太田市議会 2018-06-13
平成３０年 ６月定例会−06月13日-01号
平成３０年 ６月定例会−06月13日-01号平成３０年 ６月定例会
平成３０年６月
太田市議会定例会会議録（第１日）
平成３０年６月１３日（水曜日）
〇出席議員 ３０名
１番 大 島 正 芳 ２番 高 橋 え み
３番 秋 山 健太郎 ４番 渡 辺 謙一郎
５番 今 井 俊 哉 ６番 中 村 和 正
７番 高 田 靖 ８番 水 野 正 己
９番 星 野 一 広 １０番 石 川 忠 宏
１１番 大 川 敬 道 １２番 岩 崎 喜久雄
１３番 正 田 恭 子 １４番 高 木 勝 章
１５番 八木田 恭 之 １６番 高 藤 幸 偉
１７番 宮 沢 まりこ １８番 尾 内 謙 一
１９番 五十嵐 あや子 ２０番 川 鍋 栄
２１番 齋 藤 光 男 ２２番 高 橋 美 博
２３番 山 田 隆 史 ２４番 町 田 正 行
２５番 木 村 康 夫 ２６番 白 石 さと子
２７番 矢 部 伸 幸 ２８番 石 倉 稔
２９番 久保田 俊 ３０番 大 川 陽 一
〇説明のため出席した者
市長 清 水 聖 義 副市長 木 村 正 一
教育長 澁 澤 啓 史 企画部長 正 田 吉 一
総務部長 相 澤 一 彦
市民生活部長 高 橋 利 幸
文化スポーツ部長 飯 田 展 也
福祉こども部長 堤 順 一
健康医療部長 中 里 敏 雄 産業環境部長 有 本 尚 史
農政部長 飯 島 和 則
都市政策部長 赤 坂 高 志
行政事業部長 高 柳 篤 消防長 服 部 隆 志
教育部長 高 橋 徹 企画部副部長 石 坂 之 敏
総務部副部長 高 島 賢 二 会計管理者 金 谷 修 一
企画政策課長 前 原 郁 総務課長 茂 木 浩 之
総務部参事(財政課長)
栗 原 直 樹
〇
事務局職員出席者
事務局長 吉 田 稔 議会総務課長 山 影 正 敏
議事係長 荻 野 寛 之
議会総務課長補佐（総務係長）
中 村 扶美枝
係長代理 中 村 絹 子
議 事 日 程（第１号）
平成３０年６月１３日午前１０時開議
太田市議会議長 石 倉 稔
第 １ 会期の決定
第 ２
会議録署名議員の指名
第 ３ 一般質問
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
◎ 開 会
午前１０時開会
○議長（石倉稔） ただいまから平成３０年６月
太田市議会定例会を開会いたします。
◎ 太田市市民憲章の唱和
◎事務局長（吉田稔） 開議に先立ち、太田市市民憲章の唱和をいたしますから、ご起立願います。
私が前文を朗読いたしますので、本文はご一緒にご唱和をお願い申し上げます。
（一同起立、市民憲章唱和）
◎事務局長（吉田稔） ご着席ください。
◎ 開 議
午前１０時１分開議
○議長（石倉稔） これより本日の会議を開きます。
◎ 諸 般 報 告
○議長（石倉稔） 議事に入る前に、事務局長より諸般の報告をさせます。
◎事務局長（吉田稔） ご報告申し上げます。
最初に、過日、山田隆史議員が、群馬県知事から群馬県総合表彰を受けられたことをご報告いたします。
次に、監査委員からの報告でありますが、３月定例会以後、議長宛てに報告がございましたのは、都市政策部、行政事業部及び消防本部の定期監査結果報告、並びに２月分から４月分までの例月出納検査結果報告でございます。
以上のことにつきましては、その都度写しを配付してございますので、ご了承いただきたいと思います。
次に、地方自治法第１８０条第１項の規定による専決処分でございます。３月定例会以後、議長宛てに報告がございましたのは、条例の一部改正について２件の報告が、損害賠償の額の決定及び和解について５件の報告がございました。
以上のことにつきましては、写しを配付してございますので、ご了承いただきたいと思います。
次に、請願でございますが、今定例会までに受理いたしました請願は、３件であります。
お手元に配付の請願文書表のとおり所管の常任委員会に付託をいたします。
以上でございます。
○議長（石倉稔） 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付申し上げたとおりであります。
その順序により会議を進めたいと思いますので、ご了承願います。
日程に入ります。
◎ 会 期 の 決 定
○議長（石倉稔） 日程第１、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
今定例会の会期は、本日から６月２８日までの１６日間といたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（石倉稔） ご異議なしと認めます。
よって、会期は１６日間と決定いたしました。
◎
会議録署名議員の指名
○議長（石倉稔） 次に、日程第２、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、議長において、５番今井俊哉議員及び６番中村和正議員を指名いたします。
◎ 一 般 質 問
平成３０年６月
太田市議会定例会一般質問通告者及び要旨一覧表
┌──┬──────────┬────┬──────────────────┬────────┐
│順番│ 議席番号及び
氏名 │質問方式│ 質 問 の 要 旨 │ 答 弁 者 │
├──┼──────────┼────┼──────────────────┼────────┤
│ １ │３ 秋 山 健太郎 │一問一答│１
ふるさと応援寄附金「にいたやま
教│企画部長 │
│ │ │ │ 育応援分」について
│市民生活部長 │
│ │ │ │ │教育部長 │
│ │ │ │ │市長 │
│ │ │ │２ 財政調整基金の運用について
│企画部長 │
│ │ │ │ │総務部長 │
│ │ │ │ │会計管理者 │└──┴──────────┴────┴──────────────────┴────────┘
○議長（石倉稔） 次に、日程第３、一般質問を行います。
通告がありますので、順次質問を許します。
最初に、３番
秋山健太郎議員。
◆３番（秋山健太郎） 質問に先立ちまして、去る５月の臨時会におきまして、石倉議長、そして星野副議長が就任をされましたこと、心からお喜びを申し上げるとともに、１年間のご活躍を心からご祈念申し上げたいと思います。
先ほどのジュネスの演奏、大変すばらしかったです。私も勇気づけられる思いでございました。大変ありがとうございました。
それでは、通告に従いまして、一問一答方式にて順次質問をさせていただきたいと思います。
初めに、
ふるさと応援寄附金「にいたやま教育応援分」について、
市民生活部長、お願いをいたします。
昨年の１１月でありましたけれども、本市の教育振興を目的に、
ふるさと応援寄附金「にいたやま教育応援分」という制度がスタートしたわけでありますが、まず、この制度の目的、概要、そして実績を含めてお聞きいたします。
○議長（石倉稔）
高橋市民生活部長。
◎
市民生活部長（高橋利幸） まず、目的でございますが、
ふるさと応援寄附金「にいたやま教育応援分」は、寄附金制度の改正によって、ふるさと納税の制度が拡充されている中で、教育応援を目的として寄附金を募り、教育を振興するために活用することでございます。
また、概要といたしましては、寄附金は寄附者が申し込みの際に応援したい学校を選択、希望していただき、最終的には寄附者の希望を最大限にしんしゃくし、太田市が交付先を決定することとなっております。
選択できる学校は、市立小中学校及び特別支援学校、
市立太田高等学校、
常磐高等学校、
ぐんま国際アカデミーの４つとなっております。平成２９年度の各学校への希望実績といたしましては、市立小中学校及び特別支援学校は４件９万２，０００円、
市立太田高等学校は２件４万円、
常磐高等学校は２件２万円、
ぐんま国際アカデミーは３４件１，７４８万９３２円となっております。寄附額の９５％は各学校へ助成され、残りの５％は市の教育振興に活用させていただくこととなっております。なお、返礼品の取り扱いは行っておりません。
○議長（石倉稔）
秋山健太郎議員。
◆３番（秋山健太郎） 参考までにお聞かせ願えればと思いますが、ふるさと納税で寄附の最高額がおわかりになるのであればお願いします。
○議長（石倉稔）
高橋市民生活部長。
◎
市民生活部長（高橋利幸） 寄附金の最高額の状況でありますが、ふるさと納税でいただいた寄附の最高額につきましては、平成２５年度は２，３００万円、平成２６年度は１，２００万円、平成２７年度は１，５００万円、平成２８年度は１，５００万円、平成２９年度につきましては「にいたやま教育応援分」分を含む３，０００万円となっております。
○議長（石倉稔）
秋山健太郎議員。
◆３番（秋山健太郎） わかりました。「にいたやま教育応援分」についてですが、これはどういった周知方法で行ったのでしょうか。
○議長（石倉稔）
高橋市民生活部長。
◎
市民生活部長（高橋利幸） 周知方法でございますが、平成２９年度におきましては１１月１０日の広報おおたへの掲載を初め、ふるさと納税を扱っている
インターネットポータルサイトへも掲載し、
常磐高等学校、
ぐんま国際アカデミーへはリーフレットの配付もさせていただきました。平成３０年度につきましては、
インターネットポータルサイトでの募集は継続しておりまして、そのほかリーフレットの配付は昨年度配付の
常磐高等学校、
ぐんま国際アカデミーに加え、市立小中学校及び特別支援学校、
市立太田高等学校の児童及び生徒へも配付させていただきました。
○議長（石倉稔）
秋山健太郎議員。
◆３番（秋山健太郎） 公立の小中学校の関係者、保護者の方たちは、この制度のことはほとんど知らないのです。というのは、昨年度は何の案内も出していないということでありましたが、なぜか急にきのう、おおといで学校に配付をされたようでありますけれども、この周知の方法、平成２９年度は私立には配るけれども、公立には配らない。こういった周知の方法の差が、公立が２項目で約１３万円に対して私立２校で約１，７００万円という大きな開きにもなっているのではないかと思うのですが、この要因についてはどのようなお考えがあるのか、お聞きします。
○議長（石倉稔）
高橋市民生活部長。
◎
市民生活部長（高橋利幸） それについてですが、まず、周知ですが、４つのカテゴリーに分ける中で、
常磐高等学校と
ぐんま国際アカデミーはとりあえず周知のリーフレットを出したという中で、同じような取り扱いをしなくてはならないかなということで、４つの分類のうちのほかの残った市立小中学校及び特別支援学校と市立太田高校へも配付させていただいたという状況です。
ぐんま国際アカデミーに対して、件数もそうなのですが、金額的に大きくなっている要因としては、１件大きな金額１，５００万円が入っているというような状況ではございます。
○議長（石倉稔）
秋山健太郎議員。
◆３番（秋山健太郎） 寄附先を４つに分けているということなのですが、この理由をお聞かせください。
○議長（石倉稔）
高橋市民生活部長。
◎
市民生活部長（高橋利幸） 寄附先を４つに分けた理由でございますが、寄附者の子どもが通っている、または寄附者の母校であるなど、そのような理由により、その学校をより応援しやすいように４つのカテゴリーに分けさせていただきました。
○議長（石倉稔）
秋山健太郎議員。
◆３番（秋山健太郎） では、いただいた寄附金についてはどういった配分のされ方をするのでしょうか。
○議長（石倉稔）
高橋市民生活部長。
◎
市民生活部長（高橋利幸） 寄附金の配分方法についてでございますが、寄附金は寄附者の希望する学校に配分する予定でございますが、市立小中学校及び特別支援学校、
市立太田高等学校については、財源更正を行うことにより一般会計の教育費に係る歳出予算に充当し、
常磐高等学校、
ぐんま国際アカデミーについては、各学校において使い道がある場合に申請をいただいて交付金として支出することとしております。
○議長（石倉稔）
秋山健太郎議員。
◆３番（秋山健太郎） 次に、企画部長、よろしくお願いします。
先ほど
市民生活部長にはお聞きをしましたが、配分については、公立分は一般会計の歳出予算に充当されるということでありましたが、私立については申請後の交付金ということで支出をするということでありました。私立２校に対する交付金は、どのような使い方をされるのでしょうか。
○議長（石倉稔） 正田企画部長。
◎企画部長（正田吉一） この２校につきましては、がんばれ太田、
ふるさと応援寄附金にいたやま教育応援分交付金交付要綱に基づきまして、交付申請をいただきまして、寄附金を交付することとしております。交付金の使途制限は設けておりませんが、寄附者が指定した対象校への寄附金額の９５％を限度として各校において必要な額を交付いたします。平成３０年度の交付申請につきましては、
常磐高等学校は主に学校文庫の図書購入事業に、また、
ぐんま国際アカデミー、ＧＫＡにつきましては主にＩＣＴ教育機材の購入事業に使用するということでございます。
○議長（石倉稔）
秋山健太郎議員。
◆３番（秋山健太郎） 続いて、参考までにＧＫＡの現状についてお聞きしたいのですが、現在のＧＫＡの児童生徒数、それから初等部から中高等部への進学率、中等部から高等部へ進まない生徒数、児童生徒の市内在住者の割合についてお聞きします。
○議長（石倉稔） 正田企画部長。
◎企画部長（正田吉一）
ぐんま国際アカデミー、ＧＫＡにつきまして、平成３０年度の当初におきまして児童生徒数は、初等部が６０４名、中高等部が４４７名、合計で１，０５１名でございまして、進学率については、平成２９年度の在校生から平成３０年度の進学者という比較で申しますと、初等度から中等部へは約９１％、中等部から高等部へは約７８％となっております。また、平成３０年度の児童生徒の市内在住者の割合は、初等部が約４８％、中高等部が約５２％となっております。
○議長（石倉稔）
秋山健太郎議員。
◆３番（秋山健太郎） 次に、教育部長、お願いします。
先ほどの答弁の中で、公立への寄附金は一般会計の歳出予算に充当されるということです。「にいたやま教育応援分」はふるさと納税なので、平成２９年度分については平成３０年度のどこかで補正予算措置がとられるということでありました。そして、財源更正が行われることになる。でも、歳出予算については、教育費という大きな枠組みの中に組み込まれて、どこに充当されるかわからない。つまり、何に使われるかわからないということになると思います。対して私立については、申請書に基づいて希望に沿った使い方ができるということになります。
そこでお聞きしますけれども、ふるさと納税以外で公立の学校に対して使い方を指定して寄附をされる方もいらっしゃいます。例えば学校図書館の図書購入に使ってくださいといった場合、寄附はどのような処理をされるのでしょうか。
○議長（石倉稔） 高橋教育部長。
◎教育部長（高橋徹） 学校へ直接寄附をされたいという場合は、寄附をしたい物品や学校の要望を確認した上で直接学校へ寄附をしていただいております。今お話がありました図書の購入に使ってほしいという指定を受けました場合には、歳入歳出予算を組んで学校へ配当をしております。また、備品の購入という指定を受けました場合には、図書購入と同様に学校に配当をするか、または教育委員会で物品を調達しまして各学校へ配付しているという現状でございます。
○議長（石倉稔）
秋山健太郎議員。
◆３番（秋山健太郎） 例えば企業などから図書、備品の充実に使ってほしいといった場合、学校はどのような対応をするのか。また、個人の場合、そして少額であったときはどういった対応をされるのか、お願いします。
○議長（石倉稔） 高橋教育部長。
◎教育部長（高橋徹） 個人で寄附をしたいといった場合は、歳入歳出予算を組みまして学校へ配当をしております。また、企業からの寄附等がありまして、その使途が指定をされた場合は、歳入歳出の補正予算に計上いたしまして、学校への配当を行ったり、また新たな事業等に充当するような場合がございます。
○議長（石倉稔）
秋山健太郎議員。
◆３番（秋山健太郎） 次に、市長、よろしくお願いします。
「にいたやま教育応援分」について部長とやりとりをさせていただいたのですが、まず率直に驚いたのが金額の差であります。公立小中特別支援学校は４件で９万２，０００円、市立太田高校については２件で４万円、常磐高校は２件で２万円、ＧＫＡには３４件で１，７４８万９３２円という大変大きな差が出ております。また、公立についての寄附金については、先ほど申したとおり、一般会計の歳出予算に充当される。これはわかりやすく言えば教育費という大きなお財布に入ってしまって、具体的にどこに出ていくかはわからないということがあります。反面、私立２校については学校側の希望に沿うような形での交付となっている。同じ寄附金であるにもかかわらず、公立と私立でこういった差が生まれてしまうことについて市長はどのようなお考えをお持ちでしょうか。
○議長（石倉稔） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 私はそのような認識はなかったのですが、財政のほうがそういうふうにしたみたいですね。あくまでも応援ですから、例えば一番気にしていたのが強戸キャッツというのが結構遠くまで行くのです。強戸のソフトボールのチームですけれども、いつもお金がなくて行けない。補助金の規定に合わないとか、そういうようなときに、これは強戸地区で盛り上げて、強戸小学校に寄附することがいいのではないか。ただ寄附ではなくて、ふるさと納税を使うことによって税金の控除が受けられるといった利用方法があるのではないか。もっと極端なことを言うと、市立太田高校が甲子園に行ったとした、そのときにまた寄附を集めるのが大変だ。そのときに税控除で市民の皆さん方から募るというようなやり方がいいのではないか。あるいはＧＫＡの場合ですと、今、ＩＢというものをやっています。これは世界のどこの大学にでも入れるような資格試験ですけれども、このＩＢで世界に羽ばたく子どもたちをつくるために、そこに特別な教育をするのに、海外留学も考える、あるいはやったほうがいいという経済界の皆さん方の声があれば、その声を反映させるようなシステムがいいのではないかというようなことであります。
常磐高等学校にしても同じように、インターハイとかいろいろなところに出るのに、ですから、今お話がありましたように、教育の予算の中に含ませてしまうというやり方がおかしいわけでありまして、現実は私の想定したことと違うことをやっている。
ですから、むしろそれにプラスアルファですね。ただ、タイムラグはどうしても生じるので、そのタイムラグを、時間差をどうやって埋めるかという問題ですが、実質的には教育を応援しようという、例えばスポーツでもそうですけれども、応援したいというのですから、プラスアルファの部分にならなければいけない、そのように変えていきたいと思います。
○議長（石倉稔）
秋山健太郎議員。
◆３番（秋山健太郎） 市長がそうおっしゃってくれて大変ありがたいと思います。これは私立のみを対象として教育振興を図るものではありませんので、例えばですけれども、公立の場合、寄附する方がこの学校にと言っても、その学校に行くことはないわけです。学校側も、これに使いたいと言っても使えることはない。でも、私立では、この学校に寄附をしたいというと、その学校に行って、私立の学校は学校側も希望のとおり使える。こういった制度矛盾といいますか、やはり差が出てきてしまっているので、公立に通う子どもも私立に通う子どもも同じ太田市で学んでいる子どもたちですから、制度設計をしっかりと見直していただいて、今後、公立と私立と差がつかないような制度に改めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（石倉稔） 清水市長。
◎市長（清水聖義） ＧＫＡの成り立ちは大体知っていると思いますけれども、今、私学協会にも入れてもらえないような状態で、ＧＫＡは太田市立というふうに考えられているのですね。これは当初から、小寺知事のときから非常に苦労がありまして、助成金をもらえないというような環境であった。そのときに構造改革特区で認可されたときに、太田市が実は認可を受けたのです。これは私立の加計学園が入るために今治市がやったのとはまた違って、太田市が実は学校づくりについて内閣府から特別の認可を得た。ですから、太田市の責任でやるべきなのだと私は思っているのです。ただ、せっかくある私学助成金を使わない手はないというようなことがありまして、私学にした。ですから、私学審議会は太田市の中にあって、県の中にはない。県の私学協会等々には加盟させてもらわないというようなことですね。ですから、グローバルな教育に対して取り組もうとする親に対して、自分たちで自分たちの子どもはまず支えようよというようなことがあって、こういったことになっているわけです。本来ならば市立でやらなければいけなかったということであります。
