高崎市議会 2022-03-02 令和 ４年 ３月 定例会（第１回）−03月02日-04号
本市においても同様の傾向が見てとれまして、今年１月と２月に陽性となった児童・生徒の数を保健所の速報から私が拾ってみました。小学生で500人以上、中学生で100人以上とかつてない大きな数字でありました。速報なので、発表段階で職業不明となっていた子どももいましたが、いずれにしても600人以上の児童・生徒が陽性判定だったわけですし、このほかに感染を恐れて登校を控えた子どもたちも一定数いたと考えます。
本市においても同様の傾向が見てとれまして、今年１月と２月に陽性となった児童・生徒の数を保健所の速報から私が拾ってみました。小学生で500人以上、中学生で100人以上とかつてない大きな数字でありました。速報なので、発表段階で職業不明となっていた子どももいましたが、いずれにしても600人以上の児童・生徒が陽性判定だったわけですし、このほかに感染を恐れて登校を控えた子どもたちも一定数いたと考えます。
伝達する方法につきましては、おおた安全・安心メール、緊急速報メール、消防自動車による広報活動、市ホームページなど、あらゆる手段を用いて市民へ周知を図ってまいります。
初めに、都市計画部関係では、ＪＲ前橋大島駅周辺の用途地域の変更に対する見解、歴史まちづくり推進事業の進捗状況と期待される効果のほか、屋外広告物許可事業における違反広告物是正の取組、西善、中内地区地区計画条例の制定目的、緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断の進め方などについて質疑がありました。
58 【関口市政発信課長】 広報まえばしは、４月から毎月１回発行となりますが、これまでと同様に月２回発行であっても新聞のような速報性がないことから、緊急時の情報発信につきましては、まずはホームページ、フェイスブックやツイッターといった各種ＳＮＳ及びまちの安全ひろメールなどを活用して市民周知を行うことが基本になると考えております。
近年、全国各地で頻発、激甚化する自然災害によって、住民の尊い命や財産を失うなどの甚大な被害が生じており、今後も地球温暖化による気候変動に伴う台風や集中豪雨の増加、さらには南海トラフ地震や直下型地震などの発生が危惧されております。令和元年、台風第19号では本市でも記録的な大雨となり、避難勧告が発令されました。また、本年２月13日には福島県沖地震が発生し、本市でも震度４を観測しております。
内閣府が直近で発表した2020年10月から12月期の国内総生産速報値では、物価変動の影響を除いた実質で前期比3.0％の増加となり、同じ成長が１年続いた場合の年率換算では12.7％の増加でありました。
昨年４月の新型コロナウイルス感染症における緊急事態宣言発出以来、国民の命と暮らしを守るため、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図る様々な施策が進められてまいりました。
続きまして、３番目に、ここ最近のことですが、11月22日、茨城県沖でマグニチュード5.7、震度５弱という比較的大きな地震がありました。また、近年の異常気象による風雨災害や地震による災害等々、新型コロナウイルス感染症、インフルエンザ等の流行期が重なった場合の避難所対策についてどうなのかお伺いします。
123 【総務部長（稲田貴宣）】 防災情報の発信についてでございますが、本市では、防災行政無線や防災ラジオに加え、緊急速報メール、市ホームページ、フェイスブック、ツイッター、まちの安全ひろメール、高齢者避難情報コールサービス、テレビのデジタル放送など、様々な手段によって防災情報等の情報発信を行う体制を取っております。
平成26年11月に災害対策基本法が改正されまして、大規模地震や大雪などの災害時には、緊急通行車両の通行ルートを確保するため、道路管理者による放置車両や立ち往生車両の移動が可能となりました。そして、その法律改正後、全国でも何か所か適用される事態が発生しているようであります。
コロナ禍の中、緊急時の避難所の不足に対応して、親戚や縁者宅への避難や自宅での垂直避難等がありますが、今後の避難方法についての本市の考えをお伺いします。 ○委員長（矢部伸幸） 今、消防長と言っていましたけれども。消防長。
その内容は、感染拡大防止を主眼とする緊急対策業務と、市民生活維持に必要な継続業務を非常時に最優先事項と定め、業務の手順や必要な人員などの各部署でマニュアル化をしております。本市として、このような業務継続計画の考え方について伺います。 ○議長（今井敏博議員） 総務部長。
◎総務部長（阿部哲也） 避難情報発令時の情報伝達手段につきましては、現在は広範囲にわたり迅速かつ的確に情報伝達が可能となる防災行政無線や市メール配信サービス、緊急速報メール、テレビのデータ放送などを活用して情報を伝達しています。 ○議長（今井敏博議員） 金井登美雄議員。
あえて申し上げますと、予算案の提出時に申し上げておりました、地震の際、電気に起因する住宅火災を防ぐための感震ブレーカー等設置補助事業ですが、予算50万円に対しまして執行額が26万2,000円と約半分でございました。
昨日、９月１日から県内初となるスマートフォンの撮影機能を活用した１１９番映像通報システムが消防本部にて運用が開始、救急活動や火災、災害時の被害状況の確認ができ、今まで以上に的確で迅速な対応が可能になるとのことで、今後の運用に期待されるところでもありますが、それに関連し、本市で防災、防犯等に関する情報を電子メールにて提供しているおおた安全・安心メールの目的と運用方法、また、緊急速報メールの概要についてお
平成７年１月に発生した阪神・淡路大震災以降、平成23年３月の東日本大震災や平成28年４月の熊本地震等、全国各地で大地震が頻発し、今後も首都直下地震や南海トラフ地震など、発生すれば甚大な被害をもたらす大地震が想定される中、消防にはこれまで以上の災害対応能力が求められております。
外出自粛、移動の自粛、休業要請、緊急事態宣言、３密、３密と言って感染を恐れるあまりに市場は自由な経済活動を長期間止められ、この先も同じことをすれば、結果とんでもない未来が来てしまうことになるかもしれないのです。
このような状況の中、懸念されることの一つとして、昨年、本市でも被害が発生したような大雨による水害、いつ起こるか分からない地震など、災害が発生した場合に緊急的に避難する場所としての避難所の在り方がこの新型コロナ禍にある本年においては大きく変わるのではないかと考えます。
新年度となり、４月７日に一度は学校を再開させていただきましたが、県の要請や国の緊急事態宣言により、再度４月13日から５月６日までの期間を臨時休業とする措置を取らせていただきました。しかし、緊急事態措置が５月末まで延長され、県からの要請もあり、本市対策本部会議で検討した結果、５月末までの臨時休業措置の延長を決定させていただきました。 以上でございます。 ○議長（遠藤重吉君） 松本隆志君。
また、休業補償、営業損失への緊急経済対策の強化を国に強く要請すべきです。 ５つは、マスクやアルコール消毒液など、医療関係者、介護施設及び市民に必要な資材が届くよう緊急措置を講じるべきです。 次に、議案第２号、前橋市国民健康保険特別会計についてです。新年度は、前年に引き続き、国保基金を約９億6,600万円繰り入れて国保税の引上げを回避しましたが、高過ぎる国保税引下げの願いに応えていません。