　稔

　　　　　　　２９番　　久保田　　　俊　　　　　　　　　３０番　　大　川　陽　一　〇説明のため出席した者　　　市長　　　　　　　清　水　聖　義　　　　　副市長　　　　　　木　村　正　一　　　教育長　　　　　　澁　澤　啓　史　　　　　企画部長　　　　　正　田　吉　一　　　総務部長　　　　　相　澤　一　彦　　　　　市民生活部長　　　高　橋　利　幸　　　文化スポーツ部長　飯　田　展　也　　　　　福祉こども部長　　堤　　　順　一　　　健康医療部長　　　中　里　敏　雄　　　　　産業環境部長　　　有　本　尚　史　　　農政部長　　　　　飯　島　和　則　　　　　都市政策部長　　　赤　坂　高　志　　　行政事業部長　　　高　柳　　　篤　　　　　消防長　　　　　　服　部　隆　志　　　教育部長　　　　　高　橋　　　徹　　　　　企画部副部長　　　石　坂　之　敏　　　総務部副部長　　　高　島　賢　二　　　　　企画政策課長　　　前　原　　　郁　　　総務課長　　　　　茂　木　浩　之　　　　　総務部参事(財政課長) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　栗　原　直　樹　〇事務局職員出席者　　　事務局長　　　　　吉　田　　　稔　　　　　議会総務課長　　　山　影　正　敏　　　議事係長　　　　　荻　野　寛　之　　　　　議会総務課長補佐（総務係長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中　村　扶美枝　　　係長代理　　　　　深　須　光太郎　　　　　　　　　　議　事　日　程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年６月１４日午前９時３０分開議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　太田市議会議長　　　　　石　倉　　　稔第　１　　一般質問　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件議事日程に同じ　　　　　◎　開　　　　　議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分開議 ○議長（石倉稔）　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付申し上げたとおりであります。　その順序により会議を進めたいと思いますので、ご了承願います。　日程に入ります。　　　　　◎　一　般　質　問 ○議長（石倉稔）　日程第１といたしまして、昨日に引き続き一般質問を行います。　順次質問を許します。　１６番高藤幸偉議員。 ◆１６番（高藤幸偉）　創政クラブの高藤幸偉でございます。通告に従いまして、一問一答方式で順次質問を行います。　本市における少子化・人口減少対策について、市民生活部長にお伺いをしたいと思います。　総務省の発表により、全国的に少子高齢化、そして人口減少社会が確実に進んでいることがうかがえます。県内においても前年比で８，０００人の減であると発表されております。本市においては、今でこそ市内の基幹産業の好調ということもあり、まち全体が非常に元気であると感じておりますが、その一方で、本市にも確実に少子化、人口減少社会というものが押し寄せようとしておるのであります。そのことは第２次総合計画にも明記されていることから、市としても大きな問題であると認識をしていると考えております。　そこでまず、本市の人口の現状を住民基本台帳により、平成２８年から平成３０年３月末日の過去３年間の流れをお聞かせください。また、年齢別に、ゼロ歳から１８歳、１９歳から４０歳、４１歳から６４歳、そして６５歳以上高齢者と、また、性別についても教えていただきたいと思います。 ○議長（石倉稔）　高橋市民生活部長。 ◎市民生活部長（高橋利幸）　本市の人口の現状につきましては、住民基本台帳の年齢別人口統計をもとにお答えいたします。　平成２８年３月末現在の全住民登録者数は２２万３，０３０人、平成２９年３月末は２２万３，７８６人、平成３０年３月末は２２万４，５４５人となっております。　次に、年齢別、男女別の平成３０年３月末の人口でございますが、ゼロ歳から１８歳の男性が２万９０５人、女性が１万９，９３８人、１９歳から４０歳の男性が３万１，８２１人、女性が２万５，９０７人、４１歳から６４歳の男性が３万６，２５４人、女性が３万３，４００人、６５歳以上の男性が２万５，４２５人、女性が３万８９５人となっております。 ○議長（石倉稔）　高藤幸偉議員。 ◆１６番（高藤幸偉）　やはり本市が元気であるとの印象を裏づけるように、この２年間でも、わずかではありますが人口はふえ続けているということでございます。わずかと言いましたけれども、多くの自治体が既に人口減少に転じている、この状況にもかかわらず人口がふえているということは、今後も期待をできると思っております。　さて、具体的な人数で申し上げますと、平成２８年度７５６人、平成２９年度７５９人とふえ続けているわけでございますが、この結果は転入や転出によるもの、つまり社会動態によるものか、あるいは出生や死亡によるもの、つまり自然動態によるものでしょうか、要因をお聞かせください。 ○議長（石倉稔）　高橋市民生活部長。 ◎市民生活部長（高橋利幸）　本市の人口増の要因についてでございますが、平成２９年度の人口動態は、転入９，３０３人、転出８，０９２人、出生１，８６０人、死亡２，１９９人となっておりまして、人口の増加は市内への転入が転出より多いこと、つまり社会動態によるものでございます。 ○議長（石倉稔）　高藤幸偉議員。 ◆１６番（高藤幸偉）　本市の現状の人口増については転入によるものということで、社会動態による増加ということであります。やはり活発な産業に後押しされているということなのでしょうか。一方、自然動態のほうはといいますと、出生が死亡を下回るということでございます。これはやはり数字の面でも、本市にも少子化の波が押し寄せていることが裏づけられるということであります。私の知る限り、県内でも人口増となっているのは、高崎市、吉岡町、そして本市のみではないかと記憶しておりますが、現在は社会動態に支えられ、人口増を保っておりますが、２０年、また３０年後の将来を考えますと、人口が継続的、かつ安定的にふえ続けるには自然増でなければならないのではないでしょうか。また、出生数が増加あるいは維持されたとしても、１８歳未満の不慮の事故、病気、あるいは昨今、報道でもありました児童虐待などにより死亡に至ってしまうというようなケースもあるかと思います。これはまことに残念であり、非常に心が痛むものであります。あってはならないことであると思いますが、近年、このような若年層の死亡の報道に触れることが多くなっているような気がしております。　そこで、この若年層の死亡について、人数、そして要因などについて、わかる範囲で結構ですから、教えてください。 ○議長（石倉稔）　高橋市民生活部長。 ◎市民生活部長（高橋利幸）　若年層の死亡についてでございますが、厚生労働省がまとめた平成３０年我が国の人口動態によれば、平成２８年におけるゼロ歳から１９歳までの年齢層での全国の死亡者数は４，６１５人となっております。死因としては、ゼロ歳から１０歳くらいまでは先天性の病気、それと不慮の事故が多く、年齢が上がるに従いましてがんなどもふえてくると。１５歳以上では自殺が一番多くなっているという状況でございます。 ○議長（石倉稔）　高藤幸偉議員。 ◆１６番（高藤幸偉）　それでは次に、保育園、幼稚園の無料化の現状、費用について、福祉こども部長にお尋ねをいたします。　出産をされてから、１歳から３歳、また４歳から６歳と、就学前の育児は本当に大変だと思います。仕事との両立や経済的な不安、その他、育児を取り巻く親としての身体的疲労、あるいは精神的負担はとても大きいものであると考えております。本市においては、出産前から出産後の対応は子育て支援が充実していると思っておりますが、それでも、子どもを持つ親としての負担はまだまだ大きいのかなと思います。これは、これから親になろうとしている人々にも同じことが言えるのではないでしょうか。　そこで、できるだけ親の負担を軽減し、そして、これからも親になろうと思っている人たちが安心して子どもを産み、子育てをしようと決断できるよう後押しをする必要があるのではないでしょうか。国も現在、保育園児、そして幼稚園児に対して、保育料、授業料、給食費の無料化、いわゆる幼児教育の無償化について来年度の通常国会に提出する意向のようであります。少子化問題については、１年でも早い対応が必要ではないかと思っております。本市はまだ人口増でありますが、それは社会動態によるものと先ほど市民生活部長から答弁をいただきましたが、自然動態のみでは人口は減少しております。今、１つ、次の手を打つ必要性があるのではないかと思いますが、そこで、本市の現状における保育園、幼稚園の保育料、給食費の無料化の取り組みの現状と、その費用についてお伺いしたいと思います。 ○議長（石倉稔）　堤福祉こども部長。 ◎福祉こども部長（堤順一）　無料化の現状についてでございますが、現在、第３子以降の保育園、認定こども園、幼稚園等の保育料、そして、給食費の無料化等を実施しております。また、平成２９年度より、第２子の幼稚園等の給食費半額助成等を実施しております。そして、先ほども議員からありました国の無料化ということでありますけれども、３歳以上児の保育園、認定こども園、幼稚園等の保育料は国でも検討をされているようであります。そして、無料化した場合の市の負担増になると考えられる費用につきましては、平成２９年度実績ベースで、３歳以上の保育料は８億５，０００万円、３歳未満の保育料は４億７，０００万円、給食費は５，８００万円となると思われます。 ○議長（石倉稔）　高藤幸偉議員。 ◆１６番（高藤幸偉）　本市では、現状きめ細やかな支援を行っていると感じております。また、全ての無料化には約１４億円という費用がかかるとのことです。ただ、私は、これからは自治体も住む人に選ばれるというような時代になるのではないかと思っております。今までも先見性のあるさまざまな事業を本市では行ってきた実績もありますので、次の一手が打てればと期待をしております。　次に、第２次太田市総合計画における市民意識アンケート調査についてお伺いをいたします。平成２７年度市民意識アンケート調査があり、１８歳以上の市民３，０００人を対象とし、回答者１，２７４名、回答率４２．４６％ということでございます。この中で、１８歳から４０歳までの女性３５３名の回答がありました。この年代の女性というのは、恐らく結婚や出産を経験、あるいは予定されている年齢層ではないかと思っておりますが、その中で、子育てなどの不安と要望があると約３割の方が回答されております。また、アンケート項目の中に太田市の魅力についてという項目がありますが、その回答については、日常生活が便利であるという回答が１位であります。そして、子育てしやすいとの回答は４位となっております。これは、生活しやすいまちではあるが、子育てについてはまだまだ満足をしていないということが言えるのかもしれません。さらに、太田市が目指す方向性というアンケート項目については、安心して子どもを育てるが２位、そして、人口減少に対して市がやるべきことの項目では、出産・育児に対する支援の充実が２位、保育サービスの充実が３位という回答であります。この回答から既に３年が経過しておりますが、このアンケート結果はどのように反映されているでしょうか。私は、この結果は子育て世代がより経済的な負担軽減を求めているとのあらわれではないかと思っておりますが、そのような観点から、どのような取り組みを行っていくのかお聞かせください。 ○議長（石倉稔）　堤福祉こども部長。 ◎福祉こども部長（堤順一）　子育て支援策といたしまして、出産・育児に対する支援の充実という項目についてですが、本年６月１日より、子育て世代包括支援センターを保健センターとこども課に設置し、妊娠、出産から子育て支援までの切れ目のない支援を実施しているほか、ファミリー・サポート・センター利用料の一部助成を実施し、保護者の負担軽減を図っているところでございます。　次に、保育サービスの充実につきましては、平成２９年度より、第２子の幼稚園等の給食費の半額助成、保育園等の給食主食費の第２子の半額相当、そして第３子以降の全額相当を助成し、保護者の負担軽減を図ったほか、保育所等整備や保育士確保事業により入所可能な定員増を図り、潜在的待機児童の解消など、保育サービスの充実に努めているところでございます。 ○議長（石倉稔）　高藤幸偉議員。 ◆１６番（高藤幸偉）　先ほどのアンケート結果を踏まえて、市民の希望や思いに沿うよう、満足度の高い取り組みをお願いしたいと思います。　次に、産業環境部長にお伺いをいたします。　先ほどと同じ市民意識アンケートについてお聞きいたします。同アンケートでは、少子化、人口減少に対して太田市がやるべきことという項目において、若者の就業選択と安定的な所得が１位であります。２５．９％と結構高い数字でありますが、また、働く場所の確保で太田市がやるべきことの項目では、女性や若者の就労支援、これも１位ということで、２６．６％の回答をいただいています。このアンケート結果は、若者、また女性が太田市で働き、そして暮らしていきたいとの期待のあらわれではないかと思っております。　そこで、アンケートから約３年が経過しておりますが、この結果を、若者、女性に対する就労支援、また、就業選択と安定的な所得への支援の拡充のための施策としてどのように反映をされているのかお聞かせください。 ○議長（石倉稔）　有本産業環境部長。 ◎産業環境部長（有本尚史）　産業環境部が進める若者の職業選択肢や安定的な所得の確保の施策でございますが、平成２７年、群馬労働局と雇用対策協定を締結し、平成２８年２月１６日に市役所本庁舎２階にお仕事相談パークを開設し、若者や女性向けの就業支援を行っております。　また、若者、女性に対する就労支援拡充のための施策でございますが、群馬労働局と雇用対策協定を締結したことにより、おおた若年者正社員就職面接会、新卒者向けには合同企業面接会、子育て中の女性の就業支援として、子育て支援就職面接会を開催している状況でございます。　産業環境部といたしましては以上のような施策を展開しておりますが、今後も引き続きよい施策を模索しながら支援を続けてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（石倉稔）　高藤幸偉議員。 ◆１６番（高藤幸偉）　今後の取り組みに期待をしたいと思います。　次に、教育部長にお伺いいたします。　人口減少社会ということで、子どもの数を何とか維持、あるいはふやしたいと思っておりますが、生まれてから就学するまで親としては大変な思いで育ててきたと思います。そして、いよいよ小学校、そして中学、高校、大学と続くわけですが、この教育費も子ども１人でも大変大きな負担として親にはのしかかってくるのではないでしょうか。その負担を思うと、もう１人子どもが欲しいな、子どもに兄弟をふやしてあげたいなという気持ちが後ろ向きになってしまうことが考えられます。　そのようなことにならないよう、親の負担を軽減するために、義務教育、小中学校の給食費の無料化を進めたいと思っております。現在は３人目から無料、２人目は半額ということでありますが、そのような段階的なものではなく全て無料にする、これにより、子どもに兄弟をふやしてあげたいという親の後押しができるのではないでしょうか。これには費用負担を伴うこともありますが、今元気な太田市だからこそ、人口減少対策として先手を打てることもあるのではないでしょうか。部長の考えをお聞かせください。 ○議長（石倉稔）　高橋教育部長。 ◎教育部長（高橋徹）　本市におきまして、小中学校の給食費助成の現状というところからご説明させていただければと思います。平成２５年度から第３子以降学校給食費助成事業を拡大し、平成２９年度からは第２子学校給食費の半額助成を行っているところでございます。ちなみに、昨年度は第３子以降としまして１，７３８人分の８，５２８万６，６１２円を、また、第２子では６，４９２人分で１億６，３２２万１，７３８円を助成したところでございます。ちなみに、本市において、学校給食費の無料化のための予算額を平成３０年度の児童生徒数から算出しますと、およそ１０億円ということになります。このように、全児童生徒の給食費を無料化するための費用というのは膨大な金額になりますので、非常に難しいと認識をさせていただいているところでございます。 ○議長（石倉稔）　高藤幸偉議員。 ◆１６番（高藤幸偉）　今後の実現に向けて、研究、検討をお願いいたします。　次に、外国人の子どもへの教育環境整備と支援についてお伺いをいたします。２０１７年１０月時点で、県内における外国人の人口が２万９，３１９人と過去最高であるという発表がありました。出身国としてはアジア系が最も多いと聞いております。外国人の増加に伴い、いろいろな問題も増加していることと思います。他国から家族で初めて日本に来て生活をする、言葉や生活習慣の違いなど、それらの壁を乗り越えるのに年月がかかることと思っております。　そこでまず初めに、今、本市における６歳から１５歳までの外国人の就学をしている子どもは何名ぐらい在住しているのでしょうか。また、総数と、小中特別支援学校及び小中の特別支援学級のそれぞれの人数をお聞かせください。また、特別支援学級に在籍している外国人の人数を多く占めている自治体もあるようですが、本市の現状はどのようになっているのでしょうか。　次に、外国人の子どもたちが日本の学校に編入した場合、本市ではどのような支援体制がとられているのでしょうか。市及び学校における具体的な取り組みをお聞かせください。　また、本市においても人口減少が進もうとしている中、家族とともに太田市へ、また太田市で生まれ育っていると思うと、将来においてもしっかりとした教育が必要であると強く思います。　最後に、外国人の子どもへの教育支援についても今後の新たな対応がありましたらお聞かせください。 ○議長（石倉稔）　高橋教育部長。

◎教育部長（高橋徹）　本市の小中特別支援学校におきましては、この５月１日現在で５８５人の外国人児童生徒が在籍をしておりまして、その内訳は、小学校が４４１名、中学校１３４名、特別支援学校が１０名となっております。また、特別支援学級に在籍をする外国人児童生徒は、小学校が１５名で３．４％、中学校は４名で３％と、他の市町との比較では少ない割合となってございます。　次に、日本語指導が必要な児童生徒は、小学校で３１６名、中学校では１０７名の計４２３名が在籍をしまして、各学校等で適切な支援を受けているところでございます。　また、日本語がわからない外国人の児童生徒が市内の学校へ転入をしてきたような場合には、市の南庁舎にございます初期指導教室に４０日間通いまして、簡単な日本語や日本の学校生活について学んでいくという本市独自の取り組みがございます。こうした外国人児童生徒につきましては、できる限り集中校に集めて指導を行っております。現在、この集中校には、小学校で１１校、中学校では６校を指定しまして、それぞれ国際教室を設置しているところでございます。この国際教室には、県から特別に割り当てられました日本人の教員が２０名、市費で雇用しているバイリンガル教員が７名、日本語指導助手１４名をそれぞれ配置いたしまして、国語や算数の時間に別室において指導したり、あるいは教室に同行しまして言葉の補助をしているところでございます。　このように、本市におきましては初期指導教室と国際教室の設置によりまして、外国人の児童生徒に対し、他市町よりも充実した環境のもときめ細やかな教育的支援が行われているところでございます。今後は、外国人児童生徒の多国化に伴いまして、多言語に対応の日本語指導助手の確保を充実してまいりたいと考えております。 ○議長（石倉稔）　高藤幸偉議員。 ◆１６番（高藤幸偉）　それでは続きまして、外国人の生活支援について企画部長にお伺いいたします。　年々外国人労働者がふえ続けておりますが、やはり人口減少下においては労働者不足に陥るのではないかと思っております。特に太田市にとっては、基幹産業である輸送機器製造業が好調で、関連する企業を初め多種多様な産業もあります。工業団地の拡張など、工場などの新規進出や増設などが進められている中、労働者の需要もますますふえるのではないでしょうか。そうなると、外国人労働者の需要も必然的に高まってきます。既に製造業のみならず、飲食店、また、介護や農業などの多様な業種に外国人が進出しており、その家族を含む多くの外国人が太田市で暮らしているのではないかと思っております。本市における外国人人口と市全人口に占める割合についてお聞かせください。また、１年でどのくらいふえているのかもあわせて教えていただきたいと思います。 ○議長（石倉稔）　正田企画部長。 ◎企画部長（正田吉一）　本市におきます外国人人口につきまして、直近の平成３０年５月末現在におきまして、外国人住民登録者数は１万７７８人でありまして、本市の人口の約４．８％を占めております。前年同月と比較しますと、１年で８０６人の増加といった状況でございます。 ○議長（石倉稔）　高藤幸偉議員。 ◆１６番（高藤幸偉）　本市人口の全体の伸び率と同様ぐらいにふえているということだと思います。　次に、市内居住の外国人への支援対策についてお聞きします。市内在住の外国人もふえているということであれば、外国人の皆様も公共施設を利用する機会、あるいは多くの人と共用するような場面も多くなると考えられます。言葉、習慣、文化の違う外国人と接する機会がふえるということは、お互いの理解不足などによりトラブルになることもあるのではないかと思っております。それを未然に防止できるような支援や対応についてお聞かせください。 ○議長（石倉稔）　正田企画部長。 ◎企画部長（正田吉一）　市内在住外国人への支援につきましては、外国人との共生施策といたしまして、日本語の習得や、文化、慣習などを理解していただくことが重要と考えておりまして、市役所１階に外国人市民相談窓口を設置しておりまして、ポルトガル語、スペイン語、中国語、英語の各言語での相談に対応しております。また、この４カ国語以外の外国人の相談対応につきましては、各課の窓口におきまして「やさしい日本語」などを使い、親切、丁寧に対応しております。また、日本語の支援といたしましては、国際交流協会の協力団体でありますあゆみの会、虹の会が定期的に教室を開催しておりまして、平成２９年度においては、好評で延べ８３０人の参加がございました。そのほか、ごみの収集予定表やごみの分け方出し方、健康カレンダー、くらしのガイド、広報おおたのダイジェスト版、各種通知文などを、ポルトガル語、スペイン語、中国語、英語の４カ国語で翻訳、作成しております。ごみの収集などの情報は日本人と同様に転入時に全員にお渡ししておりまして、必要に応じて区長さん等にも活用していただいております。また、市民との交流の促進を目的といたしまして、国際ふれあいパーティーや外国人スピーチコンテスト、また、スポレク祭での国際交流広場の設置など、在住外国人との交流支援を行っているところでございます。 ○議長（石倉稔）　高藤幸偉議員。 ◆１６番（高藤幸偉）　母国を離れ、言葉も生活習慣も全く異なる、まさに異国の地で頑張っている外国人の皆様であります。しっかりとした相互理解のもと共生できることが大切です。我々もより交流の機会をふやすべきではないかと思っております。　次に、安全対策についてお聞きします。外国人に対する災害などの緊急時における危機管理面の対応はどうなっているのでしょうか。マニュアル作成や、その周知など、安全対策に向けての取り組み課題についてお聞かせください。 ○議長（石倉稔）　正田企画部長。 ◎企画部長（正田吉一）　災害時の外国人居住者に対します支援につきましては、マニュアルというものがございまして、そちらの浸透につきましては、４カ国語に翻訳した市民のための防災マニュアルを作成し、ホームページ等で在住外国人に周知を行っているところでございます。また、災害時言語ボランティアの登録を行うとともに、県や市が共催いたしまして養成講座を行っておりまして、災害時等に通訳として活躍できる日本人及び在住外国人の育成にも取り組んでいるところでございます。 ○議長（石倉稔）　高藤幸偉議員。 ◆１６番（高藤幸偉）　それでは、最後に市長にお願いいたします。　先ほど来、各部長に答弁をしていただきましたが、その中で幾つか市長のお考えをお伺いしたいと思います。まず初めに、保育園、幼稚園の無料化についてでありますが、本市においても、緩やかではありますが、確実に少子化、そして人口減社会の足音が聞こえてきております。本市では、人口については、微増ではありますが、出生と死亡による自然動態についてはやはり減少しております。これを増に転じさせることはなかなか難しいと思いますが、減少を緩やかに、そして現状を維持していく取り組みが必要ではないかと思っておりますが、そこでまず、保育園、幼稚園の無料化でございますが、今、国会においても人づくり改革と名づけて幼児教育の無償化が進められているようでありますが、この国の取り組みに関連して、保育園、幼稚園の保育料、給食費の無料化などについて本市はどのような対応をされるのか、ご所見をお伺いしたいと思います。 ○議長（石倉稔）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　幼稚園、保育園のことにつきましては、消費税が上がった後、国がどのような対応をするか、大体予測はついているわけですが、一応国がどういった法律を出してくるのかを見て判断をしたい。私どもとすれば、やはり所得の低い人、お金がない方に対しては無料化の方向に行くと。これは人口減少であろうがなかろうが、そういう姿勢でずっとやってきましたので、今までの子どもたちに対して、結構いいではないかと言われる太田市をこれからも継続していきたいと思っております。 ○議長（石倉稔）　高藤幸偉議員。 ◆１６番（高藤幸偉）　それでは、２つ目なのですけれども、アンケート調査について質問いたします。　第２次太田市総合計画における市民意識アンケートの結果についてお伺いします。まず、太田市の魅力についてのアンケートで、日常生活が便利であると、これは先ほども申しましたけれども、満点に近いほど皆さん満足をしているなと思われます。ただ一方では、子育てがしやすいの項目については４番目に落ちているということなのですけれども、太田市への要望に関するアンケートでは、安心して子どもを育てる、また、出産、育児に対しての支援の充実、また保育サービスの充実についても、２位と２位と３位で上位に占めておりますが、このアンケート結果についてどう評価されますか、お伺いしたいと思います。 ○議長（石倉稔）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　アンケート結果を見てみますと、私も、この結論は、出てきたデータがちょっと違うかなという感じがするのです。子どもたちに対しては、太田市は客観的に見て高い評価を得ていると思っているのですけれども、このデータを見ますと欠落している部分が多いのではないかと。太田市の子育てはよくないという結論がデータの中に出ていますが、これは問いかけの仕方で、何が大事かと。例えば、少子化、人口減少に対して何が大事ですかという問いかけとして判断すれば、非常に大事なことは、やはり出産、育児に対して、包括的に子育てをお手伝いしていってくださいよとか、保育サービスを重視してくださいよということだと私は解釈します。あるいはこういったものを前提にして、これはデータがちょっとおかしいのですけれども、太田市は若者の就労についてもみんなほとんど働いているわけですよ。それなのに、今太田市がやるべきことはとか、女性が働くべき場所をつくることとか、これは何か太田市が欠落しているようなデータになっているのですけれども、これは大事なこと、重要度が高いというふうに私は判断をしたいです。例えば今、テレワークというのをやっていますが、これは多分全国でも、群馬県でも太田市だけですか、在宅で仕事ができる。では、テレワークをするのに何が必要かというと、やはりパソコンの操作が大事で、これにつきましては、過去に毎月１０万円ずつお給料を払いながら、多分２００人以上のシングルマザーの人たちにパソコンの勉強をやってもらった。赤ちゃんを育てながら、家でパソコンでお給料が取れるようにするとか、こういったものをずっとやってきたわけで、これが今のテレワークに結びついているわけです。女性に対する就労支援はほかのまちに比べて圧倒的にいいと私は思っているのです。こういったことにみんな関心を持っているということを非常に強く思いながら、これからも仕事をやっていきたいと思います。 ○議長（石倉稔）　高藤幸偉議員。 ◆１６番（高藤幸偉）　大変わかる回答で、ありがとうございます。　次に、小中学校の給食問題についてなのですけれども、小中学校の給食費の無料化について、小中学校の場合は追加で７億円ぐらいの費用がかかるということなのですけれども、今後の見通しとしては、小中学校の無料化というのは考えられることなのでしょうか、お聞きしたいと思います。 ○議長（石倉稔）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　先ほどの５年間継続してやっていた女性のパソコンの事業名ですけれども、ひとり親家庭等在宅就業支援事業というので、そこでパソコンを学ぶ人に月１０万円を払って勉強をしてもらった、これを５年間継続してきた、この蓄積が今いろいろな面で生きていると思います。　給食についてですけれども、恒常的にお金がかかっていくわけです。これは有無を言わさずです。例えば、道路を直さなくてもこちらの１０億円はどうしてもかかっていくということになるわけで、やはり財政状況との相談です。それから、国が今、消費税アップの片方で、子どもたちに対して育児支援とか保育料、いろいろな面で無料化の方向に行っている、こういった全体の動向を考えながらやっていきたい。　ただ、お金がある人に給食のお金は要らないですよと言ったときに、多分払える人は、私などは払ってもいいからほかの大変な人に向けてくださいよという気持ちにきっとなると思うのです。これは日本人特有だと思います。私はお金がたくさんあるけれども給食費は払いたくないよと、そういうタイプではなくて、払えるものは払って大変な人に予算を回してくれたらいいのではないですかという人が非常に多いと私は思うのです。ですから、今の国がどういう形で子どもたちに対して対応していくか、それを見きわめて、その結果として、うちの予算でこの経費を１０億円出していって継続することができるようであれば無償化はいいと。ただ、むやみやたらに無償化にすれば人口がふえる、そのようなことは絶対あり得ないものですから、ぜひそこを見極めていきたいと思います。 ○議長（石倉稔）　高藤幸偉議員。 ◆１６番（高藤幸偉）　それでは次に、外国人の生活支援について質問させていただきます。私は、少子化、人口減少社会への対応については、経済、産業活動により大きく左右される社会動態による人口増に依存するのではなく、やはりこの太田市の子どもを産んで育ててもらう、つまり自然動態による人口増を目的とすべきと考えております。そして、太田市が元気な今こそ、将来に向け、子育て世代、そして、これから結婚や出産を控えた若い世代の皆さん方が不安なく、太田市に住みたい、あるいは子育てするなら太田市と思ってもらえるような魅力をプラスしていく必要性があると思います。今後、このような視点に立った取り組みに期待しておりますので、よろしくお願いします。　また、最後に、先ほど部長よりご答弁もいただきましたが、本市には多種多様な産業の貴重な労働力として外国人の方も多く住まわれています。人口減少社会においては、外国人との共生についても大きなテーマとなってくると感じております。そこで、外国人が家族とともに本市において安心安全の下で暮らせるよう、市内居住外国人への支援のあり方について市長のご所見をいただきまして、質問を終わらせていただきます。 ○議長（石倉稔）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　人口減というのを太田市でとめるわけにはいかない。これは日本全体の人口構造の問題があります。先ほどお話がありましたように、２０歳ぐらいから４０歳までの女性の数が非常に少ないということです。これはやはり大きな要因でありまして、今後とも継続していくと。だから、日本の人口は今の１億２，０００万人から約半分ぐらいに、年度は何年度ですか、５０年か６０年、あるいは１００年ですか、そういうレベルに落ちてしまうということが統計上なされている。というようなことで、太田市だけが膨らめばいいではないかと、今の状態がそうで、周辺のまちから太田市に移住してくれる人が非常に多いということで人口が維持されているわけであります。このまま工業都市として太田市が成り立って、人が太田市に入ってくるという環境はこれからも継続してつくりたいと思っております。　外国人ですけれども、外国人対策についてはやはり教育が一番大事で、外国人集住都市会議という会議がありましたが、それでも最大のテーマはやはり教育、言語です。やはり言葉はコミュニケーションをする中で非常に大事なわけでありますので、コミュニケーションがとれるような環境づくりをしなければならないと。だから、学校教育の中の中核は、やはりコミュニケーション力を持つ外国人をつくるということだと思います。あるいは、ここに入ってきた外国人に対してもやはりコミュニケーションを図れるような環境をつくる。ここを中核に置いて、相談窓口とか、いろいろな要望があれば要望を受け取る体制にあるとか、日本人と外国人との交流を深めるといったいろいろな施策をこれからも継続して行って、コミュニケーションがとりやすいまちというのは太田市ですよ、太田市というのは外国人にとっても住みやすいのですよという環境を今後ともつくっていきたいと思っております。ありがとうございました。 ○議長（石倉稔）　次に、１４番高木勝章議員。 ◆１４番（高木勝章）　創政クラブ、高木勝章でございます。通告に従いまして、一問一答方式で質問をさせていただきます。　児童生徒の可能性を広げるプログラミング教育について、教育部長、お願いいたします。　２０２０年に文部科学省が行おうとしている教育改革は、１９７９年の共通一次試験導入以来、４２年ぶりの教育大改革と言われております。今回の改革で行う学習指導要領改訂のポイントは、これまでの実践や蓄積を生かし、資質、能力を一層確実に育成していき、生きる力、何のために学ぶのか、さらに何ができるようになるかを明確化すると記されていました。主な改革事項は６項目、その他の重要事項も６項目挙げられております。この項目の中から、私が思う小学校教育において大きく変更される項目は、外国語を小学校５、６年生から教科とする、道徳を教科とする、プログラミング教育を導入するの３つだと思います。今回の改訂される項目のうち、プログラミング教育についてお聞きいたします。　初めに、今回の改訂の基本的な考え方に、これまでの学校教育の実践や蓄積を生かし、児童生徒が未来社会を切り開くための資質と能力を一層確実に育成していくことを重要視しています。これからの情報化時代の未来社会を切り開くための資質と能力とはどのようなものですか、お聞かせください。 ○議長（石倉稔）　高橋教育部長。 ◎教育部長（高橋徹）　ただいまご質問いただきましたこれからの情報化時代に求められる資質や能力ということでございますが、今後におきましても、情報化の進展により、社会や人々の生活等が大きく変わっていくものと思われます。このように、将来予測が難しい状況の中で、情報や情報技術を主体的に活用していく力や、情報を科学的に理解していくことが必要であると考えております。 ○議長（石倉稔）　高木勝章議員。 ◆１４番（高木勝章）　これからの時代を生き抜く児童は、ますます身近になる情報技術を効果的に活用しながら、新たな価値を創造していかなくてはなりません。今回の学習指導要領改訂に伴うプログラミング教育についてのお考えをお聞かせください。 ○議長（石倉稔）　高橋教育部長。 ◎教育部長（高橋徹）　ご質問のプログラミング教育は、論理的思考力や想像力、そして、問題解決能力を育む上で大切な教育内容の１つであると考えております。そうした中で、小学校段階におきましてはプログラミング的思考を育むことが大切となります。このプログラミング的思考とは、自分が意図する一連の活動を実現するためにどのような動きの組み合わせが必要であるかといったことを論理的に考える力と捉えております。 ○議長（石倉稔）　高木勝章議員。 ◆１４番（高木勝章）　論理的思考力や想像力、問題解決能力を育み、課題を解決して新たな価値を創造していくことは私も大切にしていくべきであると考えております。プログラミング教育の中には、コンピューターを使うプログラミング教育とコンピューターを使わないプログラミング教育があります。コンピューターを使わないプログラミング教育に、電気を使わない、プラグを挿さないという意味のアンプラグドというのがありますが、低学年など、初めてプログラミングに触れるときに有効であると聞いております。それらを活用するというようなお考えはありますか、また、教職員に対して児童のプログラミング的思考を伸ばすための研究や研修の予定はありますか、お聞かせください。 ○議長（石倉稔）　高橋教育部長。 ◎教育部長（高橋徹）　小学校低学年におきましては、カードなどを用いたゲームを通しまして、物事の順序や反復など楽しく学ぶことができるようなプログラミングを、コンピューターを利用する前段階としまして活用していきたいと考えております。　次に、研究や研修ということでございますが、小学校におきましては、昨年度から群馬大学と連携をいたしまして教員を対象としたプログラミング研修を行っております。また、教育研究所では、今年度よりプログラミング教育班を立ち上げまして、プログラミング教育の進め方について実践的な研究を進めております。そして、中学校におきましては、技術科の教員を対象に、県の総合教育センターと連携をし、研修を進めてまいります。 ○議長（石倉稔）　高木勝章議員。 ◆１４番（高木勝章）　そうですね。大学と連携した研究班ということで、最後に、２０２０年の学習指導要領改訂の全面実施までに２年間の準備期間がございますが、導入に向けたスケジュールをお聞かせください。 ○議長（石倉稔）　高橋教育部長。 ◎教育部長（高橋徹）　移行スケジュールということでございますけれども、このプログラミングというものは新しい教科ということではございません。今後は、既存の総合や算数といった教科の中で、教育研究所での研究等を踏まえまして、各学校の実情に応じ、プログラミング教育が行われていくということになります。市教委といたしましては、プログラミング教育の導入が教員の過重負担とならないよう、研修などの側面から学校を支援していきたいと考えております。 ○議長（石倉稔）　高木勝章議員。 ◆１４番（高木勝章）　続きまして、産業環境部長、お願いいたします。　今回のプログラミング教育は、第４次産業革命と言われるＡＩ時代が学校教育に改革をもたらしたとも言われております。生徒児童が将来どのような職業につくとしても必要不可欠なプログラミング的思考を学校教育で身につけてくると、産業環境部で行っております親子プログラミング教室は、次世代を担う児童生徒の可能性を広げていくのに必要不可欠であります。さらに拡充していくことが大切だと考えております。　最初に、産業環境部で行っている親子プログラミング教室の目的と実績をお聞かせください。 ○議長（石倉稔）　有本産業環境部長。 ◎産業環境部長（有本尚史）　親子プログラミング教室の目的でございますが、起業家教育事業の一環として、幼少期からプログラミングに遊び感覚で触れることで興味を持ち、将来の起業に必要なスキルである情報技術に精通した能力を高めることを目的として平成２８年度より実施しております。　実績でございますが、平成２８年度は、８月２０日、２１日の両日で、小中学生親子１８組３６人、高校生８人、１２月１７日、小中学生親子１８組３６人の参加でございました。平成２９年度は、８月１９日、小中学生親子約２４組４８人、１２月１６日、小中学生親子１７組３４人と、それぞれ夏休み、冬休み期間中を利用し、群馬大学太田キャンパスにおいて実施をいたしました。 ○議長（石倉稔）　高木勝章議員。 ◆１４番（高木勝章）　２０２０年に学校でプログラミング教育が開始されると、コンピューターを使ったプログラミングに興味を持ち、実際にコンピューターを使ってプログラミングがしたいと、プログラミング教室に注目が集まると考えられます。産業界でもグローバル社会で活躍できる人材育成のために、幼少期から遊び感覚でコンピューターに触れ、情報技術に精通した能力を高めるためにも、プログラミング技術の向上をさせていくことが必要だと考えます。プログラミング教室をさらに拡充していく考えはございますか、お聞かせください。 ○議長（石倉稔）　有本産業環境部長。 ◎産業環境部長（有本尚史）　将来、自ら起業できる人材を幼少期から育成していくことは重要であると考えられます。したがいまして、現在行っているプログラミング教室については継続して実施してまいりたいと考えております。拡充につきましては、学校教育導入後にニーズを把握しながら検討してまいりたいと考えます。 ○議長（石倉稔）　高木勝章議員。 ◆１４番（高木勝章）　続きまして、教育長、お願いいたします。　あと１０年、２０年程度で４９％の仕事が自動化され、機械化される可能性が高いと予測が出ています。また、現在の小学生の６５％が今は存在しない職業につくだろうという予測も出ております。人工知能が職業を奪う一方で、人工知能が新たな職業を生み出す可能性も指摘されています。これからの学校教育では、変化が激しく、将来の予測が困難な時代にあっても、児童生徒が自信を持って自分の人生を切り開き、よりよい社会をつくり出していくことができるような資質と能力を身につけていくことが求められています。また、学校と民間が連携した意欲的な取り組みも視野に入れ、さらにしっかりとした資質と能力の向上を行っていくことも必要かと考えられますが、教育長のご所見をお聞かせください。 ○議長（石倉稔）　澁澤教育長。 ◎教育長（澁澤啓史）　今、議員がおっしゃったような将来性、例えば１０年、２０年では４８％の仕事がなくなる、あるいは６５％以上が今は存在しない職業に就く、経済学者がたしかこのようなことを述べていたのを私もどこかで目にしたことがあります。これが本当に実現されるかどうかは別としまして、こういった世の中がやってくるということはやはり考えざるを得ない。そういうことを考えたときに、今現在の学校教育、キャリア教育というのがありますけれども、この見直しをしなければならないと私自身は感じております。というのは、今現在のキャリア教育は、例えば中学校あたりでいけば職業体験、高校生でいけばインターンシップ、そういう中でのやりとりが行われているわけですけれども、そういった社会の変化が目まぐるしいという状況を考えて、今の世の中とは違った世の中が来るとすれば、キャリア教育そのものも小中高の連携の中でやはり意図的にする必要があるだろうと思っております。　ですから、そういう世の中を考えたときに、では学校教育としては何を大切にしていくべきかということになっていくわけですけれども、先ほども議員がおっしゃっていたように、自分から切り開く力、主体的に物事を考える、あるいは論理的な思考、こういうことはまさに大事なところであります。ただ、それを目的にそういった資質、能力を養成していくのではなくて、通常の学力向上を目指すその学習のプロセスの中でそういったものが自然に身につけられるような意図的な指導者側のかかわりがこれからは当然必要になってくるだろうと思っております。ですから、このプログラミング教育から生み出される能力というのもこれからの社会では必ず役に立つと思います。しかし、多分私は前にも答弁した記憶があるのですが、このプログラミングは学校現場にとっては非常に憂鬱なのです。なぜ憂鬱かと申し上げますと、部長も申し上げたように、これは教科ではない。教科ではなくてそういうものを培うということは、いろいろな学習場面で多くの先生方がそれに携わるということになります。ということは、指導者側のいわゆる指導能力が身につかない限りは適切なプログラミング教育は施されない、そういう意味での憂鬱であります。　ですから、当面、教育委員会としましては、部長が答弁したように、群馬大学との連携、あるいは研究所の研究班でのプログラミングの研究、各種の研修会に出ていく中で、徐々にではありますが、指導者側の資質向上でのプログラミング、こういったものを身につけて、いずれ２０年にやってきますので、そういったところで対応を図っていければいいなと考えている次第であります。 ○議長（石倉稔）　高木勝章議員。 ◆１４番（高木勝章）　市長、お願いいたします。　先ほども申しましたけれども、第４次産業革命とも言われているＡＩ時代、これからを担う児童生徒がグローバル社会でも活躍できるような人材育成には、教育界と産業界とが連携していく必要があると考えております。児童生徒が習得を目指しているプログラミング的思考は、テストで点数のつけづらい部分でもございます。プログラミング的思考を身につけ、プログラミングに興味を持った児童生徒はさらにその先へ進もうとしております。プログラミング人材育成「群馬」からと題して、すぐれたプログラミングの人材発掘を目的とするプログラミングコンテスト、ぐんまプログラミングアワードが開催されております。２０１８年、ことしの３月大会では、小中学生が対象のジュニア部門のファイナリストに本市の小学生１名、中学生１名が、小学生から大学生対象のテクニカル部門のファイナリストに本市の高校生が１名進出しておりました。産業都市太田においても、将来、地元企業で活躍のできるプログラミング人材育成は必要不可欠だと考えます。太田市から世界に飛び出そうとしている児童生徒のためにも、産業界と連携したプログラミング教室の拡充は必要だと考えますが、市長のご所見をお願いいたします。 ○議長（石倉稔）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　私は全く音痴でわからないのですけれども、学校にこういったものを上から押しつけてきて、先生方はどういう頭をしなければいけないのか。先生はそういったものにもたけなければいけない、今はみんな英語を教えなければいけない、道徳はやらなくてはいけない、部活も中学は教えなければいけない。また、ＡＩ時代に向けて小中学校はプログラミングを頑張らなければいけない。このようなことはできるはずがないのではないか、むしろ基本に戻ったほうがいいのではないかと私は思います。ちんぷんかんな答弁で申しわけないですけれども、今のこういった話を聞いていますと、バスケットボールをやったことがない人がバスケットボールの先生になるのと同じようなことではないかと。そんなものは教えられないし、多分うそを教えたりするのではないかと思います。　だから、もし本当にやりたいのならば塾です。プログラミングの塾に行って、そこでプログラミングを自分の希望でやっていく。勉強がしたい人は勉強の塾へ行くのと同じように、それが一番いいのではないですか。学校へそれを押しつけたら、学校は本当に混乱だと思いますよ。別に先生をかばうということではなくて、人間としての教育をもっとしなければいけないときに、そういうテクニカル的なものですね。発想の変え方とか、こういったものにはまり込んでいくと、学校は本当に混乱すると私は思いますよ。文部科学省は何を考えているか私はわかりませんね。私は余り賛成ではないです。やらないほうがいいのではないかと思います。 ○議長（石倉稔）　高木勝章議員。 ◆１４番（高木勝章）　教育委員会は思考ですから、考え方をやってもらいますので、今回、産業環境部でやっているプログラミング教室は今とても人気があるのです。いろいろありますので、それをどうでしょうかということですから、産業環境部でこれからのグローバル人材育成をやっておりますが、その第３弾としてプログラミング教育を産業環境部にやらせてみてはいかがでしょうか。 ○議長（石倉稔）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　この考え方は、おおたＩＴ学校というのをつくったのです。立ち上げました。ご承知かと思いますけれども、これは何年前ですか、毎年結構人気でありまして、大体プログラミングをやろうと、最終的にはそこにいこうと、多分今年度あたりはそこに行くのではないでしょうか。それと今、群馬大学でやっていますプログラミング教室は、民間の有償ボランティアの皆さん方にお願いして、現実に経営を教わる。いわゆるこういうものは特殊の分野ですから、学校教育に全部押しつけて、みんなの子どもにわっというやり方は、教育委員会はたまらないと私は思いますよ。だから、今言ったように、嗜好のある人たちが参加して、自分たちでやっていく。では、どこまで範囲を広げたらいいかというのは非常に難しいわけで、もっと専門分野はやはり塾に行くとか、そういうものを専門に教えているところへ自ら行って学ぶということが必要ではないかと思っています。おおたＩＴ学校と、今、群馬大学でやっているものを今後とも充実させていきたいと思っています。 ○議長（石倉稔）　高木勝章議員。 ◆１４番（高木勝章）　そうですね。これから先は興味を示した子どもたち、本市でもグローバル社会に活躍できる人材育成ということで英語に特化して、また、中高一貫教育もやっております。第３弾は、産業都市太田から、ビル・ゲイツ、もしくはスティーブ・ジョブズを発掘というような太田プログラミングアワード、プログラミングコンテストなどというのもその先に考えていただきたいと思いますので、市長のご所見をお聞かせください。その先です。 ○議長（石倉稔）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　私の所見は、さっき言ったように、それはキャリアを積む中で必要なことであって、小学生とか中学生にはそれほどないと。（「高校生は」の声あり）高校生は群馬県がやっていますので、ぜひ高校でやっていただければ、県のほうでやればいいのではないか。今、太田工業高校もロボットを中心にして非常に優秀な成績をおさめています。ですから、そういう分野でやっていけばいいのではないか。ＧＫＡも、今ロボットを一生懸命やっています。ですから、そういう興味のある子どもたちが深く入り込んでいくことが必要ではないか、これは一生懸命応援していきたいと思います。 ○議長（石倉稔）　高木勝章議員。 ◆１４番（高木勝章）　次の質問に移ります。金山山頂への新たな移動手段について、教育部長、お願いいたします。　今回は観光の視点から質問をしていこうと考えまして、世界最大の旅行サイト、トリップアドバイザーで太田市の観光を検索してみました。太田市の観光スポットランキングは、第１位、ぐんまこどもの国、第２位、金山城、第３位、冠稲荷神社、そして、太田市北部運動公園、大光院、世良田東照宮、そして７位が史跡金山城跡ガイダンス施設でありました。さらに検索を進めると、金山城においては、山城、日本１００名城、関東七名城、中には群馬のマチュピチュとも出ておりまして、改めて太田市の観光スポットの評価の高さに驚きました。　初めに、史跡金山城跡ガイダンス施設の過去３年間の来場者数と、平成２９年度の平日と休日の来場者の動向割合を、そして、平成３０年度、直近のゴールデンウイークの来場者数をお聞かせください。 ○議長（石倉稔）　高橋教育部長。 ◎教育部長（高橋徹）　史跡金山城跡ガイダンス施設の過去３年間の年間来場者数でございますが、平成２７年度、２万５，４８８人、平成２８年度が２万９，０１１人、平成２９年度は３万１，１９６人でございました。

