太田市議会 2017-02-24
平成２９年 ３月定例会−02月24日-04号
平成２９年 ３月定例会−02月24日-04号平成２９年 ３月定例会
平成２９年３月
太田市議会定例会会議録（第４日）
平成２９年２月２４日（金曜日）
〇出席議員 ２８名
１番 高 橋 え み ２番 渡 辺 謙一郎
３番 大 川 敬 道 ４番 秋 山 健太郎
５番 高 田 靖 ６番 高 木 勝 章
７番 八木田 恭 之 ８番 水 野 正 己
９番 岩 崎 喜久雄 １０番 星 野 一 広
１１番 木 村 康 夫 １２番 石 川 忠 宏
１３番 齋 藤 光 男 １４番 高 藤 幸 偉
１５番 宮 沢 まりこ １６番 矢 部 伸 幸
１７番 石 倉 稔 １８番 尾 内 謙 一
１９番 町 田 正 行 ２０番 五十嵐 あや子
２１番 川 鍋 栄 ２２番 正 田 恭 子
２３番 白 石 さと子 ２４番 高 橋 美 博
２５番 山 田 隆 史 ２６番 久保田 俊
２７番 大 島 正 芳 ２８番 大 川 陽 一
│ │ │ ョン・総合戦略について
│市長 │
│ │ │３ 本市の工業団地の今後の取り組みについて
│産業環境部長 │
│ │ │ │行政事業部長 │
│ │ │ │市長 │
│ │ │４
循環型社会形成の推進について
│産業環境部長 │
│ │ │ │市長 │
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│ ４ │23 白 石 さと子│１ 第２次太田市総合計画（第１次
実施計画）│企画部長 │
│ │ │ について
│市長 │
│ │ │２ 義務教育の推進について
│教育部長 │
│ │ │ │市長 │
│ │ │３ 福祉健康の増進について
│健康医療部長 │
│ │ │ │市長 │
│ │ │４ 公共交通対策について
│市民生活部長 │
│ │ │ │市長 │
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│ ５ │21 川 鍋 栄│１ 学校トイレの洋式化について
│教育部長 │
│ │ │ │市長 │
│ │ │２ 妊婦歯科健診の無料化について
│健康医療部長 │
│ │ │ │市長 │
│ │ │３ 子育て支援の充実について
│健康医療部長 │
│ │ │ │市長 │
│ │ │４ 本市の
公共建築スピリットの継承について
│都市政策部長 │
│ │ │ │市長 │
│ │ │５ 食品廃棄物の資源有効利用について │市長 │
│ │ │６ 私立高校の授業料無償化について
│市長 │
│ │ │７
運動公園野球場の愛称について
│市長 │
├──┼─────────┼─────────────────────┼────────┤
│ ６ │19 町 田 正 行│１ 平成２９年度予算編成について
│総務部長 │
│ │ │ │市長 │
│ │ │２ 藪塚地区の排水計画について
│都市政策部長 │
│ │ │ │市長 │
│ │ │３ 消防団活動の活性化について │消防長 │
│ │ │ │市長 │
└──┴─────────┴─────────────────────┴────────┘
○議長（木村康夫） 日程第１、議案第１５号から第２２号までの８議案を一括議題といたします。
これより平成２９年度施政並びに財政方針及び予算に対する総括質疑を行います。
本日は、
代表総括質疑を行います。
質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
最初に、２８番大川陽一議員。
◆２８番（大川陽一） 創政クラブの大川陽一でございます。質問に入る前に、本年３月末日をもって退職されます職員の皆様には、長きにわたり太田市政発展のためにご尽力いただき、まことにありがとうございました。とりわけ議場にいらっしゃいます８人の部長の皆様には大変お世話になりました。心から感謝申し上げます。今後も健康に十分ご留意いただきながら、今までの行政経験を生かしていただき、さらなるご活躍をされますようご期待申し上げます。
それでは、通告に従いまして、創政クラブを代表し、平成２９年度施政並びに財政方針及び予算に対する
代表総括質疑をさせていただきます。
平成２９年度の我が国の一般会計は９７兆４，５４７億円、対前年度比０．８％増となり、当初予算としては過去最高であります。税収は５７兆７，１２０億円と前年度比０．２％増を見込んだ一方、新規国債の発行は前年度比０．２％減の３４兆３，６９８億円、公債依存度３５．３％となりまして、前年度より改善しております。
一方、本市の平成２９年度予算案については、
市内輸送機器関連企業を中心に為替相場の影響などによる法人市民税の大幅な減収を織り込み、市税全体では前年度比約１８億円の減収、さらに地方交付税についても平成２８年度の税収状況を勘案して７億８，０００万円の減収を見込み、これらの財源不足を補うために、
財政調整基金から４５億円もの基金を繰り入れ、
一般会計予算は前年度比１．６％減の７８１億円となりました。
最初に、平成２９年度予算編成について、予算編成の中心となって取り組んでこられた総務部長に何点かお伺いいたします。
１点目でございますが、ここ数年、
輸送機器関連企業を中心に、市内企業の好景気を受けて着実に税収が増加してきた反面、交付税は年々減収になってきております。平成２９年度予算案では、交付税の減少による影響をまともに受けた形となりました。この交付税の減少については予想ができていたのではないかというふうに思うわけでございますが、総務部長の見解をお伺いいたします。
２点目は、
財政調整基金の繰り入れについてですが、過去の繰り入れを見てみると、平成２４年度は約１１億円、平成２５年度は約３億円、平成２６年度は繰り入れはなく、平成２７年度は約１５億円を繰り入れています。これは、交付税が減収となったことと大型事業が計画されていたからだと理解しております。先ほど申し上げましたが、平成２９年度当初予算を見ると、財源不足を補うために
財政調整基金から４５億円という過去に例のない大きな額を繰り入れています。財政運営の原則としては、入るをはかりて出るをなす、あるいは入るをはかって出るを制す、歳入に応じた歳出のやりくりをすべきである、これは財政における大原則ではないでしょうか。
太田市
財政調整基金条例の中には、災害復旧や建設事業費の財源、財産の取得とありますが、今回の大幅な取り崩しは、条例のどの部分に当たるのか、総務部長にご答弁いただきたいと思います。
２項目めは、おおた
渡良瀬産業団地につきまして
産業環境部長にお伺いいたします。
おおた
渡良瀬産業団地は、国道５０号に隣接し、国道１２２号や
北関東自動車道太田桐生インターチェンジにも近く、抜群の立地条件と言えます。進出企業に対して大きな魅力ではないでしょうか。
本市は、ご承知のとおり、全国屈指の工業都市であり、５０ヘクタールを超す産業団体の整備は本市の強みである工業振興のさらなる飛躍を期待するものであります。今後、用地買収や文化財調査、造成工事を経て分譲することになると思いますが、私は、やはり優良企業を誘致することが一番難しく、また最も重要かと考えております。
そこで、１点目は、企業誘致の基本的な考え方について伺います。
２点目は、企業誘致を行うには情報をできるだけ早く企業に伝え、企業の要望に早く応えていくことが重要だと考えます。整備完了後、どのように分譲していくのか、どのように企業選定を行っていくのかを検討する必要性もあろうかと思います。そこで、企業誘致の今後の進め方について伺います。
３点目は、私が調べたところ、
北関東自動車道沿線の複数の近隣工業団地の状況でございますけれども、前橋市、伊勢崎市、桐生市、そして足利市も分譲を行う、あるいは行おうとしております。どの自治体も企業誘致を重要と捉え、市独自の政策として奨励金などの優遇措置を制度化しているようであります。本市も企業が立地しやすい環境を整える必要性から奨励金などの優遇措置を制度化する必要があると考えますが、産業団地分譲における他市との差別化についてお伺いいたします。
３項目めは、道路整備や道路保全の取り組みと道路渋滞対策について
都市政策部長にお伺いいたします。
市民満足度アンケート調査において、満足度が低く重要度が高いという状況が道路行政では続いております。市民要望の高い道路網整備について伺います。
まずは、西部幹線については速いスピードで整備が進んでいるようですが、今後の予定について伺います。また、そのほかの道路整備計画についてもお伺いいたします。
２点目に、道路保全の取り組みについて伺います。道路瑕疵による車両の損傷に対する損害賠償の報告が多いように感じます。また、市民の皆さんからの道路の陥没や傷みなどの補修工事の要望も多いようでございます。今後の対応について
都市政策部長にお伺いいたします。
あわせて企画部長にお伺いいたします。
今のところ、道路補修などについてはスピード感を持って対応されていますが、今後も早い対応を維持していくためには経験者のマンパワーが必要になると私は思います。今後ますます現業職員が減る傾向にあるようですので、臨時職員や嘱託職員を含む現業職員の雇用は必ず必要になってくると考えておりますが、お考えをお伺いいたします。
次に、４項目めの太田駅北口周辺の今後の整備について
都市政策部長にお伺いいたします。
本年１月１３日、太田駅北口駅前に美術館・図書館がオープンし、太田駅北口周辺の景色が一変いたしました。金沢市の金沢２１世紀美術館を思い出させるような真っ白で建物の中まで望めるきれいな建物でございます。しかし、その西側の商店街や周辺は老朽化した店舗が並ぶ昔ながらの風景であります。
受楽寺跡地商店街の整備における進捗状況についてお伺いいたします。
５項目めは、発達障がい児・者への支援強化と５歳児健診の導入について伺います。
初めに、教育部長にお伺いいたします。
国会での施政方針演説で、「子どもたちが夢に向かって頑張れる国創り」を掲げ、「
教育機会確保法を踏まえ、
フリースクールの子どもたちへの支援を拡充し、いじめや発達障害など様々な事情で不登校となっている子どもたちが、自信を持って学んでいける環境を整えます。」と言っております。国がいよいよ
フリースクールや発達障がい、不登校の子どもたちのために動き始めたわけであります。不登校の子どもたちを何とか学校に戻そうという考え方を改め、学校だけでなく多様な学びの場で学習し、個性を伸ばしてやろうという時代になったということでございます。
また、発達障がいの児童生徒は、今や児童生徒のグレーゾーンを含めると６．５％から１０％になろうとしております。文部科学省は、障がいのある子も、ない子もともに学ぶ
インクルーシブ教育の考え方を今後も推進していくと思います。
インクルーシブ教育は、何年か前に私の質問で教育長がお答えいただいたあの
インクルーシブ教育であります。国や県の予算がつくまで、個別の対応や目配りのできる教員のＯＢなど指導員を各小学校の担任教員のほかに配置すべきかと考えます。子どもたちは太田市の宝です。手厚い支援をすべきかと考えます。
そこで、最初に、学校における発達障がい児への対応の現状と支援員や補助教員の新たな配置についてのお考えをお伺いいたします。
次に、
福祉こども部長には、本市の幼児期の発達障がいの新たな支援強化の現状と取り組みについてお伺いいたします。
まず、市民の皆様に発達障がいに対する正しい理解をしていただくために講演会などを開催しております。私が知っているだけでも、学習障がいと言われているＬＤの
ディスクレシアの講師、その講師自ら体験談を含む講演会、さらには「自閉症の僕が飛びはねる理由」の著者、実は自ら自閉症でございますけれども、講演会をされておりますし、ことし３月の予定は、本のタイトルとしては「障害を持つ息子へ〜息子よ。そのままでいい〜」の著者で、今話題の講師をお招きして講演会が開催されると聞いております。自閉症の息子さんの親としての講演会であります。所管課におかれましては、今後も充実した広報や啓発活動をお願いしたいと思います。
新聞各紙も、中には連載で子どもや大人の発達障がいを今も掲載中であります。発達障がいについて正しく理解できるような啓発活動こそ重要な取り組みだと考えております。
そして、
福祉こども部長には、本市の発達障がい児者に対して新たな支援強化についてお伺いしたいと思います。
次に、
健康医療部長には５歳児健診導入についてお伺いいたします。
自閉症スペクトラムについては、早い場合、１歳半ごろに気づく場合もあるようですが、その場合でも３歳以降の診断になるようです。そのほかの発達障がいは４歳以降に気づく場合が多いと言われております。
そこで、５歳児健診を実施する場合のすぐれたところについてお伺いいたします。
また、他市の様子などご存じでしたら、お伺いいたします。
以上、１回目の質問といたします。
○議長（木村康夫）
長島総務部長。
◎総務部長（長島榮一） まず、税収見込み並びに交付税等の考え方でございますが、とりわけ法人市民税であります。法人市民税の税収につきましては、その時々の景気動向などを考慮して見込みを立てておるところでありますが、とりわけ法人市民税につきましては、ここ数年、
輸送機器関連企業の業績に左右されるという状況が続いております。具体的には、平成２６年度から平成２８年度にかけて好業績であったことから増収傾向が続いてまいりましたが、しかし、平成２９年度につきましては、為替相場の不安定、不透明なところから業績の悪化が懸念され、減収を見込んでいるというのが実態であります。
一方、交付税でありますけれども、交付税、とりわけ普通交付税でありますけれども、これは算定する中で基準財政収入額の中の法人市民税につきましては、見込んだ数値と実績がかけ離れるというのが常であります。そこで、制度上も想定していた金額よりも多かったり、少なかったりした場合には、その差額を３年間かけて調整するという制度になってございます。そして、平成２９年度の交付税につきましては、先ほど申し上げたこれまでの好業績に基づくところの税収増の調整があります。加えて、平成２７年度から５カ年かけて合併算定がえの段階的縮減という措置がございます。そうしたものを考慮いたしまして推計した結果、平成２９年度は減収となるという制度上の要請があります。
いずれにいたしましても、法人市民税と交付税の関係ですが、相関関係がございます。片方がふえれば、片方が減るというのがあります。そして、これにつきましては、私どもとしても、全力を挙げて経済動向、あるいは経済環境を注視しております。加えて、やはり中核となります上場企業の決算は四半期ごとに公表されております。そういったものも注意しながら、見積もり、見立てを立てておるところですが、外国為替相場等の変動もありまして、私どもとしてもなかなか正確なところは読み切れないというのが実態でありますので、何とぞご理解賜りたいと思います。
もう１点、
財政調整基金の取り崩しでありますが、これもご指摘のとおり、
財政調整基金条例の第６条におきまして、この処分、具体的には取り崩しでありますが、取り崩しができる場合を５つ規定してございます。そして、それぞれご指摘のとおり、緊急あるいは災害等があるわけですが、私どもとしては、現在のこの取り崩しの根拠を第５号に規定されております「長期にわたる財政の健全性を維持するため、必要やむを得ない経費の財源とするとき。」、この第６条第５号の規定に基づいて処分といいますか、一部取り崩しをさせていただいていると考えてございます。
○議長（木村康夫） 板橋
産業環境部長。
◎
産業環境部長（板橋信一） おおた
渡良瀬産業団地についてご答弁申し上げます。
１点目の企業誘致の基本的な考え方でございますが、産業立地と地域振興にかかわる総合的調査研究機関である一般財団法人日本立地センターを有効に活用しながら、市外の優良企業の誘致を図ってまいりたいと考えております。特に吉沢地区の工業専用地域につきましては、雇用の創出が期待できる製造業の誘致に努めてまいります。また、新たな企業誘致は重要と捉えておりますが、工場の拡張や統合などを考えている市内企業に対しましても積極的な支援を講じてまいりたいと思います。
今年度は、パンフレット配布や現地案内を実施してまいりましたが、一定の手応えを感じることができました。引き続き、太田市土地開発公社と連携を図り、企業誘致に向けたさまざまな取り組みを実施してまいりますので、よろしくお願いいたします。
２点目の企業誘致の今後の進め方でございますが、造成が完了した区画から随時分譲を行っていきたいと考えております。また、区画数や規模につきましては、企業が要望している面積や最近の立地動向も考慮しながら決定したいと考えております。特に選定企業につきましては、エントリー方式やオーダーメード方式等について検討、研究してまいりたいと考えております。
３点目の産業団地分譲における他市との差別化でございますが、企業にとって優遇制度は工場立地を決定する大きな要因の１つと捉えております。今後、他市の優遇制度も検証し、財政当局と協議しながら、用地取得奨励金等の優遇制度の構築について検討してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（木村康夫） 恩田
都市政策部長。
◎
都市政策部長（恩田洋一） 道路整備や道路保全の取り組み、また太田駅北口周辺の今後の再開発につきまして順次ご答弁申し上げます。
最初に、道路整備計画でございますが、太田西部幹線につきましては、平成２９年度末には県道太田境東線から主要地方道前橋館林線までの区間が開通予定であります。今後は、主要地方道前橋館林線から太田藪塚線までの区間につきましても進めてまいりたいと考えております。
次に、太田東部幹線につきましては、沿線周辺の雨水排水対策を含めた全体計画を平成２９年度に策定する予定でございます。
次に、道路保全の現状と今後の対応でございますが、道路の損傷などの情報を得るために、今年度は全庁的な道路点検強化月間を設けまして、早期発見に努めてまいりました。来年度は、さらに取り組みを強化していきたいと考えております。応急工事係の職員体制を強化し、今後も早急な対応に努めたいと考えております。
さらに、市道の１級及び２級路線につきましては、今年度中に舗装長寿命化修繕計画を策定し、計画的な修繕を実施してまいりたいと考えております。
続きまして、（仮称）
受楽寺跡地商店街の再整備の進捗状況につきましてご答弁させていただきます。
（仮称）
受楽寺跡地商店街につきましては、そのほとんどが過小宅地でありまして、減歩ができないため、土地区画整理事業が非常に厳しい状況にございます。そこで、当面、駐車場用地としての活用を考え、土地の先行取得から、この地区の事業を始めております。今年度、既に７件、約７００平方メートルを取得し、現在、２件の契約交渉を行っております。また、取得できたところから建物を除却しており、既に２件が解体中、２件が契約手続中でございます。
○議長（木村康夫） 星野企画部長。
◎企画部長（星野晃） 道路保全のための現業職員の採用についてということのご質問でございますが、現状につきましては、現業部署において経験豊富な職員を、退職後、再任用職員または臨時職員として雇用しております。これによりまして、マンパワーとしての役割、さらには技術及び技能を後輩に継承するという２つの役割を担っております。今後につきましても、このような配置を維持しながら、市民サービスの維持向上に努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（木村康夫） 菅間教育部長。
◎教育部長（菅間健司） 学校における発達障がいへの対応の現状、補助教員の配置についてご答弁申し上げます。
発達障がい等により学校生活に困り感のある児童生徒には、その教育的ニーズに応じて、普通学級に在籍して通級指導を受けたり、特別支援学級や特別支援学校で学んだりしております。そのような児童生徒のための適切な学びの場の検討については、学校内教育支援委員会で話し合い、学校の方針を打ち出しながら、保護者との相談に臨んでおります。また、太田市では、発達障がい、あるいはその疑いがある児童生徒の安全確保や個別指導を行うために、各校の実態に応じ、おおたん教育支援隊や介助員を配置しております。平成２８年４月、市内小中学校の普通学級並びに特別支援学級に在籍する発達障がい等の児童生徒のために、おおたん教育支援隊を１０名、介助員２６名を配置したところでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（木村康夫） 赤坂
福祉こども部副部長。
◎
福祉こども部副部長（赤坂高志） 発達障がい児者の支援強化並びに取り組みについてご答弁申し上げます。
支援強化につきましては、現在、発達障がい児者の相談の核となっております発達相談支援センター「にじいろ」の勤務体制の充実を図り、事業及び相談体制を強化いたしていきたいと思っております。また、今まで月１回のペースで行っておりました新田保健センターでの出張相談に加え、尾島及び藪塚本町の保健センターにおいても行うことといたしました。そのほか、幼稚園、保育園の訪問事業につきましても、今までそれぞれの機関が単独で行っていたものを関係機関と情報共有しながら、連携した訪問体制の強化を図り、継続した支援に努めてまいります。
さらには、新年度において支援を必要とする保護者の方や支援をしてくださる方々を対象に発達障がいに対する知識の習得やかかわり方を指導している団体に対しての事業助成を新たに設けております。加えて、広く市民の方々に発達障がいへの理解を深めていただくため、講演会等による啓発事業につきましては、引き続き継続して行ってまいりたいと考えております。
なお、議員が申しておりました３月の講演会でありますが、３月２５日、南庁舎大研修室において午後２時から、第２４回福祉講演会として開催いたしますので、数多くの参加を期待しているところでございます。
○議長（木村康夫） 薊
健康医療部長。
◎
健康医療部長（薊貞春） 初めに、５歳児健診の対象者でありますけれども、平成２８年度は２，０８８人、平成２９年度は２，０４３人であります。また、現在、県内では、前橋市、藤岡市、榛東村、南牧村、明和町で５歳児健診を導入しております。導入のメリットでありますけれども、藤岡市では、保護者に５歳児健診の必要性や発達障がいの認識が広まったことや、担当者が幼児を見る視点や保護者への対応技術が向上したと聞いております。また、前橋市では、質問票に園での様子を加えることで、子どもの状態をよりよく把握できたことや、園や事後指導機関との情報共有がスムーズになったということであります。現在、太田市では、幼稚園・保育園訪問、家庭訪問を行い、就学に向け継続的に子どもの発達の確認をしております。加えて、保護者の要望があれば、各種相談機関への紹介も行っております。今後、教育委員会、幼稚園・保育園、医師会、臨床心理士などからも意見をいただき、５歳児健診の必要性などを検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（木村康夫） 大川陽一議員。
◆２８番（大川陽一） ２回目は全て市長にお伺いいたします。
市長には、まず
財政調整基金の考え方について伺います。
過去にない大きな金額を繰り入れて予算編成をしておりますが、以前の同僚議員の質問の中で、
財政調整基金については平成２３年１２月定例会の中で、財政当局は標準財政規模の１０％あれば十分と考えていると答弁されておりますし、一方、市長は予算規模の１割程度持てればいいとおっしゃっておりました。今後、１市３町の清掃施設建設では大きな建設費が予想されます。そこで、改めて
財政調整基金の考え方をお伺いいたします。
次に、おおた
渡良瀬産業団地ですが、平成２８年６月に開催された第２次太田市総合計画特別委員会において、おおた
渡良瀬産業団地の質問に対し、担当部長から総事業費約９０億円との答弁がありました。総事業費からもうかがえるとおり、本市において極めて重要な事業だというふうに言えると思います。優良企業の進出により、新たな産業の構築や雇用創出なども期待でき、将来の太田市の財産と言える産業団地にしていかなければいけないと私は考えております。この事業に当たっては、市長の強いリーダーシップとトップセールスによるところが非常に大きいと私は思っております。そこで、おおた
渡良瀬産業団地にかける市長の思いについてお伺いいたします。
次に、道路整備や道路渋滞対策について伺います。