この
ふるさと応援寄附金「にいたやま教育応援分」については、軽井沢町がＩＳＡＫというインターナショナルスクールを入れて、そのＩＳＡＫに対してどうするかと。軽井沢町のとったやり方が、ふるさと納税のいわゆる返礼品を求めない、サクランボが欲しいとか、牛肉が欲しいとか、そういうことではなくて、教育振興でやっていこうと。ＩＳＡＫは、今１億７，０００万円のふるさと納税が入っているというような状況であります。
○議長（石倉稔）
秋山健太郎議員。
◆３番（秋山健太郎） ＧＫＡの成り立ちは、この後、聞くのでいいのですけれども、結局、軽井沢のＩＳＡＫの例を出されましたけれども、ほかのまちはほかのまちでいいではないですか。太田市は太田市で私立も公立も平等にやっていくのだというふうにしていけばいいではないですか。平成２９年度、結果としてこれだけの差が出てしまったわけですから、これは改めていただかないと公立と私立、子どもたちがかわいそうなのかなと思います。再度ご答弁をお願いします。
○議長（石倉稔） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 子どもたちは公立のほうが優遇されています。例えば何をやるにも自費でやらなくてもいいということで、空調が欲しいと言えば空調をやるのも公費で、税金でやっているわけです。例えば約５割、ＧＫＡに行っていますけれども、その子どもの親は市に対して税金を払っているわけですね。だから、ＧＫＡに通っている親も公立の学校の整備にお金を出しているということになるわけです。ですから、極めて公平にやっているというふうに私は思っているのです。市立でつくるべきものだったのを私立に切りかえることによって、太田市の利益は非常に大きかった。しかも、目的は今のグローバル社会の中で太田市の存在というのは、この学校の存在というのは非常に大きい状況になっているということなのです。
例えば、ちょっとあれですけれども、西本町の今の学校の所在地は学校用地で地域の人たちが場所を提供してくれた。そして、今、仮に学校用地だからといって何かほかのものをつくるということ、学校をつくっていたら、とてもではないけれども、太田小学校はもたないわけです。ですから、そういった意味でも、あの学校用地の利活用としたら非常によかったと。また、周辺に対する影響もよかったのではないかと思っております。
○議長（石倉稔）
秋山健太郎議員。
◆３番（秋山健太郎） では、特に制度を変えるようなことはされないということですか。
○議長（石倉稔） 清水市長。
◎市長（清水聖義） ふるさと納税は、サクランボが欲しいと言って天童市にふるさと納税をする。あるいは牛肉が欲しいと言って北海道の何とかというまちにする。同じことでありまして、私は強戸小学校に寄附をしたい、頑張ってもらいたいといったら強戸小学校に出していただくというふうなシステムにすればいいのですよ。あるいは
市立太田高等学校にしたいといったら、
市立太田高等学校がインターハイにたくさん行くようであれば、そこに応援資金を出してあげるというふうにしていけばいいのですね。太田小学校のミニバスケットが強ければ、ほかへ行きたいということであれば、太田小学校を応援する人たちが太田小学校にふるさと納税をしてもらえればいいわけですね。全く何を選ぼうが自由、見返りがないというだけの話です。
○議長（石倉稔）
秋山健太郎議員。
◆３番（秋山健太郎） この制度だと、太田小学校に使ってくれといって太田小学校に行かないのです。（「行くようにするのです」の声あり）ああ、そうですか。わかりました。ではよかったです。
２問目、次に財政調整基金の運用についてを総務部長、よろしくお願いします。
この財政調整基金という言葉でありますが、我々にはなじみがあるのですが、市民の皆様にとりましてはそうとも限らないと思いますので、改めてお聞きしていきたいと思います。簡単に言ってしまえば、市の貯金のようなものでありますけれども、この財政調整費の概要についてをまずお聞きいたします。
○議長（石倉稔） 相澤総務部長。
◎総務部長（相澤一彦） 財政調整基金の概要、設置目的でございますが、財政調整基金は、自治体における年度間の財源の不均衡を調整するための積立金であります。経済不況等による大幅な歳入不足や災害の発生等による思わぬ支出の増加など、万一の事態に備えた留保財源でございます。
○議長（石倉稔）
秋山健太郎議員。
◆３番（秋山健太郎） この財政調整基金ですけれども、運用についてはどのように行われているのでしょうか。
○議長（石倉稔） 相澤総務部長。
◎総務部長（相澤一彦） 財政調整基金の運用、これは条例上の取り扱いということになりますが、基金条例では、基金に属する現金は金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならないと規定しております。さらに、必要に応じ最も確実かつ有利な有価証券にかえることができるとしているところでございます。
○議長（石倉稔）
秋山健太郎議員。
◆３番（秋山健太郎） 財政調整基金条例の第３条で、今答弁にあった内容が規定をされているのですが、この運用の決定というのは一体誰が行っているのでしょうか。
○議長（石倉稔） 相澤総務部長。
◎総務部長（相澤一彦） 運用の決定につきましては、地方自治法第１７０条で基金に属する現金及び有価証券の保管は会計管理者の職務とされております。通常の預金等の運用は会計管理者の判断で行いますが、有価証券等で運用する場合などは長の承認を得て行っているところでございます。
○議長（石倉稔）
秋山健太郎議員。
◆３番（秋山健太郎） 次に、会計管理者、お願いいたします。
基金に関する現金及び有価証券の保管は、会計管理者の職務であるということですから、順次お聞きをしていきたいと思っています。本市では、これまでに財政調整基金、どのような運用が行われてきたのか詳細にお願いいたします。
○議長（石倉稔） 金谷会計管理者。
◎会計管理者（金谷修一） 財政調整基金は、これまで主に３カ月から９カ月の大口定期預金による運用と利付５年国債及び学校債による運用の実績がございます。利付５年国債につきましては、低利率等で運用益が現在期待できませんので、今保有していない状況でございます。
○議長（石倉稔）
秋山健太郎議員。
◆３番（秋山健太郎） 運用状況について、議会への報告というのはどのように行っているのですか。
○議長（石倉稔） 金谷会計管理者。
◎会計管理者（金谷修一） 議会への報告でございますが、条例上の規定がございませんので、報告をしていない状況です。
○議長（石倉稔）
秋山健太郎議員。
◆３番（秋山健太郎） 運用状況については、我々は知ることができないということなのですが、先ほど学校債での運用をしているということでありましたが、学校債を購入するに至った経緯、学校債の詳細についてお願いします。
○議長（石倉稔） 金谷会計管理者。
◎会計管理者（金谷修一） 学校債の購入までの経緯でございますが、平成２４年に学校法人太田国際学園より学校債の募集のご案内がありました。会計課内で検討した結果、確実かつ有利な運用が可能であると判断し、市長と協議の上、購入を決めることに決定いたしました。購入金額でございますが、平成２４年購入分が１億円、平成２５年購入分が１億５，０００万円、平成２６年購入分が５億円、そして平成２４年購入分の元金償還後、平成２９年に再度購入した分が１億円でございます。全て５年債になっておりまして、年利につきましては、平成２４年から平成２６年購入分については０．６％、平成２９年購入分は０．３％となっておりまして、学校債購入時の利付５年国債の利率を大幅に上回っております。
○議長（石倉稔）
秋山健太郎議員。
◆３番（秋山健太郎） 平成２４年に学校債を買ったのが５年後に償還されて、またすぐに１億円購入されているということなのですね。通常、有価証券での運用については、これは条例に書いてありますけれども、最も確実かつ有利な有価証券というふうにあるのですが、これは一般的に国債であるとか政府保証債または地方債などが想定をされています。これは一地方の一私学の学校債というものが国債などより信頼でき、安全という根拠はどこにあるのでしょうか。
○議長（石倉稔） 金谷会計管理者。
◎会計管理者（金谷修一） 平成２９年に購入したときには、５年の利付の国債の発行がございませんでした。そして、学校債の信頼性や安全性、確実性ということでございますが、学校法人太田国際学園が運営する
ぐんま国際アカデミーは太田市が発案し、国の構造改革特別区域に第１号認可され、英語で学ぶ小中高一貫校として市が主体的にかかわり平成１７年に開校したその経緯や、太田国際学園から毎年提出をしていただいております独立監査法人や法人の監事の方による監査報告書や財務諸表などで健全な運営状態であることを確認し、学校債が条例に規定する確実で最も有利な債権であると考えました。
○議長（石倉稔）
秋山健太郎議員。
◆３番（秋山健太郎） ＧＫＡの経営状況について把握をしているということですけれども、議会には報告はあるのですか。
○議長（石倉稔） 金谷会計管理者。
◎会計管理者（金谷修一） 報告いただいている書類につきましては、情報公開条例上、非公開ということになっております。不開示になっております。そういうことで議会には報告をしていない状況でございます。
○議長（石倉稔）
秋山健太郎議員。
◆３番（秋山健太郎） 市のほうで確実かつ有利、安全だと言っているけれども、市民の代表である議会はそれを確認することはできないということであります。では、学校債の法令上の取り扱いはどうなっているのですか。
○議長（石倉稔） 金谷会計管理者。
◎会計管理者（金谷修一） 学校債は、発行目的が学校法人側の教育環境整備事業などである場合は法人の借入金の性格を有するものですが、一定の条件を満たす場合は、有価証券またはみなし有価証券として取り扱われます。太田国際学園の学校債は有価証券の性格を含んでいるものであると考えております。
○議長（石倉稔）
秋山健太郎議員。
◆３番（秋山健太郎） 有価証券の性質を持つ証拠証券というのがあるのですか。
○議長（石倉稔） 金谷会計管理者。
◎会計管理者（金谷修一） 先ほどご答弁申し上げましたとおり、利率等で比較して平成２４年度の国債の利率の２倍の利率があります。そして、平成２５年購入のときは３倍、平成２６年購入のときは６倍の利率になってございます。そして、国債を運用する場合に表示価格、額面価格が１００円のものを平成２４年のときは１００円３２銭、そして平成２５年のときには１００円の額面のものを１００円１４銭、そして平成２６年が１００円の額面のものを購入するのに１００円１２銭ということで、購入時に損益が発生するということで、それぞれ購入した時点で国債の運用というのが考えられませんでした。そこで、一番有利な運用方法ということで学校債を選択したものでございます。
○議長（石倉稔）
秋山健太郎議員。
◆３番（秋山健太郎） 済みません、質問に答えていただきたいのですが、この学校債の性格について募集要項に書いてあると思うのですが、募集要項には何と書いてあるのですか。
○議長（石倉稔） 金谷会計管理者。
◎会計管理者（金谷修一） 募集要項の中では、この債権は借入金証書であって有価証券ではないというふうに記載されてございます。
○議長（石倉稔）
秋山健太郎議員。
◆３番（秋山健太郎） そうですね。これは学校債ではなくて、これは借入金、市が学校法人に貸し付けをしている、その借用証書なのですね。要するに、太田市が、清水市長が理事長を務めるＧＫＡを運営する学校法人太田国際学園に現状で７億５，０００万円、返済があったものを含めると８億５，０００万円ものお金を貸しているということになりますね。
○議長（石倉稔） 金谷会計管理者。
◎会計管理者（金谷修一） 法令上はそうなるかと思いますが、これが条例に規定する最も確実で、当時購入時点で有利な運用であったというふうに認識してございます。
○議長（石倉稔）
秋山健太郎議員。
◆３番（秋山健太郎） その貸し付けの根拠ですけれども、条例の第３条第１項にこう書いてありますよ。基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。どこをどう読み取って、どう解釈すれば、一私学へ貸し付けができるというふうに読み取ることができるのですか。
○議長（石倉稔） 金谷会計管理者。
◎会計管理者（金谷修一） 大変申しわけありませんが、平成２３年度末の購入でございました。当時の詳細についての文書につきましては、廃棄をされている状態でございますので、詳細についてその当時の状況を今確認することができないことでありまして、今私が申し上げたような理由から購入を決定したものというふうに考えております。
○議長（石倉稔）
秋山健太郎議員。
◆３番（秋山健太郎） 公金の管理をするのに、そのようないいかげんな対応をしているということというのはあるのですかね。特にこれは７億５，０００万円もの市民の財産とも言える公金、基金ですよ。これの貸し付けにかかわる詳細なことがわからないということについては、会計管理者としてどう思うのですか。
○議長（石倉稔） 金谷会計管理者。
◎会計管理者（金谷修一） 当時の金利、先ほど申し上げた国債の金利等を総合的に判断する中で、国債よりも学校債で運用するほうが有利だという判断がされたと思うのですが、その中では会計課内でしっかり議論がされたものというふうに考えてございます。
○議長（石倉稔）
秋山健太郎議員。
◆３番（秋山健太郎） 次に、企画部長、お願いします。
これまでの本市とＧＫＡのかかわりについて、これを簡単にご説明ください。
○議長（石倉稔） 正田企画部長。
◎企画部長（正田吉一） 本市とＧＫＡのこれまでのかかわりにつきまして、小泉内閣当時からスタートしました構造改革特別区研究開発学校設置事業におきまして、太田市の外国語教育特区構想が構造改革特区第１号として認定されたことが始まりでございまして、その背景には、工業都市である本市には海外に現地法人を置く企業も多く、英語を自由に使える人材の育成が求められたというような状況がございます。また、公教育における英語教育では、生きた英語、また使える英語を身につけることが現状ではなかなか難しいという状況があったということも挙げられると思います。また、特区認定後は学校設立の準備のため、平成１５年９月に太田市役所内に英語教育特区校設立準備室を設置しまして、平成１６年１２月にはＧＫＡ、
ぐんま国際アカデミーが設立されました。市職員につきましては、４名が事務局業務を行っておりましたが、その後、学校運営の体制が整いましたので、平成１９年４月からは独自運営を行っております。
次に、ＧＫＡにつきましての土地貸与等の件につきまして、設立当初、平成１６年４月の時点では、現在の初等部の土地を市が無償貸与しておりましたが、平成２０年４月からは有償としております。また、中高等部につきましては、平成２３年度の設立当初より有償貸与としております。平成１５年から平成１８年までの４カ年につきましては、
ぐんま国際アカデミーへの助成金として４カ年で総額約６億８，０００万円の補助をしています。平成１５年から平成１８年までの４カ年だけでございますが、総額６億８，０００万円でございます。かかわりは以上でございます。
○議長（石倉稔）
秋山健太郎議員。
◆３番（秋山健太郎） 次に、市長、お願いします。
今の会計管理者とのやりとりで、これは学校債ではなくて借用書だと、市からの貸し付けであるということでありました。本市の条例を余りにも恣意的に解釈しているのではないかというふうに思っています。ほかの自治体ですと、ある程度方針ですとか指針を持って扱っていますけれども、本市にはこういった方針等がないようでありますので、最終的には市長の判断で議会に諮ることもなく、報告することもなく、ある意味何でもできてしまうと言っても過言ではないというふうに思います。市民の財産である公金、基金の管理等について、市長はどういった見解をお持ちですか。
○議長（石倉稔） 清水市長。
◎市長（清水聖義） ＧＫＡは、ＧＫＡそのものがもう既に市民の財産なのですよ。議員は非常にＧＫＡが嫌いといいますか、排除したい、もう潰したいという気持ちがありあり、よくわかりますけれども、ただ、ＧＫＡは市民の財産にもう既になっているのですよ。ですから、太田市は何だろうといったときに、もちろん呑龍様はありますよ。あるいはいろいろなものがあります。でも、その中の１つに構造改革特区で得られた、私たちが頑張って得たグローバル社会に対応する学校というのは、全国に太田市にしかないというような学校ができ上がったわけですよ。
ですから、ここに対して、どういう形で支援をしていくか、これは今治市の加計学園がありましたけれども、あれは私立の学校を持ってきましたが、あれも戦略特区で特区申請した。あのときは、ご存じのように、多分５０億円ぐらいの補助金を出しているのですね。学校を１つ持ってくるのに５０億円ぐらい出しているのですよ。それを今みたいな状況で協力的に太田市の財産として残していこうと。お金も財産です。だけれども、別にお金が消費されるわけではなくて、これがなくなってしまうわけではない。ですから、我々は財産共有という面でも、最初に申し上げたように、また市立ということで私学の協会にも入れてもらえない学校であるというようなことも考えれば、当然積極的な協力をすべきだと思っております。ですから、言わんとする考え方、あの学校を潰そうとか、そういう考え方と私は違う、相入れない、以上です。
○議長（石倉稔）
秋山健太郎議員。
◆３番（秋山健太郎） 誤解しないでいただきたいのですが、ＧＫＡ批判をしようとしているわけではないのですよ。私自身、すばらしい学校だと思っていますよ。実際に太田市の魅力の１つになっていますよ。ですけれども、先ほどＧＫＡは市の財産と言ったのですけれども、純然たる私立の学校ですね。私立の学校なのですよ。やはり市としては、ある程度の関係性を持っていかないとだめだと思うのですね。当初は市が援助してスタートを切ったわけですよ。それはそれでいいではないですか。今すばらしい人材をたくさん輩出しているのだから、私だって応援したいですよ。でも、平成１８年の９月定例会の議会答弁の中で市長は、実質的に市民にご迷惑をかけるような財政支出というのはやりたくないとおっしゃったのですよ。私は、市長としてもうこれ以上あの学校に出すわけにはいかない、もう出しません。市民に迷惑をかけるようなことはしたくないのだというふうにおっしゃったのですよ。
だから、私は、これは私立として最初に市が援助して、それはもうそれでいいのですよ。それでスタートを切った。順調にスタートをして、今も安定的に運営をしているのかなと思ったのですが、ここに来て、こういった貸付金という形の話が出てきたのですね。ＧＫＡを運営する学校法人太田国際学園の理事長は清水市長ですね。基金を貸し付ける権限を持っているのも清水市長ですね。自分で自分に公金を貸し付けているようなものだと。今回のこの貸し付けによってＧＫＡは、結局、市の援助がないとやっていけないのかなというふうに思われてしまう。今後の市とＧＫＡのかかわりについて、私は決して否定的な意見を持っていません。応援するような形をとりたいと思っていますので、そこは誤解のないようにしていただきたいと思います。いかがでしょうか。
○議長（石倉稔） 清水市長。
◎市長（清水聖義） ぜひ積極的な応援をしていただけるようによろしくお願いしたいと思います。
○議長（石倉稔）
秋山健太郎議員。
◆３番（秋山健太郎） 積極的な応援をするのですけれども、いわゆる貸し付けについて、市長、これは条例を解釈して、貸し付けをしているとさっきあったのですが、やはりちょっと無理があるのではないかなと思っています。では、他の自治体で基金を貸し付けるときにはちゃんと条例にうたってありますよ。しかも、それは例えば県が市町村に貸し付けをするとか、土地開発公社に貸し付けをするとか、ある程度公益性があるところに貸し付けをすることはできるのですよ。純然たる私立の学校に貸し付ける、これを認めてしまうというのは、条例解釈としてはやはり成り立たないのかなと思います。この条例解釈についてどうお考えですか。
○議長（石倉稔） 清水市長。
◎市長（清水聖義） この学校は非常に特殊な学校で、私学の協会に入れてもらえるわけでもなく、私学審議会も太田市で実は設置して、太田市の認可で学校を決めたということですね。太田市が決めたのですよ。ですから、太田市がやはり応援しなければいけない学校なのです。ですから、いろいろな面で、私は、今思えば、加計学園のように、４０億円も要らないけれども、学校建設費ぐらいはもしかしたら出すべきだったのではないかなと今反省していますね。でも、そのようなことよりも、むしろ学校債として預けて、我々は運用益で市民に還元していく。現実、運用益がもう１，６００万円から１，７００万円ぐらい太田市に入ってきていますね。この運用益を私たちが活用していくということがいいのではないかと思っております。
