渋川市議会 2022-12-02 12月02日-02号
投票率の向上に向けた取組といたしまして、選挙管理委員会では、広報しぶかわ、市ホームページ、防災無線、ほっとマップメール、ライン、ツイッター、車両啓発といった方法により、選挙の周知を図っておるところでございます。
投票率の向上に向けた取組といたしまして、選挙管理委員会では、広報しぶかわ、市ホームページ、防災無線、ほっとマップメール、ライン、ツイッター、車両啓発といった方法により、選挙の周知を図っておるところでございます。
◎防災安全課長(中村剛志君) 本システムは、災害時において、職員のスマートフォンなどに専用ネットワーク、名称がタイムラインというものなのですけれども、それを入れることで、現在災害現場でどのようなことが起きているのかなどの情報を職員間で共有するシステムでございます。
危機管理室としましては、これまで、今年度からですけれども、4年間をかけて市内105の自治会全てで地域の命を守る避難タイムラインを作成していく、こういった取組に着手をしております。
◆2番(前田純也) 災害に備え、自らの命を自らで守ることが最重要であり、そのためにはハザードマップの確認や気象情報などの正確な情報を得ること、おおた安全・安心メールの登録とともに、マイ・タイムライン、個人の避難行動計画の作成も大事だということを理解いたしました。
│ │ 創設について │産業環境部長 │ │ │ │ │ │都市政策部長 │ │ │ │ │ │市長 │ ├──┼─────────┼────┼─────────────────┼────────┤ │ 7 │2 前 田 純 也│一問一答│1 マイ・タイムライン
安心して暮らせる地域をつくるためにですけれども、今年度から4年計画でございますけれども、市内全105自治会を対象にいたしまして、各地区の災害リスクを踏まえた地域の命を守る避難タイムラインというものを作成をするということで現在取り組んでおります。最終的には全戸への配布を計画をしているというものでございます。
マイ・タイムラインは、大雨によって河川の水位が上昇するときに自分自身が取る標準的な防災行動を時系列的に整理し、自ら考え、命を守る避難行動のための一助とするものです。今まで一般質問や予算要望を通じましてマイ・タイムラインの普及啓発や取組支援を強く要望してきました。
◎環境政策課長(若旅由貴雄) 先ほど申し上げた1キロワット当たり1万円、上限5万円というのが沼田市、それから前橋市、桐生市、上限が6万円というのが安中市、そのほかに申し上げたある程度でラインを切っているのが渋川市で4キロワット未満ですと3万円、それ以上ですと5万円というような近隣の状況となってございます。
フェイスブック、ツイッター、ラインといったSNSの情報提供も随時行っており、リアルタイムに最新の情報に更新し、発信できるといったメリットを生かし、今後も積極的な活用を図っていきたいと思います。 また、現在は動画を活用した情報発信にも力を入れております。シティプロモーションの目的だけではなく、市民に向けての情報提供にも活用をいたしております。
これは自分自身が取る住民一人一人のタイムラインでありますので、行動のチェックリストという意味でも大事だと思いますし、また、判断のサポートツールとしても活用されるということで、逃げ遅れゼロに向けた効果が期待されております。
ワクチン接種円滑化システム、いわゆるV―SYSというものであったり、また群馬県と協調してラインによる予約管理システムがこれから立ち上がってまいります。また、国が行っていますワクチン接種記録システムは、住民基本台帳や予防接種台帳からマイナンバーや予防接種記録をLGWANを使って吸い上げて、このシステムに入れてデータベースをすると。
洪水時の正確な情報がタイムライン防災に大いに役立つことが考えられます。今後、本市の水防対策にどのように活用するのか、部長のご所見をお伺いいたします。 ○議長(久保田俊) 高島総務部長。 ◎総務部長(高島賢二) 利根川、渡良瀬川の河川状況の確認と本市の水防対策でございますが、利根川、渡良瀬川の水位の上昇は、市内小中河川にも大きな影響を及ぼすこととなります。
そこで、被害を予測し、避難行動を促すのに有効とされる洪水ハザードマップやマイ・タイムラインなどを学校の防災教育で御活用されてはと考えますが、この点についてお伺いします。 ◎教育部学校教育担当部長(佐藤明彦君) 小野聡子議員の1点目、防災対策における自助の取組についての御質問にお答えいたします。
本市は、新型コロナウイルスの感染症対応タイムラインを作成しました。感染症対応タイムラインの詳細について伺います。 ○議長(今井敏博議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水澤祝彦) タイムラインにつきましては、新型コロナウイルス感染症の第2波を想定し、スピーディーな対応が図れるよう時系列に整理した行動計画として策定いたしました。
すなわちマイ・タイムラインをつくっておくということにほかならないわけであります。これまでもマイ・タイムラインの重要性につきましては、私どもの会派としても繰り返し訴えてきましたし、本市も同じ認識に立っていただいているものと理解しております。
現在、災害時保健師活動マニュアルへのコロナ対応の記載も行われたところであり、今後は業務継続計画やタイムラインに関しても検討を行ってまいります。 ○議長(今井敏博議員) 佐藤貴雄議員。 ◆8番(佐藤貴雄議員) 地震災害と感染症では、被害状況や窓口などの市民対応、ライフラインの機能維持などの点で大きく異なり、今あるBCPの準用では対応が非常に限定されます。
いざというときに、タイムラインによって災害協定を締結している事業者からテレビを全避難所へ準備できる、いわゆるレンタルでの体制を整えておけば済むことではないのか。
東武鉄道のダイヤ改正やJRの上野東京ラインの開通によって、本市からの東京への通勤環境が大幅に改善していることを踏まえまして、仕事を変える必要はなく、勤務先は東京方面のままでも、首都通勤圏である本市にぜひ住んでいただきたい。
そういうのをやはり市民にも情報共有をする必要もあるだろうと、そういう点で11月1日号の「広報館林」で、台風第19号の館林市タイムラインということで、そういった情報を、事後になりましたけれども、市民に知らせたというのは大変いい取り組みではないかなと私も思っているところであります。 次に、市民への情報伝達についてお尋ねをしたいと思います。
本市への影響が大きいことが事前に予測されていたことから、大雨洪水タイムラインに基づきまして、10月9日から市ホームページ、ツイッター、たてばやし安全安心メールで注意喚起を重ねて行いました。また、自主避難所の開設も早い段階で決定し、前日から住民周知を行うとともに、スムーズな開設に向けて現地配備員の説明会を実施したところでございます。