道路行政については一朝一夕には事が進まないことは十分存じておりますが、太田市内の道路は主に太田市民が使っていて、交通渋滞は時に危険な道路となり、市民を脅かしております。
市民満足度アンケート調査では、重要であるが満足度は極めて低いという結果になっております。市民の安全安心のためにも、市民サービス向上のためにも、渋滞解消に向けて取り組んでいただきたいと思っております。お考えをお伺いいたします。
次に、
受楽寺跡地商店街について市長にお伺いいたします。
北口駅前は、美術館・図書館の開設によって整備されました。しかし、西側の
受楽寺跡地商店街を含む太田駅北口周辺は昔のままであります。私は
受楽寺跡地商店街を含む北口周辺の整備が終わらない限り、太田市の顔である太田駅周辺の整備は終わらないと考えております。積極的に整備すべきかと考えます。北口駅周辺の近代化へ向けた今後の再整備について伺います。
次に、発達障がい児・者の支援強化と５歳児健診の導入について伺います。
保育士は、あるいは園長先生は、園児とともに生活をしているので、園児たちの全てを知っていますが、しかし、診断や告知はできません。それは医師の仕事なのです。保護者と保育士の人間関係が崩れることもあります。また、先ほど赤坂副部長がおっしゃっていましたけれども、例えば保護者がにじいろに相談に行くことが多いという話をされましたが、私に相談に来るお母さんは、なぜか児童相談所に行く例が非常に多いです。やはり児童という言葉もあるかもしれません。これは県の所管でありまして、児童相談所は何と３カ月も待機する、待っている、そんな状況であります。だからこそ、発達心理士や保育士のいる子ども相談支援センターの設置が急務であります。
次に、５歳児健診ですが、まず１次検査は、市内の４歳または５歳児どちらか全員約２，０００人にアンケート調査を実施いたします。そのうち、およそ２５％の約５００人が２次審査に進むことになり、９カ月かけて月２回、合計１８回、２人の医師ならば１回１５人の診察をし、そして診断します。費用面は、例えば１人１万円なら５００万円、その程度でございます。５歳児健診は国の制度として確立されていませんが、何より保護者に早く知ってもらうことで、療育相談や教育相談が受けやすくなります。忙しい小学校教諭でも対応がしやすくなるわけです。子どもたちの個性を生かせることにつながるわけでございます。市長のお考えをお伺いいたします。
以上で２回目の質問を終わります。
○議長（木村康夫） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 今年度は特別に
財政調整基金の取り崩しが多いということであります。全体で７８１億円の予算のバランスをとるために、やむを得ずおろさなければいけないだろうというようなことになりまして、結果として多額の
財政調整基金の取り崩しになったということです。
過去の例を見てみますと、積み型というのですか、余剰のお金を積んでいく、余剰金の積みというのはずっと継続してきました。特に昨年は減債基金２０億円を特別に積みまして、さらに借入金を積極的に返す、これは２０億円を超える額をやりました。さらに
財政調整基金に積んだということでありまして、去年はある意味で少し返したり、そういうことにもかなり関心を配ってきました。ことしは最終的には４３億円の残ということになるわけで、それに減債基金が２０億円ということになります。
もう１つ、結果として、まだ決算が終わっていませんが、従前の余剰金の積み立てをしていくのが、ここのところ、約２０億円程度が余剰金として積まれている、これは確定をしておりませんが。ですから、予想する
財政調整基金の最終的なスタートとして、結論的には６０億円は超えるだろうとは思っています。
財政調整基金は多ければ多いにこしたことはありませんが、これは物の考え方です。私は市議会議員をやっていたときは、いつもそう思っていたのです。税として今生きている人たちにいただいたお金は、今我々が生活をしていくのに、居心地のいい状況をつくるために、そのお金は最大限使うべきだと。だから、予算には、自分たちが考えられる最大の予算を盛って使っていくべきだと。ただ、この貯金は、いざというとき、ある意味で平準なのですけれども、ことしのように経済情勢が少し見えないというようなときに使う。でも、今入ってきたお金は今使うというのは、極めて大原則だというふうに私は思っているのです。ただ、今だってやはり不安があるから、その不安のために
財政調整基金というのはあるべきで、
財政調整基金が多いからいいまちだということはあり得ないと思うのです。そういったような考え方で、言いわけになるかとは思いますが、ことしはちょっと厳しい環境であるということでありますので、私たちも心して財政運営に努めてまいりたいと思っております。
それから、おおた
渡良瀬産業団地でありますが、下田中で工業団地をつくり、日野自動車のエンジン部門の誘致がありました。また連続してというか、久しぶりというのですか、いよいよまた大きな団地の造成にかかります。立地的にもいいですし、ここをほかの団地と違う、何か差別化したいというようなことも、さっき話があり、そうしたいと私も思っています。まだこれははっきりはしていませんが、今チャレンジしようとしているのは、電線のない産業団地をつくりたい、しかも電力とエネルギーを一緒に出せる、コジェネレーションですね。幾らか熱源を使うような企業を誘致して、新たな非常に珍しい、世にも不思議とは言いませんけれども、でも、ほかの県内の団地とは全然違う団地をつくっていきたいと思っています。Ｐａｌ Ｔｏｗｎ城西の杜をやったときも、ほかと一風変わった団地ができました。これは私たちの努力によってできたわけでありますので、今後とも、官民、そしてまた国を一緒に引き入れて、可能であれば、そういう団地を目指して頑張っていきたいと思っております。今パンフレットを出しましたけれども、反応もあるようですから、何とか成功できると思っております。
次に、道路ですけれども、確かに、道路は誰が見ても、朝夕の混雑は並ではありません。この並ではない道路ですけれども、県道が多いです。私は前橋市とか伊勢崎市を見ていますけれども、やはり中心街で走る道は４車線、その４車線は、県道、国道がほとんど入っている。でも、今の太田市の製造業出荷額に対応するだけの、それを受ける道路対応はできていない。かといって、今、まちの中にそういった体制をつくる、道路の環境をつくるということはほとんど不可能でありますので、別途対応しなければいけない。
例えば今考えているのは、富士重工の東に新しい工場用地を拡幅しますが、線路際から東長岡部分、通りの名前はわかりません、北中学校の通りです。北中学校の通りまで広い道路で抜ける、１本道路を足すということは非常に大事だと思う。西部幹線もそうです。１本道路を加えるということ、拡幅ができないならば、加えるということに力を入れて、西部幹線が一応はスタートした。そうしたら、名前は藪塚幹線といいますか、それを藪塚まで行く幹線道路につなげていく。次のステップでインターまでつなげるというような形でやるしかない。いわゆる補完道路をつくっていくことがいいのではないか。東部幹線にしても同じでありまして、やはりイオンの周辺も非常に混みます。でも、これも別の考え方で補完路線をつくっていくということをこれからも重点に置きたいと思っております。
２号線を広げる、でも、少なくとも２号線は右折帯はつくってもらいたいです。右折帯がないから、すごく混雑するのです。県道で右折帯がないのは最悪かなと思います。何とか県のほうにも、混雑していることは知っているわけですから、ぜひ対応をしていただきたいと思います。
受楽寺跡地ですが、私は、もともとあのところは駐車場と公園と商業、商店で今の美術館・図書館につなげたい、そのことによって一変すると考えていました。仮の設計図も、これは完璧ではありませんけれども、地域に示して、こういう形で商店の発展、そして地域の美化、こういったものを考えませんかということを言い、それをやるなら、ぜひ土地を協力してくれという投げかけをしました。しかしながら、反応は鈍いです。できないかもわかりません。でも、要はまちづくりというのは、役所が何をやるということよりも、やはり住民がこういうふうにしなければいけないかなと思うことのほうがどんなに大事かわからないということを感じました。どうしても私の土地は売りたくない、どのように古くなっても家は売りたくない、こういう状況であれば、これはなかなか難しいわけでありますし、今、買ったところをできるだけ壊すようにしていますが、これは万が一、火災が起こったとき、このときにも大事なことでありますので、用地を売っていただいたところは壊して、防災・防犯対策を考えていくということが今の段階です。将来、大事な場所になりますので、地域の皆さん方のまちづくりに対するご理解、今までもずっと長く検討会を開いてきたのです。検討会をずっと開いてきましたから、そろそろその結論を私たちにも示してほしいなということが本心であります。
障がい者についてでありますが、いろいろ勉強している議員には敬服をします。どこまでそれが達成できるかですけれども、でも、学習しないと結論まで到達しませんので、学習するということは非常に大事なことだと本当に本心からそう思っております。
にじいろを十分に使ってほしいということが１つ、もう１つは、支援センターで医師を抱えて支援ができるか、これは少し現実に離れている。私たちが医師を雇用することに比べれば、むしろ医師にお願いをして、支援センターと同じような形でまちづくりにつなげてもらうということのほうが現実味があるような気がするのです。ですから、医師を抱えてセンターをつくるということよりも、むしろ抱えるとですね。（「発達心理士や保健師」との声あり）医師もそうですけれども、やはりそういう医師とタイアップして、発達心理士もそうですが、そういう場所をつくる。私が一番思っているのは、健診ももちろん大事ですけれども、親の意識だと思うのです。親が積極的に相談に来る、これが一番大事で、今、学校がやっているのは、こちらから人数は加配されて、その人たちがお伺いするという形で、こちらからの行為が中心なわけです。でも、むしろ本来ならば、何はともあれ、お母さん方、お父さん方からの相談が一番大事だと思うのです。こちらからどうですかと行くのでなくて、うちの子はちょっとかなというふうに自分で思って相談に来る、いつでもそういう受け皿を私たちはつくっていきたいと思っていますし、学校は学校で話に訪問する、こういう２つのバイパスといいますか、２つの道をずっと繰り返していけばいいのではないかと思います。
５歳児にこだわりますけれども、５歳児で健診すると何かいいことがどんなにあるかということなのですけれども、むしろ、今みたいな交流事業を幼稚園とか保育園とか、もっと密にして、いつも接しているわけですから、この子はもうちょっと何か加われば多分普通になる、大丈夫だよねというものを協議して、発見して、対応できるようなシステムをつくっていきたいと思います。５歳児ならちょっと心配で、４歳は大丈夫なのですかという話になってくるわけです。そうすると、毎年毎年やることが一番いいのではないかと言いますけれども、それよりも、むしろ幼稚園とか保育園を上手に使って、役所と協議しながら発達障がい等々について対応できればいいかなと思っています。
○議長（木村康夫） 次に、１６番矢部伸幸議員。
◆１６番（矢部伸幸） 創政クラブの矢部伸幸です。通告に従いまして、施政並びに財政方針及び予算に対する
代表総括質疑を行わせていただきます。
長年、市民の皆様のためにご尽力いただきました方々には心から感謝とお礼を申し上げます。
それでは、まず初めに、大きな１番目として、健全な財政構造を堅持する予算編成についてお伺いします。
まずは総務部長にお伺いします。
来年度予算は７８１億円となり、前年度の約７９３億円に比べ約１３億円の減額となりました。市税収入については法人市民税収入の大幅な減額が見込まれますが、個人市民税収入と固定資産税収入がどちらも前年度予算よりも増額が見込まれており、市民税収入全体では約１８億円の減額でとどまりました。また、地方交付税におきましては、国の地方財政対策の影響から前年の１６億円から約半額の８億円まで減額になってしまいました。そして、県支出金におきましては、辛うじて約１億円の増額となっていますが、国庫支出金においては約１１億円という大幅な減額を見込んでいる状態です。
まず総務部長にお聞きしたいのは、地方交付税や国や県の支出金の減額をどのように予算編成に考慮したのかという点であります。国や県の支出金においては使い道が決まっており、自由度がありません。しかし、地方交付税は地方固有の財源であり、国税として国がかわって徴収し、一定の合理的な基準によって再配分されるものであり、それが一定の行政サービスの提供につながっております。地方交付税の減額を予算編成にどのように反映したのか、総務部長のご所見をお聞かせください。
次に、来年度予算では市民税収入が約１８億円も減額となりました。大きな要因は為替相場の影響からくる
輸送機器関連企業などの減収を見込まれたことによります。今年度予算は市税収入がわずかながら増額を見込んでいても、さまざまな状況を勘案して予算規模で約５３億円の減額となっておりました。そして、来年度予算は市税収入が大幅な減額となっておりますが、予算規模では約１３億円の減額にとどまっております。その１つの要因として、
財政調整基金の取り崩しがあることは同僚議員の質問があったとおりだと思っております。
市民税収入の大幅な減額からお聞きしたいのは、新規事業の割合であります。平成２７年度予算では、市税収入額が約４００億円だったものに対して、新規事業の総額は約２８億円でありました。今年度予算においては、同じく市税収入額が約４０４億円に対して、新規事業の総額は約１８億円と抑えてありました。そして、来年度予算においては、市民税収入が約３８７億円と減額になっておりながら、新規事業に関しては総額が約１６億円と、予算規模の縮小に比べると新規事業の割合が多いような気がします。予算にダイレクトに反映する市税収入が減額となっているにもかかわらず、新規事業の割合が約１６億円になっている裏づけがありましたら、お聞かせください。
また、市税が落ち込むと予想される中で頼りになるのが国や県からのお金であります。国や県からの交付金や支出金などをどのようにすれば本市に流れてくるのかを考慮しなければなりません。国の交付税算定基準である基準財政需要額や標準財政規模に関しては、その市の人口が大きな要因となっているように感じております。実際、基準財政需要額の算定項目は、包括算定については人口と面積であり、個別算定についても、人口や教育費の場合は児童生徒、学校数となっており、人が基準となっております。財政的な目線から標準財政規模等をどのように考えているのか、部長のご所見をお聞かせください。
続いて、企画部長にお聞きします。
先ほども述べたように、地方交付税は本市にとって重要な財源の１つであります。面積を変えることはかないませんが、人口をふやす政策は打てると考えております。人口減少社会と言われる中、他市からこの太田市に移り住んでいただけるような政策を打つべきと考えております。新田西部工業団地造成に続き、来年度はおおた
渡良瀬産業団地の造成も計画されております。２カ所とも太田市の端、いわば市の境目に造成されます。その団地で生まれる雇用は膨大なものを期待しております。きっと太田市に定住していただけると期待が膨らみますが、働く方々が本市でなく近隣市町に住まわれてしまったら大きな損失となってしまいます。他市では、定住化政策により市内に住んでいただこうと必死であります。地方交付税という観点から、本市の定住化政策に対して企画部長のご所見をお伺いします。
次に、大きな２番目として
各種リフォーム支援事業について、まずは
都市政策部長にお伺いします。
隔年で実施されている住宅リフォーム支援事業でありますが、本市の地域経済を活性化させるすばらしい政策と感じております。来年度予算においても住宅リフォーム支援事業が予定されております。本市の経済状況の好転を期待するものでありますが、過去の実施において少しずつ変化があったように思います。過去の住宅リフォーム支援事業の内容と、そして来年度予定されている内容をお伺いします。
次に、
産業環境部長にお伺いします。
来年度予算においては、先ほどの住宅リフォーム支援事業のほかに、新たな政策として商店リフォーム支援事業、そして空き店舗対策事業が計画されております。住宅リフォーム支援事業が地域経済の活性化に有効であったことを考えると、この新たなリフォーム支援事業も大きな期待をするところでありますが、まずはこの２つの新規事業を計画するに至った経緯と目的とお伺いします。
また、住宅リフォーム支援事業は過去と同様に約２億円の予算計上がされております。この住宅リフォーム支援事業と商店リフォーム支援事業、空き店舗対策事業の予算計上額を比較してみたいと思います。本市の状況を調査すると、戸建て住宅が約８万３，０００戸あると推測されます。そこに住宅リフォーム支援事業は約２億円の予算計上がされております。次に、市内に企業がどれくらいあるか調査をすると、法人市民税収入の均等割の算出税額を合計すると約６，４００社あると推測されます。簡単に考えても、戸建て住宅の約１０分の１が企業の数だと考えられます。すると、予算計上額も住宅リフォーム支援事業の１０分の１である約２，０００万円ほどが妥当だと考えておりますが、２つの新規事業の予算計上額の考え方をお聞かせください。
続いて、大きな３番目として、公園を生かした観光について、まずは
行政事業部長にお伺いします。
来年度予算の目玉として注目しているのがスケートボードパーク建設事業であります。２０２０年に東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。スケートボードは追加種目として決定をしたところであり、スケートボードを楽しむ方々の大きな期待となっております。このタイミングで本市にスケートボードパークができるということで、将来のオリンピック選手が誕生するのではないかと強く期待が膨らんでいます。改めてスケートボードパーク建設事業の目的と、どのような施設を考えているのか、お伺いします。
また、２０２０年のオリンピックに本市から選手が誕生するには、いち早いパークの建設が望まれます。今後の建設に向けた計画はどのように考えているのか、お伺いします。
そして、まだまだ建設まで時間がかかるとは思いますが、建設後の維持管理も視野に入れなければなりません。こういったスポーツ関連の施設は、行政が維持管理に取り組むべきなのか、それとも民間の活力を生かすべきなのかという選択があると考えております。スポーツ関連施設においては、民間だからこそ力を発揮できるのではないでしょうか。現状でのお考えをお伺いします。
続いて、
産業環境部長にお伺いします。
このスケートボードパークは、ある意味、観光資源としても活用できると考えております。本市には、さまざまな文化財や公園などの観光資源がありますが、まだまだ集客が足らないと感じております。八王子山公園での芝桜まつりやイルミネーションなど公園を生かした観光イベントも根づいてきました。そこで、本市の公園を生かした観光イベントの現状をお伺いします。
また、市長の施政方針演説の中で観光誘客につながるＰＲを積極的に行うとありました。観光名所も観光イベントも、どれだけ知ってもらえるかが勝負になります。太田市民に知っていただくことも重要でありますが、本市に観光で来ていただけるように市外の方々へのＰＲが重要になります。行政だけでなく他団体との協力を得ながら効果的なＰＲをしていただきたく思いますが、積極的なＰＲについてご所見をお伺いします。
続いて、大きな４番目として、
フードバンク事業について
福祉こども部長にお伺いします。
昨年のプレオープンから始まり、もう少しで約１年の運営となります。行政が主体となってフードバンクを運営するのはまれなケースだと感じております。確かに、ＮＰＯ団体などのように収入が少ない状態で食料を提供するということは、無償での食料の提供がなければ運営することができなくなるでしょう。運営する人件費を考えれば、やはりこれは行政が市民のために運営する姿が望ましいのだと考えております。今後のあり方を考えるために、まずは
フードバンク事業のこれまでの実績をお伺いいたします。
次に、先ほども述べたように、フードバンクは食料を無償で提供していただかなければ成り立ちません。館林市の三松会やコープぐんまなどと提携をし、本市の
フードバンク事業が成り立っておりますが、それだけに頼らず、多くの団体や個人から提供していただけるようにしていくべきだと考えております。農林水産省では、毎年１，７００万トンもの食品廃棄物の中に５００万トンから８００万トンも食べられるのに廃棄されてしまう食品ロスがあると推計されております。食べられるものを廃棄するのではなく、市民の皆様が食べ物に困った方に食品を提供することを常日ごろ思い浮かべるようになれば、ますますフードバンクが盛り上がり、食べ物に困った方々が少なくなっていきます。食べ物に困った方々を少なくし、さらに食品ロスを少なくするためにも、フードバンクに食料を提供していただけるよう推進していただくように考えておりますが、部長のご所見をお伺いします。
続いて、
フードバンク事業については、始まって約１年ということで、さまざまな意見をもらったり、課題が生まれてきていると思います。私のところには、現状では個人が直接食品をとりにフードバンクに伺わなければもらうことができませんが、障がいを持った方々や体調の悪い高齢者には不便があるという意見がありました。また、夕方５時までの運営を少しでも延ばしてほしいという意見も聞いたことがあります。自助だけでなく共助、そして互助の仕組みが確立できれば、より多くの困った方々への支援になるのではないでしょうか。フードバンクのよりよい運営について、現状の課題などがありましたらお聞かせください。
最後に、大きな５番目として、本市の子育て支援について引き続き
福祉こども部長にお伺いします。
本市は、福祉健康の増進に力を入れているのは周知の事実であります。他市のお母さんから太田市っていいよねと言われることもしばしばあります。児童福祉に母子福祉、障がい者福祉に老人福祉と、多くの福祉に力を入れながら、健康づくりにも力を入れており、歳出の中で民生費、衛生費の支出が約４５％以上を占めるほどになっております。本市のまちづくりの基本方針には、安心して子どもを育てることができるよう目指すとあり、特に子育てへの支援を拡充しております。来年度予算では、第３子以降の子育て支援を超えて、第２子への給食費の助成を始めたり、子育て支援の拡充が期待されております。ここで改めて本市の子育て支援の現状をお伺いします。
また、来年度予算には保育士奨学金返済支援事業の６００万円や保育士修学資金貸付事業の７２０万円、そしてこども食堂運営事業１，４３０万円など、子育てをフォローするような新規事業も計画されております。こども食堂は、子どもの貧困だけでなく、孤食を解消して温かな家庭のあり方を子どもたちに知ってもらえるような真心のこもった事業として期待しております。子どもの笑顔が多ければ多いほど、本市の子育てにもいい影響が出るのだろうと感じております。子育てをしている姿が、男性も女性も一番輝いていると思っているのは、私だけではないと思っております。しかし、国の方針では、輝く女性像として、働いている姿が輝いており、より保育を充実させるような流れになっております。この保育士奨学金返済支援事業と保育士修学金資金貸付事業は、国の方針に沿った新規事業なのでしょうか。この２つの保育士にかかわる事業の目的と経緯、そして内容をお伺いします。
そして、先ほど述べたように、国は保育に力を入れているように感じておりますが、人が幸せそうに最も輝いて見えるのは子育てをしている姿だと信じております。三つ子の魂百までとことわざにあります。西洋では「Ｔｈｅ ｃｈｉｌｄ ｉｓ ｆａｔｈｅｒ ｏｆ ｔｈｅ ｍａｎ」と、全く同じ意味のことわざがあるのです。すなわち、３歳までの子育ての間に親から受ける愛情がその後の人生を決めてしまうほど影響するのだと世界中で昔から言われているのです。それだけ３歳までの子どもの子育てに愛情をかけられる環境を整えることが大事なのではないでしょうか。そこで、本市の３歳までの子育てにどれだけの支援ができているのか、現状をお伺いしまして、１回目の質問とさせていただきます。
○議長（木村康夫）
長島総務部長。
