高崎市議会 2023-02-03 令和 ５年 ２月 ３日 子育て支援・定住人口増加対策特別委員会−02月03日-01号
令和 ５年 ２月 ３日 子育て支援・定住人口増加対策特別委員会−02月03日-01号令和 ５年 ２月 ３日 子育て支援・定住人口増加対策特別委員会 令和５年高崎市議会子育て支援・定住人口増加対策特別委員会会議録 ──────────────────────────────────────────── 令和５年２月３日
令和 ５年 ２月 ３日 子育て支援・定住人口増加対策特別委員会−02月03日-01号令和 ５年 ２月 ３日 子育て支援・定住人口増加対策特別委員会 令和５年高崎市議会子育て支援・定住人口増加対策特別委員会会議録 ──────────────────────────────────────────── 令和５年２月３日
事 項 │ 頁 │ │ 順 │議席│ 氏 名 │ │ │ ├──┼──┼────────┼────────────────────────────┼───┤ │ １│２７│丸 山 覚 │１ 猫の不妊去勢手術について │ ３７│ │ │ │ │２ 障がい者への投票支援
予算的に高い壁があることは理解しているが、一部の補助、段階的な補助から進めたり、国や県に対して支援を求めるなどして何とか実現してほしい。 また、子育てはお金がかかりすぎる。給食費だけでも２人で年間10万円以上の負担があり、高崎市外に転居することも考えざるを得ないといった声を聞いているとの意見がある一方、保護者の負担を軽減することには賛成だが、給食費を無料にするには約17億円かかることになる。
今、コロナ禍に加えて諸物価の異常な高騰が市民、とりわけ子育て世代を直撃しています。そうした中で、子育ての支援策として学校給食の無料化が今全国に広がり、2017年には全国で76自治体だった無料化が今年10月末現在では224自治体と、この５年間で３倍に増えています。
そして、子育てと高齢者の困り事に対応する支援策が並んでおりました。市長が日頃から市民のための施策をいろいろと考えてくれていることが分かる記事がありました。そこには、まだ高齢者の日常生活時の交通手段についての困り事に対する支援は書いてありませんでした。
現在は渋川市におきましては、令和元年６月に設置されました渋川市子育て支援総合センターを核に、利用可能な子育て支援サービスの紹介を行うほか、妊娠から出産、子育てまで切れ目なくワンストップであらゆる相談に応じております。渋川版ネウボラ制度の特徴といたしましては、可能な限り地区担当保健師が継続して支援する体制をつくっていることにございます。
さて、放課後児童クラブの受入れ体制をめぐっては、量的な拡大とともに、運営の問題や学童支援員の処遇改善など、質の確保のための環境改善が求められております。安心できる放課後児童クラブづくりのために、本市としては今後どのように進めていくお考えか、お聞きします。 ◎福祉部子育て支援担当部長（星野守弘君） 再度の御質問にお答えいたします。
高齢者の尊厳を守るための施策として、成年後見サポートセンターにおける支援、また高齢者虐待や消費者被害など、様々な困り事についても、地域全体で活動する高齢者等あんしん見守りネットワークと連携して、地域包括支援センターの専門職員を中心として支援しております。
さて、障害のある方が投票しやすい環境をつくろうと、狛江市では選挙時に投票に支援が必要な方に対して支援カードを作成しています。また、福島市では障害者などが災害時や日常生活の中で困ったときに、周囲への理解や支援を求めるために作られたヘルプカード、これを選挙の支援にも活用されています。さらに、投票所の係員に向けた対応マニュアルを作る動きも全国各地で広がっているようです。
（こども発達支援センター所長 内田 睦君登壇） ◎こども発達支援センター所長（内田睦君） それでは、専決第28号につきまして御説明申し上げます。 議案書の20ページを御覧ください。この事故は、令和４年６月22日午後４時20分頃、石原町地内において、こども発達支援センター職員の運転する小型乗用車が自転車に接触したものです。和解事項につきましては、記載のとおりでございます。
６行目、学習支援ソフト使用料は、限度額を1,161万6,000円とするものであります。これは、市内全小中学校で利用している学習支援ソフトの使用ライセンスの期間が令和５年３月末に満了となることから、新年度の事業開始に向け更新するためのものでありますが、端末の設定作業などに時間を要するため、早期に契約事務に着手するものであります。
◎農林課長（原田修樹君） それでは、本日机上に配付させていただきました、高崎市農業経営安定化支援金の支給について御報告いたします。 お手元の資料を御覧ください。本事業は、物価高騰の影響を受けている分野のうち、肥料や飼料をはじめ生産資材などの高騰に対する農業者への支援でございまして、農家の経営基盤の安定を図るために支援金により一部を支援するものでございます。
支援担当部長 こども家庭課長 横 澤 慶 君 星 野 守 弘 君 こども救援センター所長（兼）児童相談所 保育課長 星 季 有 君 準備室長 中 山 直 美 君 こども発達支援センター所長 保健医療部長 水 井 栄 二 君 内 田
外壁など）の耐震化 │ │ │ │ │ │ ・安全点検のあり方 │ │ │ │ │ │２ 子どもへの性暴力防止について │ │ │ │ │ │ ・生命（いのち）の安全教育 │ │ │ │ │ │ ・学校における相談・支援体制
また、子育て世帯等臨時特別支援事業の実績について質疑があり、この事業は高校生までの子どもがいる世帯に対して、子ども１人当たり現金５万円とクーポン券５万円を支給したもので、一部令和４年度に繰り越しているが、対象者に対する現金の給付率は99.8％で、クーポン券の使用率は、使用期限が令和４年７月末までであったため速報値ではあるが、99.6％であったとの答弁がありました。
歳出では、「人と自然にやさしく、品格のあるまちおおた」の実現に向け、第３子以降子育て支援事業、第２子子育て支援事業の継続実施や福祉医療の対象拡大など、子育て環境の充実が図られ、さらには（仮称）市民体育館建設事業、群馬クレインサンダーズの本拠地を本市に迎えた中でのマルシェ等のイベント開催、オーストラリアとマラウイ共和国のオリンピック選手団受入れなど、「スポーツを軸とするまちづくり」の推進に取り組まれており
まず、約29億円につきましては、子育て世帯等臨時特別支援事業、こちらは子育て世帯への現金及びクーポン給付事業、それと住民税非課税世帯への臨時給付事業、この２つの事業なのですけれども、こちらが令和３年度中に一部事業が終了しないため、令和４年度に繰り越すための財源でございます。