○議長（石倉稔）
秋山健太郎議員。
◆３番（秋山健太郎） この学校債は貸付金ですけれども、私立学校というのは、当然私人の寄附、財産等によって設立運営をされるわけですね。でも、市長は公人であるから、公職選挙法に引っかかってしまいますから寄附というのはできないですね。ということは、何かあったときに市長は責任をとれない理事長というふうにも捉えられてしまうではないですか。今回、公金の貸し付けを行っているというリスクに対して、市長はその点についてはどういうお考えをお持ちなのか。
○議長（石倉稔） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 毎回言いますけれども、この学校は、いわゆる篤志家の寄附によって成立している学校ではない、太田市が設立した学校なのです。これはもうぜひわかってもらいたい。これは篤志家がいてお金を出して学校をつくりましょうという学校ではない。だったならば、特区として認定はされなかったろう。太田市にグローバル社会に対応できるような子どもたちをつくってくれということの認定はなかったでしょう。太田市が認定を受けたのです。
◎ 休 憩
午前１０時５５分休憩
○議長（石倉稔） この際、暫時休憩いたします。
◎ 再 開
午前１１時１５分再開
○議長（石倉稔） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、４番渡辺謙一郎議員。
◆４番（渡辺謙一郎） 太田クラブの渡辺謙一郎です。通告に従いまして、一問一答方式にて質問をさせていただきます。
初めに、公園管理の現状とＰａｒｋ−ＰＦＩの導入について、行政事業部長に質問をいたします。
まず、緑あふれる本市の環境政策にまずもって心から感謝を申し上げます。私が子どものころの家の庭といえば植木があり、庭石があり、その庭石の上で遊んだりするような時代でございました。近年の庭のスタイルといえば、植木も少なくなり、当然のように庭石もなくなり、緑を味わえる場所は公園に行って緑の癒しを得る、そのような時代になったのかなと思います。本市でも、癒しのスポットとして飯塚町の太田市運動公園、北部運動公園があり、私も子どもと北部運動公園でドッジボールをしたりしながら、緑を味わい、癒しを得て恩恵を受けております。
さて、そこで気になるのが、本市の緑を味わえる公園というものは現状足りているのかというのが気になります。都市公園法で定められている標準値を満たしているのか、１人当たりの公園の面積から、まずは伺わせていただきたい。本市の目標値とあわせてお伺いをいたします。
○議長（石倉稔） 高柳行政事業部長。
◎行政事業部長（高柳篤） 都市公園面積でございますが、平成３０年４月１日現在の市民１人当たりの都市公園面積につきましては１２．１８平方メートルでございます。目標値面積につきましては、第２次太田市総合計画におきまして、平成３２年度で１２．８平方メートルとしております。いずれの値につきましても、都市公園法施行令で定められております住民１人当たりの都市公園面積の標準１０平方メートル以上を上回っております。
○議長（石倉稔） 渡辺謙一郎議員。
◆４番（渡辺謙一郎） 標準値１０平米を超えた１２．１８平米ということで安心をいたしました。引き続き、標準値から下がることのないよう、よろしくお願いいたします。
さて、次に、日ごろ何げなく恩恵を受けております、道路を走ると脇に街路樹があります。雑草だらけの散らかった街路樹では気持ち悪くさせられますが、きれいな街路樹からは何げなく癒やしをいただいております。この街路樹も上手に切れているものもあれば、残念ながら上手だと気づかないものもあります。街路樹剪定士などの資格があると思いますが、業者に委託する際、剪定士などの有資格者の定めなどはしているのかをお聞かせください。
○議長（石倉稔） 高柳行政事業部長。
◎行政事業部長（高柳篤） 委託業者における街路樹剪定士につきましては、特に定めてはおりません。街路樹の剪定につきましては、条件つき一般競争入札として発注しておりますが、安全かつ十分な品質確保が行われているものと考えております。なお、専門的な技能が必要であると判断された場合につきましては、対応可能な資格者を設定していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（石倉稔） 渡辺謙一郎議員。
◆４番（渡辺謙一郎） 専門的な技能が必要なときは可能な有資格者を設定していただけるということで、安心をいたしました。ありがとうございます。
公園の樹木などの剪定基準などが気になります。どのような基準で樹木を切っておられるのでしょうか。
○議長（石倉稔） 高柳行政事業部長。
◎行政事業部長（高柳篤） 公園の樹木及び街路樹の剪定基準につきましては、基本樹形を整えるための枝葉剪定、枯れ葉、枯れ枝、また病害虫に侵された枝、生育上不要の枝、通風や光を遮るなど障害となる枝など剪定除去等を行う基本剪定を標準としております。また、作業前には監督員と打ち合わせを行うなどしまして、適正な剪定作業を行っております。
なお、地域住民からの剪定などに対するご意見等もございますので、意見を取り入れながら剪定業務を実施しているところでございます。
○議長（石倉稔） 渡辺謙一郎議員。
◆４番（渡辺謙一郎） 次に、
文化スポーツ部長に質問をいたします。
次に、運動公園の樹木を見ていきたいと思います。こちらでパネルを使わせていただきたいのですけれども、太田市運動公園は、太田市のスポーツ拠点として各種スポーツ競技の大会や太田スポーツ・レクリエーション祭が開催されております。多くの市民に利用されて本当にすばらしい施設だなと思っておるところですが、ケヤキ等の立派な樹木もあり、市民の癒しの場としても利用されているのかと思います。
こうした中、多くの市民に利用されている太田市運動公園の顔とも言える立派なケヤキ通りのケヤキの一部が強度剪定されてしまったという状況がございます。こちらがその強度剪定されてしまった状況です。市民の癒しでもあり、景観を楽しみにしている利用者もいる中、このような状況になったことは残念でなりません。ケヤキの強度剪定に至ってしまった経緯と今後の管理についてお聞かせください。
○議長（石倉稔） 飯田
文化スポーツ部長。
◎
文化スポーツ部長（飯田展也） 太田市運動公園の樹木の維持管理につきましては、年度当初に業務委託を発注し実施しております。運動公園内のケヤキの一部が強度剪定に至った経緯でございますが、業務実施に当たり、請負業者と剪定方法の明確な意思確認が行われなかったことによるものでございます。今後の樹木管理につきましては、周囲の環境と調和させながら景観を重要視し、樹種の特性に応じた適正な剪定方法で対応してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
○議長（石倉稔） 渡辺謙一郎議員。
◆４番（渡辺謙一郎） 樹木の維持管理業務についてですが、請負業者の施工能力も必要ではないのかなというふうに考えられます。発注者も請負業者も景観等を十分に考慮し、樹木の維持管理を行うべきと思います。今後の運動公園の樹木維持管理について、指示監督体制や指示監督方法をどのように考えているのか、お聞かせください。
○議長（石倉稔） 飯田
文化スポーツ部長。
◎
文化スポーツ部長（飯田展也） 今後の運動公園内の樹木維持管理業務委託における管理体制につきましては、樹種ごとに剪定や刈り込みなど特性を十分に認識し、適正で効果的な現場管理を行うため、発注者と請負業者の共通認識に努めてまいりたいと考えております。
○議長（石倉稔） 渡辺謙一郎議員。
◆４番（渡辺謙一郎） 次に、産業環境部長に質問いたします。
次に、北部運動公園を見ていきたいと思います。さまざまな花植物、芝桜、ポピー等がありますが、その生育状況、管理状況はどのようになっているのかをまずお聞かせください。
○議長（石倉稔） 有本産業環境部長。
◎産業環境部長（有本尚史） 北部運動公園の花植物の維持管理につきましては、職員とシルバー人材センターの委託により行っており、公園開設当初は東西両エリアとも芝桜が植栽されておりましたが、平成２３年度以降は芝桜の枯れにより、一部エリアでポピー、ネモフィラなどを播種しております。芝桜等の生育に関しましては、天候不良、病害虫被害、播種時期等により枯れてしまうことがあり、管理が難しいと考えております。また、芝桜等の開花においても、イベント開催時期とずれが生じてしまうことがある状況でございます。
○議長（石倉稔） 渡辺謙一郎議員。
◆４番（渡辺謙一郎） お伺いするところ、やはり専門的な知識がないと非常に大変だということがわかりました。樹木の生育状況、管理状況はどのようになっているのか、そして運動公園のケヤキの強度剪定もありましたが、樹木の専門的知識を有した業者による管理が必要ではないかと思いますが、その点についてお伺いいたします。
○議長（石倉稔） 有本産業環境部長。
◎産業環境部長（有本尚史） 園内の樹木についてでございますが、消毒や低いところの剪定は職員が行っておりますが、高所の剪定などは専門業者に委託をしております。また、公園開設時に記念植樹された三大桜は生育がよくなかったので、平成２７年度から専門業者に年間を通じて管理を委託している状況でございます。
○議長（石倉稔） 渡辺謙一郎議員。
◆４番（渡辺謙一郎） 樹木については大丈夫なようですが、公園運営については専門的な知識を有した方による指定管理、あるいはＰａｒｋ−ＰＦＩのような手法の導入が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（石倉稔） 有本産業環境部長。
◎産業環境部長（有本尚史） これまでの経過を踏まえますと、花、樹木の維持管理を含めた運動公園の管理運営については、専門的知識を有した業者による管理が必要であると考えております。その選定においてでありますが、Ｐａｒｋ−ＰＦＩは施設の収益性なども考慮しなければならないことから、管理運営は指定管理者制度の導入ということを進めていきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（石倉稔） 渡辺謙一郎議員。
◆４番（渡辺謙一郎） 次に、市長に質問いたします。
先ほど
文化スポーツ部長へも伺いましたが、太田市運動公園のケヤキの一部が強度剪定をされてしまったことに関して市長のご所見をお伺いいたします。
○議長（石倉稔） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 春先ですか、課の中は余り気がつかなかったみたいですね。私が行って唖然としたといいますか、本当に驚きました。業者も、あの雰囲気の中で、どういう環境がいいのかというのはわかると思うのですね。それを全く無視したようなやり方をして本当に唖然とした。担当の課長にも話しましたが、最初は平然としていたのですね。彼らの頭の中は知るよしもないというか、難しいですね。でも、今やっとまたもとに少しずつ復元して、ああいった過ちはもう起こさないというふうにしていきたいと思っています。
○議長（石倉稔） 渡辺謙一郎議員。
◆４番（渡辺謙一郎） 先ほど北部運動公園のほうに関して、部長から指定管理に向けて進めていくというお話がありましたが、今後楽しみな答弁をいただきました。指定管理が落ちついた際、さらにもう１つ先の展望として、Ｐａｒｋ−ＰＦＩなどの導入もいかがかなというふうに思いますが、市長のご所見をお伺いいたします。
○議長（石倉稔） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 民間と公共、役所がコラボしながら、いい公園を、市民に愛される公園をつくっていくということは非常に大事でありまして、あの芝桜は花博とかいいましたか、群馬県で花の何かがありましたね。そのときにつくった公園でありまして、結構もう時間もたっているのと花も傷みが多い。あるいはまた急傾斜地でもあるというようないろいろな条件から非常に難しい環境である。ただ、せっかくつくって今も大勢の皆様方が来てくれていますので、ぜひもっとみんなに喜んでいただけるような花の環境とか樹木とか、あるいはスポーツの環境とか、そういったものを総合的に展開して、もっと大勢の入り込みがあればいいかなと。そのときに民間の業者がいろいろな施設をつくって、経営をしながら利益で運営するというのが理想形でありますけれども、先ほど話しましたように、とりあえずは指定管理で進ませてもらって、その中でいろいろなアイデアをいただきながら、新たな展開を図っていくのがいいのではないかと思っております。
○議長（石倉稔） 渡辺謙一郎議員。
◆４番（渡辺謙一郎） 最後にもう１点だけ、北部運動公園ということで、南部地域にも運動公園という発想が今後市長の中にあるのか、お考えをお聞かせいただいて、１問目を終わりたいと思います。
○議長（石倉稔） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 今、全体の公園計画の中で南に位置づけるというのはないのですね。本当に必要かどうかということもあると思うのですが、田んぼを潰すとか、そういうことになってしまうと思います。それらについても協議をさせていただきます。ただ、今現在、そういった計画は持っていないということでご理解いただきたいと思います。
○議長（石倉稔） 渡辺謙一郎議員。
◆４番（渡辺謙一郎） 次に、１％
まちづくり事業の現状と今後について、
市民生活部長に質問をいたします。
全国で先駆けとして取り組み、多くの市町村が今現在この１％事業に倣って取り組んでいるこの事業でございますが、まず、この事業を始めたということに敬意と感謝を申し上げます。市民が自らの意思で立ち上がり、夢と希望を描ける大変すばらしい事業だと思います。このようなすばらしい事業だからこそ、１０年を過ぎ、時代感覚も変わっていきますので、しっかりとチェックをし、修正するところは修正していくことが全ての申請者の喜びであり、これから立ち上がろうとする市民の夢と希望につながるこの事業の継続に必要だと思います。
ではまず、根幹となるこの事業の目的をお伺いいたします。
○議長（石倉稔）
高橋市民生活部長。
◎
市民生活部長（高橋利幸） まず、事業の目的でございますが、１％
まちづくり事業の目的については、住民と行政の協働による地域コミュニティーの活性化や特色のあるまちづくりの推進を目的としております。
○議長（石倉稔） 渡辺謙一郎議員。
◆４番（渡辺謙一郎） 大変すばらしい目的だと思います。住民と行政の協働、地域コミュニティーの活性化、特色のあるまちづくりの推進、大変すばらしいと思います。
では、近年３年の予算額と決算額をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（石倉稔）
高橋市民生活部長。
◎
市民生活部長（高橋利幸） 地域総務課所管の１％
まちづくり事業の予算でございますが、平成２８年度から平成３０年度までの過去３年間とも６，０００万円でございます。続いて、過去３年間の決算額の推移でございますが、平成２６年度は４，６２６万９，０００円、平成２７年度は４，７８７万８，０００円、平成２８年度は４，９３１万７，０００円でございます。平成２９年度は決算見込み額でございますが、３，７３８万５，０００円でございます。
○議長（石倉稔） 渡辺謙一郎議員。
◆４番（渡辺謙一郎） 平成２９年度は見込みということですけれども、２０％以上減っているということがわかります。非常に心配です。
では、申請件数と採択件数はどのようになっているのか、過去３年の推移をお聞かせください。
○議長（石倉稔）
高橋市民生活部長。
◎
市民生活部長（高橋利幸） 過去３年間の申請件数の推移と新規、継続の内訳についてご答弁申し上げます。平成２７年度は申請１３４件、その中の新規１７件、継続１１７件、平成２８年度申請は１４１件、その中で新規２３件、継続１１８件、平成２９年度につきましては申請１２７件、そのうちの新規１２件、継続１１５件でございます。また、過去３年間の採択件数の推移と新規継続の内訳につきましては、平成２７年度は採択１３４件中新規１７件、継続１１７件、平成２８年度は採択１４０件中新規２３件、継続１１７件、平成２９年度は採択１２６件中新規１１件、継続１１５件でございます。
○議長（石倉稔） 渡辺謙一郎議員。
◆４番（渡辺謙一郎） ここで注目するべき点は、申請に対してほぼ全てが採択されているという点ではなく、そもそも申請件数が約１０％減っているという点と、私が調べたところによりますと、過去５年でデータを見てみますと、前年度に新規事業だったものとして採択された事業の約半分が翌年申請をしていないということもわかります。申請しよう、新しくやっていこうという気持ちを持った大切な人々を守らなくてはいけないと思います。
では、採択の基準と、採択基準の改正もあったと思いますが、その辺をお伺いいたします。
○議長（石倉稔）
高橋市民生活部長。
◎
市民生活部長（高橋利幸） 採択基準については、１％
まちづくり事業補助金交付要綱により定められています。この要綱の中で事業の趣旨や原材料等の各費用項目について定めているわけですが、１％まちづくり会議が行う事業の審査の基準となるものでございます。改正につきましては、平成１８年３月の制定以来、平成３０年４月の改正まで９回行われております。改正の内容につきましては、費用項目の変更、追加、手続に必要な書類に関するもの等がございます。
○議長（石倉稔） 渡辺謙一郎議員。
◆４番（渡辺謙一郎） この事業の冊子を見てみますと、その辺が書いてあるのですが、住民と行政の協働事業であること、地域コミュニティーを活性化させること、特色あるまちづくりを推進すること、ここまでは目的に沿った内容かなというふうに思います。４つ目が、住民自らが考え行動し、汗を流す事業であることとあるのですね。３つ目までは目的どおりですし、すばらしいと思うのですが、４つ目の汗を流す事業というのは、申請者の説明と採択者の受け取り方で変わってしまう可能性があるのかなというふうにも思います。非常に曖昧になってしまうのかなというふうに思うのです。
しかも、この事業は１０年を経過していますので、仮に６０歳定年を迎えて、よし、これからはボランティアをやろうと立ち上がった方の場合は現在７０歳になっていきます。だんだんと力仕事ができなくなった場合はどうするのか、ここも今後考えていかなければいけないのかなというふうに思っております。その他冊子の基準のところには、規模と基準の中にスポーツ大会の基準というのもありまして、これも団体が行うスポーツ大会は対象外となっているというのもちょっと私には理解がしにくいかなというふうに思います。今後の検討課題かなというふうに思います。
では、１％まちづくり会議という会議体がありますね。こちらは地方自治法で位置づけられる附属機関なのでしょうか、あるいは準附属機関なのでしょうか、あるいはそれ以外の何なのかをお聞かせください。
○議長（石倉稔）
高橋市民生活部長。
◎
市民生活部長（高橋利幸） １％まちづくり会議でございますが、附属機関または準附属機関という扱いではございません。要綱で設置された会議でございまして、その他機関となるかと思います。
○議長（石倉稔） 渡辺謙一郎議員。
◆４番（渡辺謙一郎） 附属機関というのは地方自治法第２０２条３にありまして、「条例の定めるところにより、その担任する事項について調停、審査、審議又は調査等を行う機関」としております。例えば、指定管理者候補者選定委員会等がこれに当たります。準附属機関というのは、太田市審議会等の取り扱いに関する指針で示しておりますが、第３条「分類と定義」に「各所管課が所管する施策等に資するため、法律又は条例の規定に基づかず、要綱等により、意見交換の場としておかれる機関のこと」というふうになっております。なお、第２条「適用対象」として「この指針は、第３条で示す『附属機関』及び『準附属機関』を対象とする。ただし、『その他のもの』についても、当指針に沿った運営を心掛けることにより、当該委員会の有効活用を図るとともに、運営の透明性の確保に努めるものとする」とあるのですね。ということは、意見交換の場となっていると思うのです。
次に聞きたいのが１％まちづくり会議の設置要綱についてですけれども、単に要綱だけで定められている会議に採択、不採択を決定する権限を持たせてしまってよいのでしょうか。委員の方々に負担を負わせ過ぎと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（石倉稔）