◎総務部長（長島榮一） まず、地方交付税の減額に対してどう対応したのかというご質問と受けとめさせていただきますが、地方交付税、とりわけ普通交付税という観点から申し上げますと、先ほどその制度についてはご答弁申し上げました。
それでは、具体的に数字でご説明申し上げたいと思いますが、まず普通交付税の実績、あるいは見込み額でありますが、概算で申し上げます。平成２６年度が３７億円１，０００万円、平成２７年度が１６億５，０００万円、平成２８年度の見込みですが、１３億１，０００万円となってございます。一方、
財政調整基金からの繰入額でありますが、平成２６年度はありませんでした。ゼロです。平成２７年度が１５億９，０００万円、平成２８年度の見込みですが、２２億６，０００万円となってございます。この流れからも当然ご推察いただけるかと思いますが、普通交付税が減少するに伴って
財政調整基金からの繰り入れが増加しているということであります。これは先ほど市長からも説明があったとおりであります。このような対応をしているというふうにご理解いただければと思います。
２点目、新規事業の財源の裏づけでございますが、ご指摘のとおり、市税に対する新規事業費の割合でありますが、いずれも当初予算ベースで申し上げます。また、先ほどご指摘がありましたとおりでありまして、例えば平成２７年度は、ご指摘の２８億円が新規事業といたしますと、市税収入に対する割合が７．０６％であります。ただ、実はその新規事業の中にいわゆる子ども・子育て支援事業というソフト事業が入っております。これが約１０億円ほどあります。これを除きますと、４．５１％です。同様の計算方法で、平成２８年度、平成２９年度を見ますと、いずれも４．３７％、４．２０％となりまして、ご質問の市税総額に対する新規事業費の割合は４％台程度で維持している、推移しているとお考えいただいてよろしいのではないかと思います。
それと、ご心配の財源の点でありますが、それぞれ可能な限り、国、県の補助金、あるいは起債等、しかも合併特例債を活用いたしまして、いわゆる一般財源の比率で見ますと、概算でありますが、それぞれ平均して約３７％、４割いかない程度の一般財源をもって新規事業に取り組む努力をしているというふうにご理解いただければと思います。
３点目でありますが、標準財政規模と人口との相関関係とでも申しましょうか、そういうご質問と受けとめさせていただきます。まず、標準財政規模とは何ぞやという点になるわけですが、これは定義に従って申し上げますと、地方公共団体が通常水準の行政運営を行う上で必要な一般財源の額、つまり太田市程度の、この２２万人都市が普通の行政をやる上で必要な一般財源はこの程度ですという目安であろうかと思います。そして、具体的な計算方法でありますが、これはちょっと専門的な言葉になりますが、標準税収入額等という数字に普通交付税額、さらに臨時財政対策債の発行可能額の３点を合計したものをもって標準財政規模となってございます。そして、具体的に、平成２８年度ベースで申し上げますと、内訳ですが、標準税収入額等が約４５６億円、そして普通交付税が１３億円、概算で申し上げます。そして、臨時財政対策債の発行可能額がざっと５億円であります。トータルして４７４億円、これが太田市の平成２８年度の標準財政規模となっております。これからご推察のとおりでありますが、その９割以上、ほとんど大部分ですが、これが標準税収入額であります。したがって、人口との関連という観点から申し上げれば、例えば人口がふえれば、当然でありますが、そこの収入もふえますし、人がふえるということは企業、働く場所も必要になってくる。そうすると、企業もふえれば、そこで住む家、あるいは工場、設備、そういったものの建設が進むということを想定しますと、市民税、あるいは固定資産税の増収につながる。これが標準税収入額の増額に、ひいては標準財政規模が大きくなる、このような相関関係があるというふうにご理解いただければと思います。
○議長（木村康夫） 星野企画部長。
◎企画部長（星野晃） 定住化への取り組みというご質問でございますが、定住化には、働く場の確保が一番重要だと考えております。人口転入を促しまして、あわせて子育て世代の定着化を図ることが必要かと考えております。とりわけ太田市におきましては工業団地の造成がございますので、こういったもので企業誘致を行いまして、若者世代の就業の機会の拡大を図るということが必要かと思います。また、あわせまして、第３子以降及び第２子子育て支援事業などの子育て関連支援施策を行っておりますので、これらによりまして、太田市の魅力度をさらに高めまして、出生数の増加であるとか転出の抑制を図る、さらには転入を増加させる、そのようなことを踏まえまして定住化を促していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（木村康夫） 恩田
都市政策部長。
◎
都市政策部長（恩田洋一） 住宅リフォーム支援事業につきまして、過去の実施内容と来年度予定している内容につきましてご答弁申し上げます。
住宅リフォーム支援事業でございますが、市民の生活環境を改善し、地域経済の活性化を図るために実施しており、対象の工事費が１０万円以上のリフォーム工事に対しまして、その工事費の３０％、１５万円を上限として太田市金券で支給する補助制度でございます。平成２３年度から隔年で過去３回実施し、来年度、４回目の実施を予定しているところであります。当初は、工事施工を市内中小工事業者の受注機会の増大を目的といたしまして、小規模契約希望者登録制度に登録された業者に限定しておりましたが、市民から施工業者の制限を見直してほしいとの要望を受けまして、平成２７年度途中から市内の施工業者が直接または市内業者を下請として施工するものと制度を改めております。また、申請の対象者につきましては、当初、全ての市民としておりましたが、限られた財源の中で広くこの制度を利用していただくために、平成２７年度は過去に補助金の交付を受けた方を対象外としております。ただし、事業の拡充を望む声が多方面から多く寄せられておりますことから、来年度におきましては、補助金の上限を２０万円に引き上げるとともに、過去に補助金を受けた方も、すなわち全ての市民を対象として実施してまいりたいと考えております。
○議長（木村康夫） 板橋
産業環境部長。
◎
産業環境部長（板橋信一） 最初に、１点目のご質問の商店リフォーム、空き店舗リフォーム支援事業を計画するに至った経緯と目的及び予算額の考え方について順次ご答弁申し上げます。
まず、商店リフォーム支援事業でございますが、補助制度の要望や商店主への聞き取り調査の結果、また県内他市の状況等を勘案しまして、商店及び建築関連産業を中心とする地域経済の活性化を図るため創設いたしました。内容といたしましては、市内で営業する商業者等が店舗のリフォーム向上を行う場合に補助するものでございます。補助率は２分の１以内、限度額は１００万円を考えております。予算額につきましては、館林市の申請実績を参考といたしました。館林市では、平成２７年度から事業を開始いたしまして、平成２７年度は申請件数が７件、補助額が５１０万円であり、平成２８年度は申請件数が１６件、補助額が８４０万円となっております。群馬県商業統計によりますと、平成２６年の小売業の店舗数は、本市が１，２６９店、館林市が５８６店となっており、本市は館林市の約２倍の商店数があることから、予算額を１，０００万円といたしたものでございます。
次に、空き店舗リフォーム支援事業でございますが、現行の空き店舗対策としての家賃補助制度の申請件数は、毎年１から２件と少なく、シャッター通りの改善とはなっていないことから、商店街のにぎわいを創出し、まちなかの活性化につなげるため、空き店舗を利活用しやすい補助制度に拡充したいと考えております。空き店舗を利用した起業や創業を支援するとともに、市外からの流入人口をふやし、定住化を促進してまいりたいと考えております。
内容につきましては、家賃補助から申し上げますと、現行の補助制度は対象地域を都市計画用途地域の商業地域に限定しておりましたが、新制度においては対象地域を商業地域及び近隣商業地域といたしたいと考えております。また、補助率は３分の１以内でありましたが、２分の１以内とし、限度額は１カ月２万円を３万円に、また補助期間につきましては、最長５カ月間を６カ月間に拡充したいと考えております。さらに空き店舗を活用した起業や創業をする際のリフォーム工事や備品購入に対する補助事業を新設し、こちらも対象地域は商業地域及び近隣商業地域とし、補助率は２分の１以内、限度額は２００万円としたいと考えております。予算額につきましては、現行の家賃補助の申請件数、実績が毎年一、二件であること、また、新設のリフォーム補助を勘案いたしまして、四、五件の申請件数を見込みまして予算額を９９８万円といたしました。
続きまして、２点目のご質問の公園を生かした観光につきましてご答弁申し上げます。
八王子山公園の現状の観光イベントといたしましては、芝桜まつり、イルミネーションを初めとしまして食と光の祭典、音楽祭、緑化祭、グリーンマーチ、トレイルラン等を行っております。今後につきましては、新しいアイデアやイベントを企画しまして、年間の誘客数の増加及び利用率の向上を図ってまいりたいと考えております。また、観光誘客のＰＲといたしましては、今年度は県や両毛各市とも協力し、６回ほど観光キャンペーンを実施したほか、ぐんまちゃん家を利用しまして、ねぷたまつりのＰＲ等も行いました。さらに、観光協会のホームページをリニューアルし、市広報を初めフェイスブックや新聞、雑誌を活用しての情報発信に努めているほか、ポスターやパンフレットを充実させて、県内外に広く配布をいたしまして、積極的にＰＲ活動を行っているところでございます。
以上でございますが、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（木村康夫） 蛭川
行政事業部長。
◎
行政事業部長（蛭川信一） スケートボードパーク建設事業の目的と、どのような施設を考えているのかということでございますけれども、目的につきましては、近年のスケートボード競技人口の増加による要望により、スケートボード競技施設を整備し、よりよい環境づくりを行うことを目的としております。内容といたしましては、場所は渡良瀬川河川緑地の吉沢町地内の駐車場で、樹木の伐採、剪定等の環境整備を行い、路盤を整備した後、置き型セクションを設置いたします。今後の予定につきましては、関係機関等との調整及び愛好者との協議を行い、平成２９年度中の完成を目指しております。維持管理といたしましては、運動施設を管理する関係部署が中心となって進めていく予定でございます。
○議長（木村康夫） 赤坂
福祉こども部副部長。
◎
福祉こども部副部長（赤坂高志） 初めに、
フードバンク事業についてご答弁申し上げます。
まず実績でございますが、
フードバンク事業につきましては、ご承知のとおり、昨年の３月２４日よりスタートし、いよいよ１年を迎えようとしております。平成２９年１月末現在での利用実績を申し上げますと、開設当初からの積み上げになりますけれども、世帯数として１７７世帯、人数にして３６８人に達しております。食品の提供実績につきましては、開設当初からお世話になっておりますＮＰＯ法人三松会ほか、コープぐんま、個人からの寄贈品、さらにはイベント等を利用し、フードバンク活動の周知を図りながらのフードドライブ、いわゆる家庭で余っているものを持ち寄っていただき、フードバンク等に寄附していただく運動でございますが、これを行っており、平成２９年１月末現在で入荷総数は５．９トンに上り、提供実績は約３．９トンの配付状況となっております。
今後の取り組みとしましては、企業等からの食品提供につきまして、１年の実績を踏まえ、積極的に取り組んでまいりたいと思います。さらには、フードドライブ等の拡充も図っていきたいと考えております。
課題につきましては、受け取り場所の増設や開設時間の延長、代理申請や代理受領、さらには企業への品物の提供協力依頼や食品の安全性の確保などが挙げられると考えています。中でも、時間延長、代理申請及び代理受領につきましては、フードバンクの趣旨、さらには自助、共助、互助、そして公助の福祉サービスの原則を踏まえ、現状として本当に必要かどうか、引き続き研究を進めてまいりたいと考えております。さらには、当然のことながら、食品の安全管理につきましては万全を期していきたいと考えております。
次に、本市の子育て支援についてご答弁申し上げます。
まず、本市の子育て支援策の現状でありますが、代表されるものは、出産祝金の支給、幼稚園、保育園等の保育料及び給食費の無料化を初めとする第３子以降の子育て支援策が挙げられます。しかも、本事業は、全国的に見ましても、いち早く始めた事業と理解しております。また、幼稚園の新入園者への祝い金、保育園等の保育料を国基準の半額程度にするなど保護者負担の軽減にも努めておるところでございます。さらには、県内でも断トツの設置数を誇る児童館の設置のほか、待機児童を出さないための保育園等の施設整備を推進し、定員増を図る施策にも積極的に支援しているところでございます。そのほかにも、Ｂのくにの利用助成、ソフト面、ハード面に力を入れて、他の自治体と比較しても決して劣るものは少ないと自負しているものでございます。
次に、新規事業であります保育士修学資金貸付事業並びに保育士奨学金返済支援事業の経緯と目的についてご答弁申し上げます。
経緯につきましては、昨今の保育士不足は本市においても例外ではないということでございます。この事業により保育士不足による潜在的待機児童の解消に努めたいと考えております。保育士修学資金貸付事業につきましては、地元での人材活用の推進、さらには今後、保育士確保をと考え、保育士奨学金返済支援事業につきましては、保育士の離職対策にも寄与するものと期待しているところでございます。いずれにせよ、保育士不足による潜在的待機児童の解消、さらには保育士が安心して勤め上げることにより、さらなる保育の質の向上につなげていきたいと考えております。
次に、太田市のゼロから３歳児未就園児童への支援についてお答え申し上げます。
厚生労働省のデータを見ますと、３歳未満時の約７割から８割は家庭で子育てを行っていると言われております。核家族化、地域のつながりの希薄化、児童数の減少等々、未就園児の支援も今後さらに重要な役割を担うことと思っております。
本市においては、子育て支援策の現状で説明したとおり、児童館の活用やＢのくにの助成などに加え、市内１６カ所に子育て支援センターを置き、親や子ども同士のコミュニケーション、子育ての相談の場を設けておるところでございます。そのほか、一時的な保育需要に対応する一時保育事業、さらにはファミリー・サポート・センターの充実にも積極的に努めておるところでございます。いずれにしましても、本市におきましては、子育て支援につきましては最重要課題として捉えておりますので、積極的に今後も取り組んでまいりたいと思います。
○議長（木村康夫） 矢部伸幸議員。
◆１６番（矢部伸幸） 続いて、２回目の質問を全て市長にお伺いいたします。
大きな１問目として、健全な財政構造を堅持する予算編成についてお聞きします。
１回目の質問の際に、総務部長より標準財政規模を左右するのは人口であるとの答弁をいただきました。さまざまな細かい要因がありますが、大まかにいえば、面積と人口なのです。この数値を上げることによって交付金額が左右されます。しかし、本市の現状では、人口減少社会において、少し人口増加や定住化政策に対して政策が足らないのではないかと感じております。近隣の都市では、定住化を進めるために大規模な支援をしているところがあります。いってみれば、目の前に餌をぶら下げているような状況でございます。先ほど述べたように、本市では、工業団地、産業団地の造成が着々と進んでおります。そこで生まれる雇用を何とか本市に定住してもらうために策を練らなければならないのではないでしょうか、市長のご所見をお伺いします。
次に、大きな２問目として
各種リフォーム支援事業についてお伺いします。
住宅リフォーム支援事業については、地域経済を活性化させるすばらしい取り組みだと感じております。そして、来年度には、商店や空き店舗に対してリフォームの支援事業が予定されております。市長には、この支援事業の方向性をお聞きします。
先ほども述べたように、住宅リフォーム支援事業に対して、こちらの新規事業の金額が足らないような気がしております。あっという間に予算が終わってしまうのではないかと考えております。また、住宅リフォームに関しては、隔年での実施になっておりますが、こちらの事業は今後どのようにお考えなのでしょうか。毎年経常的に取り組むものなのか、それとも住宅リフォームと同じようにめり張りをつけた支援にするのでしょうか。中小企業が元気になれば、本市の税収もふえることが予想でき、好循環になっていくものと考えますが、市長のご所見をお伺いします。
次に、大きな３問目として公園を生かした観光についてお伺いします。
八王子山公園のイベントは、毎年よりよいものに進化し、今後も本市に訪れる方をふやせるものと期待しております。また、来年度予定されているスケートボードパークも、将来オリンピック出場を目指す若者に対して大きな希望となると考えております。本市の文化財施設もすばらしいものがありますが、今まで多くの方々の意見を出し合っても集客につながらず、八王子山公園のイベントのような新しい試みが集客につながっていると考えます。
そこで、市長もご存じかもしれませんが、お台場にあった巨大な実物大のロボットが３月５日より撤去されます。今後の予定は決まっていないとの報道がありました。八王子山公園のすぐ近くにできるスマートインターチェンジの造成に合わせて巨大ロボット、はっきり言ってしまえばガンダムを八王子山公園に誘致することなどを考えてはいかがでしょうか。新しい観光名所の設置など、公園を生かした観光についてのご所見をお伺いします。
次に、大きな４問目として
フードバンク事業についてお伺いします。
フードバンク事業においては、運営開始から約１年が経過し、今後の運営方法が問われる時期になったと感じております。需要が高まる中、体調の芳しくない高齢者の方々や障がいをお持ちの方々など本人がフードバンクまで伺えないケースがあることが
フードバンク事業の１つの課題となっております。また、運営時間の延長も月に１回程度考慮してもよいのではないでしょうか。市長のご所見をお伺いします。
最後に、大きな５問目として本市の子育て支援についてお伺いします。
市長も、三つ子の魂百までということわざはご存じだと思います。国の方針では、保育を充実するような方向になっております。過日行われた子育て講演会で、子育てをしている姿こそが一番輝いている家族の姿だと言っていました。この考えに同感しております。保育園や幼稚園に子どもを預けて、安心して働きに出られることが本来の子育ての姿でしょうか。子育ては、親や祖父母などが常に近くで愛情を注いで見守るのが本来の姿だと考えております。特に３歳までの子どもには多くの愛情を注ぐことが重要だと感じております。いろいろな事情で子どもを預けざるを得ない方もいるかと思いますが、本市の支援によって３歳までの子育てに愛情を注げるような環境づくりが大事なのだと考えております。例えば、子育てのために休職した後、３歳を超えたら復帰しやすい環境を整えるとか、突発的な子どもの見守り支援を充実させていくとか、愛情を注ぐことを中心に考えたアイデアは幾らでも出てくるように思います。本市の子育て支援について、市長の所見をお伺いして、質問を終わらせていただきます。
○議長（木村康夫） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 定住化の話からでありますが、実はちょっとショッキングな話がありまして、ここでしゃべりますけれども、なかなか難しいというか、これは日野自動車を太田市に誘致してきました。期待したのは、そのまま住宅を太田市につくってもらおうと思っていました。ところが、新田町、あるいは周辺、こちらまで大分遠いところへ来ないと市街化区域がない。市街化区域の増加をするためには人口フレームというのがあって、東毛地区でこれ以上の宅地はもう要らないというようなことが指導されているようです。ですから、住宅団地をつくろうと思っても非常に難しい。結果として何が起こったかというと、伊勢崎市へ建築することになった。これが独身寮で、定かではありませんよ。ただ話を聞いた、もし間違いだったら訂正しますけれども、伊勢崎市へ約５００戸、５００人の人間が住むというようなことになって、工場はできたけれどもというようなことが生じました。これは助成策が云々ではない。県の政策によってそうなってしまうということでありまして、本当にもったいないことをしてしまった。動いているみたいです。ちょっとそれは話を聞きました。
これからは定住で餌をぶら下げてというやり方も当然あると思いますけれども、私たち太田市はそういうことをやる気持ちはありません。むしろ新基準、白地に家をつくってもらって、地域を整備してもらうということを推進することによって新しい住宅をつくってもらう。住宅団地がだめなら、何か違う方向へ、あるいは農村地域の中に家をつくる。いわゆる農村エリアというのがありますね。農村集落、そういう調整区域で置かれている場所に小まめに住宅をつくって、低価格でサラリーマンの方に喜んで買ってもらえる、また、農家の方も、売ることによって所得を得ることができる。こういう農村集落を大事にした住宅の造成によって定住化といいますか、人を定住させるということができるのではないか。お金よりもむしろ環境を変えてやって、形を変えるというやり方を考えたらどうかと私は思っております。
リフォームは、今後、様子を見ながら、２年に１回、住宅をやってきましたので、今度、商業、あるいは空き店舗がどうなるか、ちょっと状況を見たい。予算的には本当に少ないのですけれども、状況を見るというような意味もありますので、受け付けたものに対しては必ずやってあげますよ、今年度予算、もし９月補正で組んでオーバーした分でだめなら来年度の予算でやる。いずれにしても、ここ一、二年の間にやる。結果的には２年に１度というペースでいければいいかと思っております。
公園ですけれども、形とか、もちろんガンダムは前もちょっと話が出まして、これは非常にお金がかかるので、何億円だったか、ちょっと記憶から外れましたけれども、１０億円程度かかるという話がありまして、果たしてペイできるかということもありました。むしろ、ことし３月２５日に春風亭昇太が金山に来ます。金山は観光地として非常に優秀な観光地、できればこれを駅からずっとつなげて、金山を上っておりてくる。あそこにあるガイダンスを有効に使うというコースを確立していく。ガイダンスがどうのこうのと言われたことはありますけれども、このガイダンスは金山を観光で売るのに非常に大事な施設になる、今後の大変いいところだと私は思っています。それと八王子山公園よりも、八王子山ですね。やはり山を使った、東京から本当に至近距離の丘陵でありますので、この２つの山が上手に使える環境というのが私はいいかなと思います。
スケートボードは、そんなに大したことがないと思います。観光にはならないし、オリンピックも出ないでしょうね。と思いますけれども。
フードバンクは本当に順調に動いておりまして、ただ、今言ったように、とりに来られない方というのがありますけれども、今、副市長に聞いたら、いや、とりにおうかがい市バスに乗ってくると。そこで、そこにいる従業員の人たちといろいろな会話をして帰るというので来るということも非常に楽しみ。物が来ればいいというわけではない。やはりそれ以外のこともできる。２階に上がればカラオケができますから、もしかしたら、来てカラオケをやって、待ち時間はそういう利用の仕方もあるのではないか。でなかったら、民生委員とか周りの人がちょっと助けていただいて来るというようなことでやっていく、まずそれをやっていくのがいいのではないでしょうかということであります。今後どういう形になっていくかはわかりませんけれども、当面はそれをみんなで普及してやっていってもらえばいいのではないかと思います。