　次に、平日、休日等の来場者の動向割合でございますが、平成２９年度実績といたしまして、平日は１万３，９６２人、休日等は１万７，２３４人でございまして、１日当たりの平均来場者数は、平日の７２人に対し、休日等は１５０人と、平日の約２倍の人数となってございます。　また、ことしのゴールデンウイークでございますけれども、長期の連休ということもありまして、全国各地から来場をいただき、４月２８日から５月６日までの開館日数８日間におきまして延べ２，１４７人、１日平均では２７０人でございました。中でも、５月４日、５日の２日間におきましては４００人を超える来場がございました。 ○議長（石倉稔）　高木勝章議員。 ◆１４番（高木勝章）　年々増加傾向で、休日には多く来場者が来ているということです。直近のゴールデンウイークでは１日４００人を超える日もあったということがわかりました。　では、電話などで金山に対してのアクセス方法の問い合わせがあると思いますが、史跡金山城跡ガイダンス施設までの自動車利用と電車利用者のそれぞれのアクセス方法の問い合わせに対してどのようにご案内をしていますか、お聞かせください。 ○議長（石倉稔）　高橋教育部長。 ◎教育部長（高橋徹）　施設までのアクセスについてでございますけれども、自家用車でおいでの方につきましては、このガイダンス施設の電話番号等をご案内いたしまして、カーナビ等のご利用をいただくようお願いしております。また、電車の方につきましては、タクシーのご利用をお薦めしているところでございます。 ○議長（石倉稔）　高木勝章議員。 ◆１４番（高木勝章）　そうですね。電車利用の観光客の方が史跡金山城跡ガイダンス施設まで来ました。ガイダンス施設から金山山頂までのアクセスとして、教育委員会ではどのように考えていますか、お聞かせください。 ○議長（石倉稔）　高橋教育部長。 ◎教育部長（高橋徹）　施設から金山までの移動手段としましては、通常はハイキングコースを徒歩で登っていただくことをご案内しておりますが、徒歩以外となりますと、タクシーでのご利用をお薦めすることになると考えております。 ○議長（石倉稔）　高木勝章議員。 ◆１４番（高木勝章）　続きまして、産業環境部長、お願いいたします。　トリップアドバイザーの口コミを見てみますと、やはり電車利用での来場者はほぼタクシーで史跡金山城跡ガイダンス施設や金山山頂を目指しているように見受けられます。本市では、太田街歩きというハンドガイドブックを作成しており、太田駅北口から金山エリアなど、市内のお勧めのまち歩きが掲載されております。ぜひこのエリアを散策しながら金山を目指していただきたいと考えております。太田駅北口から史跡金山城跡ガイダンス施設まで、今、掲示ですと徒歩５０分というようにされております。タクシーですと約１０分という書き込みが多くございました。さらに、この後、レンタサイクル１５分というような案内ができたら、太田駅北口から金山エリアの来訪者がまちを散策しながら、史跡金山城跡ガイダンス施設や金山山頂まで来ていただけると考えますが、そこで本市では、現在、レンタサイクル等の取り組みは行っておりますか、お聞かせください。 ○議長（石倉稔）　有本産業環境部長。 ◎産業環境部長（有本尚史）　本市におけるレンタサイクルなどの取り組みでございますが、現在、東武伊勢崎線世良田駅前の自転車預かり所２社に委託し、合計１０台の無料レンタサイクル事業を行っております。利用時間は年末年始を除く午前９時から午後５時までで、平成２９年は２１７件の利用がございました。 ○議長（石倉稔）　高木勝章議員。 ◆１４番（高木勝章）　レンタサイクルの事業を行っているということで、私は、太田駅北口にはレンタサイクル事業をできそうな場所が３カ所考えられます。太田市美術館・図書館、太田市観光案内所、太田駅高架下自転車等駐輪場です。太田駅北口を拠点としたレンタサイクル事業を開始する考えはございますか。また、山道がちょっとありますので、電動アシストつき自転車などがあるとさらにいいと考えますが、ご所見をお聞かせください。 ○議長（石倉稔）　有本産業環境部長。 ◎産業環境部長（有本尚史）　レンタサイクルは、大光院や金山ガイダンス施設など、金山周辺散策のための観光客の利便性を高める有効な手段と考えます。管理方法、設置場所など、実施に向け検討したいと考えております。　電動アシストつき自転車については、レンタサイクル事業実施後に利用者の声を聞きながら判断したいと考えておりますので、ご理解のほどお願い申し上げます。 ○議長（石倉稔）　高木勝章議員。 ◆１４番（高木勝章）　市長、お願いいたします。　金山城が１７番目に登録されている日本１００名城スタンプラリーは、大人がはまるスタンプラリーとして今大変人気でございます。既に５５万人が始めているようでございます。本が売れているということでございます。なお、現在でも増刷されており、冊子の購入者が急増しているよという情報も得ております。　太田駅北口を拠点としたレンタサイクル事業を考えてみてはいかがでしょうか。観光資源としてはメジャーではないのですけれども、きっとオンリーワンの旅として集客が見込めると思います。レンタサイクルでまち歩きはいかがでしょうか、市長のご所見をお聞かせください。 ○議長（石倉稔）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　これは大賛成で、ぜひやってみたいと思います。以前に黄色い自転車というのを出したことがあります。あのときは、今はＳＵＢＡＲＵですけれども、富士重工に黄色のしっかりとした塗装をしていただいて、それを市中に出したと。実は無料で出したのですね。あっという間に消えてなくなりました。今度やるのは有料、あるいは身分証明、その他しっかりとしたことをやって土台をつくって、担当を決めて、実行に移していきたいと思います。 ○議長（石倉稔）　高木勝章議員。 ◆１４番（高木勝章）　そうですね。いいお答えをありがとうございました。思わずにんまりしてしまいましたけれども、来訪者が史跡金山城跡ガイダンス施設まで来ました。さらに金山山頂を目指そうとしている方は、ハイキングをしながら、あるいは自動車で山頂を目指しているようでございます。既に５５万人が始めているスタンプラリーでは、日本全国から来ておりますので、電車利用の方も多いと思います。ガイダンス施設から金山モータプールまでの移動手段として、ハイキング、自動車、そして、第３の移動手段として、低速電動コミュニティビークルというのがございまして、ｅＣＯＭ−１０という名前ですけれども、運行を検討していただきたいと考えております。観光目的の来場者がまず北口からレンタサイクルでまちを散策しながらガイダンス施設まで来てもらいました。そして、ガイダンス施設からタクシーでというのは、また呼ぶのも大変ですので、山頂まで低速電動コミュニティビークルで行くというような観光ルートが構築できると考えます。本市のおすすめ観光コース、まちを歩きながら金山山頂へのオンリーワンの観光コースが人気を集めると考えますが、まず観光客が多い休日限定で、１６人乗りですが、低速電動コミュニティビークル、ｅＣＯＭ−１０という名前の運行はいかがでしょうか、市長のご所見をお聞かせください。 ○議長（石倉稔）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　駅から金山に向かって全体を観光資源にしてしまう、まち中全体を考えていく、これは非常にすばらしいことだと思います。拠点から山のてっぺんまでですけれども、カーブが結構強いですね。カーブが強い中で車が果たして安全に運行できるかどうかと。まちの中が平地であれば結構いいのですけれども、あの山はなかなか厳しいかなと。検討はさせていただきますけれども、どこまで耐え得るか、非常に難しいかと思います。　またもう１つ、これは議会でも考えてもらっていいのですけれども、飯塚小●（かん）齋さんが金山の松に魅せられてあそこに移り住んできました。今は亡くなってしまったのですけれども、そこも拠点の１つに勘定して、そういったちょっとお茶を飲むスポットとかをつくって金山全体の付加価値を上げていくということも大事かと今思ったりしているところなのです。これから皆さん方もぜひ意見を交わしていただきたいのですが、金山の人気がとても上がってきた、やはりこれをチャンスにしたいと思います。今の電動バスについては検討させていただきたいと思います。　　　　　◎　休　　　　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５５分休憩 ○議長（石倉稔）　この際、暫時休憩いたします。　　　　　◎　再　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時２０分再開 ○議長（石倉稔）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、１１番大川敬道議員。 ◆１１番（大川敬道）　議席番号１１番、太田クラブ、大川敬道です。通告に従いまして、一問一答方式にて一般質問を行います。　最初に、ユーランド新田及び利根の湯の諸課題について、福祉こども部長にお伺いいたします。　市内には、高齢者福祉及び健康増進を図るための施設として、高齢者総合福祉センターを初め、老人福祉センターが４カ所あり、さらには温泉を活用した憩いの場として、新田にはユーランド新田、尾島には利根の湯があります。各施設も建設から相当数の年月が経過しており、修繕等により利用者のための維持管理に努めるなど、快適な利用空間を提供していることに対して敬意を表します。　その中において、ユーランド新田、利根の湯は、数年前から指定管理者制度の導入により、太田市社会福祉協議会へその業務全般を委託していると聞いております。両施設では、市民並びに利用者の声であるアンケートを実施するなどして、運営、維持管理等に反映し、取り組んでいると思われます。アンケートの結果を踏まえて、施設全般の改善への取り組み姿勢も理解しております。しかし、利用者からは多くの意見も寄せられており、課題がまだまだ多いと考えられます。今後は、利用者、市民ニーズに応えるためには、ますます充実した市民が利用しやすい施設運営とサービスの提供が必要かと考えます。また、太田市民に限らず、市外からも利用者を呼び込む工夫なども検討をすることも大切かと思います。　それでは最初に、ユーランド新田、利根の湯の両施設の目的と過去３年間の年間利用者の状況についてお伺いいたします。 ○議長（石倉稔）　堤福祉こども部長。 ◎福祉こども部長（堤順一）　両施設の目的でございますけれども、温泉を利用して、市民の健康増進と介護予防、そして触れ合いと生きがいを持てる生活が送れるよう、総合的な福祉サービスを提供するための施設でございます。　年間の利用者数でございますが、ユーランド新田が平成２７年度１５万６，３８２人、平成２８年度１５万５，９５８人、平成２９年度１５万５，８４１人でございます。次に、利根の湯でございますが、平成２７年度１５万３，１７５人、平成２８年度１５万６，７９９人、平成２９年度１５万３，７６２人でございます。 ○議長（石倉稔）　大川敬道議員。 ◆１１番（大川敬道）　次に、各施設では、施設の運営管理、そして、サービスの提供などを含めての利用者の意見要望の把握のためにアンケートを実施しているとのことですが、両施設のアンケートの実施回数及びアンケートの結果により、改善された件数、改善された具体例についてお伺いいたします。 ○議長（石倉稔）　堤福祉こども部長。 ◎福祉こども部長（堤順一）　アンケートの実施については平成２３年度より実施しており、ユーランド新田は１０回、利根の湯は７回実施しております。　アンケートの結果を受けて改善した件数でございますが、両施設を合わせて２１件でございます。　改善された具体例ですが、脱衣場のインターホンの設置、備品類の交換、温度調節など、適正な配慮を行ったということでございます。 ○議長（石倉稔）　大川敬道議員。 ◆１１番（大川敬道）　続きまして、アンケート結果には、施設の利用しやすさや清潔さ、職員の対応などのほか、意見、要望も数多く出されている中で、アンケートをとるだけでなく、それらの内容を踏まえて、実施可能なもの、対応が厳しいものなどがあると考えます。　今後は、個々の意見、要望に対して何らかのアクション、対応方法などを踏まえてフィードバックをすることが重要かと考えますが、アンケート結果のフィードバックについてのお考えをお聞かせください。 ○議長（石倉稔）　堤福祉こども部長。 ◎福祉こども部長（堤順一）　アンケートのフィードバックについてでございますが、アンケート結果を確認し、できること、できないことを検証して、改善できるものは早期に実施し、公表する体制に努めていきたいと考えております。 ○議長（石倉稔）　大川敬道議員。 ◆１１番（大川敬道）　次に、ユーランド新田、利根の湯の両施設には、利用者が自由にくつろげる大広間と有料の和室があるとのことですが、有料和室の利用料金と利用状況についてお伺いいたします。 ○議長（石倉稔）　堤福祉こども部長。 ◎福祉こども部長（堤順一）　両施設の有料和室の料金でございますが、ユーランド新田、利根の湯ともに、１部屋３時間当たり２，０００円でございます。　平成２９年度の利用状況につきましては、ユーランド新田が３６件、利根の湯が７件でございました。 ○議長（石倉稔）　大川敬道議員。 ◆１１番（大川敬道）　両施設には無料の大広間もございますが、有料の和室の利用件数が年間を通じて少ないと思います。私としては、利用料金２，０００円が大きな理由と考えますが、施設の有効な活用を今後図るためにどうお考えかお伺いいたします。 ○議長（石倉稔）　堤福祉こども部長。 ◎福祉こども部長（堤順一）　施設の有効利用についてでございますが、今後は、多目的に利用できる等の検討や各種団体等に利用促進を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（石倉稔）　大川敬道議員。 ◆１１番（大川敬道）　ユーランド新田では、大広間にはカラオケが設置されております。利用者が気軽に歌えるとのことで、大変好評であると聞いております。カラオケの利用状況と、１回の使用料金が２００円の理由についてお伺いいたします。 ○議長（石倉稔）　堤福祉こども部長。 ◎福祉こども部長（堤順一）　カラオケの利用状況でございますが、平成２９年度の利用件数につきましては１万２，０９４件でございます。利用料の設定理由につきましては、利用者負担の原則に基づいて、設置に係る費用等を考慮し、条例で定めているところでございます。 ○議長（石倉稔）　大川敬道議員。 ◆１１番（大川敬道）　続いて、利用料金が条例によることや、設備費や専属の職員の人件費等も必要であると理解できますが、利用料金の値下げについてご検討いただくことはできないか、お考えをお伺いいたします。 ○議長（石倉稔）　堤福祉こども部長。 ◎福祉こども部長（堤順一）　利用料金の値下げにつきましては、アンケートでもご意見をいただいておりますので、検討してまいりたいと考えております。 ○議長（石倉稔）　大川敬道議員。 ◆１１番（大川敬道）　続きまして、両施設には体の不自由な方専用、障がい者用の浴室が整備されておりますが、利根の湯における福祉浴室の利用状況、利用できる条件などについてお伺いいたします。 ○議長（石倉稔）　堤福祉こども部長。 ◎福祉こども部長（堤順一）　福祉浴室の利用状況でありますけれども、平成２９年度は１１１件でありました。利用条件につきましては、障害者手帳を交付された方となっております。 ○議長（石倉稔）　大川敬道議員。 ◆１１番（大川敬道）　障がい者のいる家庭は、特に入浴などは大変なことであります。利根の湯の福祉浴室は、車いす利用者も入浴できるリフトつき風呂であり、利用者から好評であると感じています。しかしながら、福祉浴室は１日２回利用することが可能であり、営業日数にもよりますが、年間利用可能な件数は６００件程度かと考えられます。割合にすると６００回分の１１１回、利用率は約１９％であります。施設のＰＲを含め、さらなる有効利用を図るべきと考えますが、福祉浴室の積極的な利用についてお聞かせください。 ○議長（石倉稔）　堤福祉こども部長。 ◎福祉こども部長（堤順一）　福祉浴室の積極的な利用についてでありますけれども、各種障がい者団体、福祉関係団体等に積極的に周知をいたしまして利用の促進を図っていきたいと考えております。 ○議長（石倉稔）　大川敬道議員。 ◆１１番（大川敬道）　各施設には、利用者への配慮として、お昼時などにお弁当などの売店を設置していただいておりますが、売店の充実などがアンケートの結果として多い意見であり、充実させることは大変大切なことと考えます。両施設の売店状況と出店するための条件、また、出店が減少しているとのことですが、その理由もできればお聞かせください。 ○議長（石倉稔）　堤福祉こども部長。 ◎福祉こども部長（堤順一）　出店の状況ですが、ユーランド新田は最大で６店ありましたが、現在は２店となっております。利根の湯は最大７店ありましたが、現在は２店となっております。　出店条件につきましては、太田市財務規則第１７１条により、施設の目的を妨げない場合において、食堂、売店等の許可をしているところでございます。　出店の減少理由につきましては、施設に飲食物の持ち込みができることから売り上げが減少し、撤退したものと考えております。 ○議長（石倉稔）　大川敬道議員。 ◆１１番（大川敬道）　現在の売店は、各施設出店者が減少している事実があります。また、理由も理解できないわけではありませんが、出店の増加を促進するための方策についてなどがありましたらお伺いいたします。 ○議長（石倉稔）　堤福祉こども部長。 ◎福祉こども部長（堤順一）　出店の増加の促進でございますけれども、利用者の声を聞きながら、販売業者等に声をかけていくなど、努めていきたいと考えております。 ○議長（石倉稔）　大川敬道議員。 ◆１１番（大川敬道）　両施設は、お酒の販売、持ち込みなど全面禁止であり、飲酒している方の利用もご遠慮していただいているわけですが、利用者の一部の方のマナーの悪さもあると聞いております。施設側としては、利用者のマナー改善策と周知方法についてどのように対応しているかお聞かせください。 ○議長（石倉稔）　堤福祉こども部長。

◎福祉こども部長（堤順一）　利用者のマナーの改善策でありますけれども、館内放送や施設内での文書掲示など、マナーの改善の呼びかけをしていきたいと考えております。また、職員が気がついた点などは直接お声がけをし、お願いしていくことを考えております。 ○議長（石倉稔）　大川敬道議員。 ◆１１番（大川敬道）　施設の閉館時間ですが、平成２７年４月から２０時になったわけですが、その後、利用者から閉館時間延長の要望がいまだにあると聞いております。閉館時間を２０時にした理由と影響についてお伺いいたします。 ○議長（石倉稔）　堤福祉こども部長。 ◎福祉こども部長（堤順一）　閉館を２０時とした理由につきましては、公共施設の健康増進施設であり、高齢者の利用も多いことから、昼間の利用促進をお願いして、また、光熱水費のコスト削減など環境負荷への軽減も考慮し、夜間の時間短縮をしたものでございます。　時間短縮をした影響といたしましては、利用状況に一時的には多少減少がありましたが、利用者が時間帯を早めて利用するなど、利用者数はほぼ横ばいで推移しております。また、時間短縮により、光熱水費の削減によるコストの抑制が図られたと考えております。 ○議長（石倉稔）　大川敬道議員。 ◆１１番（大川敬道）　利用時間の短縮後でも、毎回のアンケートで利用時間の延長の要望が多数あります。今後の利用時間の延長についてお考えがあるか、お伺いいたします。 ○議長（石倉稔）　堤福祉こども部長。 ◎福祉こども部長（堤順一）　利用時間の延長についてですけれども、先ほど申し上げました福祉施設ということの観点から、２０時、午後８時までの開館で、延長は考えておりません。 ○議長（石倉稔）　大川敬道議員。 ◆１１番（大川敬道）　次に、私も時折、ユーランド新田を利用しており、浴室の水栓の水量、水圧が以前より低下していると感じるときがあります。その要因や改善策についてお伺いいたします。 ○議長（石倉稔）　堤福祉こども部長。 ◎福祉こども部長（堤順一）　浴室の水栓の水圧についてでございますけれども、浴室水栓は、１つの給水管に同時に多くの利用をした場合、水圧が低下する傾向があります。水圧が高くなるように、設備メンテナンス作業のときに水あか等の除去も実施してまいりたいと考えております。 ○議長（石倉稔）　大川敬道議員。 ◆１１番（大川敬道）　平成３０年度には脱衣場の改修を予定しているとのことですが、脱衣場の増築工事と同時に改修することはできないかお伺いいたします。 ○議長（石倉稔）　堤福祉こども部長。 ◎福祉こども部長（堤順一）　水圧の改善につきましては、全面的な配管等の交換工事が必要となるため、多額の改修費用が予想されます。現在では改修は難しいと考えております。 ○議長（石倉稔）　大川敬道議員。 ◆１１番（大川敬道）　続いて、ユーランド新田では、以前から脱衣場が狭いとのことで、増設の強い要望を聞いていると思いますが、ユーランド新田の脱衣場の増築工事について、概要及び今後の予定などについて、現状でわかる範囲で結構ですので、お伺いいたします。 ○議長（石倉稔）　堤福祉こども部長。 ◎福祉こども部長（堤順一）　増築工事の概要につきましては、アンケートの要望等を反映し、脱衣場を５０平米増床いたします。そして、ロッカーの新設、洗面台の増設を行います。工事期間につきましては、全体の工事は約７カ月を予定しておりますが、そのうちおおむね３カ月の休館を予定しております。 ○議長（石倉稔）　大川敬道議員。 ◆１１番（大川敬道）　ただいまの説明では、脱衣場の増設のほかにロッカーの新設等の整備を予定しているとのことですが、新設される脱衣場のロッカーの使用方法についてはどのようにするのかお伺いいたします。 ○議長（石倉稔）　堤福祉こども部長。 ◎福祉こども部長（堤順一）　脱衣場の新設されるロッカーの使用方法につきましては、利用者の混乱を招かないように、従来のまま変更しない予定でございます。 ○議長（石倉稔）　大川敬道議員。 ◆１１番（大川敬道）　脱衣場の増設工事ですが、工期が約７カ月を予定しているとのことですが、市民の憩いの場でもありますので、工期の短縮について検討いただけないかお考えをお聞かせください。 ○議長（石倉稔）　堤福祉こども部長。 ◎福祉こども部長（堤順一）　工期の短縮につきましては、関係部署と連携を図り、できる限り早期に完了するよう努力してまいりたいと考えております。 ○議長（石倉稔）　大川敬道議員。 ◆１１番（大川敬道）　続きまして、市長にお伺いいたします。　今話をしたのですが、まず、カラオケの料金が２００円ということで、アンケートでもちょっと高いという意見があるのですが、こちらを１００円程度にできないか、市長のお考えをお伺いいたします。 ○議長（石倉稔）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　ただがいいのではないですか。経営を揺るがさないといいますか、ほかで節約できるものを節約しながら、可能な限り無料に近づけると。だから、１００円がいいのか、ただがいいのかわかりませんが、その辺は部局内で検討していきたいと思います。無料もありかと思います。 ○議長（石倉稔）　大川敬道議員。 ◆１１番（大川敬道）　私も確かに無料もいいと思うのですが、逆に言うと、受益者負担という考え方もありますので、本当に、無料ならどんどん入ってきてしまうという話にもなります。もちろん無料が一番いいと思うのですけれども、とりあえず２００円というのは高いという声がありますし、年金受給者の方などは、７０歳以上は１００円でお風呂に入れるのに、カラオケ１曲に五、六分で終わって２００円という料金体系はやはり高いと思いますので、ぜひこちらの見直しを検討していただくように、再度よろしくお願いします。 ○議長（石倉稔）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　カラオケがただになると、混乱したり、順番でいさかいが起こったり、いろいろなことがあるかもわかりません。