渋川市議会 2018-09-14 09月14日-04号
また、9月6日にもFMぐんまで紹介もされているわけです。 その中で募集内容でありますが、だれでも広場について譲渡先法人は指定用途及び転売等の禁止に記する指定期間満了まで社会福祉協議会に無償で貸し付け、だれでも広場の運営継続を承諾することと記載されています。期間は10年。では、10年後はどうなるのか。市内外でこれだけの人気施設。条件がいいのです、本当に。
また、9月6日にもFMぐんまで紹介もされているわけです。 その中で募集内容でありますが、だれでも広場について譲渡先法人は指定用途及び転売等の禁止に記する指定期間満了まで社会福祉協議会に無償で貸し付け、だれでも広場の運営継続を承諾することと記載されています。期間は10年。では、10年後はどうなるのか。市内外でこれだけの人気施設。条件がいいのです、本当に。
地域のCATV、FM放送や地元マスコミの活用、これも渋川市にとってはなかなかハードルが高いかなと思います。そして、外国語の広報、これも必要性がどうかなとは思います。そして、独自の相談窓口やコールセンターの開設ということなのですが、最低限できるのは先ほど部長が言った広報紙の掲載、そして庁舎内の掲示、こういったものが大変重要だと思います。これについても、どうでしょう。
また、コミュニティーFMはなかなか話が前に進みませんので、認可や免許の要らないミニFM局を開設をして、スタジオを駅前につくって、限定されたエリアで情報発信をしながら、町なかをにぎやかにしていくというのはどうだろうかということを再度提案をしたいと思います。
2年目の平成22年の市長就任後初めての予算編成では、元気づくり挑戦元年と位置づけ、前年比0.7%増の586億4,000万円の積極予算を編成し、渋川幼稚園建設事業、竹林整備事業、コミュニティーFM放送調査事業など諸施策に取り組まれました。
それに対して、やっぱりお年寄りであってもほっとマップメールですとか、そういったものの登録の仕方をわかりやすく説明するですとか、ほかにもFMですとか、そういったいろいろ対応はあると思うのですけれども、何か言われたものに対してそのとおりにやって、結局のところ市民のニーズを改善できないというようなところが私は心配しているところなのです。
コミュニティFM放送は、特定周波数の他局への影響確認調査(与干渉調査)を実施し、放送可能エリアなどの状況を把握するとともに、職員による庁内検討の結果がまとまったことから、商工会議所(商工会)や青年会議所の役員等を対象に、放送局の開局に向けた意見交換会を開催しました。 市民の連帯強化や地域振興を図る事業の財源を確保するため、地域振興基金の積み立てを行いました。
コミュニティFMとの関連でございますが、防災行政無線は市町村の責務において災害情報を伝達するもので、防災行政無線により伝達した情報をコミュニティFMで放送をお願いすることになると考えておりますが、災害情報の伝達のすべてをコミュニティFMで行うことは考えておりません。コミュニティFMは、情報伝達手段を補完するものと考えております。 ○議長(望月昭治議員) 冨岡学校教育部長。
○議長(望月昭治議員) 企画部長 ◎企画部長(桑島清) 今後予想される義務的計画がわかる範囲でということのご質問でありますけれども、今後計画されている新規事業の関係につきましては、まず病院再編統合事業、そしてスポーツ推進計画策定事業、スポーツ振興地域活性化構想策定事業、それと小野上中学校の体育館運動場建設事業、町名表示実施事業、そしてコミュニティFM放送開局支援事業、旧渋川公民館建物保存活用共同プロジェクト
それから、もう一点、3点目ですけれども、14ページのところ、FM放送についてでございます。
やはり現在の電話回線ばかりではなく、現在進められておりますFM放送、これを市から設置の要請をすべきであろうかなと私は思っております。それで、次に担当部長に質問いたしますが、こういう問題は消防だからということで内部干渉だと、こういうことでなく、消防だからこそもう少しそういうものの条例等を結んで財産や生命を守るというような一自治体としての考え方で取り組んでいただきたいと思っております。