それから、子育て支援は、この間、私も１月２１日のスタートをちょっと聞かせてもらって、松居さんという人はとても正論を吐いていました。一言、ちょっと時間が難しいですけれども、ゼロ歳から２歳児は、健常児でも発達障がい児でも、知的障がい児でも何ら変わらない。みんな赤ちゃんです。親が要求しているだけで、子どもは何も要求していない。何もわからない。つまり、全然子どもからの発信はないということです。だから、責任を持って両親が育て合っていくことが大切だと。今、議員が言った三つ子の魂の話がありましたけれども、私は非常に大事なことだと思います。昔は保育園も幼稚園もなかったです。私の親も、片方は教員、片方は農業、私を構ってくれるのは本当にわずかな時間、祖母か祖父がちょっと構ってくれる程度で育ちました。だから悪くなったということは、これは人によってですけれども、だから悪くなったと言われるかもわかりませんけれども、保育園の経験は全くない、幼稚園の経験もないのですけれども、本当にささやかな時間で支えられて、そんなにぜいたくもせずに生きてきたわけです。だから、保育園があれば、子どもはわからないわけですから、だから、そういうことではない。私は、この松居さんが話した言葉は、とても貴重な話で、結構大胆なしゃべり方をしますけれども、中身は得ていると。今後、赤ちゃんを産んだお母さん、お父さんへの行政のサポートはとても大事なことだと思いますけれども、やはり自分が責任を持って子どもたちを育てていくという意識をこれからもずっと持って、子どもを育てていただければ大変ありがたいと思います。
◎ 休 憩
午前１１時１１分休憩
○議長（木村康夫） この際、暫時休憩いたします。
◎ 再 開
午前１１時３０分再開
○議長（木村康夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、２５番山田隆史議員。
◆２５番（山田隆史） おおた政研クラブの山田隆史でございます。質問に入る前に、先ほどから同僚議員からもありましたけれども、本年３月末日をもちまして退職をされます職員の皆様におきましては、本当に長きにわたり本市の発展にご尽力をいただきましたこと、おおた政研クラブを代表いたしまして、心から感謝とお礼を申し上げます。とりわけ、議場にいらっしゃいます８人の部長の皆さんには特にお世話になりました。ありがとうございました。今後、退職される皆様におかれましては、健康に十分ご留意いただき、これまでに培った行政経験を生かして、第２の人生として、それぞれの地域でのご活躍をお祈り申し上げます。
それでは、通告に従いまして、平成２９年度の施政並びに財政方針及び予算に対する代表統括質疑をさせていただきます。
初めに、同僚議員の質問と重複をする箇所がございますが、若干角度を変えて質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
まず、第２次太田市総合計画の目指す都市像である「人と自然にやさしく、品格のあるまち太田」の実現に向けて、第１次実施計画が策定されました。そして、第２次太田市総合計画のスタート年として、財政計画に基づいた平成２９年度の予算編成でありますが、為替相場の変動等による法人市民税の大幅な減収の影響を受けるなど、厳しい財政状況の中での予算編成となりました。一般会計では７８１億円、前年度に比べて約１２億８，０００万円の減、前年度比１．６％減になりましたが、限りある財源の有効活用を図り、主要事業や政策課題への積極的な取り組みに期待をするところであります。
そこで、まず最初に、企画部長にお伺いいたします。
新生太田総合計画の終了を迎え、その１０年間の総括と未実施事業の件数、その割合について、また新生太田総合計画の未実施事業が第２次太田市総合計画、第１次実施計画にどの程度盛り込まれているのか、そして、第２次太田市総合計画のスタート年として、第１次実施計画の着実な推進を実現するための予算の反映状況についてをお伺いいたします。
次に、まち・ひと・しごと創生太田市人口ビジョン・総合戦略について、引き続き企画部長にお伺いいたします。
２００５年と２０１０年の国勢調査の結果を比較しますと、人口が増加した都道府県は９自治体、それは東京、神奈川、千葉、沖縄、滋賀、埼玉、大阪、福岡、愛知の各自治体であり、一方、３８自治体が減少していることがわかりました。我が国では、２００８年をピークに人口減少が始まっており、人口減少とそれによる影響の分析や人口減少に歯どめをかける戦略及び人口減少や高齢化社会に適応していく戦略が２０１４年１２月に我が国における人口の現状と将来展望を提示するまち・ひと・しごと創生長期ビジョン及び今後５カ年の政府の施策の方向性を提示するまち・ひと・しごと創生総合戦略が閣議決定されました。２０１５年国勢調査の人口速報値によりますと、群馬県が１９７万３，０００人、２０１０年対比ですが１．７％減と初めて２００万人を割りました。今、上毛かるたの読み札、「力あわせる二百万」の変更論議が盛んにされているようであります。また、２０１６年１０月１日現在の県の人口は１９６万６，３８１人で、２００５年から県は１２年連続で人口減少しているところであります。
そうした中、太田市は県の速報値で社会動態と自然動態を合わせて２０１５年より増加しております。県下でふえた６市町では、１位は太田市で、２位の伊勢崎市３３５人の倍以上になる７８４人でありました。しかし、社会動態におきましては９９４人増であったものの、自然動態でマイナスでありました。
そこで、太田市の人口ビジョン対象期間２０４０年を目指す中で、現在において、まず、総人口の推移を人口３区分、年少人口、生産年齢人口、老年人口を過去３カ年でお伺いいたします。
次に、自然動態において特に気になるのが出生率であります。そこで、本市の人口ビジョンで２０４０年までに合計特殊出生率１．８としておりますが、その推移について、県内の順位も入れて過去３カ年でお伺いをいたします。
次に、やはり３年間の社会動態で転入、転出について人口の推移をお伺いいたします。
次に、本市の工業団地の今後の取り組みについて、まず
行政事業部長にお伺いをいたします。
今月、２月１日号の広報おおたに、１月３１日付でおおた
渡良瀬産業団地開発事業及び東長岡西地区工業用地開発事業に伴う都市計画の変更を行ったとの掲載がございました。これにより、いわゆる都市計画法の区域区分及び用途地域等の変更が完了したようであります。いよいよ本格的に事業を実施する環境が整ったようです。今後は用地買収、そして文化財調査を経て造成工事、そして分譲販売へとまだ長い道のりがありそうであります。
特におおた渡良瀬工業団地では、開発規模が５４．４ヘクタールと大変大きな規模であります。そこには、当然、新たな雇用の創出や将来の成長が期待できる優良企業の立地など、将来の太田市のさらなる発展が期待できる事業であります。
そこで、おおた
渡良瀬産業団地のこれまでの経緯と進捗状況及び今後の事業計画についてお伺いをいたします。
次に、本市の工業団地の今後の取り組みについて、続いて
産業環境部長にお伺いをいたします。
平成２６年工業統計調査では、本市の製造品出荷額は約２兆６，１００億円と北関東で１位、全国では１３位であります。広島に次ぐ製造品出荷額を誇っているところであります。その中でも輸送用機械器具関連が極めて好調であり、自動車産業が本市の産業を大きく牽引しているところであります。自動車産業は裾野が広く、本市に本社を有するティア１、ティア２、１次請、２次請であります部品メーカーも大きく貢献していることは言うまでもないところであります。現在、為替やアメリカのトランプ政権の誕生などで不安要素はあるものの、北米市場での販売が好調で、製造ラインはフル稼働しております。ティア１、ティア２も同様で、生産が追いつかず、新たな設備投資が喫緊の課題であるとお聞きをしております。今、既存工業団地において輸送用機械器具の関連企業を含め、新たな設備投資を希望する企業もあろうかと思います。
そこでまず、既存工業団地の拡張状況をお伺いいたします。
また、新たな工業団地を造成し、分譲販売することになると、都市計画の法定手続や農林調整、また、必要に応じ環境アセスメント調査、そして用地買収の後、文化財調査や造成工事など多くの時間と労力を要することになります。そうしたことから、今後は産業振興の観点からも次期産業団地を早い時期から検討することが重要と考えますが、次期産業団地の計画がありましたらお伺いをいたします。
次に、
循環型社会形成の推進について、引き続き
産業環境部長にお伺いをいたします。
太田市ほか３町の可燃ごみ処理については、太田市が太田市清掃センターで、千代田町、大泉町、邑楽町は大泉町外二町清掃センターで焼却処理を行っているところであります。いずれの施設も稼働後２０年以上経過し、老朽化が進んでいるため、新焼却炉の整備計画は太田市外三町広域清掃組合で進められております。
まず、太田市の現在稼働している焼却炉についてお伺いをいたします。
現在、点検整備が常に行われていると思いますが、過去３カ年の点検整備の実績についてお伺いをいたします。
次に、新炉建設についてですが、稼働後は太田市ほか３町の可燃ごみの処理を全て行うことになるわけですが、太田市ほか３町の想定されるごみの排出量及び１人１日当たりの排出量の現状と見込みについてをお伺いいたします。
次に、現在稼働中の大泉外二町清掃センターと太田市清掃センターの１日当たりの処理能力は合わせて５１５トンの処理能力があるようですが、新焼却施設の概要と今後のスケジュールについてお伺いをいたします。
また、新焼却施設は発電設備があるようですが、全て売電と伺っております。あわせて、その売電量の見込みについてもお伺いをいたします。
次に、ごみ袋等の製造原価と販売経費及び実績についてお伺いをいたしまして、１回目の質問を終わります。
○議長（木村康夫） 星野企画部長。
◎企画部長（星野晃） まず、第２次太田市総合計画の初年度に向けた取り組みの中で、新生太田総合計画１０周年の総括ということでございますが、新生太田総合計画につきましては、合併による旧市部と旧３町の均衡ある発展を主眼とした計画であったと思っております。新市の将来都市像を「人と自然にやさしい、笑顔で暮らせるまち太田」と定めまして、道路や諸施設などのインフラ整備を行うとともに、この地に住む人々、とりわけ高齢の方、子どもたち、そして障がいを持った方を主としたソフト事業を行いました。実施計画においては、年度にばらつきはあるものの、毎年度、約１００億円程度を計上いたしまして、まちづくりを行ってまいりました。
その結果として、毎年実施しております市の施策に係る市民満足度アンケートによりますと、総合満足度は６段階評価なのですけれども、合併当初は３．８６ポイントでありました。直近の平成２８年度では４．２８ポイントと０．４２ポイント上昇いたしました。この結果から見まして、新生太田総合計画に係る諸施策はおおむね良好であったというふうに評価させていただいております。
また、新生太田総合計画における未実施事業とのことでございますが、具体的な件数の把握はできておりません。しかし、その必要については実施事業のローリングの中で個々の事業について必要性の検討を行いまして、行わないものがございました。そういった事業につきましては、今回の第１次実施計画にも計上はしておりませんが、一方で、都市計画道路の整備など、旧の計画で未達成となっていたものにつきましては、引き続き第２次太田市総合計画の実施計画で継続するというふうにしております。
次に、第２次太田市総合計画のスタート年としての予算反映状況ということでございますが、第１次実施計画では、平成２９年度から平成３２年度までの４カ年を計画期間といたしました。財政状況等を勘案しながら見直しを行うこととしておりますが、事業目的に応じて、教育文化の向上など６分野に分けまして事業費計上を行い、平成２９年度当初予算における予算措置額としては約９３億円を計上してございます。よろしくお願いいたします。
また、続いて大きな２番についてですが、まち・ひと・しごと創生太田市人口ビジョン・総合戦略の中での総人口の推移ということでございます。
総人口につきまして、平成２６年度から平成２８年度までの３カ年を順次申し上げます。平成２６年度は、１５歳未満の年少人口では３万２，９６５人、１５歳から６４歳までの生産年齢人口については１３万８，１３９人、６５歳以上の老齢人口では５万１３０人、総人口は２２万１，２３４人となっております。次に、平成２７年度では、年少人口３万２，６２７人、生産年齢人口１３万７，１１７人、老年人口は５万２，２４４人で、総人口は２２万１，９８８人でございます。平成２８年度では、年少人口３万２，３１６人、生産年齢人口は１３万６，７１８人、老年人口は５万３，９９６人で、総人口は２２万３，０３０人となってございます。
次に、合計特殊出生率と県内順位ということでございます。これは平成２５年度から平成２７年度までの３カ年ということでお話をさせていただきますが、平成２５年度では１．５７人、これは県内１２市中、第１位でございました。平成２６年度は１．５４人で第３位、そして平成２７年度は１．５１人で第２位となってございます。
続きまして、転入、転出人口の推移ですが、これも平成２５年度から平成２７年度までの３カ年を申し上げたいと思います。平成２５年度は、転入者８，２８２人、転出者７，１９５人となり、１，０８７人の増となっております。平成２６年度では、転入者８，７６９人に対しまして転出者７，３２５人となりまして、１，４４４人の増となってございます。平成２７年度では、転入者９，０７１人に対しまして転出者７，５３４人となりまして、１，５３７人の増ということになっておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（木村康夫） 蛭川
行政事業部長。
◎
行政事業部長（蛭川信一） 最初に、おおた
渡良瀬産業団地のこれまでの経過についてお答え申し上げます。
平成２５年４月に吉沢・原宿地区の開発につきまして、地元市議、毛里田地区区長会及び地元地権者から陳情書が太田市に提出されました。陳情書の提出を受け、太田市が工業都市としてさらに発展するために必要な企業誘致できる環境を整備するため、事業化を決定いたしました。事業化決定後は、太田市からの依頼を受け、平成２５年８月の太田市土地開発公社理事会において、公社が事業主体として実施する議案が承認されました。理事会の承認を得まして、まず２０ヘクタール以上の団地造成に必要な環境影響評価に着手をいたしました。環境影響評価につきましては、平成２５年１０月に業務委託を発注し、平成２８年３月で手続が完了いたしました。なお、開発事業完了後には事後調査報告をする予定となっております。
基本設計につきましては、平成２５年１０月に業務委託を発注し、平成２７年３月に設計業務が完了いたしました。基本設計に基づき、工事の実施に必要な詳細事項を定める実施設計につきましては、平成２７年６月に業務委託を発注し、現在も開発に伴う関係機関、関係部署と調整を図りながら、詳細な内容について検討を行っております。
平成２７年４月には、事業を円滑に推進するため、地権者の代表を委員とする推進協議会を太田市が設置し、地権者への対応などさまざまな事項について協議をしております。公社の事業と並行し、都市計画課で行っておりました市街化編入の手続につきましては、平成２９年１月３１日、吉沢・原宿地区について、市街化調整区域から市街化区域へ編入する都市計画の変更が告示されました。
続きまして、今後の事業計画についてお答えいたします。
まず、用地取得につきましては、市街化編入後に特別控除のための事前協議書類を管轄税務署に提出しておりますので、事前協議が終了した後、地権者と土地売買契約を締結したいと考えております。用地買収後は、平成２９年度から着手可能なエリアの造成工事に着手していく予定でございます。なお、吉沢地区の文化財包蔵地につきましては、用地買収後、早期に文化財調査を開始し、調査完了後、造成工事に着手する予定でございます。
企業への分譲につきましては、市内の産業団地及び工業団地の在庫がないことから、造成が完了した区画から随時分譲をしていきたいと考えております。区画数や規模については、企業が要望している面積や過去の立地動向などを考慮しながら検討しております。分譲に向けての取り組みでございますが、工業振興課と土地開発公社が連携し、パンフレット配布や現地案内などを現在でも行っており、今後も引き続きさまざまな手法でＰＲをしてまいりたいと考えております。
○議長（木村康夫） 板橋
産業環境部長。
◎
産業環境部長（板橋信一） 最初に、１点目のご質問の本市の工業団地の今後の取り組みにつきましてご答弁申し上げます。
本市の経済状況は、基幹産業の輸送機器関連を中心に市内の企業の業績は好調な状況でございます。しかしながら、企業の要望に応えられる工業用地の在庫がないため、工業団地の拡張は喫緊の課題となっております。ご質問の既存の工業団地拡張の状況でございますが、平成２５年８月には新田東部工業団地拡張の要望書が提出され、現在では、同団地内及び宝泉地区の輸送機器関連の９社からの要望によりまして、約２０ヘクタールの拡張の計画がございます。また、伊勢崎市の境北部工業団地内にある食品系の企業から隣接する本市側へ拡張したいといった旨の要望もございます。この２案件につきましては、当該企業からの早期の用地取得の要望があり、今後、都市計画の随時編入を行うために、国、県や市関係部局と協議を進めながら、工業団地の確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、次期産業団地の計画につきましては、都市計画の定期見直しが５年ごとに行われており、次回は平成３２年度を予定しております。定期見直しの調査時期や県内の工業用地不足等の背景により、県から次期産業団地候補地の調査依頼がございました。本市といたしましては、
北関東自動車道太田桐生インターチェンジ周辺及び新田東部工業団地周辺の２カ所を候補地として提出いたしました。太田桐生インターチェンジ周辺につきましては、国道５０号と国道１２２号にも接し、おおた
渡良瀬産業団地と同様に交通利便性のよい場所となっており、企業立地に適した場所と考えられます。また、新田東部工業団地周辺につきましては、随時拡張の手続を進める中で、企業からさらなる拡張が要望されておるところでございます。
県の次期産業団地候補地の選定結果につきましては、平成２９年３月を予定しておりまして、今後は関係部局と協議を進めながら工業用地の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、２点目のご質問の
循環型社会形成につきまして順次ご答弁申し上げます。
まず、現在の焼却炉の点検整備実績につきましては、３炉の焼却炉が稼働しており、点検は四半期ごとに年４回、定期的に実施をしております。改修工事は点検結果をもとに、ごみ処理に支障が出ないよう、３炉を順番に一定期間停止し、各炉とも年１回実施しております。過去３年間の改修工事費は、平成２５年度が１億４，８８１万１，２５０円、平成２６年度が１億５，０１７万９，４００円、平成２７年度が１億４，９９０万４，０００円となっております。
次に、ごみ排出量の現状と今後の見込みでございますが、可燃ごみの年間排出量につきましては、平成２７年度の実績と新焼却炉の稼働開始年度でございます平成３３年度の見込みをそれぞれ申し上げたいと思います。
太田市は、実績が６万６，８６４トンで見込みが５万９，５１０トン、千代田町は、実績が４，３７９トンで見込みが３，７６２トン、大泉町は、実績が１万５，１６０トンで見込みが１万３，３６７トン、邑楽町は、実績が８，８７６トンで見込みが７，７６５トンで、１市３町合計では、実績が９万５，２７９トンで見込みが８万４，４０４トンとなっております。
次に、１人１日当たりの排出量の平成２７年度の実績及び平成３３年度の見込みをそれぞれ申し上げたいと思います。太田市は、実績が８１９グラムで見込みが７４９グラム、千代田町は、実績が１，０２８グラムで見込みが９０６グラム、大泉町は、実績が１，００６グラムで見込みは９３７グラム、邑楽町は、実績が９００グラムで見込みが８１６グラムとなっておりまして、１市３町合計では、実績が８６０グラムで見込みが７８６グラムとなっております。なお、平成３３年度の見込みにつきましては、太田市外三町広域一般廃棄物処理施設整備基本計画に基づいて算出したものでございます。
続きまして、新焼却炉の概要と今後のスケジュールについてでございますが、概要につきましては、太田市外三町広域清掃組合によりますと、建設場所は既存施設に隣接した太田市細谷町及び藤阿久町地内、用地面積は約１．６ヘクタール、新焼却炉の１日当たりの処理能力は３３０トンで、処理方式は連続燃焼式ストーカ炉で、高効率発電設備を設置する予定でございます。
なお、余剰電力につきましては売電する予定でございます。また、第一老人福祉センターへの温水供給は継続して行う予定でございます。また、落札金額につきましては、建設費及び２０年間の運営費で３６３億６，０００万円でございます。本市の建設費、運営費負担金は補助金、売電収入等を差し引いて、平均で年間７億円程度となる予定でございます。
今後のスケジュールにつきましては、平成２９年６月上旬に清掃組合議会への議案の提出、平成２９年度に施設の設計、平成３０年度から平成３２年度の３カ年で施設の建設を予定しており、施設の運営、維持管理委託として平成３３年４月から２０年間を予定しております。
売電量の見込みにつきましては、年間約４万７，０００メガワット、約９，５０００世帯分に相当となっており、売電収入といたしまして、年間３億円程度を見込まれております。
最後になりますが、ごみ袋等の製造原価と販売経費及び実績についてでございますが、平成２７年度の実績でご答弁をさせていただきたいと思います。
製造原価につきましては、ごみ袋、粗大ごみシール合わせて１，４１１万８，０００枚で、１億１，７９１万４，４００円となっております。販売経費につきましては、管理料が６２０万１，３６０円、取扱店に支払う手数料が３，９５０万５，３８９円となっております。売り上げ実績につきましては１億９，５００万８，５００円となっております。
以上でございますが、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
○議長（木村康夫） 山田隆史議員。
◆２５番（山田隆史） ２回目は清水市長にお伺いをいたします。
昨年も、新生太田市総合計画の最終年度に当たって質問をさせていただきました。そして、早くも１年が経過いたしました。この間、第３次実施計画以降、安心安全なまちづくりを推進してきたことにより先送りしてきました市民会館建設も、いよいよ来月、完成になります。その記念式典が予定をされているところであります。また、これより先に、先ほどお話もありましたが、本年１月には太田駅北口駅前に斬新なデザインを取り入れた太田市美術館・図書館が竣工し、これには、その外観や室内の１つ１つのすばらしさに、今後は太田市の観光資源になるのではないないかという期待が膨らむところであります。
また、太田駅南口駅前ロータリーも一新、リニューアルし、その南には再開発ビルが完成、あるいは間もなく完成が待たれているようであります。太田駅の駅前が整備されたことにより、まさしく太田の玄関口が美しくなったと市民の皆さんの喜んでいる声が聞こえてくるようであります。こうしたことが今度は起爆剤になりまして、本町商店街や南一番街のにぎわいにつながることが期待できるところであります。
そこで、昨年策定されました第２次太田市総合計画で定められた将来の都市像「人と自然にやさしく、品格のあるまち太田」の実現を目的に第１次実施計画がスタートするわけですが、新生太田総合計画の中で１０年間という長いスパンでありましたことから、その間、緊急的に新しい政策や課題が出てくることにより政策変更や事業変更が出てきたことはやむを得ないこととし、改めて新生太田総合計画終了に当たっての市長のご所見をお伺いいたします。
また、第２次太田市総合計画初年度に当たりまして、第１次実施計画のスタートについて市長のご所見をお伺いいたします。
次に、まち・ひと・しごと創生太田市人口ビジョン・総合戦略につきましてお伺いをいたします。