いろいろなことも含めて、無料もあるし、１００円もあるし、少なくとも２００円は下げましょう。 ○議長（石倉稔）　大川敬道議員。 ◆１１番（大川敬道）　続きまして、有料和室の話なのですけれども、今、部長から答弁がありましたとおり、ユーランド新田は年間３６件の利用です。それから、利根の湯については年間７件の利用です。私とすれば、１年間で７件しか利用しないというのはもったいないというか、有効に利用されていないと感じるのですが、私とすれば、こちらも利用料金２，０００円が高いと感じているのですけれども、市長のご所見をお伺いいたします。 ○議長（石倉稔）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　ほとんど使っていない状態であけておくというのがどんなにもったいないか、管理している人が気がつけばいいと思いますね。ですから、今話がありましたけれども、これも無料開放も含めて、１回全体を考え直したほうがいいかと思いますので、課で検討していきたいと思います。 ○議長（石倉稔）　大川敬道議員。 ◆１１番（大川敬道）　続きまして、売店の話なのですが、売店の出店者が減少しているのです。アンケートの中でも売店が少ないから売店がほしいとある中で売店が減っていると。売店が減っている理由は、出店者の方に利益が出ないから出店が減っていると私は考えるのですが、その中で、条例で売店の方は太田市に出店料みたいなものを払わなければならないのです。余り利益が出ない中で売店をやっていただいているので、私とすれば、売店の出店料も要らないのではないかと思うのですけれども、市長のご所見をお伺いいたします。 ○議長（石倉稔）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　今聞きましたら、お店を出すのに１カ月６００円ぐらいですね。高いか安いかですけれども、これは値引きのしようがないのではないですか。あとは、やはり買ってくれる人がいないから出店をやめるわけですから、入った人が積極的に利用してもらってお店をさらにふやしていくということが必要ではないでしょうか。買わないのにお店がないと言うのもおかしな話で、多分自分の生活と、６００円を太田市に払う、その６００円近く払うお金以上に１カ月の収益があれば当然お店を出すわけですから、店が欲しいと言う人にはもっともっとたくさん買ってあげるように言っていただければ大変ありがたいと思います。　　　　　◎　休　　　　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４６分休憩 ○議長（石倉稔）　この際、暫時休憩いたします。　　　　　◎　再　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時再開 ○議長（石倉稔）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、２０番川鍋栄議員。 ◆２０番（川鍋栄）　公明クラブの川鍋栄です。通告に従いまして、一問一答方式で質問をさせてもらいます。　公明党では、全国で１００万人の訪問調査運動を展開しておりまして、いろいろな現場のニーズ、国民の声をしっかり直接聞いて、生活者目線の新たな政策を生み出す基盤として政策の実現に向けて取り組んでおります。今回は子育て支援とか、あるいは介護とか、また中小企業の関係、また防災減災の関係等を含めてさまざまな意見を受けとめております。今回、そういう中での感じたところを、何点か要望がありました中から選んで質問をさせてもらおうと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。いろいろな質問がありましたので、今回質問ができない部分については、これから各課へ直接また相談等にも伺いますので、どうかその節はよろしくお願い申し上げます。　それでは、教育現場における熱中症対策について、教育部長に質問いたします。　ことしも熱中症で搬送される人が出始めました。総務省消防庁のデータによりますと、昨年の５月から９月の間には、熱中症で救急搬送された人は全国で約５万３，０００人、多いのは高齢者、成人、子どもの順であります。ことしも４月末から５月２７日までに熱中症で救急搬送された人は全国で２，１７１人に上がっております。日本気象協会では、５月８日から２０１８年度の熱中症ゼロプロジェクトをスタートさせました。児童生徒の安心安全の確保は学校の最重要事項でございます。まずは熱中症対策なども含まれる安心安全を確保するための危機管理の状況について伺います。 ○議長（石倉稔）　高橋教育部長。 ◎教育部長（高橋徹）　市教委では、学校で起こる事故や病気、災害など健康や安全に関する危機管理のマニュアルを作成し、各校に配付をしております。それぞれの学校では、これをもとに実態に合わせました危機管理マニュアルを作成し、全職員の共通理解のもとで迅速かつ適切に対応するよう指示をしているところでございます。 ○議長（石倉稔）　川鍋栄議員。 ◆２０番（川鍋栄）　昨日の同僚議員の質問でも取り上げられましたが、熱中症の対応についてです。市教委で作成したマニュアルではどのような対応を示されているのか、また、予防に向けて児童生徒にはどのような教育を行っているのか伺います。 ○議長（石倉稔）　高橋教育部長。 ◎教育部長（高橋徹）　市教委が作成をいたしましたマニュアルでは、熱中症が疑われました児童生徒に対し意識障がいの有無を確認すること、涼しい場所へ避難をさせて水分摂取と身体の冷却を行うこと、意識がなかったり、回復が見られなかったりした場合にはすぐに救急車を要請すること等を指示してございます。また、児童生徒への予防教育としまして、各学校では、睡眠時間の確保や朝食を食べることといった規則正しい生活習慣を身につけること、水筒を持参し、小まめに水分補給をすること等を指導しているところでございます。 ○議長（石倉稔）　川鍋栄議員。 ◆２０番（川鍋栄）　熱中症については、予防の面でも発生時の適切な対応の面でも、水分の補給が重要であることがわかります。小まめに水分補給をすること、朝天気予報でチェックをして、気温だけではなく、湿度も高く風のない日は要注意でございます。現在、水筒などは児童生徒全員が持参しているのか伺います。 ○議長（石倉稔）　高橋教育部長。 ◎教育部長（高橋徹）　水筒の持参につきましては任意となってございまして、持参をしなかったり忘れてしまったりといった実態がございます。その場合には水道水で水分の補給をしております。また、水筒の中身を飲み切ってしまった場合においても同様でございます。 ○議長（石倉稔）　川鍋栄議員。 ◆２０番（川鍋栄）　では、次は市長にお願いします。　教育現場での熱中症対策の一環として、水分の摂取が重要であります。通学時に水筒をかけている児童をよく見かけますが、今回市長に提案したいのは、熱中症対策の水分補給に対して非常に効果的である冷水機の設置でございます。熱中症では、高温の環境下における深部体温の上昇を抑制することが重要となります。人は、平常時には３７度前後にある直腸温などの深部体温が３９℃になると相当の疲労度に達しまして、４０℃になると動けなくなり、熱中症を引き起こしやすくなります。そのような中で、高温環境下運動時における適切な給水温度に関する検証を行い、水分補給の有効性とともに、摂氏５℃から１５℃の水が深部体温の上昇を抑制する適温であることが確認をされております。いつも暑い地域の代名詞となっております熊谷市とか、あるいは館林市のほうでも冷水機の設置等が進んでいるようでございますので、本市としても検討していただきたいと思いますが、市長のご所見を伺います。 ○議長（石倉稔）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　今のところは考えていないのですが、子どもたちを守るのは、一番メーンはやはり家庭だと思います。現在、親が子どもに水筒を持たせて、冷蔵庫はみんな持っていると思うので、やはり氷水を入れるとか、そういった工夫をして、少なければちょっと大きい水筒を買ってもらうとか、そういう自分で自分の身を守る。これはリスク管理の中心だと思いますので、家庭で対応してもらいたい。仮に学校に設置すると、学校で、小中学生で約２万人いるわけですね。２万人に対応するウオータークーラーをどうやって設置するかとか、その後の管理とか、子どもたちのことですから、どうやって使うか、これは非常に難しいと思っています。ぜひ家庭でやる。あとはクーラーが入っていますので、クーラーを上手に利用してもらうとか、ぜひそういった工夫をしていただきたい。また学校では、さっきマニュアルの話がありましたが、子どもたちの体調に対して十分な関心を持ってもらう、ぜひそうしていただければと思います。当面、そうですねと言うわけにはいかないということであります。 ○議長（石倉稔）　川鍋栄議員。 ◆２０番（川鍋栄）　恐らくそういう答えが返ってくるかと思ったのですけれども、どちらにしても、家庭の中でも、あるいは学校の中でも、そういう体制を整えてやっていると思うのですが、現実にそういう水分補給が大切だという要素、冷たい水が非常にいいのだという話も、データ的にも検証されておりますので、また、いろいろな市有施設の中でも、ウオータークーラーの設置がされていないような状況も聞いておりまして、ならば、いろいろな災害時にも、学校とか、いろいろな市有施設は避難所等に活用されることが非常に多いものですから、そういうところにあっても、そういう災害時にも、電気や水道が復旧した場合にはすぐにそれを設置して機能を発揮する。そういうことにもなりますので、非常時のバックアップも含めた中では非常に有効であると思っておりまして、人数的にそれだけの数が一遍に供給できるかというのはちょっと心配もありますけれども、現実にそういう設置してある学校等では大きな混乱もなく、冷たい水を供給されているという話を聞いておりますので、非常時の避難所的な要素も含めた中での設置の推進ができたらいいなと思っておるのですが、これも含めて再度市長に質問いたします。 ○議長（石倉稔）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　今お話ししましたように、災害時については別途として、学校の子どもたちがウオータークーラー、学校に冷水機があるからという前提でなくて、やはり基本的には自分で自分の身を守る、家庭ぐるみでそういった形をとっていただければいいかなと思います。もし家庭の問題等々でなかなか難しいということであれば、学校に相談をするということもいいかなと思いますが、ぜひベースは家庭でありますので、そういったことでご理解いただければと思います。 ○議長（石倉稔）　川鍋栄議員。 ◆２０番（川鍋栄）　それでは、次の質問に移ります。２問目は、小中学校における防火シャッターの管理について、教育部長に質問いたします。　児童生徒が安全安心な教育施設で学習できる環境整備は、耐震化をどこよりも早く推進したり、現在では非構造部材の耐震化など、国のガイドラインに基づき、積極的に取り組んでいる本市の姿勢に対しては大いに評価をいたします。こうした中でも、子どもたちの学校内での事故は全国で数多く発生をしております。その中で対策が急がれる防火シャッターの事故について取り上げたいと思います。　平成２７年暮れに、横浜市の小学校で避難訓練後に防火シャッターに挟まれ、６年生の児童が大けがをする事故が発生をしております。訓練後に、あいていたほうのシャッターのハンドルを間違って力いっぱい回したために、ワイヤーが切れて重さ３００キロものシャッターが児童の背中を襲い、２カ所骨折するという大きな事故となりました。調べてみますと、このような大きな事故が何件か起きております。昭和５７年には東京都板橋区の小学校で、平成元年には埼玉県蓮田市の中学校で、また平成１０年には埼玉県浦和市の小学校で、自動防火シャッターが突然おり始め、小学校３年生の児童がシャッターをくぐり抜けようとしてランドセルが引っかかり、うつ伏せの状態で首を挟まれて亡くなりました。さらに、平成１６年、また平成１８年と事故が起こっております。　たび重なる事故の発生を受けて、平成１０年、平成１６年、平成１８年の３回にわたり、文部科学省から防火シャッターの危害防止についての通知が出され、平成１８年には国土交通省からも危害防止についての通知が出されております。平成１７年１２月には建築基準法が改正され、防火シャッターへの危害防止機能の設置が義務づけられました。そこで、本市における建築基準法が改正される前、すなわち平成１６年度以前に設置された防火シャッターの数等の現状について伺います。 ○議長（石倉稔）　高橋教育部長。 ◎教育部長（高橋徹）　ご質問にございました平成１６年度以前に設置をされた防火シャッターの数につきましては、小学校が１６５カ所、中学校は１５６カ所で合計３２１カ所となります。この防火シャッターには危険防止機構の設置はございませんが、毎年行っております消防設備保守点検において指摘のありました事項につきましては、できる限り修繕対応しているところでございまして、また、機能面には全く問題なく正常に作動している状態を維持しておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（石倉稔）　川鍋栄議員。 ◆２０番（川鍋栄）　それでは、市長に伺います。　防火シャッターとは、建築基準法で定められた防火区画を構成するために設けるシャッターのことでありまして、感知器と連動して火災時には自動的に閉鎖をされます。危害防止機能の設置については、通常はセンサーなどの安全装置が主流でありますが、現在では新しい技術も開発されておりまして、工期が短縮し、少ない予算で設置を行っているようであります。新しい技術開発の安全装置とは、既存のシャッターの下部を切り取った部分に床から３５センチの空間を確保する受け台と上下にスライドする約８キロのパネルを装着したものであります。防火シャッターは通常２００キロ以上の重さがありますが、安全装置を取りつけることで、仮に体を挟まれても、パネルを持ち上げて自力で抜け出すことができる。取りつけも簡単で工賃も安いとあります。危害防止センサーなどは、設置に係る予算のほかにも、メンテナンスのためにも大幅な予算増額が必要となります。本市においても、危害防止の安全装置が設置されていない防火シャッターは、先ほども部長から報告がありましたように、小中合わせて３２１カ所あると伺いました。児童生徒の安全を優先する本市として、少ない予算で取り組める新しい技術を積極的に利用して、事故が起きてから取り組むのではなく、事故を未然に防ぐためにも、率先して取り組んでいただきたいと考えますが、市長のご所見を伺います。 ○議長（石倉稔）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　ご意見はもっともでありますが、今、部長から話がありましたように、防火シャッターの点検事務は全て行っておるわけで、しかも正常に動いているというようなことでありまして、危害が及ぶというようなことはないということであります。現在の状況の点検を本当に漏れなく行って、必要性、例えば老朽化しているとか、そういったものがあれば、そういったところに段階的に安全装置をつけていく、これはいいことかと思います。当面、シャッターに異常はない、点検は十分に行っている、それでご理解をいただければと思います。 ○議長（石倉稔）　川鍋栄議員。 ◆２０番（川鍋栄）　それでは、３項目めの終活の支援について、福祉こども部長に質問いたします。　先日の地方新聞に終活の記事が掲載されていたので紹介をいたします。誰にでも死は訪れる。いつかはわからない。核家族化や超高齢社会を背景に、残された大事な子どもたちや家族が困らないようにしたいという思いが強くなっている。終活や生前整理といった言葉を耳にすることがふえ、中高年を中心に関心が高まっている。生前整理は単に物を片づけるだけでなく、一緒に心の整理もすることだという。５年前に設立された生前整理普及協会の担当者は、家族との関係を見直し、将来の不安要素を明確にできる、人生の棚卸しという考え方と説明をしておりました。県内で実践する人は、心配事を整理することができてすっきりし、心が豊かになると明るい表情で語る。自分の死に対し、誰かが何とかしてくれると目を背けず、事前に準備することが前向きに受けとめられる時代になってきたとありました。講座も盛んに最近は開かれておりまして、葬儀業界も有望な市場と見て需要の取り込みに力を入れてきております。　このように、家族や身内、親戚の関係者がいる場合には、さまざまな相談窓口が開かれていますが、ひとり暮らしの高齢者、子どものいない高齢夫婦の方々など、どうしても今後、行政の支援が必要な方々も増加してくるのではないかと思い、質問をいたします。　まず、福祉こども部長には、生活保護受給者に対する終活支援について伺います。 ○議長（石倉稔）　堤福祉こども部長。 ◎福祉こども部長（堤順一）　生活保護受給者であるひとり暮らしの高齢者に対し、直接的な終活支援という形ではありませんが、担当ケースワーカーが通常の業務として定期的な訪問を実施し、生活状況の把握に努めるとともに、必要に応じ医療、介護等の関係機関と連携を図り、見守り支援を実施しております。

○議長（石倉稔）　川鍋栄議員。 ◆２０番（川鍋栄）　それでは、生活保護受給者であるひとり暮らしの高齢者が亡くなった場合の対応と、それにかかわる昨年度の葬祭扶助実施件数について伺います。 ○議長（石倉稔）　堤福祉こども部長。 ◎福祉こども部長（堤順一）　生活保護受給者であるひとり暮らしの高齢者が亡くなった場合には、担当ケースワーカーが親族への連絡を行い、葬儀等その後の対応をお願いしておりますが、感情的、経済的、高齢等の理由により拒否されるケースが多く見られます。この場合にはケースワーカーが葬祭業者に依頼をし、生活保護法第１８条の葬祭扶助の規定による費用を支給し、火葬や埋葬等を対応しております。　なお、７０歳以上のひとり暮らし高齢者に対する平成２９年度の葬祭扶助の実施件数は１４件となっております。 ○議長（石倉稔）　川鍋栄議員。 ◆２０番（川鍋栄）　続いて健康医療部長、お願いします。　部長には、７０歳以上のひとり暮らし高齢者の数及び世帯割合をお伺いいたします。 ○議長（石倉稔）　中里健康医療部長。 ◎健康医療部長（中里敏雄）　毎年６月１日を基準日といたしまして、民生委員の協力を得て実施しているひとり暮らし高齢者基礎調査における直近の結果といたしましては、７０歳以上ひとり暮らし高齢者は４，５５２人でした。また、ひとり暮らし高齢者の世帯割合は４．８２％となってございます。 ○議長（石倉稔）　川鍋栄議員。 ◆２０番（川鍋栄）　続いて、市役所の職員によるおとしより見守り隊やふれあい相談員の活動状況についてお伺いをいたします。 ○議長（石倉稔）　中里健康医療部長。 ◎健康医療部長（中里敏雄）　職員によるおとしより見守り隊の昨年度の実績でございますが、平成３０年３月時点で対象者１８３人、延べ２，２７４人の訪問を実施いたしました。これにつきましては全庁的な取り組みで実施しておりまして、６３課で対応しております。また、ふれあい相談員によるひとり暮らし高齢者の安否確認等についての昨年度の実績につきましては、対象者が３，４２０人、延べ人数で５万５，５９２人の訪問等を実施いたしました。 ○議長（石倉稔）　川鍋栄議員。 ◆２０番（川鍋栄）　昔は死に対してはタブー視、後回しにされてきた感がありましたが、核家族化や団塊の世代の高齢化に伴う本格的な多死社会などと社会環境が変化する中、誰もが意識しているのではないかと思います。今後、行政として取り組む課題であると思いますが、終活支援の現状と今後の方針についてお伺いをいたします。 ○議長（石倉稔）　中里健康医療部長。 ◎健康医療部長（中里敏雄）　終活支援の現状といたしましては、地域包括ケアシステムを構築するために、医療介護連携推進事業や認知症総合支援事業を推進しているところでございます。今後、この事業を推進していく中で、自分事としてついの住みかをどこにするのか、終末期をどう過ごすか、どのように身辺整理をして人生を閉じていきたいのかを考えられる支援体制を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（石倉稔）　川鍋栄議員。 ◆２０番（川鍋栄）　次は市長、お願いします。　先月の１日から始まった神奈川県の横須賀市の終活支援が全国初の取り組みとして非常に話題になっていますので、ちょっと紹介をしたいと思います。市民が人生の最後に向けて準備する終活を支援するため、自分が入る墓の所在地や遺言書の保管場所などの情報を希望する市民に登録してもらう事業を始めた。登録者が亡くなったり意思表示ができなくなったりした場合に、市が本人にかわって登録内容を関係者に伝える仕組み。家族らの墓があるのに場所がわからず、無縁仏として納骨される事態を防ぐことができる。事業名の通称はわたしの終活登録、登録カードには自分の希望が記されたエンディングノートの保管場所、葬儀や遺品整理の生前契約先、緊急連絡先など１１項目が設定されております。全てに回答する必要はなく、自由に追加できる欄も設けられている。本人が認知症になった場合を想定して、親族や友人が登録できる項目もあります。市によると、親族づき合いの希薄化などが背景に、身元がわかっていても引き取り手がなく、無縁納骨堂に安置される遺骨が近年増加をしており、墓の所在地がわからない事例は毎年数十件に上がる。子どものいない夫婦で先立った夫の墓の場所がわからず、亡くなった妻の遺骨をやむを得ず無縁納骨堂におさめるケースもあるという。登録された情報は市が管理、登録者が亡くなった後だけでなく、認知症や意識障がい等で登録内容を伝えられなくなった際には、警察署、消防署、医療機関、市福祉事務所の４機関と事前に指定された人に項目に応じて開示をする。緊急連絡先のわからない市民が倒れたり亡くなったりした場合には、市役所に連絡が入るために、本人の終活が無駄になることを防ぐことができるとありました。　わたしの終活登録、終活情報登録伝達事業が正式名称でございまして、そのようなことが書いてございました。ひとり暮らしは今後増加をいたします。終活ノートやお墓を生前に用意しても、どこにあるのかさえわからなくなってしまう現代、そうした不幸を少しでも減らしたい。そういうような中で記事が書いてございました。本市としても前向きに取り組んでほしい支援だと思いますが、まず市長のご所見をお伺いいたします。 ○議長（石倉稔）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　いずれそういった形が出てくるだろうとは思います。太田市で今やっている事業は、先ほど部長から話がありましたが、見守り隊のシステムで特に悪化している人たちをサポートする、あるいは傾聴、聞いて話をするというようなことでありまして、そういう中に今言ったような悩み事等々についても当然出てきてメモをされている。あるいはふれあい相談員、これは横須賀市にあるかないかわかりませんが、結構細かくフェイス・ツー・フェイスで高齢者の話を聞いて、手伝えるものを手伝えるようなシステムを太田市は非常に長くやっているわけであります。こういったものをオーソライズして、今みたいな形でまとめていくということは非常に大事なことだと思っていますので、ぜひ検討させていただく。　あとは、ひとり暮らしの方というのは結構自分で自分自身のことについて非常に意識を持っている。これは今、私は納骨堂をつくったほうがいいかなと思ってつくったのですけれども、説明会には７００人以上聞きに来てくれたり、あるいは見学をしてくれたり、今、登録の受け付けをやっていますが、本当に数日間のうちに２００を超える申し込みが現実にあるというぐらいであります。自分の最後に行く場所はどこだろうかと悩む必要がない。自分で自分の行き先を決めて、自分が納骨される場所を確認することができるというようなことであります。これからの社会、ひとり暮らし、シングルというのが多くなりますので、できるだけ人との接する場所をたくさんつくる。どうしても自分でできない人には、ふれあい相談員さんとか見守り隊が接することによって気持ち、あるいは言葉に発して、そういったコミュニケーションの中で終末を迎えていく。終活というのですか、最後を迎えていくという形でこれからもやっていきたい。今の話はそれを形にした話ですけれども、これらについても社協とも一緒に考えながら、ちょっと検討してみたいと思います。 ○議長（石倉稔）　川鍋栄議員。 ◆２０番（川鍋栄）　結構高齢者の方でも日本のそういう美徳というか、亡くなるときに多くの方に迷惑をかけたくないという人は非常に多い、そういう国民性だと思いますけれども、そういう中で行政がそういういろいろな情報を前もって登録しておくことによって、いろいろなそういうことが解消できるというケースで、横須賀市が頑張って今そういうことをやっているという話を伺いました。太田市も、ふれあい相談、あるいはそういう関係でいろいろな面で、元気な今の状況の中でいろいろな話もされていてフォローしているところがあると思いますけれども、今後、ひとり暮らしの方が途中で認知症になってしまうとか、本人の意識がなくなってしまうようなケースも多分に考えられます。