高橋市民生活部長。
◎
市民生活部長（高橋利幸） １％まちづくり会議は、１％まちづくり会議設置要綱に基づき設置されております。その役割ですが、１％
まちづくり事業の運営採択、また、事業を推進する上で必要な事項を協議、検討するものとされております。この会議は、採択、不採択を決定する権限を有するものと定めております。合併当時、１％
まちづくり事業が始まったわけですけれども、そのとき、各地区に配るというようなことであったかと思います。ただ配るのはちょっと違うのかなという中で、ルールづくりをしていった。その中で出てきたのが、市民が活用する、その事業にどうやって使うか、それも市民が決めるという基本的なことの上で、このような制度になってきたということでございます。
○議長（石倉稔） 渡辺謙一郎議員。
◆４番（渡辺謙一郎） としますと、太田市審議会等の取り扱いに関する指針から私はずれているのかなというふうに思うのですね。補助金交付要綱での１％まちづくり会議の役割をお聞かせください。
○議長（石倉稔）
高橋市民生活部長。
◎
市民生活部長（高橋利幸） 補助金交付要綱における１％まちづくり会議の役割でございますが、１％
まちづくり事業の審査を行い、審査結果を市長に報告いただくとともに、事業者には採択の可否を通知することとなってございます。
○議長（石倉稔） 渡辺謙一郎議員。
◆４番（渡辺謙一郎） 採択の可否を通知するということで、やはり太田市審議会等の取り扱いに関する指針からずれているなというふうに思います。議会で予算を議決して、執行部に執行を委ねていると思うのですが、では、担当課のこの事業に対する役割は何なのでしょうか。
○議長（石倉稔）
高橋市民生活部長。
◎
市民生活部長（高橋利幸） 担当課でありますところの地域総務課の役割でございますが、事業の申請の受け付けや補助金の交付、精算に係る手続や事業の啓発、１％まちづくり会議の事務局として運営のサポートなどを行っております。会議では、申請事業の内容を説明したり、委員からの質問や確認があった場合にはお答えしております。
○議長（石倉稔） 渡辺謙一郎議員。
◆４番（渡辺謙一郎） いわゆる事務局になっているのかなというふうに思います。会議体にばかり責任と負担をかけ過ぎているのではないかなというふうに思っているのですが、１％
まちづくり事業の課題と今後の考え方についてはどう考えておられるでしょうか。
○議長（石倉稔）
高橋市民生活部長。
◎
市民生活部長（高橋利幸） まず、課題についてでございますが、昨年度は申請件数や採択件数が前年度に比較して減少しておりますので、さらに事業を多くの市民に知っていただき、活用していただくよう努めたいと考えております。１％
まちづくり事業は、今年度１２年目を迎え、今まで多くの市民に利用されております。今後も引き続き制度の活用を推進してまいりたいと考えております。
○議長（石倉稔） 渡辺謙一郎議員。
◆４番（渡辺謙一郎） 次に、市長に質問をいたします。
まず、ここまでのやりとりを聞いてどう思うのかというのを聞きたいのですけれども、申請件数が減っているから、そのＰＲはしていくということだけではなくて、やはり内部的な構造がしっかりしないと、そこに対してお客さんというのは来ないと思うのですね。その辺が僕は問題だと思っていまして、ただうちの商品を買ってくださいと言っても、いいものでなければ買ってもらえないと思うのです。その辺に関して、まずはここまでのやりとりを聞いて所見をお伺いいたします。
○議長（石倉稔） 清水市長。
◎市長（清水聖義） １％
まちづくり事業はボランティアですかね。趣旨は、やはり自ら汗を流す、自分で行動する、自分で考える、こういったことを市民が行っていくというところに成立するわけなのです。ですから、その運用の仕方がまずければ、これは１％まちづくり会議で改正していけばいいのではないかと思います。だから、いつも同じルールの中で行うのではなくて、やはり新たなルールづくりというのが必要。でも、基本的なものは考え、行動し、自分も汗を流していこうということは、やはり基本に据えてやっていくのがいいのではないかということを強く感じました。
それともう１つ、件数が減るのは、例えば子どもたちを誘導してくれている、昔で言えば緑のおばさんとかがいましたが、地域でみんな活動してくれています。服を一応全部出しますけれども、それも１年で終わってしまうわけではないので、また翌年も会員数がふえなければ使っていくということで、金額も減ったり、あるいは件数も減ったりということは当然あり得ることだと思います。
○議長（石倉稔） 渡辺謙一郎議員。
◆４番（渡辺謙一郎） 当然、その会議体で直していけばいいというのはあるとは思いますが、１つに、太田市審議会等の取り扱いに関する指針の第８条の３に「所管課は、『準附属機関』の活動の実態が、明らかに審議等である場合や、既存の『附属機関』との内容に差異が無い場合は、『準附属機関』の活動の見直しを行うか、『附属機関』への位置付けの変更を検討すること」とあるのですけれども、その辺の仕組みに関しましてはどのようにお考えになっているのか、お聞かせください。
○議長（石倉稔） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 今の仕組みで市民の参加によって市民が事業を決定していく、全体としたら全く問題ないというふうに思います。
○議長（石倉稔） 渡辺謙一郎議員。
◆４番（渡辺謙一郎） 当然、当初の市長が考えているように市民が決めていくということで、僕もすごくいい事業だと本当に思っています。しかしながら、そこにさまざまな人、それぞれ１５名の審査員の方々のさじかげんとかも出てきてしまいますし、現状が担当課は事務局だけの扱いのような感じがしていまして、やはりその辺のバランスというものを、もう少しやり方ですね。ただ単に市民の方々に審査してもらうだけというと、非常に僕は役割として重たいのかなというふうに思うのですね。ポジティブに考えれば、当然市民の方が決めるというのでいいと思うのですよ。ポジティブではないパターンというのもあるのですね。いろいろな市民の意見などを言わせていただきますと、逆に１％
まちづくり事業はやりづらいというような意見が出てきてしまうようでは、市長が考えていることと違うではないですか。
だから、その辺に関して、もう少し形を整えていくことだけはやってあげないと、根本的には市民が決めるというのはいいと思うのですね。だけれども、その形を少し変えていかないと、附属機関のようなことをしているということも果たしてどうなのかなというふうに思うのですね。その辺の仕組み、形、その会議体の形だとか、担当所管との関係だとか、そういうものをもう少ししっかりと話し合いをして、どうしたらいいのかというのをやっていかないと、やはり市民が応募する、申請する方が楽しみな気持ちにならない現状となっているのはとても残念ですね。市長も残念だと思いますよ。
ですので、トップとして、その辺は少し手を入れていただくとか、そのようなことをしていただくことが必要かなというふうに思うのですけれども、その形について、今の担当所管と会議体とのバランスとか、その辺に関して今後どのようにしていくのか、何かお考えがあれば、このままということではなくて、現状は市民からはちょっと足が遠くなってしまっている寂しいことになっているのです。その辺を受けて市長のお考えをもう１度お伺いしたいなと思います。
○議長（石倉稔） 清水市長。
◎市長（清水聖義） もともと観客民主主義というやり方で、どちらかといったら市民は観客側にいつもいるケースというのが行政をやっていく中で結構多いわけですね。この事業は、それを主役にしたいというような事業で、グラウンドの中に入って一緒にやってもらおうではないか。そのときに行政の役割というのは何かといったら、やはりグラウンドに入っていただくアプローチの部分でやると。もしかして結果として非常に不適正な判断をされるとすれば、そのシステムを変えるアドバイスをするとか、でも主体はやはり市民ですね。
だから、私のところに来るのも結果しか来ないわけなので、経過については全くないわけでありまして、こちらの気持ちが、恣意が入ってしまうというのはよくない。せっかく市民がグラウンドに入ってきたから、自分たちでプレーしてもらって、自分たちで結果の検証まで行ってほしいというようなことでありますので、もしぐあいの悪い点があれば、市民が入ってきた状況から会議そのもののあり方を、今のメンバー１５名ですか、その人たちに、こういう指摘もあったと。システムを幾らか変えなければいけないかなという提案もあったということを伝えて、会議でも議論をしていただければ大変ありがたい。私のほうから余りそのことに対して言いたくはないですね。そうすると、基本的にシステムが狂ってしまうから。ぜひ市民が自分たちで考えて、自分たちで行動を起こして、自分たちも一緒に汗を流そうではないかという精神の場所づくりが行政の役割だと思っていますので、ご理解いただきたいと思います。
◎ 休 憩
午前１１時５７分休憩
○議長（石倉稔） この際、暫時休憩いたします。
◎ 再 開
午後１時再開
○議長（石倉稔） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、５番今井俊哉議員。
◆５番（今井俊哉） 創政クラブの今井俊哉でございます。通告に従いまして、一問一答方式にて順次質問いたします。
第１問目として、超高齢社会に対応する地域包括ケアシステムと認知症対策としての保険・救済制度への本市の取り組みについて、まず健康医療部長にお伺いします。
今回の質問については、超高齢社会という言葉を使っていますが、６５歳以上の人口が全人口に対して７％を超えると高齢化社会、１４％を超えると高齢社会、そして２１％を超えると超高齢社会と分類されます。厚生労働省の資料によりますと、我が国が超高齢社会の水準に達したのは２００７年とされています。本市においても例外ではなく、ことし、平成３０年３月３１日現在の高齢化率は２５．０８％となっており、超高齢社会となっています。こうした状況に対し、厚生労働省では、地域包括ケアシステムという、名前のとおり包括的な仕組みを構築するよう自治体に求めているようであります。先日の広報おおた５月１日号にも特集が組まれていましたが、改めて、この地域包括ケアシステムの制度趣旨と概要についてお聞かせください。
○議長（石倉稔） 中里健康医療部長。
◎健康医療部長（中里敏雄） 地域包括ケアシステムの制度趣旨は、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年を目途に、重度な要介護状態や認知症となっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生最期まで続けることができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供されるまちぐるみの支え合いの仕組みづくりをするものでございます。
また、この地域包括ケアシステムの概要といたしましては、住民の方々のご理解とご協力をいただきながら、地域の自主性や主体性に基づきつくり上げていく地域づくりでございます。現在、市町村が実施する生活支援体制整備事業として、各圏域に高齢者のための多様な日常生活上の支援体制を整えていくための話し合いの場の設置に向け、地域の方々に呼びかけ、社会福祉協議会と協働で取り組んでおります。
なお、地域支援事業には、介護予防・生活支援サービス事業、一般介護予防事業の介護予防・日常生活支援総合事業、地域包括支援センターの運営、在宅医療・介護連携推進事業、生活支援体制整備事業、認知症総合支援事業、地域ケア会議推進事業の包括的支援事業及び任意事業がございます。
○議長（石倉稔） 今井俊哉議員。
◆５番（今井俊哉） 次に、本市における目的と整備状況について伺います。ただいまお答えいただいたように、地域包括ケアシステムは、地域の自主性や主体性に基づきつくり上げていく仕組みであるということでした。本市における事情や問題点をどのように把握し、整備しているのかお聞かせください。
○議長（石倉稔） 中里健康医療部長。
◎健康医療部長（中里敏雄） 本市における目的とシステム整備状況でございますが、本市におきましても、国の指針により、重度な要介護状態となっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを最期まで続けることができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体に提供されるまちぐるみの支え合いの仕組みづくりを目的として取り組んでいるところでございます。
本市の地域包括ケアシステムの整備状況でございますが、地域包括支援センターを、平成２７年４月より市内を９圏域に細分化し、専門職を確保して業務委託により運営を開始しております。また、平成３０年４月より、医療、介護の専門職からの相談に応じる太田市在宅医療介護連携センターを開設いたしました。生活支援体制整備事業では、平成２８年度より、太田市全体を包括的に考えるための第１層協議体を社会福祉協議会と協働で設置し、生活支援コーディネーターを配置いたしました。地域包括支援センター圏域ごとの第２層協議体の設置と、生活支援コーディネーターの配置につきましては、現在、講演会や説明会、ワークショップ等を開催し、今年度末を目途に全ての圏域に協議体を設置する予定でございます。それぞれの地域で生活する上での課題を見つけ、解決するための話し合いを進めているところでございます。認知症総合支援事業では、平成３０年１月に市内医療機関に業務委託をいたしまして、医師、医療職、福祉職で構成された認知症初期集中支援チームを配置し、地域包括支援センターと連携して、認知症の人や家族を訪問し、初期の支援を包括的、また集中的に行い、早期診断、早期対応に向けた支援体制を構築いたします。
○議長（石倉稔） 今井俊哉議員。
◆５番（今井俊哉） 地域包括支援センターについて引き続きお伺いしますけれども、こちらのセンターがこの事業の中核的な存在になっていくかと思うのですけれども、先ほど申し上げました広報おおたの５月１日号では、本市のマスコットキャラクターであるおおたんが地域包括支援センターを「ご活用ください！」と訴えているイラストがありました。この地域包括支援センターの概要と主な業務についてお聞かせください。
○議長（石倉稔） 中里健康医療部長。
◎健康医療部長（中里敏雄） 地域包括支援センターの概要及び主な業務についてでございますが、地域包括支援センターは、高齢者が住みなれた地域でその人らしい生活を送るために、介護の必要な状態にならないような予防対策や、その人の状態に応じた介護、医療、福祉等のサービスが受けられるように、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員等がチームとして総合的に支援する役割を担っております。
主な業務内容でございますが、高齢者ご本人、家族、近隣住民等からのさまざまな相談に対する情報提供、関係機関の紹介、適切なサービスや制度につないでいく総合相談支援業務、また、高齢者の生活の維持を図るため、日常生活自立支援事業や成年後見制度の活用促進、老人福祉施設等への措置の支援、高齢者虐待への対応、困難事例への対応、消費者被害の防止の権利擁護業務等がございます。また、地域における連携、協働の体制づくりや個々の介護支援専門員に対する支援等、また、地域ケア会議を主催し、高齢者への適切な支援及び支援体制に関する検討を行う包括的・継続的ケアマネジメント支援業務、さらに、要支援の認定を受けた方や介護予防・生活支援サービス事業対象者が住みなれた地域で自立して生活できるような支援をするための介護予防ケアマネジメント業務でございます。
○議長（石倉稔） 今井俊哉議員。
◆５番（今井俊哉） 続きまして、地域包括支援センターのほか、広報でも周知されていました認知症初期集中支援チーム、そして、高齢者事前登録制度の利用状況を教えてください。
○議長（石倉稔） 中里健康医療部長。
◎健康医療部長（中里敏雄） 地域包括支援センターでの高齢者の総合相談件数でございますが、直営で運営しておりました平成２６年度は６９６件、業務委託を開始いたしました平成２７年度は３，４９２件、平成２８年度は４，１６６件、昨年度は５，１２８件でございました。認知症初期集中支援チームの本格稼働は平成３０年４月でございまして、配置してからの対応件数は６件、現在、支援方針等を検討するチーム員会議と訪問等の支援を継続中でございます。また、平成２８年１月１日に太田市の高齢者等事前登録制度を開始以降、地域包括支援センターを通じた登録者は２０人。平成３０年度からは、群馬県警の実施要綱に基づく全県下統一方式の登録制度となりまして、太田警察署での登録促進もなされておる状況でございます。
○議長（石倉稔） 今井俊哉議員。
◆５番（今井俊哉） ただいまそれぞれの利用状況をお話しいただきましたけれども、特に地域包括支援センターの利用者数の推移を見ますとやはり数がどんどんふえてきておりますので、高齢化が進んでいるかと思います。
さらに、データの裏づけをいただきたいと思うのですが、本市の高齢化の推移をお聞きしたいと思います。西暦２０００年、２０２０年、２０４０年における本市の高齢化率を教えてください。
○議長（石倉稔） 中里健康医療部長。
◎健康医療部長（中里敏雄） 太田市人口ビジョンによりますと、２０００年は１４．９％、２０２０年は２６．５％、２０４０年は３１．９％となってございます。
○議長（石倉稔） 今井俊哉議員。
◆５番（今井俊哉） ただいまお答えいただいたように、本市においても今後ますます高齢化が進んでいくと予想されています。厚生労働省の認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランとも言いますけれども、こちらの関係資料によりますと、高齢化の進展に伴って認知症の人はさらに増加するとされています。本市における認知症患者の把握方法と現在の人数をお聞かせください。
○議長（石倉稔） 中里健康医療部長。
◎健康医療部長（中里敏雄） 認知症と診断された方を正確に把握する仕組みは存在しておりませんが、２０１８年３月３１日現在の太田市の高齢者５万６，３２０人に対して、６５歳以上の認知症患者の推定有病率からの推計では約８，６００人となります。
○議長（石倉稔） 今井俊哉議員。
◆５番（今井俊哉） 現在の推計でおよそ８，６００人、私とすると現在でも非常に多いなという印象を受けるのですけれども、今後増加傾向の一方で、認知症の人の意思が尊重されて、できる限り住みなれた地域で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現が求められています。しかしながら、認知症となって判断力などが低下してしまうと事故の増加も懸念されます。平成１９年に愛知県で象徴的な事故が起こっています。認知症の９１歳男性が線路に立ち入ってしまい、列車にはねられて亡くなりましたけれども、これに対して鉄道会社から家族に損害賠償の請求がなされました。第１審、第２審では家族を監督義務者と認めて賠償の命令が出されましたけれども、最高裁で逆転して、家族に監督義務はなく、賠償責任もないとされました。このケースにおいては家族に賠償責任はないということになりましたけれども、状況によっては家族が賠償責任を負ってしまうということもあり得ます。この事故は損保会社にも大きな影響を及ぼしたようで、こうした個人の日常生活における対人、対物事故に対応する保険の種類は個人賠償責任補償の保険、会社によって名前はいろいろなのですけれども、そういったものがあります。ある大手損保会社に問い合わせてみたところ、これまで保険がかかる人の範囲が本人だけであったところを家族にまで広げたと、そういった改定をしたということでした。また、ほかの会社では、対人、対物事故に加えて、電車などの運行を妨げた場合にも保険がきくように対応する事故の範囲を広げたといったところもあります。
自治体側でも動きが出てきています。人口２３万人程度の神奈川県大和市においては、こうした保険にかかるお金を公費で賄う徘回高齢者対象の保険事業を３２０万円程度の予算で開始したようです。また、人口１５０万人程度の兵庫県神戸市では、市民１人当たり４００円程度の負担を求めて、認知症事故の際に給付金を出す仕組みをつくっているようです。本市においてこのような救済制度が存在するのか教えてください。
○議長（石倉稔） 中里健康医療部長。
◎健康医療部長（中里敏雄） 本市におきましては、認知症対策としての保険、救済制度につきましては、現在対応しておらない状況でございます。