太田市の人口ビジョンについて、国立社会保障・人口問題研究所の推計では、２０４０年の本市の人口が現在より３万人減少するという結果が示されました。人口減少は日本全体の課題でもありますが、太田市を次の世代に引き継ぐために、この人口減少に歯どめをかける必要があります。そこで、２０４０年においても２０万人都市を維持し、地域社会の発展を目指すといった長期展望を達成するために、２０４０年までに合計特殊出生率を１．８までに引き上げるとともに、人口の転入超過を国立社会保障・人口問題研究所の推計よりも毎年１００人以上上乗せとする数値目標ビジョンを掲げました。太田市総合戦略は、国の総合戦略や、そこに盛り込まれた政策５原則の自立性、将来性、地域性、直接性、結果重視を勘案して策定をしているようですが、本市は、仕事、人に重きを置いて、若者、女性の働く場の確保及び子育て世代の定着や新たな人口転入に力を注ぐことを力点としております。また、本市は取り組み期間をまずは２０１９年までとして、期間を短縮して的を絞り、そうしたことにより目指すべき将来の方向性や将来展望が見えてくるものと思います。人口減少と少子高齢化が将来及ぼす社会的影響ははかり知れないものがあると考えられます。
そこでまず、お伺いしたいのは、人口ビジョンの目標である合計特殊出生率１．８の達成について、ここ数年の推移を見ると大変厳しいと思われますが、その施策について、また、自然増も大変大事でありますが、転入人口に重きを置くことが最も大事ではないかと思います。将来のまちの形態を考えたときに、人口減少に際しての考えは、他市との連携ではなく、勝ち抜くことが必要であると考えますが、その施策についてお伺いいたします。
また、太田市では、子どもに対する数多くの施策を講じ、先ほど来より同僚議員からもいろいろお話がありましたが、せっかく子育てに力を入れ、優秀な人材をつくり出しているわけなのですが、その多くが主に首都圏に流出しています。また、特に高学歴の女子が地元で働く場所や機会がないようですが、このことについても市長のご所見をお伺いいたします。
次に、本市の工業団地の今後の取り組みについてお伺いをいたします。
都市計画手続が完了し、いよいよおおた
渡良瀬産業団地が本格的に事業着手になるようであります。本年度作成した企業誘致向けのＰＲパンフレットでありますが、産業団地のご案内はもちろんのこと、子ども・子育てに対する施策を中心に諸施策が満載に紹介されていて、本市を知っていただけるよいきっかけになる大変すばらしいパンフレットができたと思います。この事業に対する市長を初め職員の皆さんの強い思いを感じることができます。今後、造成工事終了後に分譲販売が行われますが、将来の本市の発展を考えたとき、市内企業の事業の拡張支援なども考慮をしていただき、雇用の創出や将来の成長が期待できる優良企業には、企業立地を積極的に促す必要があるかと思います。
そこで、先ほど同僚議員からもお話がありましたが、おおた
渡良瀬産業団地の企業誘致に対する市長のご所見を改めてお伺いいたしたいと思います。
また、輸送用機械器具関連企業の好調によりまして、既存工業団地の企業等から拡張要望が出ているようであります。これは市として積極的に支援する必要があるかと思います。また、工業用地の現在の確保状況を鑑みたとき、次期工業団地の検証、取り組みを早急に実施し、企業の動きに迅速に対応できることが重要であるかと思います。
そこで、既存工業団地拡張及び次期産業団地の造成に対する市長のご所見をお伺いいたします。
次に、
循環型社会形成の推進についてお伺いをいたします。
現在、太田市ほか３町の中で、太田市だけがごみ袋等の有料化を実施しております。確かにごみの減量化を考えたときに、有料化も必要と思いますが、他のまちとの公平性を踏まえて、今後の対応についてのご所見をお伺いいたします。
次に、新焼却施設の稼働が平成３３年４月となっておりますが、現在の焼却炉の点検整備について、先ほどのお話だと、毎年約１億５，０００万円程度の費用が充当されております。経費節減と一日も早い稼働のメリットを考えたとき、完成時期を前倒しとすることができないかということにつきましてご所見をお伺いいたしまして、２回目の質問といたします。
○議長（木村康夫） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 合併して１２年間、議会の皆さん方と一緒に、あるいは市民の皆さん方と一緒に総合計画を進めてまいりましたが、達成感は自分自身としたら十分であったと思いますが、これは係数的に出てくる客観的な評価も必要だと。というのは、市民自体の評価は、先ほど言いましたように、総合満足度という調査を継続的にやっておりまして、これを私たちは結構意識しながら予算を組み、結果を見てきました。満足度が平成１７年の総合満足度、これは合併時でありましたから特に低いのですが、３．８６６、先ほど話がありました。これは何とかして４を超えなければいけない、私どもは及第点が４というふうに思っていますので、このための努力をやってきました。結果的には、総合満足度が平成２８年度は４．２８２ということで、私自身も満足できる結果になったと思っています。いずれにしても、満足度というのは、将来もそうですが、居心地度といいますか、簡単に言えばそういうことで、生活している人の居心地がいいかとか、あるいは収益を得るために頑張っている企業も太田で居心地がいいかとか、あるいはいろいろな各種団体は頑張っていますけれども、団体も自分たちの動きは居心地がいいか、これも非常に大事なことであると思っていまして、結果的に満足度に表現されるということが１つ、これはまあまあいい線いったと思っております。
もう１つは、客観的に見てどうかということが１つあると思います。客観的に見て、住みよさランキングというのを東洋経済新報社が毎年出してきてくれまして、結局は民度です。太田市民の皆さん方の力とか、行政体の力だとか、あるいは環境の問題とか、いろいろなテーマを入れて計測してくれるわけでありますけれども、住みよさランキングが県内１位であるとか、あるいは関東、これは東京も含めて８位であるとか、全国でも５５位になっているということは、結果として非常に達成感のあるものであったと自分で思っております。どうしても周辺都市と比較していくわけですが、全国的に見てどうかということを判断してくれる非常に大事なものだと。ですから、いつまでもこういう位置にいられるとは私は思っていませんけれども、何とか次の計画で、この位置を維持し、あるいはこれ以上なかなかいかないと思いますけれども、住みよさランキングにもランキングされるように、これからも頑張っていきたいと思っております。
次の計画は「人と自然にやさしく、品格のあるまち太田」であります。優しさというのはどうかということも当然ありますし、品格というのもどうかと思いますし、みんな抽象的な言葉でつづられておりますが、これを具体的な形で第２次総合計画の中に入れてあるわけであります。特に重要な点というのは、今いろいろな話がありましたように、現行の行政サービスがどうであるかということは１つだと思いますし、今、やはりこれも話もあり、人口の確保、特に生産年齢人口がちょっと細くなりますので、これをどうしたらいいかとか、あるいは、もう１つは地域経済をどうやって維持発展させるかということも非常に大事になってくる第２次総合計画だと思っております。これから、うちでは工業団地に力を入れて、そこに人を集めていくというような形をとろうと思っていますが、何とかこの事業を成功におさめて、太田市が持続可能といいますか、ずっと元気であり続ける、そういうまちを形成していきたいと思っております。第２次総合計画は非常に大事になってきますので、頑張って目的を達成するようにやっていきたいと思います。
それから、まち・ひと・しごと、特に人口ビジョンでございますけれども、今、ずっと出生率１．５が続いております。これはそんなに上げることができないと思いますが、この数字で私たちが注目すべきことは、今、うちは第３子という特別なルールを決めて、子どもたちに全力を、母親にコストのかからないまちをやってきました。この第３子ということから、今、我々が行政で努力をしながら第２子に向かっていく必要があるのではないか。第３子は非常に遠いわけでありまして、直近の第２子に対して、太田市がどれだけコストダウン、いわゆる生活していくのにコストがダウンしてでも子どもたちを育てられるという環境をつくっていくか。これは第２子に対して視点を当てていく必要があるような気がしてなりません。新年度から給食費を２分の１にしましたが、これは１つの方向であると思っていまして、いずれ近い将来、第２子の無料化ができればいいかと思います。あらゆるいろいろな面で第２子に対しても注目をしていくということが非常に重要になると思います。
それから、先ほどからもずっとありましたように、工業団地を上手に使う。人的需要は非常に大きなものになりますので、ぜひここには重点を当てて、若い人たちを、生産年齢人口をふやす、その礎にしたいと思います。また、女性の場合は、どうしても高学歴化、イコール、ソフト企業に就職するというような感じがしますので、機会を見て、できるだけこういったソフト企業も誘致ができるような体制も整えていかなければと思っております。
次に、工業団地について今まで関連していろいろお話をさせていただきましたけれども、やはり既存の企業の拡張にも素早く対応する必要があろうかと思います。今、５年に１度の見直しというのがあるのですけれども、これは現実問題として本当にまどろっこしいです。今忙しくて、今敷地が足らない、今機械が足らないということなのに、５年待ってくれという話でありますので、これは制度としていかがなものかと私は時折思います。これは間の抜けた話で、できた途端に仕事が暇になったとか、もしその土地があればもっと多くの仕事ができたのにというようなことにもつながるわけで、私どもは計画的にやっていきますけれども、随時という編入の仕方もお願いをして、積極的に対応していきたいと思っています。拡張計画については先ほど話がありましたが、随時というのも私たちは意識してやっていきたいと思っております。
最後に、ごみですが、ごみはコストがだんだんかかりまして、老朽化してくると、修繕費と同時に労務費、いわゆるそちらでもお金がかかるようになります。これはどうしてもそういうことです。私は、そういった全体としてコストがかかるような建物から、できるだけ今の全体コストで賄えるような形で、いわゆる太田市の負担、あるいはほかのまちの負担も特別膨らまないような形で新しい炉ができないだろうかということを指示してきました。最終的にはまた議決をいただくわけでありますけれども、でも、ほぼそういった目的に向かって、担当も頑張ってきたようであります。稼働につきましては、平成３３年４月ということで変わりませんけれども、ぜひ今の状況を、結論は平成３３年までもたせればいいわけでありますので、そのつもりでコストを低減して、今の炉を大事に使っていきたいと思っています。
ごみ袋の有料化といいますか、１枚１５円いただいていますけれども、１５円は市民には当たり前のようになりました。ほかのまちはレジ袋でオーケーということですが、今の太田市の状況を見ていますと、随分改善していますし、ごみを大事にして、きれいにして、そして持っていってもらう、収集してもらうというようなストーリーが非常にうまくいっています。ですから、ほかのまちはほかのまちで、いずれ何らかの答えを出していくと思いますけれども、太田市は今の状態をこれからも継続する。何か首長と話すときには、話題の１つにでもしたいと思っています。
◎ 休 憩
午後０時１８分休憩
○議長（木村康夫） この際、暫時休憩いたします。
◎ 再 開
午後１時２０分再開
○議長（木村康夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、２３番白石さと子議員。
◆２３番（白石さと子） 太田クラブの白石さと子でございます。
通告に従いまして、平成２９年度施政並びに財政方針及び予算に対する
代表総括質疑をさせていただきます。先ほども同僚議員から大きなテーマの第２次太田市総合計画の質問がございましたけれども、私なりの質問とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
第２次太田市総合計画（第１次実施計画）について企画部長にお伺いいたします。
合併後の平成１７年度、平成１８年度の２年間で策定した新生太田総合計画の基本構想は平成１９年度から平成２８年度までの１０年間の計画であり、平成２８年度で終了することから、平成２９年度から平成３６年度までの８カ年の計画として第２次太田市総合計画を策定いたしました。本計画は、基本構想を実現するための前期、後期行動計画と実施計画で構成されております。そこで、第２次太田市総合計画（第１次実施計画）の初年度に向けた取り組みについてお伺いいたします。
次に、新生太田総合計画の将来都市像は「人と自然にやさしい、笑顔で暮らせるまち太田」でした。実現に向け、平成２８年度の１カ年を期間とした第１０次実施計画を策定し、予算編成に反映されました。第２次総合計画の将来都市像は「人と自然にやさしく、品格のあるまち太田」を掲げました。議会において、基本構想の審査の際、議論が集中いたしましたのが品格という言葉でした。辞書を引いてみますと、言葉の意味は、身についた上品さ、品位、気品とありますが、なかなか抽象的で、目に見えるものだけでなく、目には見えないものを実感できるような市民が愛着と誇りを持てるまち、品格を備えたまちを目指すため使用したとのことでした。改めて品格についての部長の考え方、思い入れについてお伺いいたします。
計画が８カ年と長期なため、策定の意図を今後携わる人々が十分に理解をされ、引き継いでいかれることが、２２万人の太田市民の幸福を守り続けることと確信いたしております。改めて「人と自然にやさしく、品格のあるまち太田」の将来都市像実現に向けた取り組みについてお伺いいたします。
次に、大きなテーマの２番、義務教育の推進について教育部長にお伺いいたします。
文部科学省は２月１４日、小中学校の次期学習指導要領の改訂案を公表いたしました。現行の学習指導要領では、生きる力を育むという理念のもと、知識や技能の習得とともに、思考力、判断力、表現力などの育成を重視しており、これからの教育は、ゆとりでも、詰め込みでもなく、次代を担う子どもたちが今後の社会において必要となる生きる力を身につけてほしいとの思いで現在の学習指導要領を定めたとのことですが、現行の学習指導要領から、新たな内容や、小学校、中学校それぞれ教科ごとに改訂される新学習指導要領の内容と改訂に伴う背景と理由についてお伺いいたします。
新学習指導要領への移行を見据え、既に英語の授業を、県内６市町では小１から外国語活動や英語科を導入している学校があるとの過日の新聞報道がありましたが、小３から開始となる英語の授業に向けた本市における準備についてと、あわせてモデル校の状況についてもお伺いいたします。また、モデル校を指定して進めてきた英語教育も、全面実施となった際の授業数と課題についてあわせてお伺いいたします。
続きまして、大きな３番、福祉健康の増進について
健康医療部長にお伺いいたします。ここでは高齢者の触れ合いの場と、生きがいづくりの視点から雇用促進についてそれぞれお伺いいたします。
まず、触れ合いの場づくりとして、尾島地区でモデル事業の一環としてオープンした尾島カフェについて、事業の目的、オープンの時期、運営母体、営業状況、利用者の人数、年齢層等利用状況についてお聞かせください。あわせて今後の展開についてもお伺いいたします。
私もこれまでに何度か尾島カフェに訪れましたけれども、たまたま２月１８日土曜日の日でした。満席のため、１０人以上の方々をお断わりしている状態がございました。その尾島カフェでは、地元のおいしいコーヒーや限定３０食のカレーうどんを楽しみに訪れる人、居場所づくり、仲間づくり、交流をする場として、雰囲気のよさがカフェを盛り立て、リピーターが増加しているとのことでした。また、元気な高齢者が支援の必要な高齢者を支える場にすることで認知症や要介護になるのを防ぎたいとモデル事業としてオープンしたということから、尾島カフェでの介護予防への取り組みと効果の検証についてお伺いをいたします。
それから、空き家の状況、現状を私なりに調査してみました。総務省統計局、住宅・土地統計調査によりますと、本市の空き家の現状は、平成２５年１０月１日現在で総住宅数９万６，０７０戸、平成２０年の調査に比べて８，５６０戸の増加であり、ということは前回が８万７，５１０戸になるかと思います。空き家数の推移では、昭和６３年は２，９３０戸で総住宅数に占める空き家の割合は６．７％、その後増加傾向が続き、平成２５年には１万５，５１０戸で空き家率は１６．１％となり、全国平均１３．５％を上回っている。このような状況下、１万５，５１０戸の空き家の中にはカフェとして適した物件があるように思えますが、今後、全市への展開を視野に入れ、カフェとして使用できる空き家の状況把握についてお伺いいたします。
次に、日本老年学会は高齢者の定義を６５歳から７５歳以上に提言しております。６０歳ではまだまだ働き盛り、議場内にも３月で定年を迎える８名の職員の皆様には、本当に長年にわたり市民の幸せづくりにご尽力いただきましたことに心からお礼を申し上げ、今後のご活躍にご期待申し上げたいと思います。
聞くところによりますと、６０歳で定年を迎え、第二の人生を順調に過ごせる人ばかりとは限りません。そして、毎日が日曜日の日々となりますので、生活のリズムが変わり、体調も崩しやすい人もいるという声を耳にします。この中でも再任用、再雇用の方もおいでになると思いますけれども、皆さんは恵まれていますよね。そういう機会に恵まれない一般の人たちのために、今回、シルバー人材センターのことでの質問とさせていただきます。
働き方に工夫をしながら生きがいづくりを皆さんに持っていただくために、就業の賛否というのもそれぞれであるかと思います。そういった中でのシルバー人材センターについて、入会者の条件と会員数並びに推移、業務内容、働き方、そして、会員１人当たりの収入もちょっと魅力ですから、その辺についても、全体的な仕組みについてお伺いいたします。
次に、大きな４番目といたしまして、公共交通対策について
市民生活部長にお伺いいたします。
自動車検査登録情報協会のデータによりますと、よく群馬県は保有台数が１位で、免許の取得も１位ということが言われておりますので、どれほどの位置かなということでちょっと調べてみました。自動車検査登録情報協会のデータによりますと、全国の自動車保有台数は６，０５２万台で、人口１００人当たり４７．６２台、群馬県が一番多く、人口１００人当たり６８．３９台。このことは、公共交通機関が発達していないところが自動車保有台数が高いということがわかるということであります。そのため、日常生活において自動車に頼らざるを得ない状況であります。また、運転免許保有率も全国で１位、運転免許保有者数は２０１４年に１４１万６，５６２人、保有率は７１．７％で１位、これは群馬県の話ですね。６５歳以上の高齢者の保有率でも６２．７％と１位、７５歳以上になると長野県に次いで２位となっておりまして、このように、健康である限りハンドルを離せないというのも周知のとおりであります。自動車保有台数が高く、公共交通機関が発達していない群馬県。では、本市の公共交通機関の種類と公共交通網の現状をお伺いいたします。
次に、施政並びに財政方針では、公共交通対策について、国が推進するコンパクト・プラス・ネットワークの構築に向け、公共交通の指針となる地域公共交通網形成計画を策定するとありますが、１２月定例会の同僚議員の質問に対しまして、平成２８年９月に地域公共交通網形成計画の策定に着手、１１月に市民アンケート２，０００件を実施、今後はアンケート調査や聞き取りを実施するとのご答弁でした。では、地域公共交通網形成計画はコンパクト・プラス・ネットワークとはどのような関連があるのか、また、進捗状況及び今後の予定についてお伺いいたしまして、１回目の質問といたします。
○議長（木村康夫） 星野企画部長。
◎企画部長（星野晃） 第２次太田市総合計画、第１次実施計画の初年度に向けた取り組みということでございますが、第１次実施計画では、当初予算措置として約１２２事業で９３億円を計上しております。平成２９年度の主な事業を幾つか申し上げますと、子育て支援策である第３子以降子育て支援策、これをさらに拡充させた第２子子育て支援事業がございます。また、おおた教育プロジェクト推進事業、３０人程度学級により、児童生徒の学力向上や心身の健全育成を図るということもございます。さらには産業基盤の整備として、おおた
渡良瀬産業団地への企業誘致や既存工業団地の拡張、近年社会問題となっております空き家対策として、新たに空き家等除去補助事業や住宅リフォーム支援事業などを予定しているというものでございます。
また、将来都市像「人と自然にやさしく、品格のあるまち太田」の品格についてですが、これが品格であるというものはなかなかないというか、難しいと思うのですが、一般的には、まち並みや都市機能、歴史文化などの上品さなどをイメージするということがあると思いますが、私は、具体的ではないかもしれませんが、市民の皆さんが住み続けたいと思えるとか、または外から太田市に住みたいなと思っていただけるとか、結果として市民の皆さんが愛着と誇りを持てるまちというのが品格のあるまちではないかと考えております。
続きまして、将来都市像の実現に向けた取り組みでございますが、将来都市像の実現に向けた取り組みということで、今回の総合計画の策定に関してまず基本としたことが、人口減少及び少子高齢の問題でございます。人口減少は生産年齢人口の減少ということでありまして、あわせて税収が減少します。高齢化による扶助費が増大するということであります。持続可能な都市を形成するということであれば、この人口減をいかに鈍化させるか、あわせて、ここに住む人たちが元気に笑顔で暮らせるまちをつくることが鍵となると考えております。
本市の人口推計、人口ビジョンにおいて、２０４０年には２０万人と推計をさせていただきましたが、この２０万人を数値目標として、しごと、ひとに重点を置きまして、若者、女性などの働く場所の確保ですとか、子育て世代の定着、新たな人口転入を図るための施策を推進することといたしております。特に人口減少対策としては、生活の基盤である働く場の確保を主眼として仕事による人口転入を促進したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（木村康夫） 菅間教育部長。
◎教育部長（菅間健司） 新学習指導要領の内容と改訂に伴う背景及び理由についてご答弁申し上げます。
現在、グローバル化の進展や人工知能の進化の中、将来の予測が難しい時代となってきております。このように、その時代の要請に応じ、学習指導要領は約１０年ごとに改訂され、新学習指導要領は、小学校では平成３２年度から、中学校では平成３３年度から完全実施されます。現在、文部科学省は中央教育審議会の答申を受け改訂案を作成し、一般に意見を募るパブリックコメントが実施されている最中でございます。
新学習指導要領の方向性といたしましては、各教科等での知っていること、つまり知識重視から、知っていることを活用して何かをできるようになるか、つまり活用重視に方向が転換されております。そして、新たに導入されるものとしては、小中学校における教科としての道徳や小学校における英語教育が挙げられます。
続きまして、小学校３年生から開始される英語の授業に向けた準備について、それからモデル校の状況についてでございますが、小３から開始される英語の授業に向けた準備としては、太田市では平成２６年度から英語教育強化地域拠点事業の県指定を受け、モデル校として、旭小学校、旭中学校で英語教育の研究を進めております。旭小学校では、３、４年生で外国語活動を、５、６年生で英語科を週１単位時間行っております。旭小学校以外の全小学校では、文部科学省に教育課程特例校申請をし、旭小学校の研究を手本として、小学校３年生から６年生まで外国語活動を週１単位時間行っております。本年度、県内の英語教育に係る特区申請、特例校の申請ですが、３０９校中１２８校、市内全校での実施は太田市と高崎市、伊勢崎市、藤岡市の４市となっております。
続きまして、小学校での全面実施における授業数と実施の課題についてでございます。平成３２年度から全面実施されます英語教育の授業時数は、小学校３、４年生では週１単位時間、小学校５、６年生では週２単位時間でございます。太田市では、２年早い平成３０年度から全小学校で授業を実施する予定でございます。