事前に登録しておくことが非常に有益であるということもあると思いますので、市長が今おっしゃったように、少しは考えてやっていきたいという話もされていますけれども、もっとそういう面では、そういう思いを強く持った中で積極的にやってもらいたいなと思うのですが、再度お願いします。 ○議長（石倉稔）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　太田市は、ふれあい相談員という非常に機能を持ったフェイス・ツー・フェイスのコミュニケーションのとり方で話ができるような環境になっています。これはすごく優位性だと私は思っておりまして、これをぜひ使って、どういった形で、最後はどうしますかなどという話しかけの仕方というのはなかなか厄介かなと。難しいし、失礼な話だねと言われるかもわかりませんが、上手にそういうシステムをつくって組織化といいますか、オーソライズさせて、それを示す。こういうものができましたよということで話の中の中核にしていくということは非常にいいことだと。ふれあい相談員は社協でやっていますので、社協と連絡をとりながら、こういった形ができるように進めていければと思っています。 ○議長（石倉稔）　川鍋栄議員。 ◆２０番（川鍋栄）　もう１点、今回の横須賀市の方式の場合には、予算的にはそんなにかからない、１７万３，０００円ぐらいだという話をしておりましたけれども、マンパワーというか、行政のスタッフのいろいろな労力が要るのだと思うのですが、事業費的にはそんなにかかる問題ではないという話もされておりました。太田市の場合にも、現在でもいろいろそういう形で取り組んでいるという話もされていまして、仏教用語で四苦八苦とか、４つの苦しみとよく言いますけれども、太田市の場合には子育て支援も頑張っているし、あるいは高齢化の場合の介護の関係等を含めて高齢者対策も盛んにやっている、あるいは病にしたって、健康政策とかそういう関係も非常にやっている。そういう面では、太田市は行政として市民のために支援していることがいっぱいあると思っておりまして、生老病死の死のところも、そういう面では終活支援が１つなのかなということを今思いまして、だから、全てがきちんとやっていく。太田市は、ある面ではそれが住みよさランキングをさらに上げていくとか、そういうことも含めて非常にいい事業をしたなと私は思っておりますので、現在もいいのですが、終活支援についての部分ももうひと踏ん張り積極的にやっていくことを思って、再度市長に伺います。 ○議長（石倉稔）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　終活というか、終わりに近づく手前までがふれあい相談員の役割かなと思いますね。最後は施設等々、あるいは在宅、ひとり暮らしの場合には施設とか、あるいは生活保護に陥ってしまうとか、いろいろなケースがありますけれども、手前ぐらいまではふれあい相談員が一生懸命やらせてもらって、今のきちっと決め事としてやるやり方は非常にいいので、何度も言うようですけれども、社協と相談しながら具体的な形で動けるようにしていきたい。　納骨堂も、私は本当によかったなと思いますね。あるいは今の終わりのあり方というのが、旦那の墓場には入りたくないけれども、友達と一緒に墓場に入りたいという人もいるのですね。本などを見ると結構多いのですね。だから、最後のあり方というのもそれぞれ結構選択があるみたいですね。強引に入れられるのは嫌だし、違うところがいいよという人もいるみたいですね。あるいは友達のそば、例えば納骨堂もこの人の隣に入れておいてもらいたいとか、そういうのもあるようで、そういったものも含めて最後まで安心して生きていけるような環境づくりというのをやっていきたいと思います。またよろしくお願いします。 ○議長（石倉稔）　次に、１８番尾内謙一議員。 ◆１８番（尾内謙一）　市民の会の尾内謙一です。今回の私の質問は３点ですが、一問一答方式で、通告に従いまして順次質問いたします。　まず１点目の市立太田高等学校の現状と今後目指す生徒像について、教育部長に伺います。　本校は、３年前に当時の市立太田商業高校に普通科を新設し、校名を市立太田高等学校と変更し、現在に至っています。今春、新たに一歩として初めて卒業生を送り出し、ようやく学校としての機能が整ったとも言えます。　そこで、本校のこの間の状況と現状について伺います。また、生徒数の推移、男女別の人数、市内、市外生徒の比率、また、入試状況や進路、受験状況、加えて部活の状況と成果についてもあわせてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（石倉稔）　高橋教育部長。 ◎教育部長（高橋徹）　初めに、市立太田高等学校の生徒数と男女の割合ということでございますが、本年４月現在で普通科と商業科を合わせまして７９４名、うち男子が２９８名で３７．５％、女子は４９６名で６２．５％となってございます。また、市内の生徒が５７２名で７２％、市外は２２２名で２８％という割合になってございます。次に、受験の状況でございますが、こちらは３カ年ということで申し上げますが、平成２８年度は商業科の前期募集８０名に対しまして志願者が２０９名、後期は７０名に対し９９名でございました。平成２９年度からは、普通科におきましても前期のみ入学者選抜が実施をされまして、募集１４名に対し志願者は８名でございました。また、商業科におきましては、前期８０名に対し１９８名、後期は７６名に対し１０２名でございました。平成３０年度におきましては、普通科前期が１１名に対し５名、商業科は前期８０名に対し１４９名、後期は７９名に対して７２名という状況でございました。続いて、進路の状況を申し上げます。まず、普通科におきましては東京大学を初めとする国公立大学の合格者が２４名、私立大学では延べ１７５名となってございます。また、商業科におきましては、私立大学への進学が３４名、短大が９名、専門学校が５６名、公務員が３名などという状況になってございます。　最後に、部活動の成果ということで申し上げますが、この春、高校野球の県大会におきまして、硬式野球部がベストフォーという輝かしい成績をおさめたところでございます。また、５月の県総体において、女子ではソフトボールとバドミントンの団体が優勝、レスリングの個人の階級別で優勝が２名、サッカーが３位、剣道個人でも３位という状況でございました。男子におきましては、レスリングの団体が準優勝、個人の階級別で優勝が２名、弓道の団体が３位、陸上の走り幅跳びが１位、１，５００メートルで３位ということで、いずれもすばらしい結果がもたらされました。また、文化部におきましても、県の高等学校百人一首かるた大会、個人の部で５位となりまして全国大会に出場された方、また、吹奏楽部が東部地区のソロコンテストで金賞を獲得するなど、見事な成績を上げています。いずれにしましても、学業や文化芸術、スポーツ等のさまざまな活動を通じまして、主役である生徒たちが文武両道を目指した結果でして大変喜ばしい状況と捉えているところでございます。 ○議長（石倉稔）　尾内謙一議員。 ◆１８番（尾内謙一）　再度教育部長に伺います。ただいまのご答弁で、市立太田高等学校がすばらしい成果を挙げている現状はよくわかりました。しかし、このことは、生徒はもとより職員のみならず、関係する多くの皆さんの成果だったというふうに思います。ただ、あわせて言えば、こうした状況に満足することなく、常に課題を模索し、チャレンジしていく姿勢というものも忘れてはいけないことだと思っています。教育部長としてお考えがありましたら、一言お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（石倉稔）　高橋教育部長。 ◎教育部長（高橋徹）　この市立太田高等学校におきましては、校訓としまして誠実、友愛、創造を掲げまして、育てたい生徒像ということでは主体的に学び、考え、強い意欲を持って努力し、将来社会に貢献できる生徒ということで、学校で今グローバル人材ということで全国に、世界に羽ばたけるような強い、高い志を持って自ら未来を開く生徒を育成するということで、学校として一丸となって頑張ってくれているというふうに捉えております。 ○議長（石倉稔）　尾内謙一議員。 ◆１８番（尾内謙一）　次に、教育長に伺います。　今、部長より市立太田高等学校のこの間の経緯と成果、現状について伺いました。教育長は、本校については特段の思いがあると思います。それは市立太田高等学校を立ち上げる準備室の責任者として大きくかかわってきたからです。そこで改めて伺います。教育長が当時思い描いた建学の精神とはどのようなものだったのか。また、現状に照らし合わせて、どのような評価をされているのか。さらに、今後目指す市立太田高等学校の生徒像についてどのようなお考えをお持ちか、あわせてお聞かせください。 ○議長（石倉稔）　澁澤教育長。 ◎教育長（澁澤啓史）　大分前なのですけれども、今、議員がおっしゃるとおり、中高一貫準備室ということで、まずは今の太田中学校を立ち上げた。今思い出してみるのですが、そこで一番大事にしたかった学校の理念とでもいいましょうか、やはり一番大事にしたかったのが自らの力で自分の将来を切り開く、そういう子どもを育てたいなということで動き出しました。いろいろな細かいことも、そのときに取り決めはしたのですけれども、やはり一番の柱はそこに置きました。　これはなかなか難しいことなのですが、そういった学校の理念を掲げて、まずは生徒募集をした。当然、そこには、その学校をよく思っていただいた児童が受験をしてくれまして、かなりの倍率であったような記憶をしております。ただ、そういうふうに掲げはしたのですけれども、実際にそれが同じような自分たちが考え描いた学校になるかどうか、これが非常に心配なところであります。ですから、そういったときに一番大事なことは、とにかく学校ができて、その学校の運営はもう現場に預けるしかない。幾ら自分がこういう学校にしたいから、こうしろ、ああしろと言うことはもうできないわけです。　そこで、やはり一番大事になってくるのがそこにかかわる先生方、そして最も大事なのが所属長の考え方、いわゆる経営方針、どこの学校でも新年度になりますと、校長が自ら今年度の経営の方針というのを教職員に述べます。そして、それを具現化しようとして多くの先生方が努力をしてくれているわけですけれども、全くこの市立太田高校も同じことでありまして、そこがうまくいくかいかないか、これがやはり一番大事なことだと当時思っておりました。　先ほど部長も、いろいろな部活動や受験結果等の話をされましたけれども、結果的にはいい形になった。では、そのいい形になった原因は何だろう。議員もどう評価しているかというお話がありましたけれども、まず１つは、中学校の文化と高校の文化というのは大きな違いがあって、それを一緒に同じ志で同じ子どもを将来的に育てていくというのは大変なハードルがあるわけです。　そこで、私どもが本当にありがたかったのは、中学校で打ち立てた経営方針を高校がまずは受け入れてくれた。つまり、中学校の経営方針と高等学校の経営方針が同じもので歩んでくれた、これがまず１つ挙げられます。それは何かというと、先ほど申し上げたような未来を切り開く子どもをつくろう、これであります。ですから、そういう考え方で中と高が連動してきた。まして中学校の考え方を高等学校に伝えて理解してもらう、これも大変なことであります。逆に、高等学校の考え方を中学校の先生方に伝えていく、これも大変なことです。　ですから、毎週のように中高連絡協議会というものをしてくれまして、そこでお互いの課題を出し合いながら、どういう形で進もうか、そういう非常に地味な動きがありました。そういうものがあって今があるのだろうというふうに思っているのですけれども、多分議員もお読みになったと思うのですが、上毛新聞で難関大学どうのこうのというので取材があって、いわゆる大学受験に成功した生徒が在校生に向かっていろいろな話をしながら、そして取材をしたのですね。その中で安心したものがどういうことかというと、まずは今の所属長のコメントでありますが、いわゆるばりばりの進学校を目指すわけではない。大事なことは、生徒１人１人の多様な夢に応えることだというコメントをしております。これはまさに子どもの将来をしっかり捉えてくれているコメント。そして、本校は新しいタイプの学校である。少子化の中、選ばれる価値を出したいという意気込みを語っておりました。　では、大学生になった生徒のコメントですけれども、これはどのようなことを言っているかというと、同級生の結束が強く、受験でも団体戦ができた。これは本当にすごいことだな、子どもがそういうせりふを言った。そして、中学校で一番大事にした６年間の一貫教育で必ず見つかる、それは何かというと、自分の価値、それから仲間、そして未来、これをスローガンで掲げて子どもたちが６年間過ごしてきた、その結果であります。まさに、キャリア教育を中心とした自己実現が実った、そのように捉えております。　したがって、これからの市立太田高校の姿も、このことを大事にしながら、教職員が６年間、子どもたちを育てていただければ本当にうれしい。まして携わった人間の一人として本当に望みたい、そのように思っております。 ○議長（石倉稔）　尾内謙一議員。 ◆１８番（尾内謙一）　今、教育長の考え、思いを聞かせていただきました。まさに私の思いと同感だと思います。今回、私がなぜこうした質問をしたかというと、私自身、太田商業時代から、この学校には多くの思いがありました。市立太田高等学校になって、どのような学校になっていくのかというのは、大変私も気にかけたところです。そうした中、最近、この市立太田高等学校にかかわる、今、教育長が触れましたけれども、話題が私は２つ目を引きました。１つは、今言う難関大学に多くの卒業生が受かったという地方新聞の報道でした。もう１つは、久々に硬式野球部が春の県大会で準々決勝、準決勝に進んだという２つの問題でした。　私も、準々決勝も準決勝も応援に行きました。準々決勝を見たときに、私は久々にすばらしいチームだなと思いました。そして、受験でちょっと心配していたのは、今、教育長がおっしゃったこととイコールだと思いますけれども、余りにも私が想像していたものよりも成果が大きかった。これが１年目にあることによって、次のプレッシャーにならないだろうかというのが１つ心配されました。それは、あの建学のときに言われたのは、太田商業はもう６割以上の生徒が各種学校を含めて進学希望だという中で大学希望者も多い。商業科では受験に不利になる。こういう中で父兄からも要望があって普通科にしてもらえないかということで、普通学校としての教科を入れていったということもあったものですから、ただ、そのときには、市内の進学校みたいな形ではない。バランスのとれた人間形成をしていく。たたき込む受験勉強というのが一概に悪いとは言いませんけれども、そういう話ではなくて、学習したことをしっかりと理解して、そしてその知識を蓄積していって人間形成も図っていく、スポーツも頑張る。そして、社会が求めるような人材を輩出できるように、ひいてはこの太田市の将来の大きな力となるような人材を輩出していきたいという面も多くあったのかなと。今回の結果が進学校へ向かうような導火線にならなければいいなという思いもありましたけれども、今の教育長のご答弁で１つ安心した感じがあります。　それから、野球部については、私も３０年以来、市立太田高校の硬式野球部を応援してきました。最近、余り県大会でも上位にならないなというふうに寂しい思いをしていましたけれども、今回のチームを見て、ぜひこうしたチームがまた続いて結成されないかというような願望も抱きました。でも、これがまた余り過大に期待をすると、そのこと自体がまたプレッシャーになるというようなことも考えられるので、市立太田高等学校については、教育長の立場からすれば、全てのクラブ、あるいは文化クラブもスポーツもみんな頑張っているのだという視点があるというふうに思いますけれども、そういう中でできれば、ああいうふうなすばらしいチーム、県大会でも活躍できるようなチームがつくられればいいなと。あさってから夏の大会も始まるようであります。私も大いに期待をしたいと思いますけれども、以上の点、もう１度教育長からコメントをいただいていきたいと思います。 ○議長（石倉稔）　澁澤教育長。 ◎教育長（澁澤啓史）　ことしの春の大学受験の結果、私も驚いているぐらいのすばらしい結果、これが現実に続くとは思っておりません。ただ、大事なことは、先ほども申し上げたように、どこどこの大学へ行くための勉強をがりがりにするのだではなくて、自分はこういうことを目指したい。そのためにはどういう資格や学ぶべきものがあるから、だから、こういうものを充足できるような上級学校に行きたいという子どもをつくることが非常に大事なのだろうと思っております。　ですから、今年度はあくまでも結果でありまして、来年度も同じような結果になるとは限らないですけれども、今の子どもたち、つまり高校３年生の子どもたちが自分の将来を見据えた中で、そして自分の進路先をしっかり目標を定めて、そして普通科ですから、当然これは大学受験を目指すのは当たり前であります。したがって、そういう中での大学受験に臨んでほしい。学校側も、そういった子どもたちには非常に手厚いサポートをしてくれています。ですから、子どもの弁ですけれども、先生方が身近に感じられたという物の言い方をしております。それは、まさに子どもに寄り添った指導がなされてきているということでありますので、まずは子どもたちは自分の方向性をしっかり定めて、そしてそのために全力投球する。　もう１つ、中学校から高校に行く場合、これは普通科を目指した中高一貫だったのですが、特色は、僕はもう勉強はいいや、もっと技術的なものでいきたい。つまり、商業科に進路変更ができるという特色も持っております。ですから、中学生にしてみると、進学、そして普通科、商業科２つの選択肢があります。今度、逆に高校生には商業科から普通科の選択肢がないのですね。それはどういうところにあらわれているかというと、大学の合格結果を見ていただくとわかるのですが、中学校から普通科に上がった子どもたちは、いわゆるセンター入試を通して自分の力で大学を勝ち得ているが、商業科の子どもたちは指定推薦という中で上級学校に行っている。そこにちょっと差が出てきております。　ですから、同一空間の中でともに感化し合いながら生活をしている生徒同士ですから、そういう活路もやはりこれから学校としては検討していきながら、例えば商業科で入ったけれども、もっともっと僕は普通科で頑張ってみたいという子も多分いるはずです。ですから、そういう子どもの希望もかなえられるような、いわゆる太田市独自の高等学校になっていければいいかなと思います。　それから、野球ですけれども、応援に連日来ていただいたということは十分承知して、本当に自分も久しく熱く応援することができました。ベストフォーというのは本当に久しい結果でありましたけれども、やはり甲子園というのは遠い道でありまして、ぜひ議員と同じように子どもたちの頑張りの結果として、少しでも野球も含めた、部活動も含めたいろいろな分野で子どもたちが活躍してくれる、これを本当に切に期待したいと思います。 ○議長（石倉稔）　尾内謙一議員。 ◆１８番（尾内謙一）　次に、２点目の（仮称）太田パーキングエリアの利活用と地域振興策について伺います。３項目めまで行きたいので、２項目めもはしょりながら伺っていきたいと思います。　まず、都市政策部長に伺います。　私は、この間、スマートインターチェンジに関して何回か質問を重ねてきました。今回は、それと一緒に工事が今進んでいるパーキングエリアについて、その利活用についてお聞きをいたします。　まず、最近の新聞で、このスマートインターチェンジ、パーキングエリアの名称の記事がありました。ただ、予想の新聞だったのですけれども、まだＮＥＸＣＯも正式な発表はされていない。ＮＥＸＣＯが考えている正式な時期があるのでしょうから、これはあえてお伺いはしないで、その正式な発表を楽しみに待ちたいと思っています。ただ、開通時期が、完成時期が夏ごろというアバウトな発表でありましたけれども、現時点において、もう少し具体的にある程度煮詰まった日程みたいなものが示せるのかどうか、まず、その進捗状況等を含めてお伺いしたいと思います。　次に、このパーキングエリアの利活用ということで、地元では、この施設を使って地元産品をぜひ販売したいというような要望も市のほうには上がってきたのだというふうに思います。ただ、聞いている話によると、なかなかＮＥＸＣＯの対応が難しいというようなお話も耳にしています。実際のところ、現時点ではどのような対応なのか、お伺いをしたいと思います。　それから、もう１点でありますけれども、このパーキングエリアを高速道路に乗らないで利用する人のために、今、側道の端に市が用地を確保しています。そこに階段をつけて上のパーキングまで行けるという計画で今進められていますけれども、上に行ければ、上のパーキングで休んだ方も下に来られるのではないかという理屈を私は考えまして、その近辺に大きな利便施設でもつくれば、パーキングで休んだ高速道路の利用者も引き込めるのではないかという思いもしているのですけれども、その点についてはどのような状況なのか、全てあわせてお聞きしたいと思います。 ○議長（石倉稔）　赤坂都市政策部長。 ◎都市政策部長（赤坂高志）　初めに、オープン時期でございます。現在、東日本高速道路株式会社によりパーキングエリアとスマートインターチェンジの整備工事が急ピッチで進められておるところでございます。しかしながら、まだ我々のところにいまだはっきりした日程が示されていないというのが現実であります。連絡が来次第お知らせしたいと思っております。また、開通日につきましても、以前お知らせしたとおり、したがいまして、夏ごろというのがまたそれ以上の進展がないということでご理解いただきたいと思います。　初めに、ウォークインゲートのほうをちょっとお話ししたいと思うのですけれども、パーキングエリアにつきましては東日本高速道路株式会社においてウォークインゲートとして一般道路側から地域の人がパーキングエリアにということで商業施設を利用できる計画をしております。しかし、逆に高速道路から外に出るというのが認められていないというのがあります。これが道路法と高速自動車国道法というのがあるのですけれども、そこで規制されているということなのです。高崎玉村スマートインターチェンジなどに出たりすることが時間を区切って、あとはＥＴＣのバージョンアップした２．０とかというものを使ったものについては、１時間以内であれば、すぐ近くにある道の駅を利用して戻ってくることは可能だということですけれども、それはあくまでも休憩施設がないところが今やっているということで社会実験だそうです。太田市の場合は、パーキングエリアに商業施設がありますので、原則的にはそこに置いて長時間どこかに行かれると、パーキングエリアの本来の目的が達成できないということなものですから、太田は認められていないという状況であります。　それと、地場産品の活用です。我々もそれをすごく望んでいるところなのですね。基本的には向こうもＮＥＸＣＯの子会社がやりますので、やはり商売ですからなかなか我々の要望を聞き入れてくれないというのが状況ですけれども、いいものがあれば活用したいというのは向こう側も同じだと思います。積極的に今後も働きかけをしていきたいと思っています。 ○議長（石倉稔）　尾内謙一議員。 ◆１８番（尾内謙一）　続いて、産業環境部長にお伺いをいたします。　なかなかＮＥＸＣＯの対応というのも難しいようであります。ただ、本市にとっては、新たな高速道路の出入り口ができる、そして休憩施設もできる。これはやはり何とか地域の振興も含めて活用していきたいという要望が大変あるのですね。前から、あの周辺は大型構想というのが当初ありました。地元も大いに期待しました。この上に立って商業、観光というような立場から、あのエリアは、あの施設ができると大きな観光施設としての要素が強くなる、大きくなると思います。今、あの周辺の整備、あるいはそれをいかに観光に生かしていくか、そうした構想も含めて何かご検討されているものがあれば、お教えいただきたいと思います。 ○議長（石倉稔）　有本産業環境部長。 ◎産業環境部長（有本尚史）　観光の観点からのパーキングエリア周辺整備についてということでございますが、まずはスマートインターチェンジが開設することによりまして、北部運動公園のアクセスが非常によくなりますので、さらに県内外のお客様に来ていただけるよう、魅力ある観光施設として整備、ＰＲを進めていきたいと考えております。また、まだパーキングエリア周辺整備の具体的な計画はございませんが、積極的に地元の物産や名産品を販売してＰＲしていきたいと考えております。 ○議長（石倉稔）　尾内謙一議員。 ◆１８番（尾内謙一）　次に、農政部長に伺います。　今、産業環境部長からありましたけれども、まだ具体的な構想が固まっていないという段階なのでというお話がありました。農政部長には、パーキングエリアやスマートインターチェンジ周辺のエリアに、地元産品などを販売する直売所兼これを備えたような利便施設が想定されるというもとでお聞きをいたします。そうなると、当然地元産品をそこへ出すという話になりますね。今、太田市でも藪塚の小玉スイカや尾島の大和芋、あるいはネギなどもいっぱいつくっていますね。