防災ラジオの役割を果たすコミュニティFMの進捗状況についてもお聞かせいただきたいと思います。 ほっとマップメールの現在の登録者数と、メール登録の周知の方法についてお聞かせください。 ○副議長(山﨑雄平議員) 総務部長。 ◎総務部長(五十嵐研介) 防災行政無線の難聴地域対策という中で、屋外スピーカーの増設の予定ということでございます。
コミュニティFM局の開局に向けた調査研究のため、庁内組織による研究会を設置するとともに、利用可能な周波数を探すため、潜在電界調査(被干渉調査)を実施し、利用できる可能性の高い周波数1波を確認できました。 市民憲章は、市民憲章制定委員会を組織して検討し、合併5周年となる平成23年2月20日に制定しました。
これは、きのうの中でもFM放送等のいろいろな策がされて、そこで技術論を述べることはいたしませんが、やはり長期の改造では対応が好ましくはないのではないのかと。現在の設備によく調査をして、そしてスピーカーのエリア、またスピーカーの取りつけ高さ、これを把握して、再度設置をし直せば、十分にその要求しているものはかなえられると私個人的には思っております。
そういった中でなるべくそういった難聴地域を改善するのはもちろんなのですが、ほかの方法として本市ではコミュニティーFMの導入ということで進めております。昨日も中澤議員の質問に対する答弁で、電界調査の結果、82.8メガヘルツ帯の周波数が1つ可能であるというような答弁がされました。
(1)、コミュニティFM放送調査事業、(2)、渋川市ブランドカタログ作成事業、(3)、グラフ渋川発行事業、(4)、渋川駅前案内所設定事業でございます。 次に、こういった観光施策の象徴として、ゆるキャラ、いわゆる緩いマスコットキャラクターを事業として考えられないかをお聞きいたします。
説明欄3行目のコミュニティFM放送調査事業は、潜在電界調査を実施し、他局への影響や送信エリアの検討を行います。説明欄最下行の「ふるさと通信しぶかわ」発行事業は、本市の情報を冊子にまとめ、本市出身等の県外に住む希望者に年2回無料で送付し、本市のPRとふるさと意識の高揚を図るものであります。87ページをお願いいたします。
地域の活性化や災害情報の提供、地域文化の向上に資するコミュニティFM放送については、放送可能エリアなどの状況を把握するための調査を実施します。 平成22年度から26年度までを計画期間とする「第2次行政改革大綱」に基づく行財政改革に取り組むとともに、事務事業評価を引き続き実施し、全庁的な事業の検証に努めます。
2款総務費1項総務管理費3目文書広報費の説明欄、コミュニティFM放送調査事業は85万1,000円の増額であります。これは、使用可能な周波数を把握するための電界調査を行うものであります。 2項徴税費1目税務総務費の説明欄、一般経費は54万5,000円の増額であります。これは、確定申告時期の繁忙期対応としまして、臨時職員を雇用するものであります。 19ページをお願いいたします。
ですから、FM放送とか白井城復元という形は、これはもう雇用につながる問題を一つ一つ提案しておるわけでございまして、ですから給食にこだわることなしに多くの職種を、また参加する方が、働く方が多くの職種を選べるというのも逆にいいのではないかと思っておりますし、これからは雇用問題につきましても真剣に考えておるわけでございますので、ご理解いただければと思っていますので、よろしくお願いいたします。
そして、3点目ですが、11ページの市民との対話による公平、公正なまちづくりの推進の中のコミュニティFMについてお聞きします。この中で、事業化の必要性、課題、事業主体等を調査検討するために庁内研究組織を設置しますというふうに書かれています。もう少しコミュニティFMについては積極的な対応が必要ではないかなというふうに私は思っています。