実施上の課題の１つ目としては、５、６年生の授業が１単位時間増加することが挙げられます。苦肉の策といたしまして、１単位時間を１５分の３つに分け、午後の授業前に週３日実施することが検討されております。２つ目の課題といたしましては、外国語活動の授業を行うことに不安を感じている教員が多いこと、それから外国語指導助手、ＡＬＴと申しますが、ＡＬＴの不足から、担任１人だけで授業を実施しているということが挙げられます。市教育委員会といたしましては、来年度、小学校を東西２つに分け、英語教育を指導する教員を２名配置する予定です。模範となる授業を公開したり、学校に訪問して指導、助言を行ったりして課題解決をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（木村康夫） 薊
健康医療部長。
◎
健康医療部長（薊貞春） 初めに、尾島カフェの事業の状況と今後の展開についてお話しします。高齢者の集いの場を目的に昨年３月２７日にオープンし、現在、ＮＰＯ法人ウィングおじまに委託しております。営業は、祝日を除く火曜日から土曜日の午前１０時から午後４時で、オープンからことし１月までの延べ利用者は７，４２４名と聞いております。１日平均約３５名の利用状況と聞いております。来店者は、尾島地域、市内の方、市外の方もあります。また、市内外からの視察もあります。利用者の約７割が高齢者でありますが、若年層や子ども、障がいのある方もあり、地域の交流の場となっていると思っております。今後も住民の主体性を重視し、元気な高齢者による運営も視野に入れた方法を検討したいと考えております。
次に、尾島カフェでの介護予防への取り組みについての効果の検証についてであります。現在カフェではドリンクのほか軽食を提供しておりますが、高齢者がつくった野菜や手芸品も提供しております。高齢者の生きがいづくりに貢献しているものと考えております。また、昔を懐かしむ雰囲気があり、ひきこもりがちな高齢者が安心する場所であると外出の機会につながったケースがあると聞いております。ただ、介護予防の効果につきましては、短期間で検証できる数値としてはあらわれがたい状況と考えていますので、よろしくお願いします。
次に、使用できる空き家の状況把握ですが、健康医療部としましては空き家の把握はしておりませんが、関係課と連携し、高齢者の集いの場として使用できる場所を検討したいと考えていますので、よろしくお願いします。
次に、シルバー人材センターの仕組みについてであります。シルバー人材センターは、高齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づき市町村に設置され、都道府県知事の認定を受けた公益法人であり、企業や家庭、公共団体等から仕事を引き受け、センターに登録している会員に仕事を提供する役目を担っております。入会資格は６０歳以上の市内在住者で、シルバー人材センターの趣旨に賛同し、健康で働く意欲のある人となっており、登録には年会費３，０００円が必要となっております。現在、太田市シルバー人材センターの会員数は８５４名で、定年後も再雇用、再任用される市民がふえてきているため、会員数は横ばいの状況となっております。
主な業務内容は、除草、清掃作業などの軽作業分野から、植木の手入れ、ふすま、障子張りなどの経験を生かした技能分野に加え、近年では家事援助などの需要が増加傾向となっているようであります。また、会員１人当たりの収入額は月平均約４万円、平成２７年度の契約金額は約４億２，０００万円で増加傾向にありますが、受注に対応できる会員が不足していると聞いております。今後、特に家事支援などの介護分野におきましては、市としても高齢者が活躍できる場の提供を行うことを検討しておりますので、シルバー人材センターとの連携をさらに深めたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（木村康夫） 岩崎
市民生活部長。
◎
市民生活部長（岩崎道博） 最初に、公共交通網の現状についてご答弁申し上げます。
現在、太田市で運行しております公共交通機関は、新田線、尾島線、市内循環線の市営路線バス３路線と、市内全域を運行対象としたデマンドバスのおうかがい市バスがございます。太田市以外の公営バスでは、大泉町、千代田町が運行しております広域バス「あおぞら」、及び邑楽町が運行しております邑楽〜太田線がありまして、ともに太田記念病院まで乗り入れを行っております。また、民間事業者が運行する路線バスにつきましては、太田駅と熊谷駅間を運行する２つの路線バスと、太田駅とイオンモール太田間を運行するイオン線の計３路線がございます。
次に、地域公共交通網形成計画についてご答弁申し上げます。地域公共交通網形成計画は、少子高齢化社会におけるまちづくりとして国土交通省が提唱するコンパクト・プラス・ネットワークを実現するマスタープランとして策定するものでございます。コンパクトなまちづくりにつきましては、既に都市政策部で立地適正化計画として作成を進めておりますが、これと連携いたしまして地域公共交通網形成計画を作成し、今後の太田市に最もふさわしい公共交通のネットワークの構築を図っていきたいと考えております。この形成計画は、期間としては平成２８年度と平成２９年度の２カ年計画で策定いたしますが、既に市民アンケート調査を２，０００件実施し、交通事業者、事業所、病院、商業施設にも聞き取り調査を行うとともに、市営路線バス乗降人数カウント調査等も実施いたしました。現在、これらの各種調査結果を集計いたしまして、太田市の現状と公共交通の課題について分析を行っておるところでございます。
なお、今後の予定といたしましては、４月にパブリックコメントを実施後、地域公共交通活性化協議会に諮りまして、７月には国土交通大臣に地域公共交通網形成計画を送付したいと考えております。また、これにあわせまして、多くの市民の方に太田市の公共交通の現状や課題について理解していただくため、３月２３日に学習文化センターにおいて地域公共交通シンポジウムｉｎ太田を開催し、基調講演及びパネルディスカッションを行う予定となっておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（木村康夫） 白石さと子議員。
◆２３番（白石さと子） それでは、２回目は全て市長にお伺いいたします。
第２次太田市総合計画（第１次実施計画）について、先ほども同僚議員からの質問がありましたので、市長には１点のみをお尋ねしたいと思います。そしてまた、先ほど企画部長には大変難しい問題に対してのお答えをありがとうございました。お尋ねしただけでは申しわけないので、私自身が感じた品格についてもちょっとご紹介をさせていただきたいと思います。
これはなぜ質問したかといいますと、やはりこういった機会に市民の皆様にもこういった品格のことを理解していただくいい機会かなと思いましたので、質問をしてみました。部長の答弁によりますと、品格とは住みたいまち、住み続けたいまちと改めて確信いたしました。そして、そのことが住みよさランキングにも反映されるということも十分理解できました。文化施設の完成や北口駅前の美術館・図書館等もその類いであると感じました。私の経験でありますけれども、平成２３年にけがをいたしました。それ以来、外出の際、トイレのことで悩むことがしばしばありました。一般家庭においては大半が洋式になっておりますけれども、公共施設のトイレや公衆トイレなどでは和式のみ、または和式と洋式を一部併設している場合が多い。また和式だと、高齢者の場合、力み過ぎて脳出血などの病気になり、命を落とすことが少なくないと言われております。そういったこと考え、太田市のトイレが太田丸ごと洋式化トイレというふうなことになると、私自身はとてもすばらしいなと、それがまさに品格かなということを感じている１人であります。身体障がい者の方が車椅子ごと入るようなトイレもすばらしいですよね。トイレができるだけではなくて、それをまたきれいに管理していく市民の皆さんがそこにいるということもまた１つではないかなと思っております。身体障がい者や高齢者には洋式の使用が推奨されているということで、私自身の品格の考えは今申したとおりであります。
いつでも、どこでも安心して外出することができることを望んでいる１人であります。どこへ行ってもトイレのことが気になって、ですから、逆に初めて行くところには、トイレがどうなっているかというのをすぐに、仲間と行ったときには、洋式、和式、どっちと、そのような感じで、いつか太田ではなかったのですが、駅でトイレ探しをしましたら、洋式が大きな高崎駅でコンコースに１つあるぐらいで、あとは全部和だったのですね。私も、わあとびっくりしてしまってそのときに尋ねたのですが、そうしたらコンコースに１つありますと。それから、コンビニに寄らせてもらったときでした。コンビニはもう洋式かなと思って寄りましたらば、和式なのです。仲間が一緒にいて買い物をしていたから、買わなくてもいいから出ようということで、買わずに帰ってきました。そのようなこともあり、いつもトイレとの格闘をしている１人であります。ということで、市長には、その品格について市長のお考えを伺いたいと思います。だから、私はそういったことでそういう考えを持っているということで、太田市中がそうなったらとてもすてきだなと思っている１人だということです。
それから続きまして、義務教育の推進について、これは先ほど来の話にもありましたように、英語が小学校３年から導入されるということで、市長、私はＧＫＡの先生ではなくて生徒を活用したらどうかなと思ったのですが、過日の新聞報道にもありましたけれども、先生の英語力向上に向けて、アカデミーの初等部と連携して英語指導力を高める研修を行うことを市長が明らかにしたと出ていましたね。これは通告をしてから載ったものですから、この質問はこちらで答えをいただいてしまったのですけれども、改めて市長の言葉でご所見をいただければと思っております。
それから、先生方も非常に忙しいということで、精神的にも負担を強いられると困るなということも１つあるのです。ですから、そういうことも現場と調整しながらうまくこれを活用していただきたいなということが１つです。
それから、先ほど部長の答弁にもありましたＡＬＴでしたか、そちらが全校に配置されていないと。全校に配置されていなくてもいいのですけれども、人数的にあと数名足らないために先生が１人で対応しているところがあるというお話でした。ですから、あと数名というのが何名だかよくわかりませんけれども、現場の声によく耳を傾けて、太田市の予算は、子ども支援の丸ごと思いやり予算みたいなことで平成２９年度は感じていますので、その１名が幾ら、そして掛ける何名というとおのずと数字が出てくると思いますので、市長の子どもに対するその思いをこちらでお聞かせいただければと思います。
それから、健康福祉の増進についての尾島カフェのことで、尾島カフェも全市への展開をされるということで安心しておるのですけれども、市長、それでよろしいのでしょうか。それもお答えいただければと思います。
ここに９９歳の方が３名通っていらっしゃるそうです。その方の１人は自転車で尾島カフェまで行くのですって、それで１００歳になったらそこでお祝いするのを楽しみにしていると。ですから、ぜひ慶祝状の贈呈のときなどはそちらを利用して、皆さんとともに祝ってあげるというのも１つの手かなと思いますので、その辺もぜひご所見を伺えればと思っております。
それから、先ほど市長も手を挙げていただきました高齢者の雇用促進について、雇用促進というとすごくかたそうに思うのですけれども、要は生きがいを持てる、そのような働き方に工夫して日々を過ごす。女性は６０歳を過ぎても時間を使うのが上手なのですね。趣味とかサークル活動とかで時間を過ごすのが上手なのですけれども、男性は意外と余り上手ではないですね。だから、卒業される８名の方などは大丈夫ですか、ちょっと心配になってしまうのですけれども、そういう意味で、毎日休みだからよかった、ラッキーなどと思っていらっしゃるかもしれませんけれども、これが毎日となると過ごすのに大変だと思います。だから、そういったことを考えますと、いろいろと皆さんの選択肢がふえたほうが過ごし方にも工夫が出てくるのかなと思いますので、シルバー人材センター、これはネーミングがよくないですね。シルバーなどと言うと何となく、アクティブシニアとかは違うのか、それは別ですね。７５歳が高齢者、９０歳は超高齢者ということですね。そのようなことで、６０歳ですぐに定年というと、あしたからもう来なくてもいいですよと言われたときには何をしていいかわからなくなってしまいますものね。ですから、そういったことも含めて、そういう方々が第二の人生を歩むことができるように、市長のお考えを伺いたいと思います。
それから次は、公共交通対策についてなのですけれども、先ほど部長の答弁で、３月２３日に学習文化センターにおきまして地域公共交通網形成計画ということでのシンポジウムがあるというお話でしたけれども、ぜひ足を運んでみたいと思っております。
自動車免許の自主返納につきましては、昨年質問させていただきまして、そのほか同僚議員からも質問がありましたので、ご答弁に進展がないものと心得ておりますけれども、あえて質問をさせていただきます。県内の自主返納者への支援状況は、３５市町村のうち１８市町村、１２市のうち６市で何らかの支援をしているということでございます。支援内容はさまざまですけれども、本市で検討されている自動車免許証の自主返納への特典はございますか。ないと思いますけれども、高齢者向けの安全性の高い自動車の開発に期待したいといつかご答弁があったのを思い出すのですけれども、運転操作ミスによる衝突事故等を防止する装備が自動車に搭載されるようになりました。購入時の助成についてどのようにお考えか伺いたいと思います。
また、市長も、そのようなお話が前にあったと思うのですけれども、高齢化社会においては自家用車に頼らず、徒歩や自転車などで生活できるまちづくりが理想かと考えて、自家用車に頼らないまちづくり、公共交通としてどのように取り組みができるかご所見をお伺いいたしまして、２回目の質問とさせていただきます。
○議長（木村康夫） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 品格という言葉にそんなにこだわる必要はないと思うのですが、今話がありましたように、個人個人、自分にとって品格とは何だろうかと。これはもともと品性、品がいいということと、あとは風格といいますか、プライドです。やはりベースとしたら太田市に住んでいるというプライドを持って、居心地がいいという言い方をしますけれども、そういう社会を自分たちがみんなで構成していくという意味ではないかなと。それはそれでいいと思う、価値観はそれぞれみんな違うと思うのですけれども、あえてそれを押しつけていくという気持ちは毛頭ありません。ただ、品のいいとか、自分たちのまちのプライドを持つとか、そういう方向は全員が持てるような行政施策をこれからも講じていきたいということでありますので、ご理解いただければと思います。
先ほどからいろいろ話がありましたように、これからのまちはやはりどうしても生産年齢の減少と少子化の問題、それから高齢人口の増加といったことは顕著に問題になるわけでありますので、今質問の中にそれぞれみんな入っていますけれども、さっき言いましたけれども、今までは第３子に視点を当てていましたけれども、特にこれからは少しずつ第２子、私たちの目標とする、人口が減らないという合計特殊出生率２．０８を目指すためにも２人子どもを産もうと。産もうというのも、これも人権の問題からそんなことは言えないけれども、２人は私たち行政も一生懸命支えますよという姿勢を出していくことがこれからの太田市の向かう道かなと思います。
やはり高齢者はあくまでもいつまでも元気でいていただけるように、働くこともそうです。あるいは身体的な環境も充実してもらえるように私たちも行政努力はすべきだと思っておりまして、今年度の事業も、トリムコースとか、できるだけ早く温水プールの考え方といったものをまとめて、高齢者が運動しやすい環境をつくっていく。あとグラウンドゴルフも非常にはやっていますので、今度は関東大会をやるとかという話ですので、私たちが全体的に応援をして、やはり健康に対する充実、そしてまた社会性を持って、女性が特に行政センター等々を使っていますので、そういった使いやすさとか、そういう心とか、頭といったものを鍛えていくようなことにもこれからも力を注いでいきたいと思っています。総合的に私たちのまちにプライドを持てるというのはそういうことだと思っていますので、今後とも予算の中に反映をさせていきたいと考えております。
２つ目の英語教育ですが、マレーシアが最近よく映っていますね。北朝鮮の問題等で警察官がインタビューを受けますけれども、英語で答えていますね。彼はどうやって英語を取得したのかと。これは私たち日本人にとっても非常に興味のあることで、私は英語の回答を見ていて、マレーシアの人はどうしたのかなと、エチオピアの人はどうして英語を覚えたのかなと、モンゴルの人はみんなどうやって英語を覚えるのかなと考えたときに、私は全員がＡＬＴによってできたとは思わないのです。それではＡＬＴも人が足りなくなってしまいますから、ＡＬＴではないと。私は、海外に行った人とか、いろいろな人を教員として採用しているのだと思いますけれども、やはり教員が自分で子どもたちに英語を教えていくと思うのです。だから、特別な人が教えるのではなくて普通の教員が教えていく。では、教員はどうやってそれを学ぶか。ここで考えたのが、ＧＫＡが一番いいのではないかと。ＧＫＡは、まず小学校１年生から英語で授業をやっていますので、その環境に先生に入ってもらったらどうだろうかと。もちろん合う人と合わない人はいると思うのですけれども、新しい環境をちょっとつくってあげて、英語で授業をする風景を見て、小学校１年生であれば公立小学校の３年生にも適用できるということで、私は校長先生に、ぜひそういうやり方を考えてくれというような話を今つないでおります。
またもう１つは、子どもたちが英語を嫌いにならないように、なぜ英語を学ばなければいけないのか、なぜ私たちの人生の中で数学とか理科と同じように私たちに英語が必要なのかということをよくわかってもらって始めることがすごく大事だと思うのです。目標がはっきりしていれば学習意欲も高まるということでありますので、片方ではハウツーで教え方とか、もう１つはなぜそれをやるべきなのかと、やったらどんなに効果があるかということをぜひ子どもたちにわかってもらって始める、これが非常に大事なことだと私は思っております。
尾島カフェですけれども、本当に運よく小池百合子さんが協力してくれまして、寄附をしていただいて、百合子さんに、ではこういうのでいかがですかと、本当に理解を得てああいったものができました。あともう１つ、片方では、やはりソフト、これをやる人、ボランティアをやろうという意気込みのある人、これがマッチングしないとなかなか成立しないと思うのです。幸いにして尾島はボランティアの風土が非常に強く発達しておりまして、非常にいい組み合わせができた。ほかの地域でも同じように、寄附はしなくてもいいですけれども、改装してやりたいと、しっかりとした組織といいますか、ボランティアの意識を持った人たちがぜひ携わって開設してもらえれば大変ありがたい。将来はこども食堂とかそういう展開もあるのではないかと思っております。
シルバーですけれども、シルバーについては元気でなければいけないので、私はプラッツを始めたときに、シルバー向きだと頭の中にありました。シルバーで、６０歳を過ぎて、子どもたちが好きなおじちゃんが子どもたちと一緒に遊んでくれればとてもいいなと思いました。勉強を教えるわけでもなく、ただ人生哲学を子どもたちに教えてもらうというような環境をつくれればと。これは本当に命中しまして、今データを見たのですけれども、一番高齢者で８０代の人が１人プラッツの指導者として入ってくれている。７０代が２７人、６０代が６３人、５０代というのはまだお若いですけれども３４人、全体的に、５０代以降で３４人、６３人、２７人ですから、これだけでも百二、三十人、全体で１４７人いる中のそのほとんどが中高年で占められている。これはある意味で、シルバー人材センターに行かなくても、自分たちで子どもたちに何とかしたいという気持ちがあらわれている。あとはこの人たちの教育訓練がちょっと必要なようなのですけれども、子どもたちに接してくれていると、非常にいい傾向だと思います。これからは何かに依存するばかりではなくてやはり自分で自立するというのが非常に大事でありますので、シルバー人材センターはそんなに人間はふえていませんけれども、こういった分野でまた頑張ってもらう、もっと分野があればほかにもやるべきことはたくさんあると思うのですけれども、ぜひ開拓をしていきたい。
それともう１つ、ちょっと時間がかかってしまったのですけれども、きょう第九の合唱団が国技館で全部をいっぱいにして第九を歌うのです。そこに行った人たちは、太田市から４０名参加して、お年寄りばかりです。一番年寄りは９０歳ぐらいで、男は１人かな、彼女たちが支え合って交通を頑張っていると。やはり足が悪くて出られない、歌が歌えないとか、そこの会場に行けないとかあるわけですけれども、お互いが車の乗せ合いをやっているというのですか、きょうは私が乗せていくからという形で交通手段をみんなでカバーして、みんなが元気で第九を歌ってきたということでありまして、私はこれからの交通手段等々についても、仲間が仲間を支え合うようなきょうの第九の合唱団の話を聞いていて、これからはこういう形がいいのではないかと思いました。そうすると、すぐ国土交通省がそんな白タクみたいなことは許さないとかつまらないことを言いますけれども、白タクが一番いいと思いますよ。お互いが無料でサポートして、たまにお茶をするときには、では私がおごるねぐらいの環境というのですか、一人ぼっちで何かをやるという環境ではなくて、みんなで何かをやるという環境で交通も支えていくということをけさ合唱団で学びました。そんな話がありました。
運転免許証については可能な限り返さない、危険がなければ可能な限り乗る、あともう１つは自動ブレーキがかかる車を選んで買う、やはりこういうことで事故を防ぐのがいいのではないですか。４０代、若い子たちも事故が結構多いのですよ。新聞に載るのは年寄りばかり、でも現実に中年も若い人たちも事故を起こしている。でも注意して車を運転しましょう、でもいつまでも返さない、そういう元気さが必要だということだと思います。
○議長（木村康夫） 次に、２１番川鍋栄議員。
◆２１番（川鍋栄） 公明クラブの川鍋栄でございます。
質問の前に、公明クラブを代表いたしまして、今年度をもって退職なさる多くの部長、そして職員の皆様、大変長い間行政のかじ取り役として活躍くださいまして大変にありがとうございました。これからも健康に留意されながら、引き続き太田市発展のためご協力くださいますようによろしくお願い申し上げます。
最近話題の月末の金曜日、午後３時に退社して買い物などを楽しんでもらうプレミアムフライデーがきょう２４日から始まりました。昔は花金とかとよく言いましたけれども、洋服の◎◎、本日４時より安く販売しますよというお知らせもありました。まだまだ認知度は低いのですけれども、個人消費の増加や働き方改革につながればと、官民合同の取り組みに期待は高いようであります。毎月が無理ならば隔月で、全員が難しければ交代でと、極端な話、金曜がだめなら月曜午前半休があっていい。月１度の待ち遠しい日が広がれば、働き方への意識を変えて新たな消費の発見にもつながると思います。この取り組みが成功するように願っております。
では、通告に従いまして、代表総括質問をいたします。
初めに、１番、学校トイレの洋式化について教育部長に伺います。
平成２８年４月１日現在の全国公立小中学校におけるトイレの洋便器率は４３．３％、和便器率は５６．７％でありました。本市の設置状況と今後の整備計画について、また、便器以外の整備についても臭気対策などを考えて改修する必要があると思いますが、あわせて伺います。
次に、洋便器を多く設置する方針の学校設置者が全体の８５％であったことからも、状況によってはさらに洋式化の必要があると思いますが、ご所見を伺います。
次に、妊婦歯科健診の無料化について
健康医療部長に伺います。
妊婦健診と妊婦歯科健診の現状について伺います。
続いて、３番、子育て支援の充実について引き続き
健康医療部長に伺います。
１歳半の健診により、発達のペースが気になる子どもさんに対しての対応について伺います。
また、本市では、自閉スペクトラム症に対応したシステムは構築されているかどうか伺います。
４番の本市の
公共建築スピリットの継承について