○議長（石倉稔） 今井俊哉議員。
◆５番（今井俊哉） 続きまして、市長に、地域包括ケアシステムと認知症対策についての所見をお伺いします。
今ご答弁いただきましたけれども、本市における地域包括ケアシステムはまだまだ整備途上の段階にあると思いますけれども、こうした仕組みをしっかりとつくり上げていくことが本市の魅力にもつながってくるのかなと思います。今後どのようにつくり上げていくのか、全体的な方針と、認知症対策の重要性についてどうお考えかお聞かせください。
○議長（石倉稔） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 改めて私が言うまでもなく、今部長が答弁したとおりであります。認知症の数が８，６００人という推計がありましたけれども、全然信じられないです。こんなにいるのですかねと。例えば、地域に８地区、４つに分けると、１つのブロックに２，０００何百人ですか。例えば九合と休泊のブロックで２，０００数百人の認知症の方がいるというのは想像できないのです。どうも数字がちょっとおかしいのではないかと私は思います。そんなにいますか。２，０００数百人いたらかなりうろついていますよね。あるいは閉じ込めが随分あるかということなのですけれども、今うちではふれあい相談員が各戸を回っています。そういう中で、それだけの数がいるかどうか、まだ私も確認していませんけれども、ぜひ確認をして、推計ではなくて、現実に太田市みたいに１軒１軒歩いている状況、民生委員と相談しながら現状の確認を行っていきたい。
また、この目的は、先ほどありましたように、できるだけ人間らしく地域で、住みなれたところで生活していきたいということでありますので、その支援については包括支援センターを中心にしてこれからも対応していきたいと思っております。
○議長（石倉稔） 今井俊哉議員。
◆５番（今井俊哉） 認知症患者の実数については、なるべく正確に把握することが将来的には望ましいかと思うのです。
続きまして、認知症対策としての保険や給付金といった救済制度といったものの必要性についてのご所見をお聞かせください。
○議長（石倉稔） 清水市長。
◎市長（清水聖義） この政策を例えば市単位、市町村単位で行うというのはいささか大変かなと思います。先ほどありましたように、各人に、例えば各家庭とかに４００円ずつ、あるいは税を納めている対象者から認知症のための保険料を徴収して保険会社に払って、万が一のときに備えると。これはシステムをつくるのは、市町村というよりもむしろ国であり、県であり、それと連動して動くべきものではないかと思っています。もしスタートするとすれば、個人的に心配である家庭の方が損保会社、あるいは生命保険会社かわかりませんが、そこと相談をする。また、包括支援センターに相談をしていただいて、実態がどの程度であるか、心配でしようがないということを、まず本人が、あるいは家庭がそういうことを確認することが大事かなと。
また、将来としたら、やはり国がそういった心配に対しての国負担、県負担、市負担という三つどもえで、認知症対策、あるいは今の事故対策を考えていく必要もあるのではないかと思います。市単独で動くというよりも、さらに効果が高くなる、義務づけるぐらいのことをやったほうがいいのではないかと思っています。
○議長（石倉稔） 今井俊哉議員。
◆５番（今井俊哉） 今、市長がおっしゃったように、個人で加入してくれるのが一番いいとは思うのですね。ただ、加入率といったものをちょっと調べてみたのですけれども、今、例えば個人賠償責任の保険、こういったものが火災保険とか自動車保険の特約という形でつけられている兼ね合いもあるのですけれども、その加入率で見ても３割から４割程度というふうに決して高くはない状況です。
国、県、市の３者で組んでやるということもあるのですけれども、先ほど申し上げましたけれども、地域包括ケアシステム、例えばこういったシステムの中にその１つとして入れるということで、このシステム自体もより実効性が高くなるということもあるし、それがひいては太田市の魅力につながってくるかと考えています。その点、もう１度お聞かせ願います。
○議長（石倉稔） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 認知症と認定された方が仮に８，６００人いるとしたら、まずその人たちがどれだけの希望をしているかということが大事かと思います。需給の問題がありますので、やはり需要をなくして我々が介入する必要があるかということも当然あると思うのです。
それともう１つは、土地柄です。東京都とか、大和市もそうですが、非常に交通網の発達しているところ、こういう中での事故というのが結構あるかと思います。太田市は、不幸にしてというか、幸いにしてかわかりませんが、東武鉄道１本で動いていますので、鉄道事故が果たしてどのくらいの率で起こるかと。当然保険料率にもかかわってくるのだと思いますけれども、そのようなことも配慮しながら、都心といいますか、やはり交通の大変なところが中核となって動き始めるのではないでしょうか。人が余りいないところというか、そういう万が一の事故が起こったときの補償、賠償のケースが少ない場合もありますので、太田市はしばらくの間、静観すると。もう１つは、認知症の方のチェックを、ご家族の希望等についても統計をとってみたいと思っております。
○議長（石倉稔） 今井俊哉議員。
◆５番（今井俊哉） 続きまして、第２問目として、本市の雨水排水対策について都市政策部長にお伺いします。
先日、梅雨入りも果たしまして、早速台風が近づいてきたりしまして、いよいよシーズンに入ったかなという感があるのですけれども、現在進行中の本市における排水計画、事業の概要を地域別にお示しください。
○議長（石倉稔） 赤坂都市政策部長。
◎都市政策部長（赤坂高志） 現在、排水計画につきましては、基本計画の策定中が２地域、基本計画の検証中が１地域、既に策定済みが１地域の計４地域において事業進捗を図っておるところでございます。
策定中につきましては、１つが国道３５４号線道路冠水対策となります東別所地区であります。もう１つが、将来的に予定されております都市計画道路東部幹線に伴う雨水流入量をも見込んだ石原町ほか地域沿線における排水計画。さらに、検証中につきましては、以前から豪雨時の冠水に悩まされております由良地区、そして、ことし策定いたしました藪塚地区の計４地区であります。なお、由良地区におきましては、検証が済み次第公表させていただきたいと思います。いずれの地域における基本計画につきましても、実際に事業の実施に至る際はさらに詳細な設計が必要となります。今後の事業を展開する際の指針として生かしていきたいと考えております。
○議長（石倉稔） 今井俊哉議員。
◆５番（今井俊哉） 次に、本市における過去最大の１日当たり雨量と１時間当たり雨量の記録と、あと各排水計画で想定している降雨量の根拠と妥当性についてお聞かせください。
○議長（石倉稔） 赤坂都市政策部長。
◎都市政策部長（赤坂高志） 本市におきます過去最大の降雨量につきましては、平成２５年以降の記録となりますけれども、１日当たりの最大降雨量としては、昨年の１０月２２日、台風２１号の影響によります記録で約２５６ミリとなっております。１時間当たりの最大降雨量につきましては、平成２８年８月１日に記録しました５６．５ミリとなってございます。
本市の各排水計画における計画雨水量につきましては、都市計画法開発許可基準における排水施設に関する基準に基づき算定をさせていただいております。現在、計画策定を進めております東別所地区並びに石原町沿線地区につきましては精査中でございます。また、計画の検証中であります由良地区につきましては、１時間あたり１０５．６ミリ、藪塚地区につきましては、１１０ミリから１３０ミリの降雨強度を想定しております。したがいまして、現状では問題のない計画となっております。
○議長（石倉稔） 今井俊哉議員。
◆５番（今井俊哉） 続きまして、藪塚地区における計画の概要をお知らせください。
○議長（石倉稔） 赤坂都市政策部長。
◎都市政策部長（赤坂高志） 藪塚地区排水計画の区域につきましては、東武桐生線から西で、県道大間々世良田線までの区域となっております。県道より西側は農地防災事業での対応となっておりますので、よろしくお願いします。また、河川流域につきましては、石田川流域の大川並びに蛇川、そして高寺川となってございます。なお、幹線排水路及び浸透池につきましては、地形や集水範囲等を考慮しまして計画いたしたところでございます。浸透池につきましては、集水範囲を３３の区割りに仮定いたしましたので、集水範囲ごとに１カ所ずつ想定し、合計３３カ所を計画いたしたところでございます。
○議長（石倉稔） 今井俊哉議員。
◆５番（今井俊哉） 地域の事情ですとか問題点といったものをどのように計画に織り込んだか教えてください。
○議長（石倉稔） 赤坂
都市政策部長。
◎
都市政策部長（赤坂高志） 計画の策定に当たりましては、藪塚東部、西部地区の区長会から事前に提出いただいた資料を参考にさせていただきました。当地区の一番のネックは河川がないということでありまして、しかも、北から南への高低差はあるのですけれども、東西における高低差のバランスがちょっと不均衡であるということであります。排水路等の整備に大きな障害となっておるところでございます。したがいまして、当地区におきましては、一番のネックの排水流末となる河川がない現状を踏まえまして、浸透池を計画したということでございます。
○議長（石倉稔） 今井俊哉議員。
◆５番（今井俊哉） 計画が策定されまして、今後どのように住民の意見を反映させるのか教えてください。
○議長（石倉稔） 赤坂
都市政策部長。
◎
都市政策部長（赤坂高志） 本計画につきましては、実際に整備を行う際の指針でありますので、事業実施に当たりましてはさらに詳細な設計が必要になってくることになります。当然そうした実施設計につきましては、住民意見を反映させた形で進めさせていただきたいと思っております。したがいまして、今後の進め方につきましては、広域的に考える関係もございますので、まずは藪塚地区区長会等で住民意見の集約を行っていただけるとありがたいかなと思っています。
○議長（石倉稔） 今井俊哉議員。
◆５番（今井俊哉） 続きまして、上流部の排水計画が及ぼす下流部への影響についてお聞きします。先日、強戸地区にお住まいの知り合いの方とお話をする機会がありまして、先ほどお話も出ましたけれども、昨年１０月の台風２１号、あの台風が通過したときに、東武桐生線治良門橋駅南側の踏切近く、これは石橋十字路から東に進んだあたりですけれども、ここで北から流れてくる蛇川が西に大きく曲がる、そういったポイントがあります。さらには、東から流れ込んでくる水路の水も合流するため、水があふれそうな勢いで随分激しく流れていたといったことでした。
ここは過去に大規模な護岸工事なども行っておりまして、当時の認識としては、今後はまず水害の心配もないだろうという規模の改良であったようです。ですが、台風で例外的な降雨量、こういった条件はあったのですけれども、危険な状況を目の当たりにして、今後がとても心配になったといったお話をお聞きしました。
そこで私は思ったのですけれども、例えば藪塚地区の排水計画の事業が完了して、藪塚の一部地域の排水が蛇川に流れ込むようになってしまえばどうなってしまうのかなということを考えました。このように、上流部において、事業完了前には地表に分散していた水が、事業完了後に排水路に整然と流れ込むようになった場合に下流部で予想される影響についてはいかがお考えでしょうか。
○議長（石倉稔） 赤坂
都市政策部長。
◎
都市政策部長（赤坂高志） 本計画によります影響ということであります。今まで地表に分散していた水が計画されました排水路に今度は整然と流れていくということでありますので、当然下流部への影響がないとは言えません。一般的には、上流部の排水整備に伴い、下流部、流末部においては流量が必ず増加するであろうということは想定されます。
排水計画につきましては、その地域だけでなく他の地域に及ぼす影響があるということは当然でありまして、それを考慮しながら進めてまいりたいと思っていますけれども、昨今の想定外の降雨量、これはなかなかはかり知れないものがあります。事業実施に当たりましては十分に関係機関と協議しながら進めてまいりたいと思います。
○議長（石倉稔） 今井俊哉議員。
◆５番（今井俊哉） 次に、排水計画の作成から事業の完了まで、執行者内での部署間の連携はどのようにとっているかお聞かせ願います。
○議長（石倉稔） 赤坂
都市政策部長。
◎
都市政策部長（赤坂高志） 部署間の連携でありますけれども、事業を進める場合は、地域住民はもちろんですけれども、行政内部におきましても他課との調整が必要な場合が必ず出てきますので、また、市の行政内部にもおさまらずに、国、県との調整も必要な場合がありますので、その辺は十分に調整をとらせているということでご理解いただければと思います。
○議長（石倉稔） 今井俊哉議員。
◆５番（今井俊哉） 市が計画をつくるということなのですけれども、水が流れていく先というのは、河川にいずれ出ていくのだなと思うのですけれども、河川については、国ですとか県が担当するということになると思うのですけれども、その連携をどのようにとっているのか教えてください。
○議長（石倉稔） 赤坂
都市政策部長。
◎
都市政策部長（赤坂高志） 河川の関係でありますが、市内の中には、市が管理している川、それと今言われたように、利根川のように国が管理している川、それと蛇川や石田川、早川のように県が管理している川が存在しております。したがって、その川は全部つながっておりますので、当然市だけで解決する問題ではございません。事業を進める場合には、十分な関係機関との協議を進めてまいっているという状況でございます。
○議長（石倉稔） 今井俊哉議員。
◆５番（今井俊哉） 次に、国や県との連携について市長の所見をお伺いします。
今、部長からもご答弁がありましたけれども、排水計画作成から事業完了までの執行者内、または国や県との連携のあるべき姿について、これまでの例をごらんになった上でどうお考えなのかお聞かせください。
○議長（石倉稔） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 先ほど事例にあったのは蛇川の改修だと思いますが、あれを親水河川にしたいということで、藪塚のほうから流れてきて石橋に入る全体の河川を、排水を考えるより、むしろ親水河川としてみんなで川に親しもうという形の構造にしてつくり変えたと。ですから、成塚団地周辺の川を見てみますと、非常に優しい川にできております。当時はゲリラ豪雨がそんなに頻繁に起こるわけではなく、台風といってもそれほど大きな雨量がなかったということで、そういった親水河川というものが結構はやったのです。
ただ、一番の問題は、やはりそういった豪雨が来たときに受け皿として受けられるかという問題があると思います。特に近年では、聖川というのが細谷から南に抜けていますが、あの聖川はほとんど河川の役割は果たしていない。ほとんどが逸水してしまって、雨が降るたびに周辺が滞水してしまうという非常に状況の悪い、かといって、県は必要性は感じていますけれども改修がなかなかできないということです。過日の台風では、蛇川が牛沢地区で危険な水域になりまして、避難勧告かな、避難勧告を行って、集会所等に逃げる、何という言葉だかわかりませんけれども、とにかく避難をしてほしいという通達を出したと。太田市の場合には中小河川がかなり弱いのです。ですから、中小河川については県も十分に承知しているわけですが、予算的にもなかなか動かないのかもわからないです。藪塚を中心として、排水路のないようなところは調整池を使って、そんなに大きな川をつくることはできませんが、道路の側溝をつくることによって水を集めて、適正な水量になったらそこで放流していくという形をとっていく、あるいは浸透をやっていくということになろうかと思います。
いずれにしても、中小河川を中心に受け皿になってもらわないと太田市の水はどうにもなりませんので、今後とも県に十分な対応をとっていただけるようにお願いをしていきたいと思っていますので、よろしくお願いします。
○議長（石倉稔） 次に、７番高田靖議員。
◆７番（高田靖） 創政クラブの高田靖でございます。通告に従いまして、一問一答方式にて順次質問をさせていただきます。
まずは、高齢者が元気で暮らすための支援対策について、初めに、健康医療部長にお聞きします。
高齢になるにつれて、さまざまな理由から外出する機会が少なくなり、閉じこもりがちな生活が続き、心身の機能が低下したり、地域から孤立してしまうことが近年言われております。また、高齢者が要介護状態に至る経過は多様であります。そのため、生活機能の改善が必要になってから介護予防に取り組むのではなく、あらゆる高齢者が健康づくり、介護予防に取り組むことができるよう、身近な場所で継続的に活動に参加できる環境を整える必要があります。また、生活機能の向上を図るだけではなく、生涯を通じて生きがいのある生活を実現するためにも、身近な地域で社会参加の機会を充実させていくことにより人と地域とのつながりをつくり出していくことが重要となっております。これからは地域全体で介護予防に対する課題を共有し、市民の力を引き出し、介護予防を、自助、共助、公助により推進することが必要であります。
そこで、本市の現状について伺っていきたいと思います。先ほどの同僚議員と一部重複しますが、ご了承いただきたいと思っております。まずは本市の平均寿命、健康寿命、高齢化率及びひとり暮らし高齢者の人数、それぞれの推移、１０年前、現在、さらには１０年後の予測をお聞かせください。
○議長（石倉稔） 中里健康医療部長。
◎健康医療部長（中里敏雄） まず初めに、本市の平均寿命でございますが、厚生労働省の市町村別の資料によりますと、平成１７年に男性が７８．５歳、女性が８５．０歳、平成２７年に男性が８０．３歳、女性８６．８歳、平成３７年は若干延伸し、男性が８１歳前後、女性が８８歳前後と推計しております。
次に、本市の健康寿命でございますが、厚生労働省による健康プログラムにより算出いたしますと、健康寿命と言われ始めた平成２２年は、男性が７７．６歳、女性が８２．６歳でございました。同様に、平成２７年は男性７９．１歳、女性は８３．５歳であります。平成３７年の健康寿命でございますが、過去の伸び率により、男性８０歳前後、女性８４歳前後と予測されます。
次に、本市の高齢化率でございますが、平成１９年は１８．２３％でございました。本市の人口ビジョンによりますと、平成２９年は２４．７２％、平成３０年（後刻発言の訂正あり）の予測は２７．０２％となってございます。
最後に、ひとり暮らし高齢者の人数でございますが、国勢調査のデータによりますと、平成１７年は３，８０４人でございました。平成２７年は７，１６９人、平成３７年は、過去の伸び率により、１万３，５０９人と予測しております。
○議長（石倉稔） 高田靖議員。
◆７番（高田靖） ひとり暮らしの高齢者が１０年後には約２倍弱になるということでありますので、驚きとともに、一刻も早く対策を講じる必要があると思っております。
それでは次に、これは厚生労働省が発表したものなのですけれども、健康寿命について、２０１６年の全国平均は、男性が７２．１４歳、女性が７４．７９歳。そして、平均寿命と健康寿命の差でありますが、男性８．８４年、女性が１２．３５年とのことであります。先ほどの部長の答弁を計算してみますと、本市の平均寿命と健康寿命の差は、男性が１．２年、女性が３．３年とのことであります。つまり客観的に判断しますと、この数値でありましたら、長年にわたって介護を必要とする高齢者は余り多くないとも受け取れてしまいます。なぜこのように厚生労働省の数値とかけ離れているのかお聞かせください。
○議長（石倉稔） 中里健康医療部長。
◎健康医療部長（中里敏雄） その前に、済みません。１点訂正がございますが、よろしいでしょうか。平成３７年と申し上げるべきところを平成３０年と申し上げてしまいました。訂正させていただきます。
続きまして、厚生労働省が健康日本２１（第二次）によって算出した健康寿命でございますが、国民生活基礎調査を基礎データとしております。この調査につきましては、健康上の問題で日常生活に何か影響があるかないかをアンケート調査をいたしまして、日常生活に影響がある人を不健康な人数として推計値を算出しております。一方、太田市におきましては、要介護度２から５の人数を基礎データとして算出しております。どちらも健康寿命の数値としては間違いではなく、健康の概念規定が異なるだけと考えております。
