高崎市議会 2022-12-06 令和 ４年 １２月 定例会（第５回）−12月06日-05号
ＭＡＩＡは、少額融資で個人の自立を促すグラミン日本と世界的ＩＴ企業、ドイツのＳＡＰ社の日本法人の３者で、でじたる女子活躍コンソーシアムを創立、愛媛県と連携協定を結び、３年間で500人の育成を目指す愛媛でじたる女子プロジェクトを開始、また、2018年にＭＡＩＡが開始したプロジェクトでは、完全オンラインで女性にＲＰＡ開発スキルを教育し、その中で企業で働くことができるレベルまで到達した女性たちをＲＰＡ女子
ＭＡＩＡは、少額融資で個人の自立を促すグラミン日本と世界的ＩＴ企業、ドイツのＳＡＰ社の日本法人の３者で、でじたる女子活躍コンソーシアムを創立、愛媛県と連携協定を結び、３年間で500人の育成を目指す愛媛でじたる女子プロジェクトを開始、また、2018年にＭＡＩＡが開始したプロジェクトでは、完全オンラインで女性にＲＰＡ開発スキルを教育し、その中で企業で働くことができるレベルまで到達した女性たちをＲＰＡ女子
次に、３款民生費につきましては、保育士の処遇改善に関する本市の諸施策についての質疑があり、このことについては、保育士修学資金貸付事業及び保育士奨学金返済支援事業に加え、外国人の保護者との会話に用いる翻訳や午睡チェックにおける事故防止等のＩＣＴシステム導入に対する補助を実施した。業務の効率化による保育環境の改善を図るとともに、保育の質の向上につなげていきたいとのことでありました。
これらＩＣＴ機器を活用した新たな教育活動が本格的に始まっておるところでございます。ＩＣＴを活用しました授業としては、映像資料ですとか音声資料、こういったものを活用いたしまして学習課題について理解をより確かなものにする授業を展開することや、また意見の集約、共有、こうしたものをする場面で大変活用されております。
次に、ＩＣＴ環境整備につきましてお聞きいたします。昨年４月より、本市では児童・生徒に１人１台のタブレットを配付いたしましたが、今年度のＩＣＴ環境整備の状況につきましてお伺いいたします。 ◎教育部学校教育担当部長（山崎幹夫君） 再度の御質問にお答えいたします。
公共交通のキャッシュレス化を推進するため、委託路線を運行するバス事業者に対し、交通系ＩＣカードの導入費用の一部を補助しました。 「誰もが輝ける共生社会の実現に向けたまちづくり」としましては、共生社会実現に向けた取組の輪を広げ、機運を醸成するため、「共生社会実現のまち渋川市」推進共同宣言を市内の30団体（合計79団体）と行いました。
また、最近は大型電子黒板、またタブレットの活用も進んでおりますので、こうしたＩＣＴ機器につきましては背景の色を変えることもできますので、そういったところで有効なものかなと考えております。学校におきましても色のバリアフリー、こういったものを含めたユニバーサルデザインの考え方、こうしたものを持ち、色覚に特性を持つ児童生徒に対しても配慮をしたり、様々な特性を持った児童生徒に配慮を行っております。
また、保育士の負担軽減に係る補助については、令和２年度から、厚生労働省の補助事業を活用して、保育施設のＩＣＴ機器、翻訳器及び事故防止機器の導入に対して補助を行っております。令和４年度においても、令和３年度と同様の補助事業を実施する予定であります。 ○議長（岩崎喜久雄） 長ただすけ議員。
議案第34号 令和４年度高崎市一般会計予算の所管部分、歳出２款総務費１項総務管理費では、敬老バスカードが販売終了となるが、代替策はあるかとの質疑があり、民間バス路線へのＩＣカードの導入が急速に促進され、各バス事業者が将来的なバスカードの廃止に踏み切ることになった。
また、図書館へのＩＣＴ機器導入に向けた考え方についての質疑があり、このことについては、自動貸出機導入による個人情報保護やＩＣゲート設置による本の盗難防止等のメリットが挙げられるが、多額の初期費用と維持管理経費が想定される。ＩＣＴの活用は図書館運営の効率化やサービス向上等に寄与するものと考えるが、導入後の運営方法等の調査研究を進めながら検討したいとのことでありました。