そういうものとあわせて何か新たに地元としての農業生産物が欲しいなというふうに思って、今、地元の地区でもいろいろな取り組みをしていると思います。その点については、どのように受けとめて、あるいはそういうものに対して支援などもされているのかどうか、その辺についてお聞きいたしたいと思います。 ○議長（石倉稔）　飯島農政部長。 ◎農政部長（飯島和則）　農政部といたしましては、環境が整ったのを前提ということであるならば、やはりそちらで直売所を整備されるようであれば、地場産農畜産物の販売促進をしてまいりたいと思いますし、現在、周辺地域の活性化につながる新たな農産物づくり、そういった特産品づくりに積極的に取り組もうとしている方がいらっしゃるのであれば、積極的に支援してまいりたいと考えております。 ○議長（石倉稔）　尾内謙一議員。 ◆１８番（尾内謙一）　今、積極的に取り組んでいる方がいらっしゃるのですね。──────────────────────そういうことがもう少し具体的になりましたら、またぜひ質問してお願いしていきたい。　次に、清水市長にお伺いをいたします。　市長もいろいろなアイデアをお持ちなのですけれども、今度、パーキングエリアができる。できれば、それを生かしたいなという地元があったのだけれども、どうも今の部長答弁でも難しい。そうすると、あの施設、スマートインターチェンジも含めて、あの周辺、あるいは地元でどうあれを生かしていこうかということも、ぜひ市長にはいろいろなアイデアを含めながら、あるいはＮＥＸＣＯとの交渉も含めながら対応していっていただければなと思います。　それから、特産品について、今、農政部長からもお話がありました。───────────────最初はあそこで年間４００頭とれるイノシシの肉を生かして、すき焼きのセットでもできないかとも考えたのですけれども、これは国のハードルがかなり高い。いろいろ研究してみたら、処理のほうでその肉はほかの牛肉や豚肉を買うようもコストが高くなってしまう。そのようなことであれば、これはアイデアにはなりませんから断念せざるを得ないのかなと。そして今、取り組まれているので、あそこではオリーブだとか、あるいは八王子山の丘陵を利用した柑橘系の果物とか、あるいはブルーベリーも今取り組まれています。　しかし、新たな取り組みで────────────────ブラックベリー、過日、市長にもシロップをお渡しいたしました。これがどうもある意味成功すれば、大きな物産になるのではないか。ブルーベリーが一般的なのですけれども、ブルーベリーは今どこでもやっているのですね。赤城山に行っても、沼田のほうに行っても、ブルーベリー、ブルーベリーで余り珍しくない。ただ、ブルーベリーとブラックベリーの違いは、ブラックベリーはバラ科のつるでなる植物なのですね。形状は、ちょうど昔、我々が子どものころに食べた桑の実、ドドメと言いましたよね。あのドドメの形で紫がすごく強い。そして、ブルーベリーは７年から８年で成木になるのがブラックベリーは２年でなると言われています。２年で１本の木から１０キロとれる。ブルーベリーは七、八年かかって７キロから８キロと言われているのです。ブルーベリーは、下の土壌がｐＨ５．５前後の酸性土でなくてはならない。これは難しいのですね。土壌改良をしなくてはいけない。ブラックベリーはｐＨ５から７０までの間でいいというのですから、大体の土壌が合致してしまう。そういう意味合いからも大変手軽につくれるものだと思っています。　栄養素も、カルシウムがブルーベリーの３倍ある。そして、カルシウムがあるということは、我々の骨にとってもいいということですね。そして、目にもいい。中高齢者にとっても、これは大切なものになるのかなというふうに思いますけれども、これをぜひ育てていきたいと思います。パーキングエリアの利活用と農産物の育成に対して市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（石倉稔）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　今、話がありましたように、パーキングエリアからダイレクトに下へおりてくるということが難しい。上るのはいいけれども、おりてはだめというような話のようでありまして、ならば新たなお客様がおりてくるのに魅力のあるエリアをつくらなければ仕方がないだろうということだと思います。とはいえ、あそこは市街化調整区域であるということがありますので、あの周辺は、これを契機に色を変えていく。目的を持って色を変えていく。これも今、話がありましたように、特に観光とか地場産品とか、あるいはもっと言えば娯楽施設もそうですし、あるいは太平洋と日本海を結んでいるわけですから、両方の魚とか、あるいは丼とか、そういった北関東自動車道に関連のあるもの全体を含めたものにしていかなければと思います。　地場でブラックベリーだけで何かやろうと思っても、多分お客さんは来ないでしょうね。それは議員の近所で細々とやるようになってしまう。だから、もっと魅力のある大きな市場を目指すというか、皆さんが魅力を持ってくれるような場所づくりというのが必要でしょう。そのためには、エリアを調整区域から市街化区域に変えるような努力をしていかなければいけないと思っております。　オープンの時期もまだ定まっておりませんけれども、これについてもできるだけこれから詰めて、余り急ぐことはないと思うのです。ここまで来てそんなに急いでもしようがないと思うので、一定のオープンができるような時期をできるだけ早く市民の皆さん方に伝えるように努力をしていく。あるいは名前についても、前からここでも言っていましたが、地域からいろいろ要望が出ていましたので、それに沿う形になればいいなと。上に張ってあるものをはがすと、そのようなことが書いてあるのではないかと思っていますけれども、これについても同時発表に多分なると思います。いずれにしても、強戸はある意味で過疎化といいますか、人が余り住めないような環境になっていますので、この機を逃さず、地域がもっと生き生きとしていけるような環境づくりに頑張っていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。

○議長（石倉稔）　尾内謙一議員。 ◆１８番（尾内謙一）　市長に引き続きお伺いをします。　下の利便施設は、ぜひ市長のアイデアも含めながら、地元の意見も含めていいものをつくっていただければと思います。ブラックベリーは結構成長が早いのですよ。すぐ大きくなるから、細々とではなくて、すぐできるようになりますので、目にもいいし、カルシウムがありますから、市長、骨がちょっと問題なので、よく食べてもらうといいと思います。　次に、３点目の中心市街地のさらなるにぎわいづくりについて、時間の許す限り質問をしていきたいと思います。この問題については、昨年の１２月定例会、今回の３月定例会、市長にいろいろな提案をしました。きょうの議会でもいろいろまたありましたね。いいことだなと思います。市長からすれば、またかよというような話もあると思いますけれども、私にとってはまちづくりの第３弾と受けとめていただきたい。　この間、まちをぶらっと歩いていたのですよ。グランドゴルフの大会に行ったのですね。その帰りだったのですね。グランドゴルフの大会でこんなことを言われたのですよ。声をかけられまして、尾内さん、この間、広報の中の議会報告を見たよ。あの中でまちづくりの中でウオーキングロードをやるという話があったけれども、あれはいいね。ぜひ実行してもらいたいというお話を受けたので、市長が前向きな答弁をされたので、多分実現できるのではないか、私も頑張ってみますよというお話をしました。　そのような話をしながらまちを歩いていたら、ある民家の塀があったのです。それがグレーでペンキが塗ってあった。よく見たら、そのグレーの３分の１ぐらいがブロックがむき出しになっている。これは何かなと思ってよく見たら、どうも遠くから見たら、私にはモダンアートに見えたのですね。現代アートに、おもしろいなと思ってみたら、そうではなくて、多分ペンキを塗ったときに塀にツタか何かが生えていたのでしょうね。それで塗れなかったのがその後枯れて、それを取ったらちょうど斜めに線が入って、これが不規則に入ってモダンアートのように見えた。これは、やはりこういうのもあるのだなというふうに思いました。それで思いついたのが、まちなかアートというのもあっていいのではないか。まちなかにいろいろなスペースがある。そういう壁があったり、あるいは民家の横にちょっとしたスペースがある。そういうところに新進作家か何かの芸術家の卵みたいなものと接点を持って、まちなかを美術館にしてしまう。美術館に来て見てもらうのではなくて、まちなかを美術館にして、そしていろいろなアートをまちなかに取り込んでいくという考え方もあってもいいのではないかと思いました。　あと１点は、太田市は戦国の歴史のまちですから、ここに新田義貞に代表される武将というのが観光要素の一番大きなものになる。この中で甲冑というのをもっと生かしたようなイベント、あるいはまちづくりがあってもいいのではないか。段ボールで甲冑をつくってやっているという活動も私は耳にしたことがありますけれども、そういう工夫をしながら、お金をかけないでにぎわいを創出する。そういう工夫というのもあっていいのではないかと思いますけれども、市長のご所見をお伺いして、私の質問を終わります。 ○議長（石倉稔）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　とてもいい提案だと思いますね。ウオーキングのことについても、前回、話をいただいたときに、電線の地中化がどっちみちいくわけですけれども、それを契機に、あそこのところはウオーキングスペースとして非常にいい。信号も幾つもないというようなことから、まちの真ん中を歩けるような環境にするというのは本当にそのとおりだと思います。　また、今のアートの問題ですけれども、空き店舗がどのくらいあるか、あるいは壁はどのくらい使えるかということになります。今、国道４０７号のＳＵＢＡＲＵの脇に子どもたちが描いた絵を飾ってありますけれども、もっとプロっぽいものを新進の作家、これは森さんなどがいますので、こういう地元の人たちと協力しながら、きちんとした作家の絵をまちの中に掲示していくということもすばらしいアイデアだと思います。こちらのほうは結構近いと思います。甲冑はどうかなと思いますけれども、プラスチックの甲冑を見たり、段ボールも時折見たりしますけれども、すごいものではないですね。やはり本物にはかなわないですから、ぜひまちの中をアート化していく、人がもっと入りやすいようにする。先ほどの自転車がありましたけれども、金山に向かっての自転車も用意する。いろいろな意味でまちの中を活性化させていきたいと思っています。これからもご指導ください。ありがとうございました。　　　　　◎　休　　　　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時２６分休憩 ○議長（石倉稔）　この際、暫時休憩いたします。　　　　　◎　再　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時５０分再開 ○議長（石倉稔）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、１７番宮沢まりこ議員。 ◆１７番（宮沢まりこ）　創政クラブの宮沢まりこです。障がいのある児童生徒への支援について、通告に従いまして一問一答方式で伺っていきます。　大きな１問目の障がいのある児童生徒への支援について、教育部長、お願いいたします。　これまで医療的ケアを必要とする児童生徒への対応について、さまざまな障がいがある児童生徒についての教育委員会の対応について質問させていただきました。今回の質問では、発達障がいの中でも学習障がいを抱えた児童生徒への対応について伺わせていただきます。その前に、全体的な障がいを抱える児童生徒への支援の現状についてお聞かせください。 ○議長（石倉稔）　高橋教育部長。 ◎教育部長（高橋徹）　市内の小中特別支援学校の障がいを抱えます児童生徒数は、本年４月７日現在、太田養護学校が１３０名、特別支援学級２８９名、通級指導教室では２６８名となっています。各学校は、障がいのある児童生徒に対し、関係機関と一貫した支援を行うことができるよう、保護者の同意を得ながら個別の教育支援計画を策定しています。また、具体的な学習指導につきましては、児童生徒１人１人の障がいに配慮した個別指導計画を作成して当たっているところでございます。 ○議長（石倉稔）　宮沢まりこ議員。 ◆１７番（宮沢まりこ）　では、障がいを抱える児童生徒に対応するための教職員の研修はどのようにされているのでしょうか。 ○議長（石倉稔）　高橋教育部長。 ◎教育部長（高橋徹）　各学校におきましては、障がいを抱える児童生徒への理解や支援を深めるために、特別支援コーディネーターが中心となりまして、職員会議や校内研修において障がいに係る今日的課題や障がいに応じた支援のあり方について研修に取り組んでいるところでございます。 ○議長（石倉稔）　宮沢まりこ議員。 ◆１７番（宮沢まりこ）　障がいによってタブレットなどＩＣＴを活用した学習の効果があるとされていますが、ＩＣＴ機器の必要性についてどのようにお考えでしょうか。 ○議長（石倉稔）　高橋教育部長。 ◎教育部長（高橋徹）　特別支援教育におけるＩＣＴ機器の活用は、個別の学習支援や学習上の困難さへの支援などにおいて効果が期待をされております。例えば、時間の見通しが苦手な児童に対して、議論の理解に応じた視覚的なタイマーを使うことで安心して課題に取り組むことができたり、また細かい作業が苦手で辞書を使うのが難しい生徒に対しては、漢字ソフトを使うことで楽しく漢字を調べることができたりします。ＩＣＴ機器を使った学習は、抱える障がいに応じて必要性が高いと考えられております。 ○議長（石倉稔）　宮沢まりこ議員。 ◆１７番（宮沢まりこ）　必要性が高いと部長からの答弁でもいただきました。　では、特別支援学級においてＩＣＴ機器の整備の現状についてはどのようになっているのでしょうか。 ○議長（石倉稔）　高橋教育部長。 ◎教育部長（高橋徹）　現状ということでございますけれども、今年度から小学校３年生以上の普通教室と中学校の各学年に大型ディスプレーとノートパソコンの整備が進められております。特別支援学級に特化をした整備はまだなされてはおりませんが、既に小学校５校と中学校５校にタブレット型パソコンが１台ずつ配備をされておりまして、学校の実情に応じまして、特別支援学級で活用されていると聞いております。 ○議長（石倉稔）　宮沢まりこ議員。 ◆１７番（宮沢まりこ）　学校の実情に合わせて使用していただいているということですが、ぜひ対象の児童生徒には使えるようにしてもらいたいと考えます。今後についてお考えがありましたらお聞かせください。 ○議長（石倉稔）　高橋教育部長。 ◎教育部長（高橋徹）　特別支援教育におけるＩＣＴ機器の活用は、高い学習効果が得られると考えられています。今後はＩＣＴ機器の選択とセキュリティー対策の再構築を含めまして、特別支援学級等への整備を検討していきたいと考えております。 ○議長（石倉稔）　宮沢まりこ議員。 ◆１７番（宮沢まりこ）　次に、教育長、お願いいたします。　太田市の特別支援教育の今後の展望について伺っていきたいのですけれども、障がいといってもさまざまな障がいがあります。時代に合った対応をしていただけているのはとてもありがたいことだと思っております。このＩＣＴについて質問させていただいたのは、言葉の障がいにとってタブレットを使用することによって学力をカバーすることができる効果があると知ったからです。ＩＣＴを活用することによって勉強に対して弊害がなくなることは、子どもたちにとって可能性が広がることだと考えられます。ぜひ前向きな検討と、できれば早急な対応をお願いしたいと思いますが、教育長のお考えをお願いいたします。 ○議長（石倉稔）　澁澤教育長。 ◎教育長（澁澤啓史）　ＩＣＴのいわゆる障がいを持つ子どもたちへの効果といいますか、成果は、先ほど部長が申し上げたとおりで、私も非常に高い成果を上げるということは認識しております。現実に例えば、まだ特別支援学級でＩＣＴを使った実際の教育実践というのはそう多くは見られないのですが、太田養護学校は１人１人にその子に合った教科書というのを使っておりまして、その教科書は音が出たり、開いたらぴょこっと飛び出して、あるいはさわって何かとてもいい感触を得たり、そういう五感に訴えるような教科書によって子どもたちが非常に意欲的になって、そして高い成果を上げている。そういうことを考えますと、当然ＩＣＴの効果というのは大きなものがあると思います。　ただ、やはりＩＣＴを全ての特別支援学級に設置をするとなると、またそれなりの予算が必要となりますので、当然これは前向きに検討はしていきたいと思いますけれども、財政当局と話し合いをしながら、少しでもその実現に向けた努力を今後とも続けていきたいと思います。 ○議長（石倉稔）　宮沢まりこ議員。 ◆１７番（宮沢まりこ）　次に、大きな２問目の太田市都市計画マスタープランと本市の将来像について伺っていきます。　初めに、都市政策部長、お願いいたします。　太田市都市マスタープランの概要について確認でお聞かせください。 ○議長（石倉稔）　赤坂都市政策部長。 ◎都市政策部長（赤坂高志）　都市計画マスタープランでございますが、都市計画の観点から中長期的な視点に立った都市の将来像を示し、その実現に向けて土地利用並びに都市施設等の整備方針を定めたものでございます。本年５月に１０年ぶりに改定をしたもので、深刻な社会問題となっております少子高齢化に伴う人口減少などを視野に入れまして、「世界に誇る産業集積と多彩な環境が創り出す『風格と魅力あふれるまち　おおた』」の実現を目指すものでございます。本プランにつきましては、本市らしい持続可能な都市多極ネットワーク型コンパクトシティの実現と本市の強みであるものづくり産業のさらなる発展に向けまして、市全体の方針を示す全体構想と市内を５つに分け特色ある地域づくりの方針を、方向性を示した地域別構想で構成させていただいております。 ○議長（石倉稔）　宮沢まりこ議員。 ◆１７番（宮沢まりこ）　同計画にあります中心部地域の構想の詳細についてお聞かせください。 ○議長（石倉稔）　赤坂都市政策部長。 ◎都市政策部長（赤坂高志）　中心部地域につきましては、金山を除きます太田地区と九合地区を想定しております。本地域の将来像は、中心市街地にふさわしい魅力と活気ある安全安心で快適なまちとしており、太田駅の交通結節機能と生活利便施設の集積を生かしたまちづくりを目指してまいります。本地域の課題は、モータリゼーションの進行により住居やスーパーなどの郊外化が進みまして、空き家の増加やら建物の老朽化、商店の衰退等を要因として、まちのにぎわいが失われつつあることであります。都市の機能の集約によりまして、人のにぎわいを創出するとともに、誰もが安全安心かつ快適に利用できる都市基盤整備を行い、風格と魅力あるまちづくりを目指してまいります。 ○議長（石倉稔）　宮沢まりこ議員。 ◆１７番（宮沢まりこ）　都市計画マスタープラン３６ページにあります高密度住宅地区の中で「太田駅周辺の中心拠点を核とする中心市街地一帯については、人口の確保と都市機能の強化、地域の活力を生みだす産業機能との共存を図るため、再開発事業や土地区画整理事業等の推進により、都市機能の誘導及び居住誘導を図り、居住機能が主体となった、商業などが複合した土地利用を推進し、中高層の良好な街並み、住環境を創出します」とありますが、具体的にお聞かせください。 ○議長（石倉稔）　赤坂都市政策部長。 ◎都市政策部長（赤坂高志）　太田駅周辺の中心市街地一帯におきましては、都市再生整備計画事業により、駅前広場ですとか南北自由通路、太田市美術館・図書館の整備、また太田駅周辺土地区画整理事業や民間主導によります市街地再開発事業、これらにより都市機能や居住環境の整備が現在図られておるところでございます。今後も、空き家対策並びに土地区画整理事業のさらなる推進、太田駅南口地区市街地総合再生計画に基づく市街地再開発事業の誘導並びに店舗や事務所などの機能集約によりまして、土地の高度利用や都市機能及び居住の集約、再配置を図り、都市機能と居住環境が一体となった新たな都市的魅力を創出していきたいと考えております。 ○議長（石倉稔）　宮沢まりこ議員。 ◆１７番（宮沢まりこ）　こちらをごらんください。議員の皆さんはタブレットもごらんいただければと思います。都市計画マスタープランの中の土地利用構想図になります。この土地利用構想図には、このように藪塚地区が白いままになっております。藪塚地区には構想がないものと考えられますが、藪塚地区の構想がない理由をお聞かせください。 ○議長（石倉稔）　赤坂都市政策部長。 ◎都市政策部長（赤坂高志）　確かに色がついていないということで、構想がないということではございません。土地利用構想図につきましては、都市計画法に規定される用途地域を基本に色分けを行ったものであります。藪塚地域におきましては、用途地域の指定がされておらない現状であります。現時点で具体的な土地利用計画が作成されていない現状を鑑み、プランに掲載した構造図となったところでございます。 ○議長（石倉稔）　宮沢まりこ議員。 ◆１７番（宮沢まりこ）　合併して１０年がたちますが、同じ太田市内で藪塚地区を分けて計画を進めてもいいものでしょうか、お聞かせください。 ○議長（石倉稔）　赤坂都市政策部長。 ◎都市政策部長（赤坂高志）　分けて計画することはいけないことではないかなと思っています。ご指摘のとおり、本市には太田都市計画と藪塚都市計画、２つの都市計画が存在しております。本マスタープランにおきましては、こうした２つの都市計画区域を含む太田市全体のまちの将来像を示したものであります。上位計画であります太田市総合計画に即し、今後も本市としての均衡ある一体的な発展に向けた取り組みを進めてまいりたいと思います。 ○議長（石倉稔）　宮沢まりこ議員。 ◆１７番（宮沢まりこ）　そうしましたら、太田市の中の藪塚地区の位置づけとこれからの１０年間、市として藪塚地区をどのように開発していくのでしょうか。 ○議長（石倉稔）　赤坂都市政策部長。 ◎都市政策部長（赤坂高志）　藪塚地域の最大の課題は非線引き都市計画であり、それに伴う農住工の著しい混在化の解消にあると考えております。今後の土地利用計画の策定に当たりましては、道路、下水道など都市施設の整備状況等も踏まえる必要があると考えておるところでございます。今後１０年間の整備方針としましては、課題に対応するため、現行の特定用途制限地域の変更、さらには地域計画、用途地域の指定など、都市計画の手法を用いて段階的な土地利用の規制、誘導を図ってまいりたいと思います。また、当地区は藪塚インターチェンジがございますので、その活用も一緒に図りながら都市整備を進めてまいりたいと思います。 ○議長（石倉稔）　宮沢まりこ議員。 ◆１７番（宮沢まりこ）　中心部地域では、まちなか居住の推進、昼間人口の増加、都市機能集積空間、風格のあるまちづくりを目標に掲げておりますが、まちなか居住の推進では、他の地域からの移住を促していくということなのでしょうか。 ○議長（石倉稔）　赤坂都市政策部長。 ◎都市政策部長（赤坂高志）　中心部地域における居住の推進につきましては、市内の住民の転居ですとか、市外、県外からの転入ですとか、別にそれを区別したものではございません。まちなかに魅力を高めることによって、定住人口の回復を目指そうとするものでございます。まちなか居住を推進する目的と効果は、定住人口の増加により中心市街地の活性化を図ること、さらには既存インフラ施設の効果促進及び維持修繕の効率化を推進するものでございます。具体的には、先ほどの中心市街地への都市機能の誘導及び居住誘導の質問で答えたとおり、それを核としまして中心地域の魅力を高めていきたいと考えております。　また、まちなかのみならず、既存集落の郊外におけるまちのまとまりの維持につきましても、多極ネットワーク型コンパクトシティの形成と地域コミュニティーの維持という観点から非常に重要だと考えておりますので、マスタープランに掲げた目指すべきまちの実現に向けた施策を着実に実行し、本市の均衡ある発展を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（石倉稔）　宮沢まりこ議員。 ◆１７番（宮沢まりこ）　次に、企画部長、お願いいたします。　（仮称）新田地区複合公共施設建設事業について、答えられる範囲でお聞かせいただければと思います。お願いいたします。 ○議長（石倉稔）　正田企画部長。 ◎企画部長（正田吉一）　（仮称）新田地区複合公共施設建設事業の状況につきましてご答弁させていただきます。　老朽化が進んでいる公共施設をベースとして、総量縮減を目標に公共施設の複合化を考えております。また、施設整備に当たりましては、民間活力の導入なども視野に入れまして、市場調査を検討している段階でございます。平成３０年度内におきましては、基本構想の策定を目標としてやっていく予定でございます。その後の基本計画等の策定に際しましては、可能な限り市民の意見等を取り入れていく所存でございます。 ○議長（石倉稔）　宮沢まりこ議員。 ◆１７番（宮沢まりこ）　次に、市長、お願いいたします。　都市計画マスタープラン上の藪塚地区についてですが、今後どのようなまちづくりをお考えでしょうか。 ○議長（石倉稔）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　まちづくりは役所が強制的に上からやるものではない。地域の皆さん方が自分たちのまちはどうあるべきかということを検討することからスタートする。まだそこのところに今至っていないということです。 ○議長（石倉稔）　宮沢まりこ議員。 ◆１７番（宮沢まりこ）　部長にも伺いましたが、同じ市の中に都市計画が２つ存在するのは、スムーズな都市設計が難しいことではないかと考えます。立地適正化計画を策定している今がいいタイミングだと考えますが、まずは藪塚地区の線引き、都市計画の一歩を始めてみてはいかがでしょうか。 ○議長（石倉稔）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　今お話ししましたように、行政からの指示で物を動かすということはしたくない。地域の皆さん方が望む方向で動きたいということでありますので、まだその機に至っていないということです。 ○議長（石倉稔）　宮沢まりこ議員。 ◆１７番（宮沢まりこ）　（仮称）新田地区複合公共施設建設事業についてですが、たびたび市長は西エリアを新田に集約するということをお話しされていますが、そうしますと、都市計画にも変更が生じてしまうと考えますが、市長の見解をお願いいたします。 ○議長（石倉稔）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　どのように変更をしなければいけないというふうになるのですか。ちょっとわからないです。（「議長、市長からの質問はないです」の声あり）全然意味がわからないので、明快に質問してほしいということです。