健康寿命につきましては、取り組みの計画、評価指標としての意義のある数字ではございますが、単一で評価するのではなく、関係する死亡率や要介護の原因等とともに、さまざまな解釈をしていく必要があると考えております。あくまでも健康寿命は計画、事業を評価する指標の１つでございまして、他のさまざまな指標も重要であります。市民の健康を多角的、かつ総合的に判断していく必要があると思われております。
○議長（石倉稔） 高田靖議員。
◆７番（高田靖） 厚生労働省のデータとは異なる健康の概念規定ということなのですけれども、一般的に市民が認識しているのは厚生労働省が示すデータだと思っております。ですから、例えば本市の健康おおた２１に厚生労働省のデータを同時に記載してもよいかと考えております。
それでは次に、現在、健康医療部ではさまざまな高齢者支援事業を行っております。その中で、今年度から開始された新規事業であります高齢者ふれあい推進事業についての概要と目的、さらには事業を開始するに至った経緯についてお聞かせください。
○議長（石倉稔） 中里健康医療部長。
◎健康医療部長（中里敏雄） まず、事業の概要でございますが、９地区の児童館を利用した高齢者の通いの場や住民主体による通いの場を創出するということで、例えば趣味に関する講座や、運動教室、各種相談会、お茶飲みカフェなど多様なメニューを提供することで高齢者の居場所をつくって実施していきたいと考えております。
また、事業の目的でございますが、児童館等を活用した高齢者の通いの場をつくり、その通いの場でさまざまなメニューを提供することで高齢者の外出機会をふやし、高齢者が孤立することや、また高齢者の健康増進を図ること、また、その通いの場の運営自体を高齢者が担うことで働くことによる生きがいを創出することを目的としております。
さらに、この経緯についてでございますが、敬老事業検討委員会の中で、長寿祝金のための予算１億円の使い道について検討していただいた意見を参考に、結果として、実現の可能性と今後の効果が期待できるということで当該事業に至っております。
○議長（石倉稔） 高田靖議員。
◆７番（高田靖） 長寿祝金１億円の枠の中での事業ということなのですけれども、今後ますます高齢者が増加すると見込まれる状況がある中で、仮に１億円の枠の中での事業となりますと、今年度の予算は２，５００万円ということでありますが、将来はこの予算が削られてしまうのか、もしくは２，５００万円の予算は維持していくのか、お考えをお聞かせください。
○議長（石倉稔） 中里健康医療部長。
◎健康医療部長（中里敏雄） 限られた予算の中でのやりくりということになりますので、２，５００万円から減額せざるを得ないような状況も想定しております。また、２０５５年をピークに増加していく高齢者人口により、長寿祝金の支給額を減額したり、見直しするような事態も想定しております。
○議長（石倉稔） 高田靖議員。
◆７番（高田靖） それぞれを減額せざるを得ない状況も想定しているということなのですけれども、できれば、それぞれが単独の事業として存続できれば高齢者も喜んでくれるのかなと思っております。
それでは次に、児童館での居場所づくりではどの程度の高齢者が来ると見込んでいるのか、また、その人数に対して何名程度の担い手が必要と考えているのか、さらに、担い手の具体的な仕事内容をお聞かせください。
○議長（石倉稔） 中里健康医療部長。
◎健康医療部長（中里敏雄） まず利用者についてでございますが、おおむね利用者は１日２５名程度を想定してございます。また、担い手につきましては１日最大４名を想定してございます。
その内容でございますが、主には、通いの場、開催当日の運営や周知、利用者の送迎等、場合によっては高齢者への講習や指導のための担い手研修の講師を担ってもらうことも考えております。
○議長（石倉稔） 高田靖議員。
◆７番（高田靖） １日おおむね２５名程度の利用者を想定しているということなのですけれども、今後、９地区の児童館での事業が開始される予定ということでありますので、単純に計算しますと、１日当たり全地区での利用者はおおむね２２５名程度ということになります。先ほどの部長の答弁では、長寿祝金の支給額を見直して生み出された財源で高齢者が幸せになれる事業を検討したとのことでありますので、より多くの高齢者に利用していただきたいと思っております。
そこでまずは、家に閉じこもりがちな高齢者に利用していただきたいと思っているのですけれども、参加人数をふやすための工夫など、どのようにお考えなのかお聞かせください。
○議長（石倉稔） 中里健康医療部長。
◎健康医療部長（中里敏雄） 人数をふやす工夫ということでございますが、広報や行政センターだより、児童館だより、回覧板等を利用して周知を図り、高齢者が気軽に集える場となるよう送迎等にも力を入れたいと考えております。また、参加者の希望を聞いたりして運営していくことも必要であるのではないかと考えております。そのためにも担い手研修を各行政区単位で行い、新たな担い手を発掘すべく、知識や経験、資格を持っている人で、定年を迎えてもなお意欲のある人などを担い手として養成していくことも参加人数をふやすことにつながると考えております。そしてさらに言えば、参加した人が口コミで、あそこは楽しいから行きましょうとご近所に呼びかけてくれれば理想的ではないかと考えております。
○議長（石倉稔） 高田靖議員。
◆７番（高田靖） やはり私は、参加人数をふやすためには、徒歩圏内で気軽に通える集会所での居場所づくりが必要であると思っております。
そこでお聞きしますが、きめ細かく集会所単位で高齢者の居場所づくり事業を開始する場合、１％
まちづくり事業の中でも同じように高齢者の居場所づくりに対しては補助金を支給しておりますが、私は同じような事業だと思っているのですけれども、これはどのように違うのかお聞かせください。
○議長（石倉稔） 中里健康医療部長。
◎健康医療部長（中里敏雄） １％
まちづくり事業との違いについてでございますが、高齢者ふれあい推進事業につきましては、行政区単位の地域限定ではなく、行政区を超えた範囲で、どの会場でも誰もが参加可能な事業となってございます。また、運営する側の担い手に対して報償費を出しているということが大きく異なると考えております。
○議長（石倉稔） 高田靖議員。
◆７番（高田靖） それでは次に、高齢者ふれあい推進事業の中で、集会所を利用して事業を開始する場合には、備品の購入などで初期費用が必要になってくると思うのですけれども、しかしながら、現在ではそのような規定がないと伺っております。これはつまり活動の内容が非常に限られてしまって余り参加者がふえない可能性もあります。やはり１％
まちづくり事業と同じように費用負担の規定をしっかりと整備するべきだと思うのですけれども、部長のお考えをお聞かせください。
○議長（石倉稔） 中里健康医療部長。
◎健康医療部長（中里敏雄） 現在の内容では、備品費用として概算で１００万円の予算を想定してございますが、確かに議員おっしゃるとおり、金額の規定等がございません。こちらにつきましては、１％
まちづくり事業を参考にして、ある程度常識的な範囲内での額を設定したいと考えております。
○議長（石倉稔） 高田靖議員。
◆７番（高田靖） 次は、市長に伺います。
これは先日、新聞報道でも取り上げられていたのですけれども、韮川地区の児童館におきまして第１回目のお茶の間カフェにらがわが開催されました。私自身も実際に見学させていただいたのですけれども、できればなるべく早くほかの地区の児童館でも開催していただきたいと思ったところであります。しかしながら、身近な高齢者の話を聞いてみますと、できれば徒歩圏内で開催してほしいという方が多くいらっしゃいました。やはりきめ細かく、集会所での開催も児童館同様に重要だと思っております。そして、先ほどから私が申し上げていますように、１％
まちづくり事業の中の高齢者等の居場所づくり、それに対しまして、高齢者ふれあい推進事業の中の住民主体による居場所づくり、これらは私は同じような事業と判断しているのですけれども、どちらも一長一短あると思っております。それぞれいいとこどりをして事業を一元化するべきと考えております。例えば、１％まちづくりのように資材や消耗品の補助金を支給する。そしてまた、高齢者ふれあい推進事業のように、活動の準備など、運営を行っている方に対しては担い手として報償費を支給する。さらに、先ほど同僚議員の質問でもありましたが、これは１％
まちづくり事業の弱点だと思うのですけれども、１％
まちづくり事業では、途中でいろいろな活動を行いたいと思ったとしても、備品購入の補助金が支給されないということがあります。つまり活動が活発になるほどお金がかかってしまいますが、補助金が支給されないために、結局は活動の幅が狭まってしまってマンネリ化ということになってしまいます。ですから、活動に応じての備品の購入費も補助する。このように、いいとこどりと弱点を補って事業を一元化し、より多くの地区に高齢者の居場所づくりを広めていく必要があると思うのですけれども、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（石倉稔） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 今ずっと経過を聞いていまして、ひとり暮らしの方が非常にふえてくると同時に、やはりひきこもりの方がふえてくる、このことを重大視していろいろな事業を展開していこうと。集会所であったり、今児童館に足を延ばしたわけですけれども、児童館であったり、そんなに多額ではありませんけれども、催す方に対して報償費を出す。あるいは、児童館も同じですが、そこに職員がいますので、職員も一緒にお手伝いをする。そういったいわゆるみんな込み込み型で、ひとり暮らしの方、ひきこもりぎみの方、ふれあい相談員が気にしている方、こういった人たちを引き出して、みんなで何かやれば楽しいよという環境をつくる。そのためにかかる経費については、これから部長とも相談をしながら、今備品の話がありましたけれども、どのようなジャンルで、どのようなところでお金がかかるのか、やはりちょっと引き出しをあけてみて適切な対応をしていくということが大事かと思っております。これからの高齢化社会に向けて、認知症にならないためにも、できるだけ人と接する、ひとりぼっちにならない、そういう環境づくりをこれからも積極的に行っていきたいと思っております。
○議長（石倉稔） 高田靖議員。
◆７番（高田靖） １つ、私がお聞きしたかったことは、１％
まちづくり事業でも行っておりますし、同じ事業として、高齢者ふれあい推進事業の中でも多分今後行っていく予定ということなのですけれども、では、それぞれが単独で別々の事業のまま進むということなのでしょうか、再度お願いします。
○議長（石倉稔） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 私が考えていたこととちょっと違うやり方を今とっているのです。私は、児童館利用というのは、児童館に来る子どもたちと高齢者が接触して、児童館が主体になって事業展開するということを想定していたのですが、事業の形が変わってきたようです。
いずれにしても、高齢者が生きがいを持てるような環境づくりですから、両方がインバランスといいますか、バランスがとれない状況ではなくて、やはりバランスがとれるような状況で、目的は１つですから、その１つの目的のために予算をつける、あるいは予算のつけ方の工夫といったものをこれからしていきたいと思っています。
○議長（石倉稔） 高田靖議員。
◆７番（高田靖） それでは、次なのですけれども、高齢者ふれあい推進事業がうまく機能すれば、認知症予防などを含めて、健康寿命の延伸にもつながると期待がされております。これは具体的な成功例と言えると思うのですけれども、宝泉の林地区、この地区は非常に活発な地区なのですけれども、地区内に家で眠っている卓球台の寄附を呼びかけたところ、意外と簡単に３台集まったそうです。つまり多くの家庭で卓球台が眠っている可能性があります。卓球であれば集会所の狭いスペースに適しておりますし、天候に左右されることもありません。さらに休日には、おじいちゃん、おばあちゃんと孫などの世代間交流も可能でありますし、特に高齢者の中には卓球ができる方が多いとも言われておりますので、林地区のように卓球台を集めて、卓球によって高齢者が元気で暮らしていけるまちを目指す、そして、将来的には韮川のすぱーく太田での卓球大会の開催を目指す。本格的な卓球は難しいと思うのですけれども、高齢者が楽しむ地区対抗の卓球大会でしたら可能と思っているのですけれども、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（石倉稔） 清水市長。
◎市長（清水聖義） すぱーく太田は、今話があったように、非常に適している場所であります。施設も特別の造作をしなくてもできるわけで、今考えていたのは、あそこの下に人工芝を張ってしまいたいと。これは野球場の廃物利用でありまして、野球場の廃物を利用して下を人工芝にする。ゲートボールもできる、簡単なグラウンドゴルフも可能であるという環境にして、あそこを単独で使うのではなくて、今の卓球も含めて多目的な高齢者の寄り合いの場所にできればいいかと思います。卓球台も何台置けるかわからないですけれども、結構置けますね。１０台置けるかどうかわかりませんが、非常に広いスペースを持っておりますので、ぜひそのような形で進めていきたい。大賛成で、できるだけ早く進めていきたい。
○議長（石倉稔） 高田靖議員。
◆７番（高田靖） 次に、少子化対策と子育て支援の積極的なＰＲ活動について、
福祉こども部長にお聞きします。
子育てをめぐる環境が厳しさを増しつつある中で、少子化傾向が今後とも続き、子ども自身に与える影響や将来の少子化による社会経済への影響が一層深刻化し、現実のものとなることを看過できない状況にあります。子どもを産むか産まないかは個人の選択に委ねられるべき事柄ではありますが、子どもを持ちたい人が持てない状況を解消し、安心して子どもを産み育てることができるような環境整備に取り組むとともに、本市の魅力を積極的にアピールし、自治体間競争を勝ち抜いて選ばれ続けるまちを目指していく必要があります。
そこでお聞きしていきたいと思います。初めに、数値についてお聞きしたいと思うのですけれども、本市の出生数と合計特殊出生率の推移、１０年前、現在、１０年後の予測それぞれについてお聞かせください。
○議長（石倉稔） 堤
福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（堤順一） 本市の出生数につきましては、１０年前の平成２０年は２，３３３人、直近の平成２９年は１，８２５人でございます。１０年後の推移のデータはございませんが、１０年前と現在の推移を考慮いたしますと１，５００人程度になると思われます。
次に、合計特殊出生率でありますけれども、１０年前の平成２０年は１．６６、直近の平成２８年は１．５１でありました。出生数と同様に１０年後の推移のデータはございませんが、第２次太田市総合計画の基本構想では、平成５２年に１．８０、そして前期行動計画の目標では平成３２年に１．５７を目標としております。
○議長（石倉稔） 高田靖議員。
◆７番（高田靖） 合計特殊出生率は、県内１２市と比較しましても常に上位をキープしているということでもありますので、総合計画の目標値に向けてしっかりと取り組んでいただきたいと思っております。
それでは次に、本市の未婚率と合計結婚出生率の推移。この合計結婚出生率というのは、既婚女性が一生の間に産むとされる子どもの平均数なのですけれども、１０年前、現在、１０年後の予測をそれぞれお聞かせください。
○議長（石倉稔） 堤
福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（堤順一） 本市の未婚率につきましては、統計上の公表データはありませんけれども、国勢調査のデータをもとに計算いたしますと、平成１７年は、２０歳代男性で７６．４％、女性６３．２％、３０歳代で男性３８．４％、女性２０．１％、４０歳代で男性２０．６％、女性７．５％。そして平成２７年では、２０才代で男性７７．８％、女性６５．７％、３０歳代で男性４０．０％、女性２３．１％、４０歳代で男性２７．０％、女性１３．５％となっております。男女ともに各年代で増加しており、１０年後の未婚率についても増加していくと思われます。
次に、合計結婚出生率についてでございますが、市での統計データはなく、少し古いですが、国立社会保障・人口問題研究所の平成２２年の報告によりますと、全国の数値で、平成２１年のデータとして１．９２となっており、その後の数値については報告されていない状況でございます。
○議長（石倉稔） 高田靖議員。
◆７番（高田靖） 合計結婚出生率、平成２１年の少し古いデータということなのですけれども、子どもが欲しくてもできない方、また、産まない選択をしている方などがいる中で、それなりに高い１．９２という数値でありますので、合計特殊出生率には結婚も少なからず影響していると推測することができると思っております。
それでは次に、現在、福祉こども部ではさまざまな子育て支援事業を行っているようでありますが、率直に申し上げまして、やはり本市の子育て支援事業は他市と比較しましても非常に充実しておりますので、全国的に見ても誇れることだと思っております。
そこでお聞きしますが、現在、これらの子育て支援事業をどのように周知、ＰＲしておられるのか、また、今後はどのように周知、ＰＲしていくお考えなのかお聞かせください。
○議長（石倉稔） 堤
福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（堤順一） 事業の周知につきましては、市広報やホームページで周知、ＰＲをしております。そして、ことしの１０月には子育て支援冊子を作成し、配布する予定であります。これは電子書籍としてもスマートフォン等で閲覧できる予定でございます。
○議長（石倉稔） 高田靖議員。
◆７番（高田靖） 次は、行政事業部長にお聞きします。
先ほど申し上げましたように、合計特殊出生率には結婚も少なからず影響していると思っております。本市では、平成２５年度から結婚応援隊という事業を行っているわけでありますが、まずはこの結婚応援隊の目的と概要についてお聞かせください。
○議長（石倉稔） 高柳行政事業部長。
◎行政事業部長（高柳篤） 結婚応援隊の目的につきましては、イオンモール太田２階のおおた結婚支援センターにおきまして、太田市在住在勤者を対象に無料で登録を行っており、独身男女の出会いの場を提供し、支援事業を実施しているところでございます。また、そういった中で婚姻を促し、地域の活力を生み出すことを目的としております。
また、概要につきましては、平成２９年度の事業実績を申し上げますと、男性３人に対し女性３人などの少数人数のお見合いを８回、大人数のパーティーを４回、計１２回のイベントを開催し、延べ参加人数は、男性１１９人、女性１０９人の合計２２８人の参加がございまして、４８組のマッチングがございまして、成婚された方につきましては１組でございました。
○議長（石倉稔） 高田靖議員。
◆７番（高田靖） やはり一番のポイントは登録料が無料なところだと思っております。比較の対象と言えるかわからないのですけれども、民間の結婚相談所などでは、入会金、月額料金、そしてお見合い料金、場合によっては成婚料など、高額になる場合もあると聞いております。
そこでお聞きしたいのですけれども、これは非常に重要なことだと思っているのですが、登録者数の推移、現在と、一番多かったとき、少なかったときの登録者数、さらに、これまでの実績についてであります成婚の件数についてお聞かせください。
○議長（石倉稔） 高柳行政事業部長。
◎行政事業部長（高柳篤） 登録者数でございますが、平成３０年５月末現在で、男性７９人、女性７２人、合計１５１人でございます。また、一番多かったときの登録者数でございますが、平成２７年３月末で、男性１１９名、女性７８名、合計で１９７名、一番少なかったときにつきましては、平成２８年４月末で、男性４９人、女性２９人、合計７８人でございます。これまでの成婚者数でございますが、１５組の方が成婚されております。
○議長（石倉稔） 高田靖議員。
◆７番（高田靖） １５組が結婚されているということは一定の成果があると思っております。今後さらに登録者数が増加すれば、当然のことながらより多くの方と出会えるチャンスがあると思いますので、単純なことではありませんが、成婚件数もふえるのかなと思っております。