都市政策部長に伺います。
恩田部長もこの３月で定年を迎えられるとのことであります。３８年間の長きにわたりまして大変にご苦労さまでございました。建築行政を一筋に取り組んできた中で公共建築のつくり方について活動してきたこと、それが太田市の
公共建築スピリットになっていると思いますが、具体的に述べていただきたいと思います。
また、今後の建築系技術職員に対して何を期待しているのか、忌憚のない意見を伺います。
次の５番、食品廃棄物の資源有効利用について市長に伺います。
平成２６年度の県民１人１日当たりのごみ排出量は１，０５１グラム、全国ワースト２位でありまして、減量化の取り組みが全国と比較しておくれをとっている状況であります。平成１３年に施行された食品リサイクル法により食品廃棄物の資源化が義務化されてから食品残渣は堆肥や飼料としての有効活用を推進していますが、この再利用は思うように展開されていないのが現状であります。東毛地域の拠点とも言える本市近郊に点在する企業と連携をして、食品残渣の資源化有効利用のモデルとなる環境都市構想を発信することで、より多くの食品企業の誘致や多くの雇用促進にもつながっていくものと思います。このモデルは、食品残渣を堆肥や飼料、または焼却処理せずに乳酸として再利用して、バイオプラスチックの原料や医療分野で活用ができるシステムでございます。精製にあって、外部に臭気問題の懸念はないとのことでございます。食品リサイクル法に基づく資源利用法についての市場調査を実施して、本市からごみゼロの新システムを発信していけたらと思いますが、市長のご所見を伺います。
６番の私立高校の授業料無償化について市長に伺います。
東京都は平成２９年度から、子どもが私立高校に通う年収約７６０万円未満の世帯を対象に授業料を実質無償化にします。対象は都内に住む私立高校生の３割に当たる約５万１，０００人で、都外の私立高校に通う生徒も含まれます。無償化は、公私立間の教育費負担の格差を是正するのが目的であります。これらの支援策により、多くの子どもたちが家庭の経済状況にかかわらず、安心して学べる機会が確保されると期待をされております。
先日、市内の私立高校に伺いました。授業料は国の就学支援金を差し引いても月に約２万円の負担がかかるようであります。東京都の授業料無償化が全国に波及することを望みますが、県の市長会長の立場でもあります市長にも積極的に県へ要望していただきたいと思いますが、よろしくお願い申し上げます。
また、当面どうしても厳しいのであれば、本市独自での半額補助など暫定措置も検討していただきたいと思います。私立高校の授業料無償化を積極的に推進して、低所得世帯の教育費の負担を軽減し、子どもの貧困対策に有効な取り組みを推進してくださるよう要望いたしますが、市長のご所見を伺います。
次に、７番、
運動公園野球場の愛称について市長に伺います。
新年度は、第２次太田市総合計画のスタートの年であります。
運動公園野球場の整備も引き続き行われ、完成に向けて進んでおります。そこで野球場の愛称について提案をいたします。この整備に当たりまして、富士重工業株式会社から９億円の指定寄附を受けております。そして、野球場建設基金として事業に生かしていくことになりました。財政の面でも感謝であります。その企業の真心に太田市民としてリスペクトしていくことは大事であると思っております。
そのあかしの１つとして、愛称をつけさせていただくのに市民の理解と納得は可能だと思います。ＳＵＢＡＲＵスタジアムではどうですか。富士重工業の原点は中島飛行機で、ことしが大正６年、１９１７年５月に飛行機研究所を創業して１００年たちます。富士重工業も株式会社ＳＵＢＡＲＵと本年４月１日に社名を変更するようであります。そのような年のめぐり合わせも何か偶然ではないような気がいたします。市長の心からのご所見をお伺いして、１回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。
○議長（木村康夫） 菅間教育部長。
◎教育部長（菅間健司） 学校トイレの洋式化にかかわりましてご答弁申し上げます。
現状と今後の計画についてでございますが、今年度、平成２８年度実施いたしましたトイレの洋式化改修工事におきまして、小学校の洋式化率は、目標値５０％に対しまして全校平均５７％、中学校は目標値４０％に対して全校平均４３％を達成し、目標値を上回りました。
これまでの改修は主に便器の交換だったのですが、今後はそれ以外の部分、老朽化が進んでいる設備配管や機器類、床やトイレブース等の改修を実施したいと考えております。
社会的にもまだ和式便器が使用されている現状もございます。教育の一環として和式便器を残していくという考え方もございます。今後は、学校の要望を聞きながら改修を引き続き進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（木村康夫） 薊
健康医療部長。
◎
健康医療部長（薊貞春） 初めに、妊婦の歯科健診の現状については、太田市では行っていません。ただ、代替というわけではありませんけれども、平成１８年度より、妊娠中の方を対象にした歯科セミナーを実施しております。内容としては、歯科医師による歯科保健全般についての講話と、歯ぐきや虫歯の確認をする口腔内チェックと、歯科衛生士によります歯磨き指導を実施しております。平成２７年度には、４保健センターを会場にしまして、４回、参加者８９名の実績でありました。
次に、障がい者の早期発見、対応の現状につきましてですけれども、１歳６カ月児健診では、保護者が家庭での様子を確認するアンケートと、健診会場で医師、保健師等が記録する健診票から発達の確認をしております。健診後、観察が必要な幼児につきましては、経過を見守りながら、必要に応じ、市のすくすく親子教室、ことばの相談、発達相談支援センターのにじいろ、教育委員会のことばの教室、情緒教室、県のマザー＆チャイルドや、群馬県総合教育センターの子どもの発達相談などへの相談につなげておりますので、よろしくお願いします。
○議長（木村康夫） 恩田
都市政策部長。
◎
都市政策部長（恩田洋一） 本市の
公共建築スピリットの継承ということでご答弁申し上げさせていただきます。
今から約３０年前、公共建築のつくり方につきまして自主研究グループが結成されまして、私もその一員として参加させていただき、設計者の選定方式などにつきまして提案させていただきました。当時の公共建築の設計者選定は、そのほとんどが指名競争入札、すなわち設計料の多寡だけで決められており、設計者が誰であるかというのは余り重要視されていなかったと思います。しかし、建築設計とは、設計者が創意工夫して具現化するものでありまして、成果があらかじめ特定できない業務であります。よい建築をつくるということは、よい設計者を選ぶということに通じておりまして、設計者の選定に当たっては、設計者の創造性、技術力、経験などから選定する方式を採用すべきであると、そのような提案をさせていただきました。その後、これまで、そして現在も、主要な公共建築の設計者選定がプロポーザルやエスキスコンペなどで行われておりまして、質の高い公共建築の実現に寄与し、現在もその考え方が継承されていると思っております。
続きまして、今後の建築系技術職員に期待することでございますが、公共建築に求められるものは何かを考え、追求し、発信してほしいと思っております。公共建築に求められるものは何か、私なりにそれは、富沢市営住宅や強戸市営住宅の設計者であります内井昭蔵先生の言葉をかりれば、健康な建築であると思っております。具体的には、まず第一に、安全安心な施設であること、次に、使いやすく管理しやすい、コストパフォーマンスの高い、環境と人に優しい施設であること、そして現在は、つけ加えまして、長持ちのする、容易に用途が変えられる施設であることと私は考えております。意匠やデザインから建築を考えるのではなくて、維持管理、メンテナンスから建築を考える、使う人と同時にそこで働く人のことを考えることも重要であります。現在、建築住宅課が実施しております建物満足度調査や引き渡し後の点検などを通しまして、市民や利用者、施設管理者が求めているものは何かを把握し、議論し、そして満足していただけるものをつくっていく、そういった姿勢を若い職員には続けてほしいと思っております。
○議長（木村康夫） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 恩田部長にいい質問をしていただいて、ありがとうございました。１回はちゃんと自分の考えを述べて、次の人に引き継いでいくと。あと５分か１０分ぐらい語れというふうに言っておいたのですけれども、要約したみたいですけれども、まさに本当によかったなと思っています。
食品リサイクルですけれども、この間、２号線のところにあるセブン−イレブンの製造メーカー、ヒガシヤデリカ、知らないですか、名前が違うかどうか、そこへ行って工場長と話をしてきました。食品ロスの話が出ました。私が言ったのは、食品ロスが出たときにフードバンクによこさないかという話をちょっとしてきたのですが、今話がありましたように、資源を有効化するというようなところで、日数が少ないために、再資源化のために商品はそこへ回すということを原則としているみたいです。ですから、今の乳酸の話、バイオプラスチックの話になりますけれども、やはりこういった形で物が流れていると、私は非常に有効ないい方法だと思いました。今後、食品メーカー等々、大きな事業所はないのですが、豆腐とかいろいろなものがありますし、消費期限が短いものもありますので、そういったものに対しては、こういった環境に優しくて再資源化できるような環境づくりを私どもも進めていくということを伝えていきたいと思っております。
次に、私立高校の無料化ですけれども、これは市から上のほうに行くのではなくて、上から市に来るべきテーマではないだろうかと思います。太田市がどこまでやれるかというのは本当に限られるわけで、国がどういう負担をするか、県がどういう負担をするか、それで市が残りをどうするか。私立に対する私たちの責任。現在、高校は県立がほとんどでありまして、私学はもちろん幾つかありますが、県立がメーンでやっていますので、県立に合わせていくという方向であれば、県のほうから市のほうに協力をしてくださいという形がいいので、こっちから言いますと何が起こるかというと、では市で負担すればいいのではないかという話に当然なってくるわけでありますので、国、県、市という流れの中で我々は対応していけばいいかと思います。
昔で言えば、これはちょっと極端な言い方かもわかりません。やはり所得層の低い人、つまり学習塾に行けない人は私学に行く向きが非常に強かったですね。学習塾に行って勉強する子は公立の学校、前高、高高、太田高校に代表されるような学校に進学したというのが事実だったと思うのです。それから時代が変わって、自ら選んで私学に行く人も出るようになりました。こういったところの兼ね合いで、無償化というのはどこまで到達すべきなのか、私学を好んで行く人も数多くいるようになった現状、どのような雰囲気なのかというのは検証する必要があるのではないかと思います。そういったことでよろしくお願いしたい。
野球場の愛称、ＳＵＢＡＲＵですけれども、これは別にそんなに悪いわけではないと思います。ただ、永久に置いておく、今までは市民球場でした。太田市民球場。例えば県等がやっているベイシア文化ホールというのがありますね。ベイシアがつくったホールか何だかよくわかりませんけれども、我々太田市に住む人間にとって、ベイシアホールというのは何かなと。県民ホールなら県の税金でつくったホールだから非常にわかりやすいのですけれども、ベイシアホールというのは何かなと。あるいは醤油会社が陸上競技場をやっていたり、県のものではないかなと思ったら上毛新聞が野球場をやっていたり、笹川球場というのがありますから、これはこれでいいと思うのですけれども、上毛新聞がつくったわけでもないのではないですか。こういうただ名前をくっつけて幾ばくかのお金をいただいているのですか、内容については私はわかりません。でも、ＳＵＢＡＲＵについては、恒久的にやるかやらないかということもありますが、これはやはり市民に１回聞いてみたいと思います。一番理想は、ＳＵＢＡＲＵが全部お金を出して、自分で野球場をつくってくれれば本当にＳＵＢＡＲＵスタジアムでよかったと思うのですが、愛称等々については市民に幾らか聞いて検討していきたいと思います。
○議長（木村康夫） 川鍋栄議員。
◆２１番（川鍋栄） ２回目からまた全て市長に伺います。
最初に、学校トイレの洋式化についてでございますけれども、小中学校の整備はどこよりも早く、耐震改修、あるいはエアコンの設置、非構造部材の耐震対策等切れ目のない整備を行ってまいりました。これからはトイレの整備が重要かと思っております。市長も、保護者の方からトイレがくさいとか、汚いなどと相談を受けていると思いますが、児童生徒の健康管理の面からもトイレはとても大切であります。文部科学省も整備補助もありますので、積極的に推進していただきたいと思いますが、ご所見を伺います。
２番の妊婦歯科健診の無料化についてですが、妊娠をすると、つわりなど体調の変化で歯磨きをきちんと行うのが難しくなり、口内環境が悪化しがちであります。また、妊娠中は女性ホルモンの増加で歯周病菌が活性化し、思春期、更年期と並び、女性の人生の中で最も歯周病になりやすい時期でもあります。出産後は赤ちゃんのお世話でどうしても自分のことが後回しになりがちです。妊娠中のケア次第でその後のお口の健康が決まると言っても過言ではありません。また、ママのお口に虫歯菌が多いと、大切な赤ちゃんに虫歯菌を感染させてしまうこともあります。妊婦さんのための歯科健診、実は赤ちゃんのためでもあります。妊婦歯科健診の無料実施を要望いたしますが、前向きなご所見をお願い申し上げます。
３番、子育て支援の充実についてでございます。発達のペースが気になる子どもさんに対してさまざまな対応をしている状況は理解できました。きょうは自閉スペクトラム症について考えてみたいと思います。自閉スペクトラム症とは、人との相互的な意思疎通や状況に応じた適切な行動がとりにくい、特定の物事へのこだわりが強く、柔軟な対応ができないといった自閉症の特性を示す発達障がいの総称であります。自閉症は、早期発見、早期治療が大切です。自閉症は医療での治癒はない、適切な教育を早期から一貫して提供し続けること、それぞれ障がいの特性に合った取り組みにより彼らの人生を変えられる。
ここで、積極的に取り組んでいる佐賀市の例を紹介いたします。佐賀市では、１歳代から２歳代の幼児を対象として、専門の医療機関への受診と療育の機会を提供する超早期診断、超早期療育を重点的に行っています。これは乳幼児の健康担当課が行っている１歳６カ月健診において、発達障がいの疑いのある子どもをスクリーニングするための問診票を用いて問診を行い、発達障がいの疑いがあると判断された子どもの保護者には発達障がいの診断ができる医療機関を勧奨し、診断の結果、発達障がいと診断された子どもに対しては、本市が開催する療育教室への参加を勧めるものであります。以上のように、佐賀市は、３本の矢である自治体、親の会、臨床心理士等のプロの集団がプライドサポートとしてシステム化されております。本市としても、自閉スペクトラム症に対する早期診断、早期発見、早期対応のシステム構築に向けて積極的な取り組みが必要だと思いますが、市長のご所見をお伺いいたします。
あと現在、１階のところで発達相談支援センターがございますけれども、この場所はどうしても一番奥のところでなかなか相談しづらいというか、カウンター越しで受け答えするとか、個室がないような状況がありますので、本来ならば１階の窓口の発達相談支援センターの場所等も少し検討した中で、もっと相談がしやすい場所、環境がとても大切だと思いますので、少し考えてもらいたいと思っております。
それから、４番目の本市の
公共建築スピリットの継承についてでございますが、本市の
公共建築スピリットは大いに評価できると思っております。これからも若手職員の活躍を支援する制度の充実を図り、建築を初めとする専門職員への配慮をお願いしたいが、ご所見を伺います。
市長も政策提言ができる職員を待っていると思います。公共建築にはまちを変える力があり、公共建築の質がまちの品格をあらわしていると思います。その推進力である若手の建築技術系職員が極端に少なくなっていることも事実なので、積極的に採用の検討をしていただきたいと思いますが、ご所見を伺います。
それから、６番の私立高校の関係で１つ相談がありますが、私立高校の事情として、公立高校入学定員が高どまりすることによって、私立高校手続人数が大きな影響を受けておるそうであります。伝統校の定員割れは、公立高校志向が強い東毛地区においては、私立高校の経営を直接圧迫するとともに、東毛地区からの人材の流出、地域の地盤沈下につながる事態と認識をされております。当該地区は、埼玉県、栃木県、茨城県に接して、中学校卒業生の県外高校進学者が５００名を超える現状であるそうであります。平成２９年度以降、中学校卒業生、卒業見込み数が減少するまでの間、太田、館林、邑楽地区の公立学校の学級増を行わないなど、あわせて市長会長として県への要望を強くお願いしたいと思いますが、よろしくお願い申し上げます。
もう１つ、最後の野球場の愛称のことについてですが、先ほども市長がおっしゃったように、上毛新聞の敷島球場とか、いろいろなネーミングライツでもって企業名をつけてあります。今回、富士重工業から９億円の寄附を受けました。市長もネーミングライツは余り好ましくないと思っていますし、私もそう思っておりますが、仮に９億円を換算しますと、上毛新聞の敷島球場は年間５００万円ですから１８０年ですよ。あるいは、正田醤油スタジアムであれば年間７２０万円ですから１２５年分、ＡＬＳＯＫぐんまアリーナであれば７００万円ですから１２８年、ヤマダグリーンドームは年間１，２００万円払っていますので７５年分、ヤマト市民体育館前橋は２５０万円ですから３６０年分、ベイシア文化ホールは１，０００万円ですから９０年分ぐらいありますね。ですから、そのくらいの金額の寄附を富士重工業様から受けたということでございますので、そう考えれば、ずっとやったって、９０年やったってということも、考え方としては、金額的な換算をすればそういう思いも強く感じました。
１００年たったわけでありますが、１００年といいますと、ことしはアメリカのジャズも誕生日が１００年だそうでございます。１９１７年２月２６日にニューヨークで初めて録音したのが１００年前で、それがジャズの誕生日になったそうでありますので、１００年というその数字が、ことしは、そういう面では富士重工がＳＵＢＡＲＵということで名前も変わりますので、何とかそういう部分を継承しながらぜひお願いしたいと思っております。
あわせて、例えば、これからパナソニックからそういう寄附を受ければ、陸上競技場もパナソニックグラウンドとか、そういうことをやってもいいかなということもちょっと思ったりしていますが、久保田議員もいますので、またそういうことを考えたりして、これから太田市としては、ネーミングライツではなくて、そういう企業の思いにちゃんと応えていく、そういう思いが私は必要かと思いますので、そういうことを思いながら市長にご所見を伺いたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
○議長（木村康夫） 清水市長。
◎市長（清水聖義） ちょっと順序がずれますけれども、再質問のほうからやらせていただきます。
設計に対しては、先ほど部長から答弁がありましたように、大胆に変えまして、休泊行政センターから設計のやり方の大きな変わり方をしました。その後、群馬大学もそうですし、今やっている市民会館も、あるいは美術館・図書館もやはりそういった形で大きな変わり方をしてきたと思います。これは建築をやっている人たちにとってみれば、あるいはまた市民にとってみても非常に大きなさま変わりをした、結果的にもいい結果がそれぞれ出ていると思っております。これからもそういった形がとれるようにと思います。
また、採用ですけれども、建築関係の景気がよくなると、役所に試験、募集をしても受験がない現実です。役所の魅力というか、給料は非常に安いですし、どうしても一般企業のほうにとられてしまうというのが現状でありますので、中途採用その他、ふるさとに帰りたいという人たちに帰ってきてもらうというようなやり方をやってきましたが、こういった形で建築関連の技士をまた採用していければいいかと思っております。
公立学校でありますけれども、現実に公立高校が再募集というのですか、欠員が出たから募集するというやり方をするのは本当にフェアではないと私は思います。最初から来る希望者がいないのだから、そこでまた私立から、しかも私立も弱小私立から入っていくわけですよ。強い私立といいますか、そういう強い私立から流れるならいいですけれども、弱小の私立、いわゆる経営も大変だなという私立からまた子どもたちを横取りするわけですね。ですから、このやり方というのは、県がやっているので私ではどうにもならないですけれども、ちょっといかがなものかなと。募集定員を超えるような非常に大きなところから入ってくるならいいですけれども、ぎりぎりでやっているところからまた横取りすると、今子どもが少ない中で私も賛成できない行為だと思います。これは県もやはり気がついていることだと私は思いますので、気がついているのですかね、わからないです。でも、余りよくない、フェアではないと思います。
それから、ＳＵＢＡＲＵですけれども、やはりこれは市民の皆さん方にいろいろな意味で聞いてみたい、また、企業にもこのことについては尋ねてみたい。私のほうで独断で決めるのではなくて、周囲と一緒に話し合いながら決めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、トイレです。トイレは非常に積極的にきれいにしたいという思いでずっとやってきました。私は西中学校の女の子と話し合いをした記憶があります。北中学校ともあります。子どもたちと、音姫様をつけてくれとかそういう話をして、今、西中学校についているかどうかわかりませんが、トイレの改善というのを結構大事にしてスタートしました。結果として、今、洋式便所は５０％を超えまして、先ほど部長から答弁がありましたように、どうしても和式でなければいけないというところもあるわけですけれども、さらに必要であればもう少しふやしていくということも考えていいと思います。
においがあるのは、私はにおいが非常に気になって、この間も子どものトイレに行ってみたのですが、やはり水を流す量が少ない。これは本当に少ないですね。やはり節水という教育をしていると、トイレの節水にまで影響が及んでしまうということで、ちょっとどうかなと思ったりしまして、とにかくにおいのないきれいなトイレと、あとはトイレのしやすい環境をつくっていくということです。
無料健診でありますけれども、これは妊婦に限らず、高齢者についてもそうで、私は連合長をやっていますので、後期高齢者につきましては、歯科医師会と契約を結びまして、無料だと思いますけれども、歯科健診をやるという方向にしました。今年度から歯科健診を積極的にやるという方向で、妊婦につきましても同じように、今後、太田の歯科医師会と話をしながら、方向としたらやはり無料でいきたい。子どもから年寄りまで、歯科健診は本当に無料でやれるような環境がいいと思いますので、ぜひ話し合う中で進めていきたいと思っております。
自閉症については、太田市で始めた乳幼児成育支援システムという、太田市独自でつくり上げたわけですけれども、このシステムを利用して、やはり先ほど言ったような発見の速さと、あと異常を感じられればお母さん方と一緒に話し合いをしながら対応していくということで非常にいいと思います。さっき佐賀県の例が出ましたけれども、私も選挙が終わってこの位置にいれば、佐賀県にすぐに行っていきたいと思っています。佐賀市に行って何をやってくるかといったら、私が思うのは、医師とカウンセラーと、あとはお母さん方の理解、これらを上手に組み合わせた形で対応していくシステムがいいのではないかなと思います。ただ、この間お医者さんに話を聞いたのですけれども、お医者さんに聞いたら、お母さんが自分の子どもが例えばそういう可能性があるということをなかなか認めない、やはりお母さんも認めないことには物が始まらないということでありまして、そういうのをちゃんと認めて、そういう気があるということを私たちが上手に伝えて相談に乗るような環境をつくるということも我々の仕事かなと思います。いずれにしても、３者が一体となって協力し合わないとできない仕事ですので、これからも積極的な取り組みをしていくということであります。
