高崎市議会 2023-01-24 令和 ５年 １月２４日 教育福祉常任委員会−01月24日-01号
間 澄 行 君 介護保険課長 佐 鳥 久 君 福祉部子育て支援担当部長 星 野 守 弘 君 こども家庭課長 横 澤 慶 君 こども救援センター所長（兼）児童相談所準備室長 中 山 直 美 君 保育課長
間 澄 行 君 介護保険課長 佐 鳥 久 君 福祉部子育て支援担当部長 星 野 守 弘 君 こども家庭課長 横 澤 慶 君 こども救援センター所長（兼）児童相談所準備室長 中 山 直 美 君 保育課長
保育所等におけます医療的ケア児の受入れ状況でございますが、医療的ケア児は医療や療育的側面での支援が必要な場合が多く、保育所での保育につきましては当該児童の症状や状況、集団での保育が可能かどうか、技術を持った看護師等の配置、医療や療育機関等の連携先の確保、緊急対応といったことを考慮しつつ、受入れ可能な場合に、現在一部の施設におきまして受入れを行っているところでございます。
コロナ禍の状況が続いておりますけども、いよいよ新しいステージにどうやら移行しつつあるとも思われますし、休日、それから特に夜間のほうは人通りも大分戻ってまいりました。
ここでは、保育料の完全無償化と学校給食費の完全無償化についてご説明いたします。 まず、保育料の完全無償化は、保育所などに通う子どもの保護者に対して、令和元年10月から実施しており、国の無償化の対象とならないゼロ歳から２歳までの市民税課税世帯の子どもを市独自支援の対象としております。令和３年度の実績では、対象者数が延べ約6,500人、対象額が約１億1,400万円でした。
歳出２款総務費１項総務管理費では、群馬テレビデータ放送情報配信サービス使用料の内容について質疑があり、群馬テレビのチャンネルを視聴中にｄボタンを押すと、登録した自治体の情報が入手できるサービスで、昨年６月から導入し、新型コロナウイルスのワクチンに関する情報や休日当番医、週末のイベント情報などを配信している。また、災害時の避難情報等の発信ツールとしても活用が期待されているとの答弁がありました。
◎保育課長（星季有君） ４節の児童福祉費負担金滞納繰越分の収入未済額についてでございますが、こちらにつきましては、令和２年度以前の私立保育園の保育料169人分、合計しますと2,607万3,987円となっております。
それで、具体的なケースもちょっと聞いてみたいと思うのですけれども、保育所です。保育所の所長、園長先生というのは、係長あるいは課長補佐の処遇で今やっていらっしゃると思うのですけれども、60歳で４月１日を迎えると降任ということなので、一保育士に戻るというイメージになるのか。
例えば学校給食の無償化、そして保育料のいわゆる住民税非課税世帯も含めて、そして副食費等も含めて完全無償化なども行っております。出産から育児、そして子育て、一貫して群馬県の中でも子育てに対する支援は先を行っていると私も自負をしております。
子どもたちの健やかな成長を支えるまちづくりとしましては、保護者の経済的な負担を軽減し、安心して子どもを産み育てられる子育て環境を形成するため、国の幼児教育・保育の無償化に市独自の支援を上乗せした保育料の完全無料化及び小・中学生への給食費の完全無料化を継続して実施しました。
安倍政権は、希望出生率1.8をかなえることを政策目標として掲げ、待機児童の解消加速化プランの下で保育所整備を積極的に行い、幼児教育や保育の無償化を実現しました。続く菅政権では、不妊治療の保険適用を実現させ、男性の育児休業取得を推進する法律を決定し、来月10月１日から産後パパ育休が施行されます。
待機児童ゼロに関する取組といたしましては、定員増を目的とする私立保育所等の整備や保育士確保に必要な経費の一部を補助するなど、保育士確保の取組に対して引き続き支援いたしました。また、保育所、幼稚園及び認定こども園における気になる子への支援や、病児保育施設を併設する病院が開院前に行う診察に対しての支援を引き続き実施するなど、保育環境のさらなる充実を図ってまいりました。
また、給食費や医療費の助成、第３子以降の出産祝金や保育料免除など、子育て支援事業に力を注ぐとともに、芸術学校やスポーツ学校、プログラミング学校など、子どもたちのための教育環境の充実に努めており、市民満足度アンケートにおいても高い評価を受けていることも魅力であると考えてございます。 ○議長（岩崎喜久雄） 八長孝之議員。
また、部長の答弁で学習指導要領を引用されて、その中で部活動は学校教育の一環であるとの答弁がありましたが、来年度以降、段階的に休日から地域移行されることになると、平日の部活動と休日の部活動で指導者が変わる可能性もあることから、教育の一環としてとの部活動が成り立たなくなるのではないかと心配をされますけれども、このことについてのお考えを伺います。 ○議長（岩崎喜久雄） 楢原教育部長。
◆21番（堀口順君） 続きまして、保育所等におけるマスク着用につきましてお聞きいたします。 発達科学の専門家や保育の関係者の間では、マスク着用によって口の動きが見えず、顔の表情を見分ける能力の低下が心配されております。乳幼児の間に環境の影響を強く受けて大脳の視覚野や聴覚野は発達します。
園外保育での元保育士さんの苦労話でございます。 そこで、乳幼児と母親が気軽に行ける公共トイレと公園整備について、担当課の考え方をまず伺いたいと思います。 ○議長（岩崎喜久雄） 鈴木行政事業部長。
◎保育課長（星季有君） 利用者が少なく、本園と一体的な運営が可能であることから、分園として設置を考えた上で、榛名地域においては公立保育所が設置されていないことから、最寄りの箕郷第三保育園の分園とし、榛名地域に施設が当たるため、混乱がないようはるなという名称を入れたものでございます。
メリットにつきましては、ＡＬＴの選定やビザの手続、住居の世話、研修や授業改善のための指導、緊急時や休日の連絡、欠席の際の代替等、ＡＬＴの指導、支援全般を派遣会社の責任で行うと、そのようなメリットがあるからでございます。 ○副委員長（松川翼） ＡＬＴの授業以外の活動はあるのでしょうか。
市で保育料を徴収しておりますのが保育所のみということで、認定こども園につきましては各園で徴収をしているという状況で、保育所から認定こども園に徐々に移行していく園が増えてきているということで、市の歳入となる保育料自体が減ってきているというところで、滞納額も減ってきている状況がまずございます。
労働基準法第33条第３項では、官公署の事業に従事する公務員について、公務のために臨時の必要がある場合においては、労働時間を延長し、または休日に労働させることができると規定しておりまして、本市におきましても、職員に対して時間外の勤務や休日の勤務を命ずる場合には、この規定を根拠として行っているところでございます。
全国の保育所等の休園について、これも２月28日の上毛新聞に掲載されておりますけれども、全国の保育所の休園が４週続けて700か所を超えました。2020年からの累計では、認可保育所や認定こども園を利用している子どもの感染は５万4,000人以上、保育士ら職員は２万5,000人以上、感染者が出た施設は１万6,000か所になっています。