それでは次に、現在配布しているパンフレットを拝見させていただきました。正直申し上げまして、もう一工夫が必要かなと思いました。これは例えばなのですけれども、パンフレットの中に、結婚した方の同意をいただいてコメントなどを掲載してもよいのかなと思いました。
そこでお聞きしますが、現在、結婚応援隊についてどのような周知、ＰＲを行っているのか。さらに、今後の登録者数の拡大に向けての取り組みについてお考えをお聞かせください。
○議長（石倉稔） 高柳行政事業部長。
◎行政事業部長（高柳篤） 周知、ＰＲにつきましては、現在、結婚パーティーの参加者募集時における広報おおたや太田市ホームページに登録申し込み資料等を掲載しておりますが、今年度からは、登録者拡大に向け、公共施設、保育園、幼稚園などの児童施設、市内企業などへ太田市のホームページが閲覧できるＱＲコードつきのポスターを直接配布するなど、周知活動を進めております。また、議員のご提案のとおり、成婚された方々にＰＲしていただくことはとても説得力のあるものと思っておりますので、今後はそういったものをＰＲの中に入れていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（石倉稔） 高田靖議員。
◆７番（高田靖） 次は、健康医療部長にお聞きします。
健康医療部でも福祉こども部と同様にさまざまな子育て支援事業を行っているということであります。現在、これらの子育て支援事業をどのように周知、ＰＲしておられるのか、また、今後はどのように周知、ＰＲしていくお考えなのかお聞かせください。
○議長（石倉稔） 中里健康医療部長。
◎健康医療部長（中里敏雄） 子育て支援のＰＲ活動についてでございますが、母子健康手帳交付の際に全妊婦を対象にパンフレットを配布するほか、広報おおた、太田市ホームページ、太田市くらし・健康カレンダーにより周知しております。また、外国人の方には、英語、中国語、ポルトガル語、スペイン語、また、一部ではございますが、ベトナム語に翻訳したパンフレットを作成し、配布しております。そのほか、生後２カ月までの赤ちゃん訪問、乳幼児健診、相談事業の際に、対象者の月齢に合わせて、今後必要な健診のご案内や未接種の予防接種について接種の勧奨を行っております。
○議長（石倉稔） 高田靖議員。
◆７番（高田靖） 妊娠、出産、育児とさまざまな悩みを抱えている方がいらっしゃると思うのですけれども、それらの方々へはどのようなケアを行っているのかお聞かせください。
○議長（石倉稔） 中里健康医療部長。
◎健康医療部長（中里敏雄） ６月１日に開設いたしました太田市子育て世代包括支援センターで、妊娠中から子育て期までの切れ目のない子育て支援につきまして、母子保健を担う健康づくり課、子育て支援を担うこども課が一体となって、妊娠、出産、子育てに関する包括的な支援を行いたいと考えております。また、産後につきましては、新生児訪問、母乳相談、母乳サロンで赤ちゃんの養育指導と母体のケアを実施しております。その後、生後２カ月までに実施する赤ちゃん訪問、４カ月児健診へとつなげてまいります。６月からは、新たに助産師による妊産婦健康相談を開始しているところでございます。
○議長（石倉稔） 高田靖議員。
◆７番（高田靖） それでは次に、健康医療部としてはどのように認識しておられるのかもお聞きしていきたいと思うのですけれども、自治体向けの母子健康手帳アプリというものがあります。これは紙ベースの母子健康手帳と併用するアプリなのですけれども、メリットと効果、コストについてお聞かせください。
○議長（石倉稔） 中里健康医療部長。
◎健康医療部長（中里敏雄） 母子健康手帳アプリについてでございますが、利用する際にはアプリをダウンロードし、個人情報を登録、妊娠中の健康記録や子どもの成長記録をデータ管理することで、成長のグラフ化をしたり、子どもの成長を簡単に日記形式で記録できるものと考えております。また、このアプリの追加機能として、健診や教室などの情報をその成長に合わせたタイミングで受信できるメリットがあると聞いてございます。
このアプリを平成２９年度から導入いたしました金沢市では、母子手帳交付時や健診の際に利用を案内しているということでございます。市からは、健診や予防接種、イベントの案内、感染症の流行情報を発信したり、母子健康手帳と併用した各自の成長の記録としても利用されているようでございます。このアプリにつきまして、利用者の負担はなく、市の負担は、初期導入費用は無料、年間の運用費用として約３０万円支出していると伺っております。
他のアプリのコストにつきましては、業者や機能追加により違いがございますが、年間の費用は３０万円から６０万円程度と聞いております。
○議長（石倉稔） 高田靖議員。
◆７番（高田靖） 次は、市長にお聞きします。
先ほどから申し上げているように、本市の子育て支援事業は全国的に見ても充実していると思っております。しかしながら、長く本市で生活していますと、いつの間にかそれが当たり前のことと捉えている人が大勢いると思っております。ですから、まずは市民に本市の子育て支援が充実していることを再認識してもらうべきと考えております。そうすれば、せっかく本市で生まれ育った若者たちが進学などで引っ越ししたとしても将来的には本市に戻ってくると期待ができます。もちろん市外の方に対しても認識してもらいたいと思っております。実際に本市の子育て支援に魅力を感じて移り住んでいる人は大勢いるとは思うのですけれども、本市の魅力をさらにアピールすることによって移住が増加することも期待されます。
そこで、子育てするならやっぱり太田のようなわかりやすいスローガンを設けて、市内外に向けて本市の子育て支援事業の魅力を積極的に情報発信していくべきと考えております。さらに、このスローガンを一般公募にしてはどうかとも思うのですけれども、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（石倉稔） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 評価をしていただいて大変ありがたいと思っていますが、恐らく赤ちゃんを持っているお母さん方は、太田市の対応の仕方にほぼ満足してくれていると。また、口コミで他のまちから太田市へ引っ越してきてくれる、あるいはほかに動かないということも現実にあるようでありまして、さらにこれからも充実させていくと。特に包括支援センター、これは両課にまたがりますけれども、連絡を密にして、子ども１人１人を大切にすることを今後とも続けていきたい。
スローガンですけれども、今現在のうちのスローガンは何なのと聞いたら、次世代育成支援行動計画の中の基本理念が「親と子の笑顔輝くまち おおた」、これよりも今、議員が言ったもののほうが全然いいですね。チェンジもいいですね。やはりそういうものを考えて公募する。大勢の皆さん方から、わかりやすい、本当に標語になってもすぐに口ずさめるような太田市の標語をつくって、その目標に向けて行動計画をつくっていくと、非常に大事なことだと思います。次のチャンスに公募していきたいと思います。
○議長（石倉稔） 高田靖議員。
◆７番（高田靖） よい答弁をいただいて大変恐縮なのですけれども、再度あえて質問させていただきますと、例えば、先ほど市長がおっしゃいました子ども・子育て支援事業計画の「親と子の笑顔輝くまち おおた」があるのですけれども、余り市民には認識されずに埋もれてしまっている状態ということになっております。例えば市のホームページや広報、あるいは子どもや親子のイベントなどでもこのスローガンを周知していくことが必要だと思うのです。もっとアピールするということですね、このような取り組みが大事だと思うのですが、再度市長のお考えをお聞かせください。
○議長（石倉稔） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 行動計画とか何か基本的な計画をつくったときに、標語が２番目になるのですね。第２次何とか計画となって、その下に標語がちょっと入るというのが基本的な冊子のつくり方なのです。だから、公募をしていいものが出て決めたら、何とか計画の上に出すとか、あるいは子どもたちに何かの配布をするときには必ずそのスローガンを上げるとか、こういった工夫をしてこれから対応していければと。かなり派手な宣伝というか、中身をちゃんと伝えたいと思います。
○議長（石倉稔） 高田靖議員。
◆７番（高田靖） ぜひよろしくお願いしたいと思います。
次に、母子健康手帳アプリの導入についてお聞きしていきたいと思います。現在、２０代と３０代のスマホの普及率は９０％を超えていると言われております。さらに、アプリのアンケート結果なのですけれども、これはＮＴＴ東日本病院調べということなのですけれども、紙の手帳だけでよいが８％、アプリだけでよいが１４％、両方あるとよいが７８％、つまりアプリが必要との回答が合わせて９２％という結果でありました。先ほどの部長の答弁にありましたように、このアプリは費用対効果が見込めると思っております。ですから、時代のニーズに合った母子健康手帳アプリの導入を前向きに検討するべきだと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（石倉稔） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 今、手帳を中心にしてやっているわけですが、今お話がありましたように、時代の流れに沿って変えていく必要もあろうかと思います。今のことを十分検討させてもらって、またできるだけ早い時期にやるかやらないか、やるとしたらどのような形でやるか、これについても中身を検討していきたいと思っています。
◎ 休 憩
午後２時２６分休憩
○議長（石倉稔） この際、暫時休憩いたします。
◎ 再 開
午後２時５０分再開
○議長（石倉稔） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、２番高橋えみ議員。
◆２番（高橋えみ） 公明クラブ、高橋えみです。通告に従いまして、一問一答にて質問させていただきます。
初めに、市営住宅の入居資格拡充について、都市政策部長にお伺いいたします。
現在、本市市営住宅には、３８団地、３，１８５戸に２，３１４世帯が生活をされております。入居する際、連帯保証人のなり手がいないという声が寄せられます。太田市営住宅条例には、連帯保証人について以下のとおり記されております。「次の各号のいずれかにも該当する者でなければならない。ただし、特別の事情があると市長が認める者については、この限りでない。」、独立した生計を営んでいること、親族であること、入居者と同等以上の収入を有すること、市町村税等を滞納していないこととあります。以上の４点を満たしていれば連帯保証人は１名。親族であること、入居者と同等以上の収入を有すること、これを満たせない場合は２名の連帯保証人をつけなければなりません。
社会情勢の変化に伴って、少子化による兄弟の減少や、職場の同僚、先輩には頼みづらい、あるいはさまざまな理由から、頼るべき身内、知人との関係が疎遠になっている方も多くいらっしゃいます。国土交通省から事業主である自治体に対して公営住宅については連帯保証人をつけることを要件としなくても差し支えないという通達が出ております。こういった社会情勢、通達を受けまして、市営住宅の入居資格について再考するときに来ていると感じます。
それでは、市営住宅はどういった住宅であるのか、改めて市営住宅の概要を伺います。
○議長（石倉稔） 赤坂都市政策部長。
◎都市政策部長（赤坂高志） 市営住宅につきましては、住宅に困っている方に供給をするため、国から補助を受けて建設した公営住宅でございます。しかも、住宅に困窮する低所得者の居住の安定を確保するためのセーフティーネットとして政策的に位置づけられているため、入居資格に収入基準を設けておるところでございます。現在、市営住宅の管理につきましては、平成３０年４月１日現在で、公営住宅法の規定による団地が３４団地、その他、住宅地区改良法等に基づく団地が４団地、合計で３８団地、３，１８５戸となってございます。
○議長（石倉稔） 高橋えみ議員。
◆２番（高橋えみ） 部長のご答弁にあったとおり、住宅に困窮する低所得者に対して低廉な家賃で賃貸をするための住宅であります。公営住宅法をひな形にして市営住宅条例ができているかと思いますが、住宅セーフティネット法がうたう公営住宅の役割というものは多分に福祉的要素が強く含まれております。それでも、窓口まで来て条例に定められた要件を満たせず入居できなかった方がいらっしゃると思います。そういった方たちの主な理由をお聞かせください。
○議長（石倉稔） 赤坂都市政策部長。
◎都市政策部長（赤坂高志） 現在、市営住宅の管理につきましては群馬県住宅供給公社に委託しておるところでございます。確認をしましたところ、収入基準を超える所得があるケースが一番多いとお聞きしております。さらには、明らかに不自然な世帯分離、さらには連帯保証人を立てられる見込みがないなどが主なケースとなってございます。
○議長（石倉稔） 高橋えみ議員。
◆２番（高橋えみ） 今ご答弁いただいたように、連帯保証人が立てられなくて入居を断念する方が実際いるわけであります。連帯保証人を必要とする理由、また、その効果について伺います。
○議長（石倉稔） 赤坂
都市政策部長。
◎
都市政策部長（赤坂高志） 市営住宅につきましては、公営住宅法により、住宅に困っている方への住宅提供を目的としております。したがいまして、家賃につきましては、入居者の収入等の状況を踏まえまして、政策的視点から低廉に設定されているもので、仮に滞納が発生した場合、安定した住宅制度に支障を来すおそれがあることから、入居に際しては、公営住宅の趣旨ですとか、目的及び家賃制度等について深く理解を求めておるところでございます。
そうした中で、運用として、連帯保証人の確保を前提とした入居をお願いしておるところでございます。効果としますと、入居者が家賃を滞納したときに入居者に指導をしていただいたり、入居者にかわって家賃を納めていただいたりしており、滞納がふえることへの抑止力となっておることも事実であります。さらに、家賃債務の保証のみならず、保証人が実質的な緊急時の連絡先としての役割を果たしているということも大きな効果につながるものと考えております。
○議長（石倉稔） 高橋えみ議員。
◆２番（高橋えみ） 平成２８年度の家賃の収納率というのは９９．１％と伺っております。約０．９％の方が未納ということでありますが、家賃が支払えない状況に陥った理由があると思います。中には社会的支援を必要とする方もいると思いますので、そういった滞納者に対して関係機関につなげていただいているのかどうか伺います。
○議長（石倉稔） 赤坂
都市政策部長。
◎
都市政策部長（赤坂高志） 家賃の滞納に伴う社会的支援について市でできることは、やはり社会的弱者に対する支援と考えております。現在、入居資格要件の中で、６０歳以上の方ですとか、身体等に障がいのある方、さらには生活保護受給者などにつきましては、自活可能であること、さらには身元引受人をつけられることを条件に単身での入居を特別に認めておる状況です。したがいまして、こうした配慮をする中で、なおかつ滞納という状況に陥ったときには、やはり社会的支援の必要性が発生するケースが多くなると考えております。また、通常の入居者でありましても、やはり滞納相談等におきまして適切なアドバイスを行うとともに、必要に応じて関係機関へつないでいるという状況でございます。実例としますと、病気で働けなくなった方への生活保護の相談を進めまして保護に至ったケースが過去にあるというような状況であります。
○議長（石倉稔） 高橋えみ議員。
◆２番（高橋えみ） 実際は機関につなげるというのはなかなか難しいのかなと、状況は聞いていただいていると思いますけれども、なかなか難しいのかなと思っています。
それでは、連帯保証人の状況、実態について伺います。連帯保証人が死亡、または失業などで保証能力がなくなった場合や住所不明になった場合の件数、そして、その際の対応を伺います。また、保証人の再設定ができない場合の対応についてもお聞かせください。
○議長（石倉稔） 赤坂
都市政策部長。
◎
都市政策部長（赤坂高志） 市営住宅の入居者管理の一環としまして、毎年１回、入居者から連帯保証人の現況報告をお願いしております。その中で、かわりの連帯保証人を立てる必要がある場合には申請をお願いしているところで、平成２９年度においては３９件の申請がございました。そのうち、亡くなられて変わる場合のケースが２２件で最も多く、その他は、保証能力の喪失、居どころ不明、会社の倒産、離婚などさまざまな形で各数件ございました。
保証人を再設定できなかった場合の対応につきましては、基本的に住宅明け渡しの対象となるわけですけれども、現状では明け渡しの請求を行ったケースはございません。引き続き保証人の確保をお願いしているところでございます。
○議長（石倉稔） 高橋えみ議員。
◆２番（高橋えみ） 保証人の設定ができない、亡くなったり、保証能力がなくなった場合は、基本的には申し出によるものということで伺っています。２，３１４世帯ありますので、本人からの申し出によるものなので、今、２，３１４世帯の方のどこまで保証人がいきているかというのは実態は不明なのかなとも思います。
太田市の太田市営住宅条例の中に、連帯保証人について、「ただし、特別の事情があると市長が認める者については、この限りでない。」とあります。どういう状況の人に対して連帯保証人が免除されるのでしょうか。また、過去にそういった事例があれば伺います。
○議長（石倉稔） 赤坂
都市政策部長。
◎
都市政策部長（赤坂高志） 本条文における特別の事情がある場合につきましては、免除を前提としたものではございません。あくまでも連帯保証人を立てていただくことを前提といたしまして、やむを得ない事情に鑑み、条件を緩和いたしますといったものでございます。実例としますと、外国人の入居の際に親族が日本にいないため手続等に困難を要することから、特例としまして友人を連帯保証人に立てたというケースがございます。
○議長（石倉稔） 高橋えみ議員。
◆２番（高橋えみ） さまざま質問をさせていただいた中で、連帯保証人を立てるのは家賃の滞納に対する抑止力の意味があるのかと思います。現に滞納繰越が平成２８年度で約２億円あると伺っております。それでも公社の方が真摯に取り組んでいただいて、約１，７００万円収納されたということです。平成２８年度の家賃の収納率も約９９．１％と、日々のご苦労に本当に頭が下がる思いであります。
家賃の未納と滞納繰越の件ということは確かに看過できないことだと思っています。そのリスクを減らすことはとても大切だと思います。ただ一方で、生活困窮者、また低所得者の方が住宅を確保することで困っているということも事実であります。第１次一括法による公営住宅法の改正によりまして、地方公共団体が地域の実情に応じて入居資格を条例で定めることができるようになりました。加えて、民法が改正となりまして、２０２０年４月からは、個人根保証契約において極度額の設定が必要になります。本市が幾らに設定するのかわかりませんけれども、例えば連帯保証人になった場合、１０万円を保証してくださいと、１０万円であれ、幾らであったとしても、具体的な額が提示、設定されますと、連帯保証人を確保することはますます難しくなることが考えられます。
現在の社会情勢、公営住宅としての本来の役割、加えて冒頭申し上げたとおり、国土交通省からは、公営住宅については連帯保証人を必要としないこと、特にまた住宅確保要配慮者に対しては特段の配慮をと通達があったと思います。これを受けて、本市の対応を伺います。
○議長（石倉稔） 赤坂
都市政策部長。
◎
都市政策部長（赤坂高志） 連帯保証人につきましては、入居者にとって、家賃のことに限らず、生活全般の相談相手など、安心して暮らしていく上で大切な役割を担っていただいておるところでございます。
国の通達につきましては、民法の一部を改正する法律が成立したことによりまして、２０２０年４月より債務関係の規定の見直しが行われることとなります。これによりまして、公営住宅への入居に際しての保証人の取り扱いについて、事業主体の判断に委ねられておるというところでありますけれども、近年、身寄りのない単身高齢者が増加していることなども踏まえますと、今後、公営住宅の入居に際して保証人の確保が一層困難となることが懸念されるため、適切な対応をとのことであります。加えて、所得が著しく低額、または著しく多額の支出を要するなどによりやむを得ず家賃を支払えない状況にある者に対して、家賃の減免や徴収猶予等の負担軽減措置を講じるなど、入居者の実情に配慮した適切な対応をというような内容の通達でございます。