　　　　　◎　休　　　　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１１分休憩 ○議長（石倉稔）　この際、暫時休憩いたします。　　　　　◎　再　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１６分再開 ○議長（石倉稔）　休憩前に引き続き会議を開きます。　宮沢まりこ議員。 ◆１７番（宮沢まりこ）　（仮称）新田地区複合公共施設建設事業についてですが、その建設があるということは、西エリアの地区を集約するということは、都市計画マスタープランに変更が生じるのではないかと考えられますが、市長の見解を伺います。 ○議長（石倉稔）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　変更はする必要がないと。たとえ藪塚が計画の中で白であっても、人が活動して市民生活はきちんとやっているわけですね。ですから、全体で集約をできるものはしていくということでありますので、特に変更は必要がないということです。 ○議長（石倉稔）　宮沢まりこ議員。 ◆１７番（宮沢まりこ）　次に、大きな３問目、第３次太田市男女共同参画基本計画における女性登用の促進について、市民生活部長、お願いいたします。　第３次太田市男女共同参画基本計画の概要についてお聞かせください。 ○議長（石倉稔）　高橋市民生活部長。 ◎市民生活部長（高橋利幸）　まず、第３次太田市男女共同参画基本計画の策定の目的でございますが、男女が性別にかかわらず、個性と能力を生かし、対等なパートナーとしてともに責任を負いつつ、社会のさまざまな分野に参画することにより多様な生き方が認められ、心豊かで活力ある社会を築くために太田市における施策を計画的に進めるために策定したものでございます。この計画では基本理念として、あらゆる分野に参画する機会を確保し、男女が性別にかかわらず、１人１人が個人として尊重され、自分らしく生き生きと暮らせる社会の実現を掲げ、計画期間は平成３０年から平成３４年までの５カ年でございます。また、この計画では、男女共同参画社会を実現するため、４つの基本目標のもとに施策を推進することとなっており、その基本目標とは、１つ目があらゆる分野における男女共同参画、２つ目が仕事と家庭の調和、３つ目が人権を尊重し安全安心な暮らしの実現、４つ目が実効性のある男女共同参画行政でございます。 ○議長（石倉稔）　宮沢まりこ議員。 ◆１７番（宮沢まりこ）　同基本計画の女性職員の管理職等への登用推進の事業内容についてお聞かせください。 ○議長（石倉稔）　高橋市民生活部長。 ◎市民生活部長（高橋利幸）　女性職員の管理職等への登用推進の事業内容については、性別にかかわりなく、職員が能力を最大限に発揮できる組織をつくるため、適材適所の人員配置に努めることとなっております。 ○議長（石倉稔）　宮沢まりこ議員。 ◆１７番（宮沢まりこ）　同基本計画の防災分野への女性の参画推進の事業内容についてお聞かせください。 ○議長（石倉稔）　高橋市民生活部長。 ◎市民生活部長（高橋利幸）　防災分野への女性の参画推進の事業内容につきましては、防災会議への女性委員の参画を促し、女性の視点を取り入れた防災計画、防災体制づくりに努めることとなっております。 ○議長（石倉稔）　宮沢まりこ議員。 ◆１７番（宮沢まりこ）　次に、総務部長、お願いいたします。　第３次太田市男女共同参画基本計画では、あらゆる分野における男女共同参画が基本目標となっております。防災分野への女性の参画推進とありますが、防災会議の役割についてお聞かせください。 ○議長（石倉稔）　相澤総務部長。 ◎総務部長（相澤一彦）　防災会議の役割でありますが、防災会議は、本市地域防災計画の作成及びその実施の推進、水防計画の調査審議、市長の諮問に応じた地域防災計画に関する重要事項の審議等を行い、市長に意見具申することをその職責としているところでございます。 ○議長（石倉稔）　宮沢まりこ議員。 ◆１７番（宮沢まりこ）　そうしましたら、防災会議の委員の構成についてお聞かせください。 ○議長（石倉稔）　相澤総務部長。 ◎総務部長（相澤一彦）　防災会議の構成員でありますが、災害対策基本法に基づきまして本市の条例に定めております。その委員構成につきましては、官民の防災関係機関の長を中心に構成されておりまして、現在３７人の委員で構成されているところでございます。 ○議長（石倉稔）　宮沢まりこ議員。 ◆１７番（宮沢まりこ）　防災会議の委員というのは、つまり、充て職ということで理解しました。　これまでの女性の構成をお聞かせください。 ○議長（石倉稔）　相澤総務部長。 ◎総務部長（相澤一彦）　過去３年間の女性委員の推移ということでお答えいたします。平成２８年度が３人、平成２９年度も３人、平成３０年度が４人という委員数になっております。 ○議長（石倉稔）　宮沢まりこ議員。 ◆１７番（宮沢まりこ）　計画の中には促すとありますが、どのように進めていくのか、お聞かせください。 ○議長（石倉稔）　相澤総務部長。 ◎総務部長（相澤一彦）　女性委員をふやすための対応ということでご答弁申し上げますが、本市防災会議においては、現在、男女共同参画推進委員から２人のご推薦をいただきまして、女性委員を任命しているところでございます。それ以外の委員の多くは、先ほど申しましたとおり、外部の防災関係機関における長、充て職をもって構成されておりますことから、現実として女性委員の増加に向けた対応を図ることは難しいという点がございます。ただ、女性の視点を生かした防災対策は重要であると認識しておりまして、今後とも現女性委員の意見をより反映できるような会議運営を心がけてまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長（石倉稔）　宮沢まりこ議員。 ◆１７番（宮沢まりこ）　企画部長、お願いいたします。　女性管理職の登用についてお聞きいたします。平成２９年度における課長職以上の管理職の女性の割合が６．６％でありますが、第３次太田市男女共同参画基本計画において、平成３４年度までに２０％とする目標値を設定した根拠を伺います。 ○議長（石倉稔）　正田企画部長。 ◎企画部長（正田吉一）　課長職の女性管理職の目標値につきましては、国が策定しました第４次男女共同参画基本計画におきまして、成果目標として市町村の職員の課長相当職以上に占める女性の割合を平成３２年度末までに２０％としたことを踏まえまして、高い目標ではありますが、本市においても同様に目標設定をしたものでございます。 ○議長（石倉稔）　宮沢まりこ議員。 ◆１７番（宮沢まりこ）　平成３０年４月１日現在の課長職以上の管理職員数と女性の管理職割合と現状の女性管理職の割合と目標の２０％にするために必要な女性管理職の人数をお聞きいたします。 ○議長（石倉稔）　正田企画部長。 ◎企画部長（正田吉一）　平成３０年４月１日現在の消防職員を含む職員のうち、課長職以上の職員は１３９名でございます。目標である女性管理職の割合２０％を達成するためには、女性の管理職以上の人数が２８人となります。現在、女性の課長職以上は９名でございますので、割合としては６．５％となっております。 ○議長（石倉稔）　宮沢まりこ議員。 ◆１７番（宮沢まりこ）　目標の２０％を達成することについてどのようにお考えでしょうか。 ○議長（石倉稔）　正田企画部長。 ◎企画部長（正田吉一）　多様化する市民ニーズやさまざまな行政課題に対応するため、女性の活躍が必要不可欠であり、引き続き目標達成できるよう取り組んでまいりたい所存でございます。また、目標達成するための取り組みですが、本市では、女性管理職の登用を念頭に置いた各階層における人材の育成を行うとともに、外部研修も活用しながら、女性職員のキャリア支援やリーダーとしての育成に取り組んでいるところでございます。 ○議長（石倉稔）　宮沢まりこ議員。 ◆１７番（宮沢まりこ）　次に、市長にお願いいたします。　防災会議の構成員は関係の長ということに現在なっておるようですが、関係の長ということにとらわれるのではなく、見識を持った女性もメンバーに入れていただきたいと考えます。工夫してみてはいかがでしょうか。 ○議長（石倉稔）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　またこれは質問したくなるのですけれども、見識のある女性というのはどういう方と具体的に言っていただければ大変ありがたいと思います。 ○議長（石倉稔）　宮沢まりこ議員。 ◆１７番（宮沢まりこ）　さまざまな女性がリーダーとして、先ほども部長からも答弁がありましたとおり、研修やキャリアを積んでいろいろな職につかれていると考えられます。また、民間でも例えば保育園やいろいろな女性の方が長になられている、そういう方たちを、いざ災害が起こったときに女性の意見を取り入れられるように、まずはそういった女性から意見を集約したり、または関係の長ということが難しいのであれば、市独自で、いざ災害が起こったときに、災害のメンバーには女性を入れていくという考え方もあると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（石倉稔）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　例えば水害、尾島とか古戸とか、あるいは渡良瀬川の周辺の水害を仮に想定して防災会議を開いて、どのような対応策をとらなければいけないか。このときに女性がいることによって、もっとずっと前進的な意見が出るか、これは私は同じだと思うのですね。例えば男性であっても女性のことは考えていますし、子どもたちのことは考えていますし、おじいちゃん、おばあちゃんのことも当然考えている。ですから、今の防災会議が、男性が多いから、あるいは所属長、例えば土木事務所とか、あるいは東京電力は入っていますか、東武鉄道とか、入っているから、これがぐあいが悪いということは一切ないと私は思うのですね。　だから、もしかして地域でもって防災上何か問題点等々があれば、別途の会議を開いて、いわゆる現在ある国からこういった会議を開きなさいということを言うのではなくて、むしろもっとプライベートな、あるいは地域的な会議をつくるということもいいのではないかと思いますね。この防災会議そのもので女性が少ないから女性のことは考えないということはない、私はそう思っています。だから、現在の状況の会議で今は十分であるというふうな判断であります。 ○議長（石倉稔）　宮沢まりこ議員。 ◆１７番（宮沢まりこ）　平成２９年度６．６％、平成３０年度６．５％ということで、目標値に対してまだまだ女性管理職は低い水準だと考えますが、この状況を市長はどうお考えでしょうか。 ○議長（石倉稔）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　役所の関係ですけれども、目標値を２０％としてあるわけで、達成しないのは遺憾だと思っています。ただ、今こうやって思い描いて、議員も多分いろいろな職員のことを知っていると思うので思い描いていて、２０％達成はどのようなレベルでやっていくのか、これは非常に難しい問題だと思います。女性だからどうのこうのということではなくて、やはり識見を有したり、リーダーシップを持っていたり、自分でリーダーとして頑張っていきたいというような意識の問題とか、総合的に考えて現在であるということで、今これから研修等々をいろいろやって、リーダーシップをとって太田市を引っ張っていくというような気概のある女性の登用をこれからもしていきたいと思います。 ○議長（石倉稔）　宮沢まりこ議員。 ◆１７番（宮沢まりこ）　まさに次の質問で私が伺いたいことを市長がおっしゃっていただいたので、さらに目標値を設定することにとらわれず、数だけにとらわれず、女性のリーダーをふやすための指導、教育の充実を今されているということなのですけれども、職業を持ちつつ家事をして、子育てをして、ＰＴＡや子ども会育成連合会などの地域への参画も女性が今担っている状況です。ワークライフバランスの推進も望まれますが、それも踏まえて市長の見解をもう１度お願いいたします。 ○議長（石倉稔）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　ＰＴＡその他について私はよくわかりませんが、役所については、可能な限り意欲のある女性の登用は図っていきたいと思っています。 ○議長（石倉稔）　次に、２６番白石さと子議員。 ◆２６番（白石さと子）　本日最後の質問者となりました太田クラブの白石さと子でございます。通告に従いまして、一問一答方式にて２項目にわたり順次質問をさせていただきます。　子どもの健診の現状と今後について、健康医療部長、お願いいたします。　少子化の進行による人口の自然減により人口の減少が見込まれます。子どもは国の宝、地域の宝、そして家庭の宝と称されておりまして、子どもの健やかな成長を誰しもが望んでおります。貴重な宝を大事に育んでいくため、健康状態を調べる健診についてお聞きいたします。　子どもの健診は、就学前は母子保健法、就学後は学校保健安全法に基づくものとされております。初めに、就学前母子保健事業の１つであります乳幼児健診の目的と概要についてお伺いいたします。子どもの健康を見守り支援することも目的の１つと理解しておりますけれども、改めて目的と概要についてお伺いをいたします。 ○議長（石倉稔）　中里健康医療部長。 ◎健康医療部長（中里敏雄）　乳幼児健診の目的でございますが、疾病や異常の早期発見と保健指導及び発育、発達や子育て全般に関する相談を受け、育児不安の解消を図ることでございます。概要につきましては、母子保健法に規定されております法定健診といたしまして、１歳６カ月児健診及び３歳児健診、その他太田市独自の健診としまして、４カ月児健診、１０カ月児健診、２歳児歯科健診でございます。 ○議長（石倉稔）　白石さと子議員。 ◆２６番（白石さと子）　１カ月児健診では、赤ちゃんの発育や栄養状態、先天性異常の有無などを見ていただいていることもあるようですけれども、答弁にございましたように、母子保健法で定められた健診、１歳６カ月児、３歳児、これらの健診の内容と方法、受診率についてお伺いいたします。 ○議長（石倉稔）　中里健康医療部長。 ◎健康医療部長（中里敏雄）　健診の内容でございますが、身体計測及び小児科または内科医師による診察、育児相談、栄養相談を実施しております。１歳６カ月児健診以降の健診では、歯科医師による診察及び歯磨き指導も実施しております。３歳児健診につきましては、検尿を実施しております。これらの健診については１０カ月児健診のみ医療機関での個別健診で行っておりまして、そのほかの健診は各保健センターを会場とする集団健診で実施してございます。平成２９年度の各健診の受診率でございますが、１歳６カ月児健診９６．５％、３歳児健診９４．４％、４カ月児健診９８．３％、１０カ月児健診９３．６％、２歳児歯科健診８９．３％でございます。 ○議長（石倉稔）　白石さと子議員。 ◆２６番（白石さと子）　ただいまご答弁いただきましたけれども、本市で独自に取り組んでおります任意健診の必要性についてお伺いしたいと思います。 ○議長（石倉稔）　中里健康医療部長。 ◎健康医療部長（中里敏雄）　市独自で行っております任意健診は、子の発育を継続して診ていくために、法定健診を補う目的で必要なものであると考えております。 ○議長（石倉稔）　白石さと子議員。 ◆２６番（白石さと子）　健診は法定も任意も子どもの発育に欠かせないものと十分理解できました。　では、受診されていない未受診者に対してどのような指導をされているのか、お伺いいたしたいと思います。 ○議長（石倉稔）　中里健康医療部長。 ◎健康医療部長（中里敏雄）　未受診者に対しては、電話で翌月に受診勧奨いたします。さらに未受診の場合は翌々月まで受診勧奨をいたします。未受診の要因としては、子どもの病気であるとか、仕事が忙しいといった理由が多く、そういった場合についてはおくれても受診することが多いように思われます。これら数回の受診勧奨を実施しても最終的に未受診である要因といたしましては、健診が面倒であるとか必要性を感じないといったことなどが理由となることが多いと思われます。これらに対しまして、最近では虐待防止の観点から未受診者の場合は国から全数把握することが求められておりまして、家庭訪問や保育園、幼稚園訪問等を行い、子どもの状況を把握しておる状況でございます。 ○議長（石倉稔）　白石さと子議員。 ◆２６番（白石さと子）　ただいま虐待防止というふうなことが出ましたけれども、ぜひ家庭訪問を引き続き徹底していただいて、そういった防止につなげていただければと思います。　次に、任意健診の１つであります５歳児健診の進捗と今後についてお伺いいたします。発達障がいは生まれつきの脳障がいであり、治ることはないとされております。しかし、発見することで適切な治療や訓練により症状を改善し、社会へ適用する力を伸ばすことができるとも言われております。２０１７年８月の全国調査結果では、児童生徒の中で発達障がいの特徴を示す子どもは全体の６．５％、これは１５人に１人という状況だそうです。一方で、２００５年には発達障がい者支援法といったものが策定されていますけれども、法定の健診にはまだ至っていないということで、市町村独自の５歳児健診として実施をされているということであります。全ての５歳児が対象のケースや、それから保育所、幼稚園などから受診を勧められた児童が受診するケース、あるいは希望者のみということなど、さまざまなようでございます。　本市でも、過去にも同僚議員が５歳児健診についての一般質問を数名したことがございますけれども、そういった意味からいたしまして、平成２９年度に独自に着手されましたけれども、改めて５歳児健診の進捗と今後についてお伺いしたいと思います。 ○議長（石倉稔）　中里健康医療部長。

◎健康医療部長（中里敏雄）　５歳児健診についてでございますが、昨年度はモデル園６園、１２３名の年中児を対象に、年中さんすこやかアンケート・すこやか相談モデル事業として実施させていただきました。アンケートを行いまして、その結果に基づき、発達や育児に不安を持つ保護者に対し、保健師による子育て相談と心理士によるすこやか相談を実施いたしました。今年度につきましては、モデル園７園、２０２名の年中児を対象に、子の発達の確認を保護者が実施していただき、就学を前に会話が一方的であるとか、集団行動が苦手であるとか、多動で落ちつきがないなどの心配があり、相談の希望があった場合に、すこやか相談で対応する予定でございます。今後につきましては、全年中児への対象者拡大に向けまして、心理士等専門職員の配置、関係機関との協力や連携の仕組みを研究してまいりたいと考えております。 ○議長（石倉稔）　白石さと子議員。 ◆２６番（白石さと子）　子どもの健診の現状と今後について、教育部長、お願いいたします。　就学時、就学後について、学校保健安全法で定められた健診並びに任意も含め質問させていただきます。子どもたちが安心して楽しく学校生活を送れるよう実施する学校健診の目的と役割についてお伺いいたします。 ○議長（石倉稔）　高橋教育部長。 ◎教育部長（高橋徹）　学校で行われます児童生徒の健康診断は、小中学校に在籍する児童生徒の健康増進を目的に実施されています。また、役割でございますが、これは２つございまして、１つには、学校生活を送るに当たり、支障があるかどうかについて健康状態を把握するということ、もう１つは、学校における課題を明らかにして、健康教育の充実に役立てるというものでございます。 ○議長（石倉稔）　白石さと子議員。 ◆２６番（白石さと子）　それでは、学校保健安全法で義務づけられている健診項目についてどのようなものがあるか、お伺いいたします。 ○議長（石倉稔）　高橋教育部長。 ◎教育部長（高橋徹）　これには身体測定、視力や聴力の検査を初め、内科、眼科、耳鼻科、歯科、結核、心臓の各検診、そして尿検査がございます。また、感染症や食中毒が発生またはそのおそれがあり、検査を行う必要がある場合には、臨時の健康診断を行うことと定められております。 ○議長（石倉稔）　白石さと子議員。 ◆２６番（白石さと子）　いろいろな健診項目ということでお話がございました。　来年度就学する子どもを対象にした健康診断、就学時健康診断の内容と方法並びに対応についてお伺いしたいと思います。 ○議長（石倉稔）　高橋教育部長。 ◎教育部長（高橋徹）　健診の内容としましては、内科、眼科、耳鼻科、歯科の各検診を学校医が、視力、聴力及び知的発達にかかわる各検査については教員が行っております。この就学児健診につきましては、お子さんの居住区の小学校で受診することを基本としておりますけれども、市内のどの小学校においても受診が可能でございます。指定日に健診を受けられない場合でありましても、電話連絡や再度通知を出すなどしまして、全員の健診実施につなげているところでございます。 ○議長（石倉稔）　白石さと子議員。 ◆２６番（白石さと子）　全員が健診をしなければ学校に就学ができないということであるのかなというふうに受けとめました。　それでは、次は小中学校で毎年実施している健診の診察項目、そしてどのようなものがあるのか、お伺いいたします。 ○議長（石倉稔）　高橋教育部長。 ◎教育部長（高橋徹）　毎年実施をしている健診としましては、先ほど申し上げました身体測定から尿検査まで全ての項目が毎年の実施となってございます。 ○議長（石倉稔）　白石さと子議員。 ◆２６番（白石さと子）　それでは、法改正により廃止となった健診の診察項目と、廃止になったので、その影響があるのかどうか、そして、その後、変更されたものがあるのかもあわせてお伺いしたいと思います。 ○議長（石倉稔）　高橋教育部長。 ◎教育部長（高橋徹）　こちらは平成２６年に出されました学校保健安全法施行規則の一部改正によりまして、平成２８年度から座高検査と寄生虫検査が削除されております。また、色覚検査につきましては、平成１５年度より必須項目から削除されておりますけれども、児童生徒が自身の色覚の特性を知らないまま、就職の際に初めて色覚による就業規制に直面するという実態がありますことから、小学校と中学校の各１年の希望者に対して実施をすることとなってございます。 ○議長（石倉稔）　白石さと子議員。 ◆２６番（白石さと子）　ただいまの答弁によりますと、義務化されている審査項目の心臓検診について伺います。先ほど心臓も検診があるというふうなお話でございましたので、その件についてお伺いいたします。　資料によりますと、心臓検診の結果、有所見となり、要２次検診等と判断された児童生徒の割合は約５から８％で、２０人に１人か２人について２次検診等が必要と判断されている状況だと伺っております。５年前は約３から６％であったため、微増傾向にあると言えるのではないでしょうか。改めて心臓検診において実施の学年と２次検診で心臓疾患が発見された人数についてお伺いいたします。 ○議長（石倉稔）　高橋教育部長。 ◎教育部長（高橋徹）　心臓検診は、小学校１年と中学校１年での実施が義務づけられております。こちらは心電図、心音図及び希望者へのエックス線の各検査の結果、再検が必要とされました児童生徒が医療機関での２次検診へと進むことになります。平成２９年度の県教育委員会の発表によりますと、県内において心臓検診の結果、２次検診を受診しましたのが小学校１年で８２８名でございました。その中で異常ありと診断されました児童が２７８名で、このうち新たに疾患が見つかったのは１８７名ということでございました。