太田市議会 2022-09-02 令和 ４年 ９月定例会−09月02日-03号
また、太陽光発電システムの導入に対する報奨金を平成１３年度から、省エネルギー機器設置費補助金を平成２１年度から、それぞれ現在まで実施しており、令和３年度実績は、太陽光発電システムが１２８件、３８４万円、省エネルギー機器が１７０件、３４０万円でございます。また、新たに、太陽光発電システム、蓄電池、おひさまエコキュートの導入に対する報奨金を予定してございます。
また、太陽光発電システムの導入に対する報奨金を平成１３年度から、省エネルギー機器設置費補助金を平成２１年度から、それぞれ現在まで実施しており、令和３年度実績は、太陽光発電システムが１２８件、３８４万円、省エネルギー機器が１７０件、３４０万円でございます。また、新たに、太陽光発電システム、蓄電池、おひさまエコキュートの導入に対する報奨金を予定してございます。
１つ1,000円前後で購入できるようですので、ぜひ導入を御検討していただければと思います。 次に、小・中学校における行事の実施状況につきましてお聞きいたします。 ◎教育部学校教育担当部長（山崎幹夫君） 再度の御質問にお答えいたします。
学校、家庭、地域が必要感を持ちまして、同じ目的に向かって取り組む姿勢、また市内全ての学校で見られるべき姿というところで、議員がおっしゃっていただいているような、そうした取組かなとも考えておりますので、こうした体制が今年度より導入するコミュニティ・スクールにより、可能になってくるものと捉えております。
また、本事業はスマホで位置情報が確認できるシステムを導入されていますが、スマホが使えない高齢者への対応についてはどのようにお考えなのか、お伺いいたします。 ◎福祉部長（吉井仁君） 再度の御質問にお答えいたします。
中央公契連モデルよりも低い水準となっており、ダンピング受注の防止に十分機能していないのではないかとの疑義があることを踏まえ、この低い水準となる算定方式を導入している団体にあっては、自治体にあっては適切に見直し等の検討を行うこととされているわけです。
また、個人住宅に多く設置をされております10キロワット未満の太陽光発電設備の導入件数の割合が7.4％となっている状況でございます。
または、インターネットの予約も導入し、簡単に利用できるような体制も整えてまいりました。また、集団での子宮頸がんと乳がんのセット検診を増やすとともに、子宮頸がんでは託児を全日程で実施しております。今年度につきましては胃がん、子宮頸がん、乳がんの集団検診の実施の日数も増やして実施しております。 ○議長（斎藤光男） 松川翼議員。
この間政府が取ってきたコロナ対策は、科学的な知見を軽んじ、小出し、後出しの対策を場当たり的に繰り出し、その一方で国民や業者に自粛を求めるばかりで、早期の封じ込めには明らかに失敗したと感じております。そして、検査の拡充や医療機関の整備を後回しにしてきた結果、医療崩壊を招き、８月になって政府が突然これまでの方針を翻して、原則自宅待機、こういう方針を打ち出しました。
また、計画案に関する市民意見公募や住民説明会を行ったところ、市内路線バスの交通系ＩＣカードの導入や高齢者の移動支援の要望など、多くの意見をいただいております。その一方、バスの運行を維持するためには多額の経費がかかり、市町村乗合バスや通学バスの運行には毎年約３億円の経費が必要となっております。また、ＪＲ渋川駅の利用者数は緩やかに減少しており、市内の８駅中６駅が無人駅となっている状態であります。
◎農林課長（原田修樹君） 農地再生推進事業補助金は、農地の有効活用を推進するため、荒廃農地等の再整備に取り組むとともに、整備した農地で実際に生産を開始するために必要な土壌改良や施設設備、また農業機械の導入等、総合的に支援する制度となっております。
失敗は許されませんので、ありていに言えば、専門家とか、市民、あるいは利用者の意見とか英知を結集して、多額の市費を投ずるわけですので、後悔のないような新施設を造るべく、いろいろな角度で、タブーなしでいろいろ進めていくことが肝要ではないかと思っています。 ○副委員長（木村浩明） どうもありがとうございました。 次は、別の項目に移ります。
委員からは、指定管理者制度が当該施設に導入された時期と、制度導入以前の運営形態についての質疑があり、このことについては、指定管理者制度の導入は平成３０年４月１日からである。制度導入以前は市の直営により運営されていたが、平成２９年度は事業の一部をＮＰＯ法人しゅんらんに委託していたとのことでありました。
行政の電算化ということで、今はデジタル化と言っていますが、過去は電算システムの導入と言っておった時代があったわけでございますが、行政にも電算システムが導入されまして、決算審査は今当然のように９月定例会で行われています。しかし、その前は決算資料の作成が間に合わないということで12月の定例会で行っていました。
本市においても導入検討というのはしてもらいたいなと思いますが、いかがでしょうか。部長のご所見を伺います。 ○議長（久保田俊） 岡島健康医療部長。
一方、鳴り物入りで掲げた政策のわくわく地方生活実現支援金を交付する移住定住促進事業や、市有地の有効活用を図り、定住人口を増加させる事業は、事前の調査が不十分で見切り発車の結果、全く成果を上げることができず、失敗したと言わざるを得ません。そのために職員が翻弄されたと言っても過言ではありません。
そのほか、園路舗装など工事請負費の支出もございますが、市民の憩いの場という位置づけや、バラが咲き誇る観光名所としての役割から、恒久的に維持していく必要性があると考えており、令和元年度からは、ネーミングライツ導入により年間約164万円の歳入も得られるようになりました。
このマイナンバー制度につきまして、平成２８年９月定例議会の私の質問で、マイナンバーによって世界各国でも莫大な被害が出ていて、失敗・廃止等あり、これを推進すべきではないという趣旨で質問した経緯がございます。
親子関係の失敗、精神疾患、職場関係の問題など、複数が起因していると理解をいたしました。 次に、答弁の中で、ひきこもりの原因になった１つに不登校が挙げられておりますが、本市の不登校児童生徒の人数と要因及び対応についてお伺いします。 ○議長（松村晋之君） 教育部長。 （教育部長 塚本 良君登壇） ◎教育部長（塚本良君） お答えいたします。
なのだけれども、しかし、小中一貫校に移行したとき、あるいは同じまちで小中一貫ではない学校と小中一貫義務教育学校の子ども、それぞれにアンケート調査、全数調査をアンケートでやってみると、やはりはっきり違いが出てくるということも既に結果が出ているわけで、教育長が去年の１２月定例会で言われたのは、通常の６年制の小学校だと学級担任１人で、原則全ての教科の授業の研究、準備をやっているけれども、段階的な教科担任制の導入
新規遊具導入に伴い、期待される効果について伺います。