現在、私どもは、今後１０年間の公営住宅の長寿命化計画の策定を進めております。市営住宅を取り巻く環境も以前と比べますと大きく変化してきております。本通達に基づき、公営住宅のあるべき姿を再検証し、入居者に配慮した対応を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（石倉稔） 高橋えみ議員。
◆２番（高橋えみ） 続きまして、市長に伺います。
本市は、有効求人倍率が１．２６倍あります。仕事はあります、就職の意欲もある、でも、住居がない、そういった方が実態としていらっしゃいます。経済的困窮に至る経緯の中で、頼るべき身内、知人との関係が疎遠になる方も多いです。逆に言えば、頼るべき身内、知人との関係が疎遠になって孤独になり、経済的困窮に陥る、また至る要因になってしまうこともあります。経済的困窮者だけでなく、低所得者、母子家庭の方が２人の課税世帯を探すというのは大変厳しいです。私自身も、実際、連帯保証人を探してきなさいと言われたら、２人立てるのは本当に大変なことだと思います。民法改正によりまして、今後、連帯保証人のなり手がますますいなくなることが考えられます。公営法にあるとおり、公営住宅が低所得の住宅困窮者のための住宅であることを考えますと、公営住宅に入居する際の連帯保証人を必ず必要とするかどうかということを改めて考えていく必要があるかと思っておりますけれども、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（石倉稔） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 非常に深刻なテーマでもあります。私は、このテーマが出てきたときに庁議でちょっと話をしたのですが、１つは、先ほどから出ていた福祉的な６０歳、あるいは高齢者がひとり暮らしをしてしまって果たして入れないだろうかという形です。今お話がありましたように、若者たちが自分が自立できるまで市営住宅を使えないかということにも、もしかしたら所得制限でオーバーしてしまうかどうかわかりませんけれども、残業をやったりすると可能性がありますね。だから、こういう若者たちと高齢者のひとり暮らしに対応するには、今の市営住宅は全般的に大き過ぎるのです。大家族というよりも、親と子どもと世帯を組んで市営住宅へ入るケースというのを想定していましたので、３ＤＫとか３ＬＤＫという部屋が結構多いです。過日、成塚住宅団地に行きましたけれども、１階がまだあいているのですね。もったいないと思いました。だから、庁議でもちょっと話したのですけれども、そういうところでもしマッチングがうまくいけば、連帯保証人のかわりにルームシェアができないかと。例えば２人でお互いが保証人になっていく、高齢者と高齢者で、おばあちゃんとおばあちゃんが仲よくいってくれればいいなと思ったりしますけれども、特に１階とか２階はそういうケースで入ってもらう。４階、５階は、中小零細企業に勤めている若者たちもいるわけで、そういう人たちで果たしてルームシェアをできるかどうかということで、お互いが連帯保証人になる、２人ではなくて１名になるわけですけれども、そういった形態がとれないだろうかと、これはイレギュラーかもわかりませんが、提案をした。そのときに部長は何も答えないですから、大体人をばかにしているケースが多いですから、軽蔑的なまなざしを送りましたけれども、でも、やはり部屋の使い方というのはそれぞれの考え方だと思います。仮にそれをやって国土交通省が文句を言ってくれば、それはそれでうちは居直ればいいのではないか。そのぐらいの気持ちで、福祉的な要素と、働く、若者が今後結婚して自立するために、安い家賃の中で自分で生活をして貯金をしてというケースですね。こういうケースを太田市からつくってもいいのではないかと思っているのです。部長がどうしても嫌だと言うかどうかわかりませんけれども、説得できないわけではないと思いますので、やはりこれからも協議して、部屋が７１％、まだ３割残っているわけですから、ぜひほかへちょっと足を踏み越えて検討することがいいかと思っています。
ただ、連帯保証人がいないというのは、今でも滞納が約２億円で、やはり２億円の滞納というのは非常にきつくて、今、裁判所へ出して出ていただくというようなこともやっておりますけれども、この２億円の滞納も片方では非常に重くのしかかっている。両方あわせて、連帯保証人についてもこれから検討をしていきたい、あるいは市営住宅のあり方についても検討していきたいと思っております。
○議長（石倉稔） 高橋えみ議員。
◆２番（高橋えみ） 市長のすばらしいアイデアを伺って、また、連帯保証人に関しても、お互いが助け合えるようなシステムをということで、もう１度考え直していただけるのかなというところで期待をさせていただきたいと思います。先ほど市長からはルームシェアというお話があったのですけれども、昨年、住宅セーフティネット法が改正になったことで、住宅確保要配慮者の方たちのカテゴリーというか、今までであれば、障がい者であったり、高齢者であったり、子育て世帯であったりということだったのですけれども、そこに国土交通省の省令において新婚世帯もいいのではないかということになりまして、住宅確保要配慮者の中に新婚世帯を入れてもいいよということになったようです。
ですので、私としては、ルームシェアももちろんなのですけれども、今既存である市営住宅というのは、先ほど市長からも、３ＬＤＫとか３ＤＫということで大きいというお話がありましたので、今回、住宅セーフティネット法が改正になったことで、今まで１８歳までのお子さんを未就学児、子育て世帯と言っていたわけですけれども、１８歳になった年度末までの方に対しても子育て世帯として認めましょうということになりました。それで、家計の収支の中で家賃が占める割合というのはすごく大きいと思うのです。
ですので、そういったところで、新婚世帯の方にしてみたら、いよいよ一緒に生活をしてこれからといったときに、住宅に関する収支の割合というのは少なければ少ないほどいいわけで、女性の社会進出ということを今言われていますけれども、中には子どもが産まれるまでは専業主婦でいたいという方も実際いると思いますし、そういった方たちの環境整備という意味もありますし、また、今、超高齢化が市営住宅の中でも進んでおります。今、約３１％というふうに市営住宅の高齢化が進んでいると伺っておりますので、そこに新婚世帯、また、先ほど言っていたルームシェア、そういった世帯形態の方たちが入ってくると、コミュニティー、地域の弱体化ということがまた防げるのかなと思っているのですが、新婚世帯を住宅確保要配慮者の中に入れるということについては、市長はいかがでしょうか、どのようなお考えがあるかお聞かせください。
○議長（石倉稔） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 所得制限がかかっていると思うのですが、私などは、先ほど話したような、例えば４階、５階、いわゆる利用者が少ないところに若い人たちに入っていただいて、自分の可処分所得を蓄えて外へ飛び出す準備として使ってもらうのはそんなに問題ないのではないかと。これは省令とか、そういったものがどこまで優先するかの問題で、まちの意思をどこまで反映させていいかということは、ちょっと乖離する問題が多分出てくると思うのですが、できるだけ若い人たちには可処分所得を与えて、将来の自分の生活設計ができるような環境というのをつくるのがいいと。だから、そういった意味で、市営住宅のあり方の検討をもう１回してみたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。
○議長（石倉稔） 高橋えみ議員。
◆２番（高橋えみ） 続きまして、次の質問に移らせていただきます。小中学校の特別教室へのエアコンの設置について、教育部長に伺います。
本市におきましては、地球温暖化による夏季の教室の環境悪化から児童生徒や職員の健康を守ろうとのことで、平成２５年度に市内の全小中学校の普通教室などにエアコン設置をしていただいております。近年は、５月、１０月でも最高気温が３０度を超える日がありますので、児童生徒や職員の健康維持を図るため、安心安全な学校環境整備について早期に対応していただきましたことを改めて感謝を申し上げます。今年度より、全小学校２６校にグローバル人材育成のため英語室が配備されました。このことをきっかけに、英語室を初め、特別教室へのエアコン設置について伺いたいと思い、質問させていただきます。
初めに、各学校においてさまざまな暑さ対策を行っていただいていると思いますが、どのような暑さ対策をされているのか、また、その効果について伺います。
○議長（石倉稔） 高橋教育部長。
◎教育部長（高橋徹） 初めに、校舎外の対策といたしまして、児童生徒用の玄関付近と校庭付近にミストを設置しまして、休み時間を中心に活用をしております。また、希望のある学校におきましては、グリーンカーテンによる対策も行っているところでございます。
次に、校舎内におきましては、各教室においては、天井に扇風機を、また普通教室にはエアコンを設置しているところでございます。これらの対策で児童生徒はこれまで以上に授業に集中ができるようになりました。また、副次的な効果といたしまして、暑い日におきましても給食をしっかりと食べられるようになったという声もいただいておるところでございます。
○議長（石倉稔） 高橋えみ議員。
◆２番（高橋えみ） 普通教室のエアコン設置については、教育部長からご答弁いただいたほかにも、体育の授業や運動会の練習の後に体調不良で保健室に来室する児童が激減しましたとか、また、子どもたちからも快適であると伺っております。それは職員の皆様にとっても同様と思います。何より教育委員会の皆様が児童生徒や職員の健康の維持という点で早期に整備できたことに安堵されていることと思います。
毎年、地球温暖化を肌で感じるほどの猛暑日があります。館林市を地点にしておりますが、昨年７月の最高気温は３７．８度、平成２７年７月には３９．３度を記録しております。教科に特化した授業は普通教室以外で行われると思います。過去３年間で、暑さによる健康被害の有無と対策について伺います。
○議長（石倉稔） 高橋教育部長。
◎教育部長（高橋徹） 初めに、暑さによる健康被害の有無ということでございますが、市内の小中特別支援学校及び市立太田高校におきまして、過去３年間、熱中症がどのような状況であったかを報告させていただきたいと思います。まず件数ですが、平成２７年度は２４件、平成２８年度２０件、平成２９年度は１３件でありました。また、発生の場所で一番多かったのが運動中の４６件、うち３４件が部活動中でございました。このほかに、学校での生活中が６件、下校時以降が５件という状況でございました。次に、その対策でございますが、各学校には、扇風機やエアコン、ミストを暑さの状況に応じまして効果的に活用するよう呼びかけているところでございます。
○議長（石倉稔） 高橋えみ議員。
◆２番（高橋えみ） 中学校１６校ではほぼ毎日部活動が行われております。所属している部活動によっても違いがあると思いますけれども、部活動の中で暑さからの健康被害が３４件ということで、猛暑日には、校庭に限らず、武道館、体育館もかなりの温度になりますので、今後、健康被害を減らしていただけるように、教育委員会、また職員の皆様にはさらなる注意喚起と生徒指導をお願いしたいと思っております。
今回は学校生活中の健康被害が６件とありますので、１件でも減らしていただけるよう、まずは特別教室へのエアコン設置の状況を伺います。小学校２６校、中学校１６校の特別教室のエアコン設置の設置数、未設置数、割合を伺います。
○議長（石倉稔） 高橋教育部長。
◎教育部長（高橋徹） 小中学校におきます特別教室のエアコンの設置状況ということでございますが、まず保健室やコンピューター室、図書室、音楽室におきましては、全ての学校で設置済みということでございます。英語室につきましては、小学校２６校中、設置が７校、未設置が１９校となっていまして、設置率は２６．９％ということでございます。なお、理科室とともに、体育館や武道場への設置はございません。
体育館の暑さ対策としましては、熱中症指数計の活用によりまして、体育活動時の適切な運動量や、休憩、水分補給の判断を行っているところでございます。
○議長（石倉稔） 高橋えみ議員。
◆２番（高橋えみ） 続きまして、特別教室の利用率について伺います。一番利用率の高い順にご答弁をいただきたいと思います。
○議長（石倉稔） 高橋教育部長。
◎教育部長（高橋徹） 主な特別教室の利用率を申し上げますが、理科室が６９．６％、続いて音楽室が６７．６％、図書室６５．８％、英語室４９．７％、パソコン室４２．４％という状況になってございます。
○議長（石倉稔） 高橋えみ議員。
◆２番（高橋えみ） 理科室の利用率が一番高いということで承知いたしました。
それでは、今年度４月に学校環境衛生基準の一部が改正になりました。教室等の温度の基準について、望ましい温度の基準を１７度以上２８度以下に見直しがされております。学校室温調査を実施されていれば、その結果をお聞かせください。また、エアコンの利用状況でありますが、担任の先生の見解もさまざまあるようですけれども、望ましい温度の基準は１７度以上、２８度以下と示されておりますので、使用する際の基準について教えていただきたいと思います。
○議長（石倉稔） 高橋教育部長。
◎教育部長（高橋徹） 以前は教室の室温調査を行っておりましたが、普通教室にエアコンが設置されたことに伴いまして現在は調査をしてございません。特別教室においても調査はしておりません。
エアコンの使用基準でございますが、市教委ではエアコン運用ガイドラインを定めております。作成当初においては、使用の目安を温度が３０度を超えた場合としておりましたが、ご指摘がありましたとおり、学校環境衛生基準の改正に伴いまして、２８度以上と改めております。また、扇風機の併用やカーテンの使用で効果を高めることや、児童生徒の健康状態に応じまして適切に使用すること等につきましても学校に呼びかけを行ってございます。
○議長（石倉稔） 高橋えみ議員。
◆２番（高橋えみ） １つの教室に３０人前後おりますので、暑いと感じたらすぐに使用していただきたいとも思います。
群馬県の家庭のエアコン普及率８７．２％と、全国から見ても高いです。ほとんどのお宅にエアコンが整備されていると思われます。加えて、本市においては、全校普通教室にエアコンを整備していただいております。基本的に人の集まるところ、特に公共の場にはエアコンが整備されていることが当たり前になりました。先ほど申し上げましたが、近年は５月から１０月まで最高気温が３０度を超える日があります。ことしになって既に真夏日が１５日ありました。普通教室と特別教室で学ぶ環境に差がないことが望ましいと思います。特別教育のエアコン設置について、児童生徒、また教職員、ＰＴＡなどの方から要望が寄せられているようであればお聞かせいただきたいです。あと、今後の対応についてもお伺いいたします。
○議長（石倉稔） 高橋教育部長。
◎教育部長（高橋徹） 校長会や学校からは、理科室へのエアコン設置について多くの要望が挙げられております。近年、夏の暑さが厳しくなる傾向にありまして、教室内においてもかなりの高温になることが想定をされますので、理科室等の利用率の高い特別教室においては、今後、エアコンの設置を前向きに検討していきたいと考えております。
○議長（石倉稔） 高橋えみ議員。
◆２番（高橋えみ） 続いて、市長に伺います。
教育部長からは、校長会からも要望が出ているということと、利用率の高い理科室からと、前向きに検討していただけるというご答弁をいただきました。ぜひ早期にということで願うところであります。特別教室にエアコンを設置してほしいという声はたびたび聞いておりまして、実は武道館にもつけてほしいという声が上がっております。昨年の猛暑日３５度以上の日が２０日ありました。真夏日３０度以上の日が７３日、ことしに入って既に真夏日が１５日。こういった真夏日に剣道などの防具をつけて、また柔道着を着て練習となりますと相当な暑さであることが想像されます。
全ての特別教室にとなりますと、イニシャルコスト、ランニングコストも考えなければなりませんので、容易でないことはよくわかります。ただ、児童生徒や職員にとりまして、さらなる充実した教育環境の整備を早期に進めていただけたらと思っております。特別教室のエアコン設置についての今後の展開、またお考えがありましたら市長にお伺いをいたします。
○議長（石倉稔） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 今言ったように、温度が高いことも事実です。ただ、学校もやはり工夫をしてもらうことがまず第一ではないだろうか。例えば、理科の授業がある場合は午前中、一番暑いときはやらないで理科室を利用すると。それから、例えば理科の授業は集中的に春と秋と冬にやるというような工夫ですね。何も一番暑い時間にやるのが能ではないわけです。人間は知恵を持っていますから、その知恵を十分に使うと、猛暑のときはやらない。先ほど言いましたように、熱中症等々で体調を壊すというのはよくないわけですから、熱中症に対応しようとする。そういうところは、例えば今の防具です。暑い３０度以上もあるところで防具をつけて剣道の練習をやりなさいというのは酷なわけでありまして、やはり涼しい時間を狙ってやるとか、そういう工夫がまず第一ではないでしょうか。それで対応すると。例えば英語室も、４月、５月、６月、あるいは１０月、１１月、１２月、１月、２月、３月とか、そこでは英語室を使って、あとは普通の教室を使っても別に問題ではないわけです。理科も同じだと私は思うのです。普通教室の中で使えるものであれば、項目ですか、きょうのやる課題によって教室を、何も理科室で理科をやらなくてもいいのではないか。これは工夫だと思いますよ。ただ暑いからどうのこうのというよりも、そういうエネルギーを使うことよりも、自分たちの知恵をまず使うということが第一かなと。それでもどうにもならなければ対応しなければいけない、そういうレベルかなと思います。
○議長（石倉稔） 高橋えみ議員。
◆２番（高橋えみ） 知恵を使うということで、ごもっともだと思います。ただ、今回、理科室を優先的にというふうにご答弁いただきましたけれども、先ほど申し上げたとおり、今回、英語室のエアコンがないということが私は少し気になって、質問させていただこうと思ったのです。児童がいつでもＡＬＴの先生と触れ合えるようにということで、児童が楽しく英語が学べるようにプレイルーム的な意味合いを持っていると伺いました。児童がいつでも気軽に楽しく英語に触れ合えるような本当にいい環境を整えていただいたと私は思っています。しかしながら、エアコンが整備されている教室は２６．９％、未設置のところが約７０％あるわけであります。先ほども言ったように、涼しいときにやればいい、確かにそうなのですけれども、プレイルーム的な意味合いがあると言っていましたので、偏って英語室を使うというのももちろんそれはそれだと思うのですけれども、せっかく設置していただいて、プレイルーム的な意味もあって、ＡＬＴの先生がそこにいて、いつでも子どもが来て、ＡＬＴの先生と生の英語で触れ合える、そういう設定で、コンセプトでつくっていただいたと思いますので、毎年児童が減少しているという状況もあるようですので、そこはいろいろ見ながらだとは思いますけれども、せっかくつくっていただいた英語室ですので、快適に、より子どもたちが足を運びたくなるような環境づくりという点で、できれば、私としてはぜひ英語室も早期につけていただきたいと思っておりますが、もう１度、市長、お願いいたします。
○議長（石倉稔） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 暑いところに突入するというのはそんなにも賢い方法ではないですから、仮に学校に空き教室があってそこにクーラーがついているとか、空調がついているとすれば、ＡＬＴの先生もそちらに移動してもらって、４月から３月まで全部使うわけではありませんので、最適な環境で教育ができる、そういうところを使えるようにまずは工夫する、これは必要なことかと思います。どうしても我慢がならないものについては、ぜひ設置等々についても検討していきたいと思っております。
◎ 延 会
○議長（石倉稔） お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（石倉稔） ご異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。
明日は午前９時３０分から会議を開きますので、ご出席願います。
本日はこれをもって延会いたします。
午後３時３０分延会...