高崎市議会 2022-12-14 令和 ４年 １２月 定例会（第５回）−12月14日-付録
───────────────────────┼───┤ │ ８│１９│大 竹 隆 一 │１ 農地再生事業について │ ６９│ │ │ │ │２ 国道２５４号線バイパス延伸について │ │ ├──┼──┼────────┼────────────────────────────┼───┤ │ ９│１５│依 田 好 明 │１ 放課後児童
───────────────────────┼───┤ │ ８│１９│大 竹 隆 一 │１ 農地再生事業について │ ６９│ │ │ │ │２ 国道２５４号線バイパス延伸について │ │ ├──┼──┼────────┼────────────────────────────┼───┤ │ ９│１５│依 田 好 明 │１ 放課後児童
また、児童生徒等が踏切を渡ることがなくなることによりまして安全性が向上する、並びに八木原駅を交通結節点とした駅周辺の開発も期待ができるというところでございます。このような中、自由通路というところを整備するわけですけれども、自由通路につきましてはイメージとしては道路に設置されている歩道橋のようなイメージということになります。
その際、利用児童数は低学年の児童を中心に4,208人で、小学校児童数１万8,783人の約22％を占めているとのお答えでした。 そこで、改めて現在の利用児童数と利用率についてお伺いいたします。 ◎福祉部子育て支援担当部長（星野守弘君） 依田好明議員の１点目、放課後児童クラブをめぐる問題についての御質問にお答えいたします。
歳出３款民生費２項児童福祉費では、保育士確保補助金について、令和３年度は17件の実績となっているが、その成果をどう捉えているかとの質疑があり、令和元年度から事業を実施しており、毎年10人程度の保育士の確保につながっている。年度によって確保人数に多少の差があるが、私立保育所等の人材不足の解消や保育環境改善の一助となっていると考えているとの答弁がありました。
また、自宅待機の濃厚接触者等に対しては食品や日用品の支援を行い、不安の解消を図りました。 生活経済安定対策では、売上げの減少した事業者の継続支援や、市内飲食店や小売店等で利用されるクーポン券の配布など、コロナ禍で停滞する市内経済の活性化に取り組みました。
小学校の低学年、１年生から３年生について学級の児童の数に応じて配置をしておるものでございます。現在、スタディアシスタントは16名の配置となっておるところです。また、特別支援教育支援員につきましては、特別な支援を必要とします児童生徒に対しまして、学習の活動ですとか日常生活、こうしたものをサポートする、こうしたことを目的として、現在市内では38名の配置となっておるものでございます。
一方、この間政府が打ち出してきた政策を振り返ってみると、いきなりの学校閉鎖、アベノマスク、Ｇｏ Ｔｏ（ゴーツー） キャンペーン、ワクチン供給の立ち後れ、軽症者の原則自宅待機など、科学的な知見や感染症対策としての基本をおろそかにしたものばかりだとの批判が絶えません。
コロナ禍における児童生徒の通学環境を整えるため、校外活動支援バスを活用し、通学バスを増車することで、１台当たりの乗車人数を減らすとともに、車内消毒の徹底を図りました。 市内の教育・保育施設及び放課後児童クラブの感染症対策を推進するため、衛生用品や備品の配備及び導入支援を行いました。
各学校では、担任を中心に連絡ノートなどを通して児童・生徒の様子を日常的に把握するとともに、学校生活に関するアンケートを毎月実施し、児童・生徒の悩み等の把握に努めております。相談体制としては、教育相談主任を中心に組織的に対応できる体制をつくっており、児童・生徒が誰にでも相談できるようにしております。また、スクールカウンセラーなど、関係機関と連携する体制もつくっております。
待機児童ゼロに関する取組といたしましては、定員増を目的とする私立保育所等の整備や保育士確保に必要な経費の一部を補助するなど、保育士確保の取組に対して引き続き支援いたしました。また、保育所、幼稚園及び認定こども園における気になる子への支援や、病児保育施設を併設する病院が開院前に行う診察に対しての支援を引き続き実施するなど、保育環境のさらなる充実を図ってまいりました。
特に今年は猛暑日も多かったことから、学校へ通う児童生徒への負担も大きかったと思います。小学校では、スクールバスを利用できる児童はよいのですが、歩く距離の長い児童については、重いランドセルを背負い、曜日によってはほかの荷物を持って徒歩で通学することを想像すると、熱中症のリスクも高くなるのではないかと懸念をしております。
本市では、保育所入所待機解消支援事業補助金や気になる子対策補助金をはじめといたしまして、国の配置基準を上回る保育士を配置している保育所等に対しまして、保育士の人件費の一部を補助するなど、本市独自の支援を実施しております。
４行目、３款２項放課後児童クラブ感染症対策事業の翌年度繰越額は630万円であります。これは、放課後児童クラブにおける感染症対策用品を継続的に整備するものであります。 ５行目、３款２項子育て支援総合センター感染症対策事業の翌年度繰越額は360万円であります。これは、子育て支援総合センターにおける感染症対策用品を継続的に整備するものであります。
子育て支援担当は、こども家庭課、こども救援センター、児童相談所準備室、保育課、こども発達支援センターで構成され、職員は部長以下626人です。 子育て支援担当の主な施策・事業につきましては、子育て支援事業の充実、家庭児童相談体制の充実及び児童虐待防止への取り組み、児童相談所設置の準備、保育事業の充実、発達障害児等支援事業の充実となっております。
引き続き、民間も含めた教育、保育施設の定員と市内の児童数との充足等を見極めつつ、設置類型を勘案しながら早急に詳細なスケジュールをお示しできますように検討してまいります。 ○議長（望月昭治議員） ７番。
◎社会福祉課長（淡嶋美奈子君） 民生委員の定数の増員につきましては、民生委員児童委員協議会の地区会長に調査いたしまして、増員要望があった地区について、国の民生委員・児童委員の配置基準や独り暮らし高齢者数などを勘案し、民生委員・児童委員活動の需要増に対応するとともに、委員の適正な配置を図るため、８名の増員といたしました。 ◆委員（丸山覚君） ありがとうございます。
○副委員長（松川翼） こちらもやはり少ないようでありますので、火災予防週間などの期間におきまして、児童など親子での参加を募集したり、消防団の活動に興味を持ってもらうことと同時に、児童に消防車で啓発活動してもらうことで、地域の児童の知り合いが耳を澄ませて聞いてくれるようになるのかと。
すこやか相談事業について、３か年だと思いますが、３か年の実施対象児童の人数と相談申込数と割合と相談結果について教えてください。 ◎健康づくり課主幹（平林みつ江） 令和元年度からお伝えします。該当児が１，９８４人、このうち相談の申込みがあったのが３８人、割合は１．９％です。
病児・病後児保育は、疾病等により保育所等に預けられない児童を、医療機関等が設置した専用施設において保育を行うもので、本市では現在５施設で実施しております。
現在、母子・父子自立支援員の業務は家庭児童相談員が兼ねておりますが、ひとり親世帯の貧困が深刻化する中、きめ細やかな支援が必要であるため、任用しようとするものであります。 なお、議案書115ページは、議案第16号参考資料として当該条例の新旧対照表をお示しいたしましたので、併せて御覧ください。 次に、議案の内容につきましてご説明を申し上げます。