高崎市議会 2022-09-16 令和 ４年 ９月１６日 総務常任委員会−09月16日-01号
◎職員課長（渋澤康行君） 60歳を迎える職員への意向調査ということでございますけれども、現在も、定年を迎える職員に対しまして、再任用職員としての勤務の意向調査を、60歳になる年度の10月頃に行っております。今後は、職員の採用計画にも影響が出てくるものと考えられますので、定年を迎える年の前年度において、対象者に対し、60歳以降の勤務の希望調査を行いたいと考えております。
◎職員課長（渋澤康行君） 60歳を迎える職員への意向調査ということでございますけれども、現在も、定年を迎える職員に対しまして、再任用職員としての勤務の意向調査を、60歳になる年度の10月頃に行っております。今後は、職員の採用計画にも影響が出てくるものと考えられますので、定年を迎える年の前年度において、対象者に対し、60歳以降の勤務の希望調査を行いたいと考えております。
事業レビューにつきましては、次年度の予算編成前に各所属において当年度予算における事業内容を検証し、有効な事業の見極めを行い、次年度予算編成を効率的に進めるための取組であります。自治体によっては、サマーレビューといった名称で行っているところもございます。本市では、議員ご指摘のとおり、令和元年度から事業レビューを次年度当初予算編成の前に実施しております。
議案第26号 高崎市保健所関係使用料及び手数料条例の一部改正についてでは、条例の別表第２、24の項の手数料を4,100円に変更する理由について質疑があり、毒物または劇物の販売業の登録票の再交付に関わる手数料で、登録情報の確認や登録票の再作成など、他の業務より多くの事務が発生するため、県内のほかの自治体でも見直しを行い4,100円に改正することから、本市も4,100円に改めるものであるとの答弁がありました
続きまして、７月１６日の委員会では、各会派で記入した評価・検証シートの結果を基に、太田市議会基本条例の第１章及び第２章について、委員会としての評価・検証結果を協議いたしました。 住民参加については、各会派より住民参加の促進に向けた提案書が提出され、次回の委員会において、個々の提案内容について協議を行い、実施に向けた検討を進めていくこととなりました。
それ以上の時間経過の場合は、再診断、死亡診断が必要となります。外来でのかかりつけ医の場合は、訪問できればいいのですが、在宅診療をやっている方と通常の診療もやっているので、なかなか大変です。速やかに来られない場合もあります。厚生労働省では、平成29年９月に情報通信機器を利用した死亡診断ガイドラインが公表されました。
◎保健医療総務課長（加藤由視君） この条例の別表第２の24項、こちらについては毒物または劇物の販売業の登録票の再交付に関わる手数料を定めております。この再交付は、申請者が登録票を紛失しておりまして、登録情報の確認や登録票の再作成などの事務が必要で、他の業務より多くの事務が発生します。
◎消防総務課長（田部井伸夫） 今の消防職員数のほかに再任用職員も消防本部で勤務してございます。再任用職員でございますが、令和３年度が７名、令和４年度が６名の予定でございます。 ◆委員（水野正己） 再任用職員は補完的業務ですね。
期末手当支給割合を正規職員は年間0.15月の引下げを、再任用職員に当たっては年間0.1月の引下げをするものです。この期末手当の引下げによる影響額は全体で約8,600万円、正規職員及び再任用職員合わせて780人が対象になります。一般正規職員に加え、一時金の支給月数も少ない再任用職員の期末手当が引き下げられることは大きな問題です。
令和４年度の予算編成につきましても、引き続き徹底した事業費の削減、重点事業の積極的な推進、人件費の圧縮の３つを基本方針に掲げまして、市内経済の活性化と市民福祉の充実に向けた予算編成に取り組んだところでございます。
さきの定例会では、令和３年議会の一般会計補正予算において、委員会での質疑を省略するものや専決処分を行うものが例年より多く、議員の質疑を経ていないのではないかと投げかけたのですが、定例会終了後の今回の専決処分について会派への説明がありました。初めに、専決処分に至った理由をお伺いしますといきたいところですが、とにかく早い給付をという執行部側の気持ちも分かります。
12款地方交付税では、前年度と比較してどのような状況だったのか、また合併算定替の影響はあったのかとの質疑があり、基準財政需要額と基準財政収入額の差引きで交付基準額は5.1億円増加したところだが、合併特例措置に係る約5.2億円の縮減額の増加があり、再差引きとして約0.1億円の減額となったとの答弁がありました。
コロナ禍で大打撃を受けた地域経済に対し、事業や雇用の継続を図るための支援をしっかりと行い、機動的な補正予算の編成などにより、必要な支援を迅速にきめ細やかに行ってまいります。 そして、市長就任以来、私の政治理念である「市民に開かれた市政」「現場主義」「公平・公正な責任のある政治」を貫いてまいります。
本事業につきましては、現在の中央体育館の土地及び建物を再開発事業の公共床に権利を変換する方式により、第一種市街地再開発事業として施行する計画となってございます。 ◆10番（中島輝男君） 御答弁いただきました。再開発が始まるまでは壊せないという理解でよろしいでしょうか。 そういう事情ならば致し方ないのではないかと思います。しかし、建物を使わないで放置すると朽ちていくのは世の常というものです。
財政運営上の目標設定を行い、予算編成や予算執行の指針である財政運営方針を平成31年３月４日の総務市民常任委員会に示した後、その後どのような進行管理が行われているのか、市議会だけでなく市民に示されておりません。このような状況の中、行政の執行者たる市長は当然責任を果たす必要があります。示されていない理由をお聞きいたします。
過大な再開発事業にならないように、地権者だけでなく、広く市民の合意を前提として構想そのものの再検討を行い、都市計画決定を急ぐべきではありません。新道の駅は、今後も多額の市財政を投入する事業であるにもかかわらず、完成後の安定的な事業運営が成り立つ保証はありません。運営事業者とともに事業の規模や内容を冷静に再検討し、事業の縮減や先送りなどの見直しを行うべきです。
次に、過日の山本一太知事の会見で、群馬県が再エネ100宣言アールイーアクションのアンバサダーになったとの報告がありました。これは、企業、自治体、教育機関、医療関係等の団体が使用電力を再生可能エネルギー100％に転換する意思と行動を示し、再生可能エネルギー100％の電気の利用を促進する新たな枠組みでございます。
また、協議の進め方として、各会派から検討項目を抽出し、その中から委員会として検討する項目を選択することとし、検討項目の分類について協議の上、次回の会議において改めて各会派からの提案を受けることとなりました。
（14番茂木弘伸議員午後１時５分出席） △日程第１ 令和３年度予算編成方針 ○議長（望月昭治議員） 日程第１、令和３年度予算編成方針を議題といたします。 市長の説明を求めます。 髙木市長。 （市長髙木 勉登壇） ◎市長（髙木勉） 令和２年１月16日、厚生労働省から、我が国で初めて新型コロナウイルス感染症による肺炎患者の確認が公表されました。
認定こども園、あるいは福祉給付金、あるいは介護関連事業、あるいは学校新築、交通支援、道路、橋、道の駅、あるいは土地区画整理、あるいは再開発など、予算編成や財政運営には今後も厳しさが続くものと考えております。