同様に、中学１年の２次検診の受診者は１，１６７名でありまして、異常ありが４３３名、新たに疾患が見つかったのは２７３名ということでございました。 ○議長（石倉稔）　白石さと子議員。 ◆２６番（白石さと子）　ただいま答弁でございましたように、小学校１年、中学校１年と、この間５年間あるわけですけれども、心臓検診の結果、疾患が発見された人数について、本当に人数の多さに驚きました。また、子どもの死因の順位で上位を占めているのが心疾患であり、児童生徒の将来における心疾患の重症化を回避し、早期治療等に結びつけるべきかと思います。先ほどは死因が違ったがんもあるということとか、先天性のものとかということもありましたけれども、私が調べましたら、この心疾患というのが結構上位を占めているということなので、あえてここでは私はこのように言わせていただきます。　県内では、小学校４年生に対し心臓検診を実施していると伺っております。任意で行っているところがあると思いますけれども、群馬県内における小学校４年生での心臓検診実施の事例についてお伺いをいたします。 ○議長（石倉稔）　高橋教育部長。 ◎教育部長（高橋徹）　県では、平成２５年度に県立特別支援学校の小学部の４年生に対しまして心臓検診を始めまして、これが徐々に広がってきているという状況でございます。平成２９年度におきましては、県内の１９の市町村で約７，０００人が受診をいたしました。なお、この検診による２次検診で心臓の疾患が新規で発見をされましたのが３７人（後刻発言の訂正あり）ということでございました。 ○議長（石倉稔）　白石さと子議員。 ◆２６番（白石さと子）　ただいまご答弁いただきましたけれども、私の手元にある資料とちょっと数字が異なっていましたので、言葉が出てしまいました。検診をすることによってそうした方が発見できるということは、改めて発見できたということでありがたいことなのですけれども、平成２９年度県内小学校４年生約７，０００人の受診は、県内小学校４年生全体の約４０％に当たると言われておりまして、１９市町村の実施のうち、桐生市、渋川市、沼田市、安中市、みどり市、前橋市の６市、また近隣では、大泉町、邑楽町、千代田町、明和町、板倉町の５町が取り組んでおります。改めて、心臓検診を小学校４年生で実施することについての部長の見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（石倉稔）　高橋教育部長。 ◎教育部長（高橋徹）　この検診で早期に疾患が発見されたことによりまして、日常生活や運動への参加を医師の判断をもとに行うことができ、本人も家族も安心して毎日を過ごせているように聞いております。子どもを預かります学校におきましても、適切な管理と配慮の中で児童生徒に学校生活を送らせることができます。費用といたしますと、検査料としまして１人２，０００円かかります。本年度の４年生は２，１６０名、今おります。これをもとに計算しますと、総額でおよそ４３２万円ということになりますが、その必要性については十分に感じておりますので、こちらは前向きに検討をしていきたいと思っております。　大変失礼いたしました。先ほど群馬県小学校４年生での心臓検診の中で、２次検診で心臓疾患が新たに発見されたのは４５人ということで、大変失礼しました。申しわけございません。 ○議長（石倉稔）　白石さと子議員。 ◆２６番（白石さと子）　市長、お願いします。　それでは、私、２点ほど伺います。　まず１点目は、５歳児健診の進捗状況と今後の考え方ということで、昨年度と今年度と取り組んでいただいているようで、今後についても前向きに実施していただけるということですが、そのことについての市長のご所見、もう１つは、もう既に太田市はやっていないのかというふうに思っていらっしゃることでもあるようですので、小学校４年の心臓検診により心筋症などの重症心疾患が発見され、発見されなければ突然死に至るような重症例もあると言われております。早期発見、早期治療は大人だけに限らず、子どもにとっても同様であることを踏まえ、必要性についてのご所見をお伺いいたします。 ○議長（石倉稔）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　去年、いろいろなサジェスチョンをいただいてスタートした５歳児への健診をやったわけですけれども、発達障がい等々について心配される向きの声が非常に強かった。ただ、調査のやり方が何かちょっと心配させるような調査のやり方でもあったというふうに思っていますので、考えている以上、想定している以上の数字が出てきたということで、それらを一応反省しながら、ことしは７園、ちょっと拡大をして新たな設問の仕方をしながら、５歳児健診がもっとわかりやすくといいますか、お母さん方にもちゃんと連絡をつけられるような相互理解の中で調査結果が出てくる、分析ができるような環境を考えながら実行していきたいと思っています。　また、４年生の心疾患ですけれども、これも非常に多いのでびっくりしました。心臓は、これはもう誰しも知っているとおり、瞬間で起こって瞬間で大きな事故になってしまうというようなことでありますので、このことについては４年生で対応していきたい。私も何回か経験したこと、私がやったわけではないですけれども、現場にいまして非常にびっくりします。このことは父兄のお母さん方、お父さん方も知っていただけるということと、あるいは学校の先生も、自分の子どもで心疾患のある子で気をつけなければいけない子は誰だということを確認する。さらには、本人もその自覚を得るというようなことで、相互がみんな同じような共通認識を持っていれば、事故は未然に防げる可能性が非常に高いということでありますので、４年生のレベルで中間でチェックを入れたいと思っています。よろしくお願いします。 ○議長（石倉稔）　白石さと子議員。 ◆２６番（白石さと子）　それでは、児童館及び行政センターの運営方法について、福祉こども部長にお願いいたします。　児童館の運営については、児童館ボランティアの母親クラブの会員に対しまして、過日、担当の児童館係から運営の変更等についての説明があったということで、会員の人たちからの不安や戸惑いの声を耳にする機会がありました。　そこで、新たな取り組みになるご苦労が伴うとは理解しておりますけれども、何点か質問をさせていただきます。また、児童館も行政センターも地域住民の拠点でございますので、行政センターについても同様に質問させていただきますが、まずは福祉こども部長にお伺いいたします。　児童館につきましては、過去において高齢化の進展に伴い幾度となく児童館の有効活用について声を上げた記憶が自分自身あります。そのたびごとに対象者は１８歳未満と法整備されているとの回答でした。そこで、児童館の目的と利用対象者についてお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（石倉稔）　堤福祉こども部長。 ◎福祉こども部長（堤順一）　児童館は、児童福祉法第４０条による児童厚生施設であります。子どもたちが健全な遊びを通して、健康の増進と情緒を豊かにするための施設で、個人やグループが児童館の遊具を利用して自主的に遊ぶことができ、各種イベントや育児支援事業等を行っています。また、利用対象者でありますけれども、１８歳未満の全ての子ども及び子ども会、母親クラブ等の地域活動団体が対象者となっております。 ○議長（石倉稔）　白石さと子議員。 ◆２６番（白石さと子）　１８歳というのはいまだ変わっていないのですね。　では、市内１５の児童館の運営体制についてお伺いいたします。例えば直営とか、指定管理者とかあると思いますけれども、よろしくお願いいたします。 ○議長（石倉稔）　堤福祉こども部長。 ◎福祉こども部長（堤順一）　児童館の運営体制でありますけれども、指定管理による運営の児童館は５館、市直営による児童館は１０館あり、そのうち８館については運営業務を太田市行政管理公社へ委託しております。 ○議長（石倉稔）　白石さと子議員。 ◆２６番（白石さと子）　ただいまの答弁から直営１０館のうち８館は行政管理公社委託、指定管理者へは５館と運営体制がそれぞれさまざまですけれども、直営や指定管理者で行う児童館の事業に違いはないとは思いますけれども、改めて違いがあるかどうか、そして、その事業が確実に実施されているかについてお伺いいたします。また、事業を実施するためにかかわりのある母親クラブの方たちの役割についてもあわせてお伺いいたします。 ○議長（石倉稔）　堤福祉こども部長。 ◎福祉こども部長（堤順一）　指定管理、直営の児童館とも事業内容に差はありませんが、指定管理の児童館は施設管理業務も含めて事業の委託をしております。また、母親クラブにつきましては、直営児童館のうち、８児童館に活動拠点を置いて所属する児童館での各種事業への協力をいただいております。また、児童館の事業につきましては、実績報告書の内容を精査し、全ての児童館において仕様書に記載の基準以上の事業が実施されていることを確認しております。 ○議長（石倉稔）　白石さと子議員。 ◆２６番（白石さと子）　本市の５館は指定管理者としての運営ですけれども、児童館事業は多岐にわたるものがあり、実施における立入検査等があると承知しております。指定管理者制度における検査の実施について、太田市ではやられているのかどうか、お伺いいたします。 ○議長（石倉稔）　堤福祉こども部長。 ◎福祉こども部長（堤順一）　指定管理者制度による児童館５館につきましては、事業計画に基づいた事業について、実績報告書により提出していただいたものを精査しているため、立入検査という形では実施はしておりません。しかし、随時児童館への訪問をし、運営状況の把握をしており、また毎月開催しております児童館長会議では、全ての児童館の館長と日常業務に関する情報の共有を図っているところでございます。 ○議長（石倉稔）　白石さと子議員。 ◆２６番（白石さと子）　よくわかりました。立入検査はしていないけれども、実績報告書に基づいて精査しているということであるようですね。　次に、第１号として取り組まれました鳥之郷児童館の運営体制の変更理由と実施内容についてお伺いいたします。 ○議長（石倉稔）　堤福祉こども部長。 ◎福祉こども部長（堤順一）　鳥之郷児童館の変更理由でございますけれども、鳥之郷地区内には鳥之郷児童館とこども館があり、両館においてそれぞれ子ども向けの事業を実施していることから、事業の再編と施設の有効利用を図るため、子ども向けの事業をこども館へ集約し、鳥之郷児童館は遊びの場の提供と地域団体等への場所の提供をするものに変更したものでございます。 ○議長（石倉稔）　白石さと子議員。 ◆２６番（白石さと子）　こども館ができるというのは、児童館ができてからできたことですので、その辺はもう十分承知の上で児童館、こども館ができたものと私自身は承知しているのですけれども、今のご答弁ですと、そういうことで鳥之郷地域内にこども館があることと、子どもの遊びの提供と貸し館を業務にするということでご答弁いただいたので理解をいたしました。　では、利用者の年齢が１８歳未満とのご答弁がありましたが、貸し館については条例や規則に明記されているのかどうか。また、そういった整備が必要かと思われますけれども、児童館の運営の変更よりも優先されるべきことではないかなというふうに考えておりますが、その辺はどうお考えでしょうか。 ○議長（石倉稔）　堤福祉こども部長。 ◎福祉こども部長（堤順一）　厚生労働省の児童館ガイドラインでは、地域住民等が児童館を活用できるよう働きかけることなどにより、地域の人材、組織等の連携、協力関係を築くことと示されており、市民へ施設を貸し出すこととしました。なお、今後、太田市児童館条例や太田市児童館条例施行規則につきましても、児童館ガイドラインに沿った内容の改正を早急に着手したいと考えております。 ○議長（石倉稔）　白石さと子議員。 ◆２６番（白石さと子）　それでは、ただいまのお話を伺ってみまして、法的根拠、法整備について、していただけるということでよろしいわけですね。　では、鳥之郷の児童館の平成２９年度、平成３０年度の人的配置の比較についてお伺いいたします。 ○議長（石倉稔）　堤福祉こども部長。 ◎福祉こども部長（堤順一）　平成２９年度の鳥之郷児童館の職員構成は、市雇用の館長と委託先の行政管理公社職員３名で各種事業を実施しておりました。平成３０年度からは、児童館運営は市雇用の館長と母親クラブの会員による有償ボランティアが平日は午前１名、午後２名、土曜日、祝日は午前、午後２名ずつで児童の見守りの業務等を行っていただいております。 ○議長（石倉稔）　白石さと子議員。 ◆２６番（白石さと子）　有償ボランティアという言葉が今出ましたけれども、母親クラブのほうに投げかけをされたということなのですが、母親クラブといいましても、母親というとすごく若く感じるのですけれども、私と同じ年代の方が母親クラブの会員としてかかわっていらっしゃるというのを承知していまして、そういった方々に有償ボランティアでいかがですかと言ってもなかなか手を挙げづらいということを聞かせていただいています。鳥之郷では、最初は心配をしていたのが、若い方が有償という言葉に耳を傾けて手を挙げてくださったので、とりあえずはそういった形が整ったというふうに伺っております。そういった体制の変更によって人件費の削減が見込まれるということですけれども、変更前と変更後の人件費の比較についてお伺いします。また、有償ボランティアの経費についてもあわせてお伺いいたします。 ○議長（石倉稔）　堤福祉こども部長。 ◎福祉こども部長（堤順一）　児童館の運営形態の変更によりまして、運営に係る人件費につきましては、平成２８年度決算で１，４８３万４，６８２円でございました。平成３０年度の予算計画では６２５万５，０００円となりまして、約５８％の削減となる見込みでございます。また、有償ボランティアの報償費につきましては、１時間当たり８２０円を支給してございます。 ○議長（石倉稔）　白石さと子議員。 ◆２６番（白石さと子）　１館で半分以上に削減になるわけですね。１０館あると随分すごいですね。　１館だけでそれだけということになると、そのまま全館にそれが波及しますと、すばらしい削減になりますので、そういったところを子どもの面にかけていただくというのもできるかなというふうにお話を伺っていて、ただ単純に計算した上ではそういうふうに受けとめるわけですけれども、鳥之郷の場合は児童館とこども館があって、両館においてそれぞれ子ども向けの事業を実施しているというから、先ほど運営体制を変更ということでした。この理由から判断いたしますと、他の児童館の運営の変更についてはどうなるのでしょうか、改めて今後の運営方法についてお伺いいたします。 ○議長（石倉稔）　堤福祉こども部長。 ◎福祉こども部長（堤順一）　今後の児童館の運営方法につきましては、直営児童館につきましては、鳥之郷児童館の今回の運営方法を検証いたしまして、今後の運営方法の検討をしてまいりたいと考えております。また、指定管理の児童館につきましては、平成３１年度末まで指定管理の契約期間があることから、運営方法につきましては同様の検討をしてまいりたいと考えております。そして、母親クラブの皆様には、児童館の運営や行事等への協力を引き続きお願いしたいと考えております。 ○議長（石倉稔）　白石さと子議員。 ◆２６番（白石さと子）　昨日の同僚議員の高齢者が元気で暮らすための支援対策についての一般質問で、６日でしたか、お茶の間カフェにらがわがスタートしたということで新聞報道でもございました。今後は水曜日、金曜日と週２回実施の予定ということですけれども、改めて児童館において長寿あんしん課所管事業を実施することについてどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。法整備ができなくて、事業が先走ってどんどん進んでいることに戸惑いを持っている人も随分関係者でいるものですから、その辺のことも含めてよろしくお願いします。 ○議長（石倉稔）　堤福祉こども部長。 ◎福祉こども部長（堤順一）　長寿あんしん課の事業を実施することについてということでございますけれども、先ほど申し上げました児童館ガイドラインの内容のとおりですけれども、児童館は地域の方々との交流の場という目的もありますので、世代間交流の推進の観点からも、広く地域の方々に児童館を活用していただくということでお願いをしたところでございます。 ○議長（石倉稔）　白石さと子議員。 ◆２６番（白石さと子）　市民生活部長、お願いいたします。　行政センターの運営方法について伺います。職員体制についてどのようになっているか、お伺いいたします。 ○議長（石倉稔）　高橋市民生活部長。 ◎市民生活部長（高橋利幸）　行政センターの職員体制ですが、所長を初めとする正規職員と臨時職員、嘱託職員、再任用職員を配置しております。本市では、１５行政センターが設置されておりまして、配置人数はセンターごとに異なりますが、来庁する市民に不便を来すことのないよう体制を組んでおるところでございます。 ○議長（石倉稔）　白石さと子議員。

◆２６番（白石さと子）　それでは、承知してわかっているつもりですけれども、行政センターで行っている主な事業について伺います。共通の事業以外、独自の事業についてもあわせてお伺いいたします。行政センターによっては工夫を凝らして、一般の市民の人により多く参加してもらおうと思って努力しているような行政センターもあるようですので、そういう点につきましては本当にご苦労をねぎらいたいなというふうな思いがございます。お願いします。 ○議長（石倉稔）　高橋市民生活部長。 ◎市民生活部長（高橋利幸）　各センターの共通事業といたしましては、市民教室や家庭教育学級、中高年齢者いきがいづくり推進事業などを実施しております。また、独自の事業といたしましては、各地区における特色ある文化祭の開催と夏祭り等の地域イベントを地域と協働で実施しておるところでございます。 ○議長（石倉稔）　白石さと子議員。 ◆２６番（白石さと子）　次に、取り扱い業務の種類についてお伺いいたします。また、行政センターの窓口業務の対応に必要な人数は確保されているのか、お伺いいたします。 ○議長（石倉稔）　高橋市民生活部長。 ◎市民生活部長（高橋利幸）　太田行政センターを除く１４の行政センターでは、市民課、税関係、連絡所業務のほか、福祉関係業務の一部を行っております。また、必要な人数でございますが、特に窓口専門という職員配置ではなく、来庁者の状況を見ながら職員が随時に対応しているのが現状でございまして、人員不足による市民サービスの低下を発生させないような事業計画を組む等工夫を行っておるところでございます。 ○議長（石倉稔）　白石さと子議員。 ◆２６番（白石さと子）　安心いたしました。行政センターの職員体制や業務内容についてはわかりました。それらを踏まえた上で今後の運営方法について伺います。児童館運営の変更と同様に、人件費の削減等の面を含め、行政センター業務をボランティアの市民にお願いするということは可能かどうか、ボランティアといっても有償ですよ。児童館同様だからということでお伺いします。 ○議長（石倉稔）　高橋市民生活部長。 ◎市民生活部長（高橋利幸）　市民課業務や税関係等業務の取り扱いについては、専門性と守秘義務及び個人情報等の観点から現状ではボランティアの導入は考えておりません。しかしながら、施設の環境整備と一部の事業においては無償ボランティアの方々に協力をいただきまして、地域の皆様と一体となって取り組んでおるところでございます。 ○議長（石倉稔）　白石さと子議員。 ◆２６番（白石さと子）　市長、お願いいたします。　児童館のことと行政センターのことを両方伺いますけれども、児童館については先ほど条例や規則の法整備は今後予定しているということだったので安心しておりますけれども、児童館を使用するのであれば、せめて世代間交流として取り組むべきかなというふうに思っているのですよ。送迎とかということを聞くと、そんな近くでやるのでしたらば集会所があるではないですか、そちらを利用すればいいと思っているのですが、児童館という名前が、そういった方々が使うことによって、児童館が高齢者館、前児童館、どういうふうに表現したらよいのかわからないようになっても困りますし、子どもたちの事業に支障があっても、これまた困るということも含めて、その辺もよくよく考えていただいて、内容にそういった世代間交流を含めた事業のことを入れてみてはいかがかなというふうに感じました。　それから、行政センターについてですけれども、これはできることはやれると思うのですね。全く無償でボランティアということではなくて、児童館と同様にそういった形を整えれば、守秘義務はどこでもつきものですから、そういう形がとれるとまた違った、児童館ではなくて、行政センターを利用している人の立場で、そういった運営ができるのかなと思うのですね。ですから、そういう形が整うような方向にいけるかなと思うのですが、市長のご所見を伺います。 ○議長（石倉稔）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　１点目の児童館ですけれども、今、児童が投票権を持つようになったわけですね。児童が投票権を持つ。だから、全然世の中が変わっているということですね。児童がまさか投票権を持つとは思わなかった。でも、現実に１８歳は児童館が使えるわけですね。（「１８歳未満」の声あり）未満か、では微妙、顔を見てわからないか。では、それは間違いでしたね。でも、大体同じような年代が児童館に入ってくるわけですよ。１８歳になる上の子が入ってきても何をやったって、これが大体において私などはおかしいと思うのです。　児童館というのは、基本的にはもっと小さな子が生育していく中で、成長していく中で利用していく。ここには母親クラブとか、あるいはお母さんの年代とか、そういう人たちとの交流が図られたり、指導してもらったりしていくというのが大事なことで、もうこんな大きくなった子があそこに入ってくること自体が私は非常に違和感がありますね。そういったことを考えれば、世代間の交流をする場所として貴重な存在。　ですから、児童館がお年寄りと一緒にやればいいのではないかと私は思いますね。あえて何という担当課ですか、担当課を変えて、そこがやるというのが私はちょっと不思議ですね。自分の部局内のことを自分でおかしいねと言うのはおかしいですけれども、なぜ児童館がそれをやらないのかなというのがちょっと不思議ですね。これから調整したいというふうに思っております。また、有償ボランティアですけれども、これはやはり積極的に対応していく。これは昔から私はそう思っていました。ですから、この児童館が動き出したということは、私も非常によかったなと思っています。　行政センターも同じですね。今、行政センターの中には、ふれあい相談員さんが入っています。ふれあい相談員さんも、いっときは社協が引き揚げて一括してやるということがありましたけれども、それに対して地域の人たちが、それはまずい、やはり地域でやっていくと。ですから、同じように地域の人たちが行政センターに入って、守秘義務とか、ねばならない、行政としてやらなければならない仕事以外は、地域の人たちが一緒になって地域を盛り上げるという行政センターの姿というのが私は意外といいかなと。どこかで実験、実務をやってみればいいかなというふうに思っております。　そのようなことで、ぜひ市民の皆さん方が行政の守秘義務とか、いろいろ法的にさわるところ以外の部分で参加してもらってお手伝いいただければ、また変わった太田市ができ上がってくると思います。ありがとうございました。 ○議長（石倉稔）　白石さと子議員。 ◆２６番（白石さと子）　守秘義務が出たのですけれども、あの場合に民生委員さんたちは、そういったところの活動をしているわけですよ。ですから、かかわる人というのは、そういうことも含めて承知をしてかかわっていただけると思いますので、その辺も含めて役割をつくっていくとできると思いますので、ぜひもう１度、その辺について。 ○議長（石倉稔）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　民生委員さんは、厚生労働大臣の委嘱状を受けているわけですね。これが太田市長の委嘱とかと全然わけの違うぐらい段違いに大きな委嘱なのですね。やはり意識が違う。市が募集して入ってくる人と厚生労働大臣ですから、これが違う。そこら辺を考えなければいけないと思います。　　　　　◎　延　　　　　会 ○議長（石倉稔）　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。　これにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（石倉稔）　ご異議なしと認めます。　よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。　明日は午前９時３０分から会議を開きますので、ご出席願います。　本日はこれをもって延会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時２４分延会...

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太田市議会 2018-06-14 平成３０年 ６月定例会−06月14日-02号

太田市議会 2018-06-14
平成３０年　６月定例会−06月14日-02号