これは主に路線バスが対象であるのですけど、要は今言われているバスのＩＣ化の大きなきっかけとなるわけでございます。本市としては、このバスのＩＣ化というものをどのように捉えていらっしゃるのか、お伺いさせていただきたいというふうに思います。 ◎地域交通課長（大澤康典君） 委員さん御指摘のとおり、今月12日からＩＣカード、ノルベのサービスが開始となったところでございます。
また、出入口にＩＣゲートなるものを設置しますと本の盗難というのも防げると考えております。以上がメリットでございます。 デメリットとしましては、例えば電子図書館というのがございますが、電子図書館はスマートフォンを持っていないと利用できないですとか、本の数が紙に比べてまだまだ少ないということが挙げられます。
今後の発展的な活用に向けては、大人よりも吸収力の高い子どもたちですので、もしかしたら先生以上にＩＣＴリテラシーを持った生徒も出てくるかもしれません。
部門ごとの様々な取組といたしましては、教育部門においてＩＣＴ環境での学び、いわゆるＧＩＧＡ（ギガ）スクール構想の推進や、マイナンバーカードの様々な分野での活用、またキャッシュレス決済などが多くの皆さんに知られているところであります。そして、過日の衆議院選挙を受けて新たに発足した岸田政権においても、デジタル化の取組はしっかりと引き継がれているわけであります。
特別な支援が必要な児童生徒へのｅスポーツにつきましては、ＩＣＴ等全般の活用について研究してまいりたいと思っております。 ○議長（斎藤光男） 今井俊哉議員。 ◆１２番（今井俊哉） 次は、教育長に伺います。 現在の本市教育現場において、ｅスポーツそのものの活用はまだなされていないようであります。
◎福祉こども部長（石塚順一） ＩＣＴの関係ですけれども、市では令和２年度から厚生労働省の補助事業を活用し、保育施設のＩＣＴ機器、翻訳器及び事故防止機器を導入した施設に対して補助を行っております。 ○議長（斎藤光男） 大川敬道議員。 ◆１７番（大川敬道） ＩＣＴのほかに翻訳器及び事故防止機器の導入に対し補助事業を行っていることが分かりましたが、令和３年度の実施状況についてお伺いいたします。
分かりやすく楽しい授業を通じて、子どもたちの学習意欲や学力の向上を図るため、各中学校に、指導者用パソコンや大型ディスプレイ等を導入し、ＩＣＴ環境の整備を進めました。 小学校の特別教室等に空調機器を整備するとともに、トイレの洋式化を図り、学校施設の環境を改善しました。
昨今、ＩＣＴ機器の活用により、今まで以上にサーバー等の情報機器への負担があるかと思います。今後の更新に際し、不具合がなく、２４時間３６５日安定稼働できるような整備をぜひ行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎通信指令課長（新島亨） 将来に向けて、必要十分であり、不具合なく安定稼働を継続できる更新をさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
そこで、児童・生徒が主体的にＩＣＴ機器を活用したこの産学官連携では、どのような研究が進み、またその成果や課題が本市のＧＩＧＡスクール構想にどのように結びついていったのか、お伺いをいたします。 ◎教育部学校教育担当部長（山崎幹夫君） 再度の御質問にお答えいたします。
いずれにいたしましても、御答弁にありましたＩＣＴ環境の整備を促進する動きが加速している中で、本市としましても事業者を後押しできるよう、情報提供、啓発はもちろんのことでありますけれども、さらに一歩踏み込んで、本市独自の使い勝手のよいオンライン面会支援事業、例えば面会ＳＯＳサービス、このような新規事業をぜひ御研究いただきたいと要望いたします。
これは、委託路線バスに交通系ＩＣカードシステムを導入するための経費を補助するためのものであります。 ４行目、２款３項一般経費の翌年度繰越額は921万8,000円、５行目、３款１項自立支援給付事業の翌年度繰越額は231万円であります。これらの２事業は、国の制度改正等に伴い、システムを改修するためのものであります。