太田市議会 2022-09-22 令和 4年 9月定例会−09月22日-05号
次に、一般会計を中心に決算内容に目を向けますと、まず歳入でありますが、市税については、軽自動車税及びたばこ税は増収となったものの、個人市民税、法人市民税及び固定資産税では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響や固定資産税課税標準の特例措置等により減収となり、前年度比2.0%減の372億6,522万3,000円となりました。
次に、一般会計を中心に決算内容に目を向けますと、まず歳入でありますが、市税については、軽自動車税及びたばこ税は増収となったものの、個人市民税、法人市民税及び固定資産税では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響や固定資産税課税標準の特例措置等により減収となり、前年度比2.0%減の372億6,522万3,000円となりました。
したがいまして、国において地方交付税の原資となる税収等の伸び、あるいは減少による地方交付税として配分できる額の動向、また各自治体における財源不足の状況等によってその限度額も変わることがございますので、当該年度の普通交付税の額を算定する過程において、併せて発行限度額についても算定される、そういうプロセスを経て決定されております。例年7月に普通交付税の額と併せて決定しているところでございます。
そういう中にあって、裏返して交付税が多いということになりますけれども、今回の財政力指数が0.01下がったということにつきましては、分母であります基準財政需要額が、国の交付税の再算定等もありまして、地方交付税を地方に多く配分すると。
次に、大きな2点目、ぐんま緑の県民税と森林環境税についてお聞きをいたします。森林林業は、地球温暖化対策、二酸化炭素の吸収源として世界的に関心が高まってきています。これまでにも何度かお聞きしていますが、この2つの税についてお聞きをいたします。 初めに、森林環境税、森林環境譲与税について、改めてどのような税で、本市としてどのような使途で取り組まれていくのかお聞きをいたします。
歳入では、財政運営の根幹をなす市税収入は総額621億9,340万3,000円で、前年度比6.2%増、このうち市民税個人は5.8%の増、市民税法人は業績の回復を見込むとともに、国の地方財政計画を踏まえ22.5%の増を見込み、固定資産税については企業の設備投資が増加傾向にあることから4.0%増、また市たばこ税については実績等を考慮し、11.6%増の24億2,939万4,000円を見込んでいるとのことでした
さらには、近年たばこ税の増税ということも聞かれていますが、まずは本市の収入源となっているたばこ税について、どういった課税の仕組みなのか、また税金は、一般的に使い道が特定されていない普通税と、使い道が特定された目的税に分かれますが、たばこ税はどちらに当たるのかお伺いします。 ○議長(斎藤光男) 高島総務部長。
22款諸収入5項雑入では、東京電力入湯税減収賠償金の内容について質疑があり、東日本大震災による原子力発電所の事故による風評被害が原因と考えられる入湯税の平成22年度分と比較した平成25年度までの減収分の賠償金であるとの答弁がありました。
本来、下水道が通っていれば、もちろん浄化槽を設置する必要がないわけでありますし、また別の話になるかもしれませんけれども、都市計画税の兼ね合いということもあります。
届出制にすることにより、固定資産税評価にもメリットがあると考えられますが、本市の考えをお聞きします。 ◎環境部長(石原正人君) 再度の御質問にお答えいたします。 2017年6月に改正された再エネ特措法により、太陽光発電を設置しようとする全ての事業者は、再生可能エネルギー発電事業計画の認定を経済産業省から受けることになっております。
対象施設は、令和2年1月1日現在市内で所有し、令和2年1月31日までに資産税課へ償却資産の申告を行っている園芸施設、または令和2年1月1日現在市内で所有し、資産税課の固定資産税台帳に登載される園芸施設となります。
次に、議案第138号 太田市国民健康保険税条例の一部改正について、ご報告を申し上げます。 本案は、租税特別措置法の一部改正により、一定の低未利用土地等の譲渡に係る長期譲渡所得の特別控除に関する規定が設けられたことに伴い、国民健康保険税における長期譲渡所得の課税の特例に係る規定を整備するため、所要の改正を行うものであります。
昨年10月、消費税が10%に引き上げられ、後期高齢者医療の窓口負担が1割から2割に引上げが狙われる中で、さらに来年度の第8期介護保険事業計画で保険料が引き上げられれば、高齢者の生活を二重三重に追い詰めることになります。
一方、歳入でございますが、市税では法人市民税の減収が見込まれ、地方交付税も当初の見込みを下回り、地方消費税交付金についてもその減少が懸念されるほか、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、前橋市のスポーツ施設や文化施設、市営駐車場等の利用者が減少していることから、それに伴いまして施設使用料が大幅に減少しております。
次に、今回の表明の内容の中で、私が最も興味深く感じているところなのですけれども、市内事業者が開発したアンモニア排水を原料とした燃料電池の普及を進めるとの項目がございます。このことについて、できるだけ詳しくお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(久保田俊) 久保田産業環境部長。
新型コロナウイルス感染拡大の影響により市税やその他の歳入におきましても減収が見込まれ、一方情勢の変化に応じた緊急的な財政出動も想定されることから、引き続き厳しい財政状況が続くものと考えております。
この地域で渋川医療センターがこの地域の病床の、また一般病床等も含めてこういった受入れの核とする病院がこの地元にあるということは、やはり心強いことだなと思っております。
また、燃料代については利用者の負担とし、機材の運搬については管理を委託している森林組合と利用者で相談していただいております。粉砕機の運搬を依頼する費用につきましては往復1万7,600円で、また作業を依頼した場合のオペレーター代につきましては1日当たり3万3,000円となっております。
特に住民税の場合には、ワーキングホリデーやアルバイトなどの外国人の短期労働者が増加する中、納税通知書の発送時には、既に国内で転居していたり、国外に転出していたりする場合も多くて、徴収できないことが増えているとされております。 そこで伺いますけれども、本市の外国人労働者などの住民税及び国民健康保険税の収納率、さらには納税における現在の課題について伺います。 ○議長(久保田俊) 高島総務部長。
次に、固定資産税の適正課税についてお伺いいたします。課税誤りについての報告がございました。以前にも数回の誤りがあったとの報道発表もされております。市税の徴収については、地方税法の規定に基づき厳しく行い、課税は地方税法の規定に基づかず誤ってしまったのでは市民の理解が得られないと思っています。
2款地方譲与税、3款利子割交付金、4款配当割交付金、5款株式等譲渡所得割交付金、6款法人事業税交付金、7款地方消費税交付金、8款ゴルフ場利用税交付金、9款環境性能割交付金、10款地方特例交付金、11款地方交付税、12款交通安全対策特別交付金、13款分担金及び負担金、14款使用料及び手数料、15款国庫支出金、16款県支出金、17款財産収入、18款寄附金、19款繰入金、20款繰越金、21款諸収入、22款市債