高崎市議会 2023-02-03 令和 5年 2月 3日 子育て支援・定住人口増加対策特別委員会−02月03日-01号
中 山 直 美 君 保育課長 星 季 有 君 こども発達支援センター所長 内 田 睦 君 保健医療部長 水 井 栄 二 君 保健医療部次長 青 柳 正 典 君 保健予防課長 橋 爪 千 秋 君 健康課長
中 山 直 美 君 保育課長 星 季 有 君 こども発達支援センター所長 内 田 睦 君 保健医療部長 水 井 栄 二 君 保健医療部次長 青 柳 正 典 君 保健予防課長 橋 爪 千 秋 君 健康課長
午後4時15分にコロナ患者の群馬県第1号が発生したという情報を受けてから、その前に事務分掌条例の改正、修正等について、当時の秘書課長と打合わせをしており、そこへ、その情報が入ったので、当時、スポーツ健康部長を呼びまして、その3人で打ち合わせをしていたと証言した。
こうした状況から、平成31年度から所有者が管理できない森林の整備を目的として森林経営管理制度が開始され、そのための財源として、森林環境税が令和6年度から課税されることが決まっております。 そこで、まずは森林経営管理制度の概要についてお伺いいたします。 ◎農政部長(只石恵一郎君) 2点目、本市の森林整備についての御質問にお答えいたします。
○議長(望月昭治議員) スポーツ健康部長。 (スポーツ健康部長角田義孝登壇) ◎スポーツ健康部長(角田義孝) 高齢者の難聴における課題につきましてのお尋ねでございます。加齢に伴い生じる加齢性の難聴につきましては、コミュニケーション能力に影響を与えるため、周囲との関わりを避けたり、外出を控えるなど、社会的な交流を減少させる原因となります。
コロナ禍における不安定な経営環境に対する支援策といたしましては、中小企業経営安定化助成金がございます。令和3年度は603の事業者に対しまして約12億2,400万円を助成し、事業所税の負担軽減や経営の安定化、市民の雇用確保を促進いたしました。また、労働環境の改善に資する制度といたしましては、職場環境改善事業補助がございます。
○副議長(池田祐輔議員) スポーツ健康部長。 (スポーツ健康部長角田義孝登壇) ◎スポーツ健康部長(角田義孝) こども発達相談室の相談体制の今後ということでお尋ねがございました。 議員おっしゃられましたように、こども発達相談室につきましては、開設以来年を追うごとに相談件数が増加しているところでございます。
(健康教育課長 長岡 誠君登壇) ◎健康教育課長(長岡誠君) ただいま議題となりました承認第6号、承認第7号、承認第8号及び承認第9号に係る専決処分の承認につきまして、一括して提案理由の御説明を申し上げます。
◎農林課長(原田修樹君) それでは、本日机上に配付させていただきました、高崎市農業経営安定化支援金の支給について御報告いたします。 お手元の資料を御覧ください。本事業は、物価高騰の影響を受けている分野のうち、肥料や飼料をはじめ生産資材などの高騰に対する農業者への支援でございまして、農家の経営基盤の安定を図るために支援金により一部を支援するものでございます。
国民健康保険事業特別会計では、傷病手当金の制度概要と申請実績について質疑があり、被用者が新型コロナウイルス感染症の感染や感染の疑いにより働くことができず、給与収入が減少した場合に支給するもので、令和3年度は17件の申請があり、令和2年度の2件から15件増加したとの答弁がありました。
菅・岸田自公政権が国民の命や中小企業の経営より大企業のもうけや軍事費を優先し続けてきたからこそ、市民の命と暮らし、中小企業の経営を本気で守る手だてが太田市に求められたのが2021年度だったことを申し上げるものです。
また、本市独自ではございませんが、健康保険証としての利用や特定健診情報などの閲覧、公金受取口座の登録、新型コロナウイルスワクチンの接種証明書等など、マイナンバーカードの利活用、支援は拡大しておりまして、民間のサービスにも広がっている状況でございます。
◎健康教育課長(長岡誠君) 現年度分の収納に重点を置き、各学校と連携しながら就学援助制度の周知等を行うとともに、文書や電話による催告も行い、支払い督促申立て等の法的措置も実施しました。
その民営化に当たりまして、市民の健康と福祉の増進に寄与することを目的に、屋外プール及び屋内スケート場、夏季は体育館として使用しておりましたが、この2施設を市民に開放し、運営していただくよう、高崎市が要望いたしました。この継続を要件に、この奨励金を交付するようになったものでございます。交付額につきましては、固定資産税相当額となってございます。 ◆委員(堀口順君) 分かりました。サンピアさんですか。
次に、健康の質を高めるために、本市では渋川市健康増進計画「健康プランしぶかわ21」、渋川市国民健康保険特定健康診査等実施計画、そして渋川市高齢者福祉計画、また渋川市地域福祉計画との整合性を図りながら、保健事業実施計画、いわゆるデータヘルス計画を策定しました。計画実施期間は、2018年から2023年の6年間です。
今年度は15億1,000万円と国民健康保険基金も増える状況です。この一部を活用すれば、1世帯1万円の引下げも可能です。まず、実施する考えはあるか、1点目で質問いたします。細かい内容については、質問者席にて行います。 ○副議長(池田祐輔議員) 角田スポーツ健康部長。 (スポーツ健康部長角田義孝登壇) ◎スポーツ健康部長(角田義孝) おはようございます。
また、自宅療養の方に対しては、群馬県の健康観察センターがメールや電話で体温や症状を確認する健康観察を実施するとともに、支援物資やパルスオキシメーターの貸与が必要な方には自宅に配送しております。 次に、濃厚接触者への対応といたしましては、同居家族の方は濃厚接触者になり、最終接触日から5日間は自宅待機を依頼し、発熱や症状等が出た場合には医療機関を受診するよう案内しております。
△日程第2 議案第99号 令和3年度渋川市国民健康保険特別会計歳入歳出決算について ○議長(望月昭治議員) 日程第2、議案第99号 令和3年度渋川市国民健康保険特別会計歳入歳出決算についてを議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 角田スポーツ健康部長。
そのとき、ふとその場のテーブルの端に目をやると、そこには毎日飲んでいる形跡があるたくさんの健康サプリメントのボトルが置いてありました。それを私が指さしながら、そこにいるみんながもう生きる気はないなんて言うなと言っていますよと言ったところ、その先輩はそうかと気を取り直してくださり、その後改めて新たな避難場所を一緒に考えることができました。
国民健康保険特別会計(事業勘定)では、保健事業実施計画に基づき特定健康診査や特定保健指導、糖尿病の重症化予防などに積極的に取り組み、健康寿命の延伸と医療費の適正化に努めました。 国民健康保険特別会計(診療施設勘定)では、新型コロナウイルスワクチン接種を積極的に進めました。
このコロナ禍における利用者の減少に伴う運賃収入の激減に対して、バス事業者の経営資金を確保するために運行補助金を前倒しで交付していることが分かりました。また、12月の補正予算でも上程されているとおり、上信電鉄においても同様に追加支援の実施を行っていることも分かりました。