高崎市議会 2022-12-02 令和 4年 12月 定例会(第5回)−12月02日-03号
昨年の一般質問でも申し上げましたが、老齢化による離農や土地持ち非農家の増加により、利益を生まない維持管理費用のみの農地は耕作放棄地として荒廃が全国的に進んでおります。
昨年の一般質問でも申し上げましたが、老齢化による離農や土地持ち非農家の増加により、利益を生まない維持管理費用のみの農地は耕作放棄地として荒廃が全国的に進んでおります。
そうした中で、担い手と農地の両面での弱体化が進んでいる現状に対応し、離農の防止対策と、農地の引継ぎや新規就農への支援に本市が一層力を入れるよう要望いたします。 さて次に、ロシアによるウクライナ侵攻で世界的な食料危機が起きている中で、国内での食料生産がますます重要になっていると考えております。最近の食料品価格の値上げラッシュは、その表れにほかなりません。
本来だったら農業を続けたい、自分の土地、先祖から守ってきた土地を何とかしたいというふうな思いでやっていた人たちが、そろそろ離農するような感じの時期に来ているかなというふうに思います。麦の買取り価格が大幅に減ったときに、うちの地域は、麦は作らないというような形の判断をしましたけれども、お米がぼちぼちそういうタイミングに、そう遠からずなりかねないなという危惧を今年の価格を見て思いました。
交通安全施設は、交通事故の防止、抑制に直結することから、道路管理者及び高崎警察署とも連携を図りながら、市民の安全確保に努めてまいります。 ◆25番(長壁真樹君) 警察署では改めて現地確認をし、実施の可否を判断ということで、要望した箇所がどのくらい改善されているかは分かりませんが、優先順位をつけ、対応していただいているものと思います。
こうしたことを見据え、早い段階での離農者の情報を集約し、規模拡大を希望する農業者や新規参入希望者に情報提供できるよう、さらに充実を図ってまいりたいと考えております。
こういった感染拡大の抑制をしているのは、私たち市民、皆さん市民がしっかりとした新しい生活様式を徹底して防止を図っているということであると理解をしております。そういったところに対しても公平、公正な支援が国において、県においてなされるべきであると強い要請をいたしました。
4点目は、財政方針における予算編成の中では、徹底した事務事業の見直しにより歳出抑制を図るとありますが、この具体的な内容についてそれぞれお聞かせください。 次に2項目として、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた本市の取り組みについて文化スポーツ部長にお伺いいたします。
本市では、耕作放棄地の現状を把握し、その発生抑制や解消を図るため、農業委員会において農地の利用状況を調査する農地パトロールを毎年1回8月から9月までの間に実施をしております。この調査では、農業委員と農地利用最適化推進委員が地番図をもとに1筆ずつ農地の耕作状況を確認し判定を行っており、直近の平成30年度の調査では579ヘクタールの農地が耕作放棄地と判定をされました。
今後、地域経済の活性化や地域づくりの担い手となる定住人口の確保が重要であり、地方から都市圏への人口流出を抑制するとともに地方への人の流れを創出する必要があると思います。
しかしながら、離農者は年々増加しています。多くの農家の経営は苦しく、農業をやめて別の道で生計を立てる人も多く、また親が農家であっても農業を継がずに公務員になったり一般企業に就職したりする人もたくさんいます。日本全体の高齢化もあって、農業関係者の平均年齢は、他産業と比較するとさらに高い状況にあります。本市においても例外なく、同様の課題を抱えている状況だと思います。
また、農家が離農される理由についても伺いたいと思います。 ◎農政部長(真下信芳君) 新保克佳議員の1点目、農業支援についての御質問にお答えいたします。
就農した新規就農者が経営が軌道に乗る前にやむを得ず離農する案件もあると思いますが、就農後の自立をどのように支援していくのか、伺います。
大まかな概要ではございますが、9割が米作という状況の中、自作地は5割にとどまり、貸し地等がふえ、農業従事者の離農と高齢化がより進んでいることがわかりました。
10年後の姿の実現、そして環境配慮型の社会を形成していくためには、ごみの減量とともに資源としての有効活用を図り、限られた天然資源の消費を抑制しながら、リサイクルによる資源の循環的な利用を進めていく必要があると考えます。
これは平成17年度の農業農村応援事業で、補助目的でありますけれども、農業者が生産した農産物を自ら価格決定して販売を行う体制を構築し、流通経費を抑制して農業経営を安定化するための応援事業でございます。この総事業費が1,265万4,600円、県補助金、補助率3分の1で400万円、市補助金、補助率2分の1で600万円、自己資金265万4,600円でございます。
◎農政部長(茂木雅夫) 実施隊員の報酬につきましては、農林水産省から地方自治体の追加的な財政負担を抑制するべく、年額2,000円から6,000円との金額が示されております。また、この2,000円につきましては、県内設置市町村を参考に年額2,000円としたものであります。
本市においても、その区域内における廃棄物の排出抑制に関し啓発や情報提供を行うとともに、分別収集の推進及び廃棄物の再生利用により廃棄物の適正な循環利用に努めております。
◆1番(金井久男議員) それでは、次に耕作できない土地であるとか、高齢化で離農を表明した農家の土地を第三者が借り受けて耕作すると、農地中間管理機構というものが県を中心として制度ができましたが、その成果について伺ってまいります。 ○議長(吉岡完司議員) 産業政策部長。
しかしながら、関税撤廃による輸入量のさらなる拡大に合わせて、ブロッコリーでは採算がとれなくなり、生産者が離農に追い込まれるようなケースも出てくるのではないかと懸念しております。
また、本庁の当直業務につきましては、県内他市町村の状況を踏まえまして、市民サービスに影響を及ぼさない対応を確保することを前提に、本庁舎の防犯体制を強化、職員の負担軽減及び人件費の抑制を図ることを主な目的に、平成26年6月から職員の宿直業務を廃止し、民間委託を実施しております。廃止後につきましても大きな混乱はないものと認識しております。