高崎市議会 2022-09-12 令和 4年 9月 定例会(第4回)-09月12日-03号
御承知のようにラッシュガードは、直射日光を避け、皮膚を守るための水着であるとともに、LGBTにも配慮した水着にもなっております。本市のラッシュガードの取扱いにつきましてお答えください。 ◎教育部学校教育担当部長(山崎幹夫君) 再度の御質問にお答えいたします。
御承知のようにラッシュガードは、直射日光を避け、皮膚を守るための水着であるとともに、LGBTにも配慮した水着にもなっております。本市のラッシュガードの取扱いにつきましてお答えください。 ◎教育部学校教育担当部長(山崎幹夫君) 再度の御質問にお答えいたします。
LGBTについても触れて学習をしているところでございます。また、小中学校の道徳の時間でも、家族愛だとか家族への感謝だとか家庭生活だとか、そういうものについて理解を深めて、自分の存在が父母や祖父母から受け継がれたものであることを実感して、家族は無私の愛情で育ててくれたかけがえのない存在であることを学びます。つまり家族愛です。
◎教育部長(春山裕) 今後につきましては、高齢者に関わる問題やインターネットによる人権侵害、LGBTなど性的少数者の人権保障など今日的な課題を踏まえながら、福祉教育、人権教育の充実に努めていきたいと考えております。 ○議長(斎藤光男) 白石さと子議員。
2番は、選択的夫婦別姓、LGBT平等法を実現し、多様性が尊重される社会。3は、痴漢ゼロの実現、女性に対するあらゆる暴力を根絶。4は、リプロダクティブ・ヘルス・アンド・ライツの視点に立った性と生殖に関する健康と権利の問題。5は、意思決定の場に女性を増やし、あらゆる政策にジェンダー平等視点を貫くジェンダー主流化を進める。こういう政策を発表しました。
LGBTなど、性的マイノリティーの方に対する理解の促進につきましては、現在進行中の高崎市第4次男女共同参画計画において、性の多様性に配慮した人権の尊重を強調した視点の一つに位置づけ、性の多様性を認め合う社会づくりに向けて、広く啓発に取り組んでいるところでございます。
◎教育長(恩田由之) ジェンダー平等の重要性についてですが、学校教育においては、多様な性の在り方やLGBT等の性的少数者に関する知識と理解を深め、ジェンダー平等を学校教育の中で進めていくことが重要であると考えます。 ○議長(斎藤光男) 水野正己議員。
まず最初に、学校教育におけるジェンダー平等・LGBT・SOGI、いわゆる性的少数者の人権保障について、最初に教育部長に伺います。
│ │3 コロナ禍における公共施設の利用│市長 │ │ │ │ │ 制限について │ │ ├──┼─────────┼────┼─────────────────┼────────┤ │ 18 │8 水 野 正 己│一問一答│1 学校教育におけるジェンダー平等│教育部長 │ │ │ │ │ ・LGBT
初めに、市民部関係では、消費者教育推進事業の概要、ぐんまパートナーシップ宣誓制度への協力状況や女性のための市政参画講座の実施状況、LGBT教材制作の計画内容、地域振興事業と地域対策事業の実績などについての質疑があり、さらにマイナンバーカードに関して出張申請と延長窓口、休日窓口の実績に対する質疑がありました。
LGBTです。LGBTについては、多くの方に知っていただくことがとても重要なことと考えますが、これまでの取組状況をお伺いいたします。
また、文部科学省によって対応されたLGBTの人々の存在についても、新学習要領指導要領では一切触れられていない。」大変厳しい論調で、学習指導要領のジェンダーの取扱いを批判しています。すなわちこれから言えば、文部科学省の指導に従っているだけではジェンダー問題は解決しないどころか、ジェンダー不平等な社会を助長すると警告しています。
私は昨年9月の議会で、「性差による不利益を受けぬ富岡市をつくるために」との一般質問を行いまして、LGBTの問題を取り上げました。そのとき市長は、「パートナーシップ制度などに関しましては、近隣市町村の動向を注視しながら、他市の事例などを参考にして研究してまいりたいと考えております」、このようにご答弁をされております。今回は、山本知事が突然に発表した感があるわけです。
◎市民部長(清水裕之) 市民への啓発につきましては、群馬県が作成したパンフレット「LGBTってなに?~誰もがありのままの自分でいられるために~」を市役所内の窓口に配置したほか、市主催のイベント等において性的少数者も含めた人権課題に関する啓発を行ってまいりました。 ○議長(今井敏博議員) 佐藤貴雄議員。
次の議題、LGBTについて伺ってまいります。 LGBTとは、性の在り方が少数派の人々のうち、レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーの4つの頭文字を併せた言葉です。民間の調査によると、13人に1人の割合でLGBTの人がいることになります。
さて、男性、女性だけではなくて、LGBTと言われる性的少数者の方も含めて、多様性を認め合う社会こそがまさにジェンダー平等社会だと思っています。しかし、この性的少数者の方々に対しての差別や偏見というのはいまだ非常に根強いというのが現実であります。大手広告代理店の博報堂系のLGBT総合研究所が昨年調査を行いました、全国の20代から60代、43万人を対象に。
11月5日の上毛新聞によれば、群馬県がLGBTカップル公認、性的少数者のカップルを公認するパートナーシップ制度を導入する方針を決めたと報道がありました。知事は、県内全市町村への導入に向けて働きかける方向である。渋川市もこれを受けて、LGBTなど市民の多様性を尊重する取組とパートナーシップ制度を導入する方針とありましたが、進捗状況についてお聞かせください。
この性的少数者については、電通ダイバーシティ・ラボの調査によりますと、性的少数者の層に該当する方たちが約8.9%、11人に1人の割合とされ、LGBTという言葉の浸透率は68.5%とありました。
◆委員(三島久美子君) ちょっと基本的なことというか、あなた自身のことについてうかがいますというところで最初に性別が来るのですが、前回調査からLGBTの関係を人権問題として問う選択肢がありました。そういった流れを考えると、ここで男性、女性というふうに一くくりにしてしまうのもいかがなものなのかなというふうな感想を持ったのですが、その辺りの検討はどのようになされたのかをまず確認させてください。
また、性的マイノリティーへの理解やパートナーシップ制度への理解を深めるため、LGBT法連合会から神谷悠一先生をお招きいたしまして、LGBT、SOGIって何だろう、多様な性と日常生活における人権課題と題しまして講演いただきました。これらの教室や講演会で要した経費といたしまして、講師謝礼等の報償費が24万円、周知用のチラシや看板、啓発物品など作成費として需用費が21万8,949円となっております。
本市の最上位計画である第七次総合計画の策定の背景の中で、多様性を受け入れる社会の実現との記載があり、女性、高齢者、外国人、LGBTなどの多様な人々が活躍できる環境の整備が急務だとあります。近年渋谷区を代表に、性的マイノリティーに配慮した施策としてパートナーシップ制度を導入する自治体が増えてきております。