○議長（木村康夫） 川鍋栄議員。
◆２１番（川鍋栄） 最後に１点だけ質問いたしますけれども、本市の
公共建築スピリットの継承についてということで、先ほど市長が、募集しても申し込みがなかなか来ないということもありましたけれども、現実に今、２０代の建築技術系の職員が少ない、本当にごく１名か２名しかいないという状況もあるものですから、新規採用でその辺をしっかりとする、出てきた人を募集してもらいたいと思ったものですから、途中採用はそれはそれでいいと思うのですが、これからは若手のほうもしっかりと育てるということを考えると、新規採用で大卒、新卒の２０代の人を募集してもらいたいと思うのですが、最後に一言、ご所見をお願い申し上げます。
○議長（木村康夫） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 募集しても来ないという現状を本当はここで言えばよかったのですけれども、来たらよほどでない限り大体採用しています。積極的な採用をしています。今後ともそう続けていきたいと思います。
◎ 休 憩
午後２時４８分休憩
○議長（木村康夫） この際、暫時休憩いたします。
◎ 再 開
午後３時１０分再開
○議長（木村康夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、１９番町田正行議員。
◆１９番（町田正行） 太田政友クラブの町田正行であります。
質問に入る前に、本年３月末日をもって退職されます多くの職員の皆様、大変ご苦労さまでございました。皆様には、長きにわたり太田市政発展のためにご尽力いただき、本当にありがとうございました。今後は、退職をされる皆様には、どうか健康に十分に注意いただきながら、今までの行政経験を生かしていただきまして、それぞれの地域でのご活躍を心からご期待申し上げたいと思います。
それでは、通告に従いまして、平成２９年度予算編成について質問させていただきます。
国の経済は、景気回復の足取りが重い中、経済再生と財政再建のバランスに苦心した内容となりました。そのような背景の中、平成２９年度当初予算案は、一般会計総額で９７兆４，５４７億円となり、平成２８年度当初予算を７，３２９億円上回る過去最大規模で、前年度比０．８％の増となっています。歳入における税収は５７兆７，１２０億円で、対前年比０．２％の伸びを見込んでおりますが、歳入中、公債費の占める割合は３５．３％となっており、依然として公債費への依存度は高い状況にあります。
国の予算編成方針は、安倍内閣の新たな目玉政策、一億総活躍社会の実現に重点配分する一方、社会保障費の伸びは抑え、経済成長と財政再建の両立を図りました。このため、歳出の主要経費別に前年度との伸び率を見てみますと、社会保障関係費は１．６％増とわずかに伸びているものの、地方自治体、特に関係する公共事業関係費も横ばいとなっております。農林水産予算は平成１６年度当初より２０億円減りました。また、地方交付税、交付金等は１．９％増、このような国の予算編成の方向については、今後、緩やかな景気回復を受けた税収の増加により、基礎的財政収支は昨年度まで４年連続で改善していましたが、２０１７年度は悪化する見込みであり、引き続き財政健全化に向けた取り組みを強化していく必要があると思います。
一方、本市の予算編成は、法人市民税や地方交付税の大幅な減収が見込まれる大変厳しい中、財政当局の皆様には、この予算案作成に当たってのご苦労には敬意を申し上げるところであります。第２次太田市総合計画のスタート年として、総合的に考慮するとともに、継続事業の着実な推進と市民要望の強い陳情関連事業への積み増しなど、政策課題への積極的な取り組みを念頭に、国や県などの財源を積極的に活用し、財源の有効配分を図るとともに、行政課題にも十分配慮しながら、財政規律を保持した財政運営と創意工夫の予算編成で、予算規模は７８１億円で、前年度に比べて、金額では１２億８，０００万円、増減率では１．６％の減となりました。財源については、緩やかな景気回復を受けたことにより個人市民税の増収を見込んだことにより、市税収入全体では前年度比４．４％の１７億７，６１２万３，０００円の減を見込み、市債は前年度比２２．５％の１０億９，７１０万円の減と、
財政調整基金からの繰入金を４５億円見込み、安心安全に配慮をした予算編成と理解しております。
１問目は総務部長にお伺いいたしますが、予算編成に当たっての基本的な考え方や創意工夫したことなどをお聞かせいただきたいと思います。
次に、市税収入の見通しと収納対策について総務部長にお伺いいたします。なお、現在の収納の状況や収納率向上に向けての考え方についてもお伺いいたします。
２問目は、藪塚地区の排水計画について
都市政策部長にお伺いします。
藪塚地区は、市道の道路側溝は数カ所しか設置されていません。現在は住宅も多くできました。そこで、少しの降雨でも雨水は道路上に流れ出ます。通勤通学の人たちの安全を妨げています。そこで、今年度、藪塚地区雨水排水全体計画策定事業について調査費が盛り込まれました。どのような計画と、見込みをお伺いします。
３問目は、消防団活動の活性化について消防長にお伺いします。
昨年１２月２２日、糸魚川市中心部にある料理店から出火、強風にあおられ商店や住宅などへ次々に燃え移り、１４７棟に延焼し、建物の焼損面積は１万坪を超え、翌日の鎮火まで約３０時間続いた火災であった。これまでも東日本大震災、昨年の熊本地震も甚大な被害が出ました。
そこで、太田市の消防力は市民アンケート調査の結果を踏まえ少しずつ向上していると思います。また、消防団員は、正業のある中、訓練、防火広報等に頑張っています。また、ポンプ操法大会に向けた訓練では、夜間訓練を何カ月も続け、県大会で優秀な成績をおさめ、近代装備と士気旺盛のもと、住民の生命、身体、財産を守っていただいていると思っています。
そこで消防長にお伺いします。太田市消防団車庫詰所で、経過年数が２０年以上は何カ所、また、３０年以上は何カ所あるか教えてください。消防団員の定数及び実団員数、そして、消防団に対する思い、考えをお伺いしまして、１回目の質問といたします。
○議長（木村康夫）
長島総務部長。
◎総務部長（長島榮一） 順次ご答弁申し上げたいと思います。
まず最初に、平成２９年度予算編成に当たっての基本的な考え方等でありますが、繰り返しになりますが、平成２９年度予算につきましては、第２次太田市総合計画の初年度に向けた取り組み、あるいは市民満足度調査結果の反映、国、県の施策に対応した予算編成などの５つの基本的な考え方をもとに編成いたしました。歳入では、法人市民税や地方交付税の大幅な減を見込まざるを得ないという状況にありましたことから、ご指摘のとおり基金を積極的に活用いたしました。具体的に申し上げますと、ご質問の中にもありましたとおり、
財政調整基金から４５億円、減債基金から３億７，５００万円、さらに野球場建設基金から９億１３０万６，０００円など、合計いたしますと５８億３，７２０万６，０００円を繰り入れまして、歳入全体の財源確保を図ったということであります。
もう一方、歳入ですが、市債、借入金でありますが、これにつきましては、大型事業が終了したことから、本市の基本的な考え方であるところの償還元金を超えない市債の発行という基本原則に立ち返りまして、前年度より減額をいたしました。なお、これに関連いたしまして、一般会計ベースで見るところの市債残高の見込みでありますけれども、平成２９年度末でいいますと約７１６億円を見込んでおります。そして、参考までにでありますが、過去、これまでの最大の残高が平成２３年度末でありましたが、そのときが８２４億円でありました。これに比較しますと、ざっとでありますが、１０８億円余りの減少となる見通しであるというところであります。
次に、市税収入の見通しでありますけれども、主な税目ごとに若干ご説明申し上げたいと思います。まず、個人市民税でありますけれども、これにつきましては、景気の緩やかな回復基調と市内企業の好業績によりまして雇用は堅調に推移していると認められることから、給与所得等の増加を見込み、現年度課税分は、昨年度、前年度に比べまして３．５％増の１１６億６，５４２万９，０００円を計上いたしました。
もう１つ、法人市民税でありますが、これも再三ご指摘をいただいているところでありますが、法人市民税につきましては、基幹産業である
輸送機器関連企業の生産が好調であります。ただ、何分にも輸出主導型という産業の性格上、為替相場の影響によりまして３月期は減収が見込まれることから、現年度課税分は前年度に比べまして３１．９％減の５８億１，７３３万１，０００円を見込ませていただいております。
それと最後にもう１点だけ、固定資産税であります。これは市町村の基幹税でありますが、これにつきましては、土地、家屋、償却とあるわけですけれども、土地についてはほぼ前年同額、家屋につきましては、先ほど来申し上げているような企業の活発な設備投資等がありますので、前年度に比べて５．８％の増、償却につきましても同様の理由から３．２％の増を見込んでおりまして、トータルといたしますと、固定資産税として、現年度課税分全体で３．２％増の１６８億６，８０８万３，０００円を見込んでいるところであります。
次に、こうした税の課税したものの収納のほうでありますが、収納率の推移を見ますと、平成２４年度から滞納処分の強化を図ってまいりました。結果のところで申し上げますと、平成２４年度が、現年度分、滞繰分、トータルいたしまして９０．２４％でした。これが平成２５年度９０．６３％、平成２６年度９２．７６％、平成２７年度９２．７４％、そして、本年１月末で見ますと８７．１９％なのですが、これはもちろん年度途中であります。参考までに前年同期で比べますと１．２６％上昇しておりますので、少しずつですが、こういった地道な努力が成果となってあらわれていると考えてございます。
そして最後に、収納率向上に向けての強化というところでありますが、現年度分と過年度分とありまして、現年度分につきましては、やはりこれまで続けております口座振替の利用推進を図る、そして、滞納が始まりそうな初期の段階でなるべく早く滞納者と接触を試みて、早期滞納処分、差し押さえ等によりまして、傷が浅いうちに少しでも減らすというような取り組みをしてございます。加えて、平成２９年度からでありますが、群馬県下一斉に、個人住民税の特別徴収一斉指定というのを取り組むことになっておりまして、こういった制度の円滑な定着を図るために、新たに特別徴収に取り組んでいただく事業者の皆様にはきめ細かな対応を進めてまいりたいと考えます。そして、過年度、ちょっと累積してしまった方への対応でありますが、これにつきましても、現年度の滞納処分と同様、預貯金を中心に、給与、生命保険等、換価しやすい、お金にしやすい債権の差し押さえへの移行を進めるとともに、不動産合同公売などにも積極的に取り組んでまいりたいと思います。
いずれにいたしましても、さらに、こういった懸案事項であります徴収困難な案件というのは、本市、太田市だけではありません。県税事務所もそうです。あるいは周辺の自治体も同様の悩みを持っておりますので、そういった方々と協力をして、少しでも早期に収納率が向上できるように努めてまいりたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。
○議長（木村康夫） 恩田
都市政策部長。
◎
都市政策部長（恩田洋一） 藪塚地区の雨水排水対策の見込みと、補正予算に計上されました業務委託料の概要及び計画についてご答弁申し上げます。
近年、都市化の進展によりまして、河川流域が有していた保水能力が低下するとともに、記録的な豪雨も発生するなど、河川、排水路への雨水流入量が増大し、市内の至るところで水害の危険性が増しております。特に藪塚地区につきましては、河川がないことから、道路側溝の整備が不足し、大雨や集中豪雨により頻繁に道路冠水が発生しており、雨水排水路の整備が喫緊の課題となっております。現在、農地防災事業によりまして集水区域が決定され、基幹水路の整備は終了いたしましたが、基幹水路へつなぐ排水計画がありませんので、策定費用を補正予算に計上させていただきました。
藪塚地区全体の排水計画を策定していく予定でございますが、具体的には、東武桐生線から西の区域について、農地防災事業により整備された長堀幹線水路や、北関東自動車道側道の道路側溝を幹線といたしまして、区域や整備手法などを検討し、雨水排水計画を策定いたします。なお、計画策定後は、その計画に基づきまして、計画的かつ効率的に雨水排水路の整備を進めたいと考えておるところであります。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（木村康夫） 久保田消防長。
◎消防長（久保田誠一郎） それでは、ご質問の３点につきまして順次ご答弁させていただきます。
最初に、車庫詰所で建築の経過年数が２０年、３０年以上の各詰所の数についてでございます。太田市消防本部車庫詰所は全体で３１カ所ございます。平成２９年１月１日現在、２０年以上のところが２０カ所、そのうち３０年以上経過しているものは１３カ所となっております。
次に、消防団員の定数と各実団員数についてでございますが、太田市消防本部の定数は７００名であります。実団員数につきましては、分団ごとに申し上げますと、まず団本部２９名、第１分団、太田地区を担当している分団でありますが、２４名、以下、この順で申し上げますと、第２分団九合地区３６名、第３分団沢野地区４９名、第４分団韮川地区３１名、第５分団鳥之郷地区２９名、第６分団強戸地区２７名、第７分団休泊地区２９名、第８分団宝泉地区３５名、第９分団毛里田地区４２名、第１０分団尾島地区５３名、第１１分団世良田地区６４名、第１２分団木崎地区３１名、第１３分団生品地区３７名、第１４分団綿打地区４８名、第１５分団、藪塚地区の南を所管しているところでありますが、３３名、藪塚地区の北側を所管しております第１６分団が３７名となっておりまして、全体では６３４名の実員となっております。
次に、消防団に対する考えでありますが、消防団員数は太田市において減少している傾向にございます。これは全国でも大幅に減少しておりまして、地域防災力の低下が懸念されているところであります。要因といたしましては、地域のためにという人の意識の変化、また、時代の変化によります社会構造の変化といたしまして、自営業の方の減少、また、サラリーマンの方が増加しているというものが考えられます。また、それと少子化による若年層人口の減少が考えられます。
太田市消防団では、市民へ消防団活動への理解を図るため、女性や大学生、専門学生等への入団促進や、未来の消防団員育成のため、幼児、児童へ向けて防災意識醸成、向上のため、女性消防団員による防火紙芝居や寸劇など、また、おおたスポレク祭、地区文化祭などの地区行事、イベント等において、消防団全体で、さまざまな場面、場所で消防団活動のＰＲ、また、普及啓発活動を行い入団促進を図っているところであります。
また、魅力ある消防団をつくるため、全団員に新基準の活動服を県内でもいち早く貸与しております。消防団員の負担軽減や、消防ポンプ車も仕様を使いやすいように変更し、毎年２台更新、配備しているところであります。また、地域の防災拠点となる車庫詰所につきましては、毎年１カ所更新するとともに、トイレの水洗化も実施しておりまして、今年度でトイレの水洗化は全て終了となります。消防団員が活動する上での環境づくり、それから施設の充実、強化に向け、計画的に取り組んでいるところであります。今後も、消防団の活躍、必要性を子どもから大人まで市民の皆様にご理解いただきまして、自分たちのまちは自分たちで守るという意識高揚を図って、消防団員確保に向けて積極的に促進してまいりたいと考えております。消防団と消防本部は同じ目的を持って活動しております。消防職団員一丸となりまして、太田市民の安全安心を全力で守っていきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（木村康夫） 町田正行議員。
◆１９番（町田正行） ２回目の質問をさせていただきます。質問は、全て清水市長にお願いしたいと思います。
平成２９年度当初予算案は、第２次太田市総合計画（第１次実施計画）の初年度であり、人口減少、高齢化社会、好調な産業活動を背景とした回復基調にあると思いますが、扶助費などの社会保障関連経費の増加、公共施設の更新需要など、今後においても財政需要の拡大が見込まれます。地方交付税は減額され、臨時財政対策債は交付税に反映されないと考えられます。収納対策は、現年度の収納率は高く推移していますが、過年度対策の考え方、自主財源確保が求められていると思います。清水市長のご所見をお伺いします。
次に、藪塚地区雨水排水計画についてであります。渡良瀬川中央農地防災事業で藪塚地区へ長堀支線の排水路が藪塚地域へ整備されました。昨今、都市化が進展し、農地の転用が進んできたため、雨水排水などの流出形態が大きく変化しました。農地が宅地等に変わったため、降雨が表流し、一気に道路上に流れ出すようになりました。道路上の両側に道路側溝が整備されていないため、特に東西の道路に雨水がたまりやすいと思います。全体の雨水排水設計計画に、幹線道路のみでなく、生活道路まで計画していただきたいと思います。実施計画の目途についても清水市長のご所見をお伺いします。
次に、消防団活動についてであります。風水害、ゲリラ豪雨、地震、大災害といった自然災害、火災、人命救助といろいろな活動があります。本市の消防力は、清水市長の考えで、市民の安心安全に向けて向上しています。団車両も毎年２台ずつ更新し、詰所も１カ所改築移転しています。詰所については、経過年数が３０年以上のものもあります。女性消防団員の加入、消防団員の不足等を考えますと、詰所の建てかえを年２カ所に、また、出動手当は建物火災に支給していますが、指令課の出動要請が出れば出動手当の支給をお願いしたいと思いますが、市長のご所見をお伺いいたします。
○議長（木村康夫） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 今お話がありましたように、義務的経費、特に社会保障関係の経費が増大していく、これは高齢化社会の中でやむを得ぬことでありまして、国も県も、当然のことながら市の負担もふえていくというようなことであります。
そこで私たちが考えなければいけないのは、やはり歳入で自主財源をどうするかということになるわけでありまして、太田市の考え方は、優良な企業であればとにかく積極的に誘致していこうと。このことによって土地の評価は変わるし、建物、あるいは償却資産、そしてまた働く人たちが太田市に住んでいただくというような本当に多方面からの自主財源の確保の要素ができてくるということでありまして、太田市の今までの過去の道と継続する道を考えれば、私たちはそこに焦点を当てる、狙いをつけるのが一番かなと思っています。当然今ある企業も元気でなくてはいけませんが、ぜひ新しい企業と現在の企業が本当に融和して、太田市そのものの元気を出していただけるようにしていきたいと考えております。
もう１つは、公平で公正な税の負担であります。今滞納が非常に多くて、このための対策にかかる人件費にすごくお金がかかっているわけです。滞納されている上に、またさらに経費をかけなければ滞納処理ができないというような状態でありまして、担当職員も、公平でなければいけないという観点から税の滞納処理に今頑張っているわけですけれども、先ほど報告がありましたように、今年度は１％を超える頑張り方を見せておりまして、非常に頑張っていると。１％以上というのは全体から見れば約２億円近いプラスを生じさせているわけであって、本当にしっかりやっているなと感じております。今後とも、市民の皆さん方にはぜひ理解をしていただいて、払えるものはちゃんと払ってもらうという考え方とか、あるいは、相談に必ず来ていただいて、相談に乗って計画的に滞納処理をしていくということを実施してもらえるように我々も努めていかなければと思っております。太田市は立ち位置として非常にいい環境にあるわけでありますので、今後、８０ヘクタールを超える工業団地の造成をしっかりとつくり上げて販売をしていく、このことが今私たちに課せられた非常に大事な仕事だと思っていますので、頑張っていきたいと思います。
それから、藪塚地区の排水計画であります。これは前から、ずっと長い間の宿題で、笠懸から落ちてきた水も藪塚で受ける、藪塚で向けた水は新田へ流れていくということで、あの新田郡全域が水によって大変な目に遭っているわけであります。結構急勾配でありますし、水の流れも速いですから、何とか対応しなければいけない。北関東自動車道によって調整池ができたわけですけれども、私の考え方ですけれども、川はなかなかつくれませんので、ちょうど台地があって、右と左に分かれていますね。あれは大原のどこで分かれているのかな、それであとは線路があるということですが、最終的にこの両方が調整池に向かって調整池に流れ込むというような排水計画が私はいいのではないかと。これから計画を立てるわけで、私が云々言うものではありませんけれども、地形的に見て、そこに長堀の幹線の道路ができましたけれども、排水に対しては大した役割は果たしていない、だから、やはり新たな形で調整池を目指して水が流れてくる環境を、とりあえずは縦を考えなければいけない、そこに生活関連の横を挟み込むというのが私の頭で描く全体像かなと思っています。
いずれにしても、計画年次を立てて、具体的に藪塚地区の皆さん方にこういう形で進んでいきますよということを出していきたいと思っていますので、もう少し時間がかかりますけれども、よろしくお願いしたい。今までは計画なして、役場の周辺に何とか側溝をつけてどこかに流そうという、そんな余り大した作戦ではなかったのですが、でもやってきました。ぜひ今度は体系的に藪塚の水を考えると。ただ、物すごく上から落ちてくる速い水に対応することはなかなか難しいでしょう。でも、最小限度、生活雑排水等々の排水についてはちゃんと流れるルートをつくっていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
それから、消防ですけれども、これは進めるのがなかなか難しく、先ほど話がありましたように、３０年以上経過のところもありますが、当面は狭隘のところを対応していきたい、狭隘で消防自動車と道路がぎりぎりのところなども数多くあるわけでありまして、そういったところは公有地をまず優先して探す。それがどうしてもだめなら民地を探すというようなことであります。今度、大原で新しくつくりますけれども、これは民地で協力していただいて新たな詰所をつくるというふうになります。あるいは、原宿ですけれども、原宿の場合には、今度できる産業団地の一角を当てにしてつくっていくと。休泊は休泊で悩みがありましたが、それぞれ解決しながら詰所を整備していきたいと思っております。
それから、手当の問題ですが、出動手当は消防車の出動したところに出していくということですが、現在５，０００円ですね。予算的にはもっとゆとりがありますので、そんなに火事が起こるわけではありませんから、さらに何らかの積み増しを考えて、ただ、個人個人にお金を出すというのは非常に難しいものですから、私はやはり消防車の出動回数に応じて出していくという形がいいと思うのです。あとは、その処理は自分たちでお任せするという形で協力に対する謝礼にしたいと思っております。いずれにしても、消防署と団とが協力し合って太田市の安全を守っていただくわけでありますので、団員の励みになるような施策というものを中に織り込んでこれからも対応していきたいと思っております。
◎ 延 会
○議長（木村康夫） お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（木村康夫） ご異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。
２月２５日及び２６日の両日は、太田市議会会議規則第１０条第１項の規定により休会いたします。
次の会議は、２月２７日午前９時３０分から開きますので、ご出席願います。
本日はこれをもって延会いたします。
午後３時４５分延会...