館林市議会 2019-09-10 09月10日-03号
本市における交通事故の現状は、館林警察署によりますと、平成29年では1,810件の交通事故が発生し、年代別の構成比としては、24歳以下の若年層が12.4%、25歳以上64歳以下が56.2%、65歳以上の高齢者が26.1%、当て逃げによる年代不明が5.3%となっております。
本市における交通事故の現状は、館林警察署によりますと、平成29年では1,810件の交通事故が発生し、年代別の構成比としては、24歳以下の若年層が12.4%、25歳以上64歳以下が56.2%、65歳以上の高齢者が26.1%、当て逃げによる年代不明が5.3%となっております。
(22)の渋川市地域振興基金は、現金5億810万2,000円の増加であります。一方、有価証券は5億円の減少であります。これは、有価証券の満期に伴うものと運用益によるものであります。 (26)の渋川市ふるさと文化基金は、平成30年度に設置した基金で、3,000万円の増加であります。 16ページをお願いいたします。3の健全化判断比率等調書につきましてご説明申し上げます。
渋川市営常磐駐車場、使用料一月4,000円を一月4,190円に、一時利用の表中、名称、渋川市営物聞駐車場、車両区分、普通自動車、使用料、泊留料800円を810円に、174ページをお願いします。渋川市営石段アルウィン公園東駐車場、大型自動車、中型自動車及び準中型自動車、最初の2時間まで1,000円を1,010円に、泊留料2,000円を2,030円に改正するものです。
現在は、その地点から県道前橋長瀞線までの約810メートルの間の整備を進めております。現在前橋長瀞線の綿貫町交差点から西側の約200メートルの間の用地買収のほうが完了しております。平成31年度につきましては、用地を取得した箇所の一部で文化財調査を実施しながら、その他の場所で道路の改良工事に着手していくという予定でございます。 ◆委員(松本賢一君) 説明ありがとうございます。
これに対しまして、平成30年12月時点の市内の農地面積は、約2,499ヘクタールでございまして、うち利用権設定がされている農地が約810ヘクタール、全体の約32%になっております。平成26年度からこの4年間ほどで、市内の農地面積は17ヘクタール減少はしておりますが、利用権設定は153ヘクタールに増加しており、担い手への農地集積・集約化が進んでいる状況でございます。 以上でございます。
3行目、地方道路等整備事業は、限度額を8,480万円から810万円減額するものであります。これは、市道1―2517号線外1路線道路改良事業(行幸田地内)及び市道1―5610号線外3路線道路改良事業(金井地内)における事業費の確定見込みによるものであります。 4行目、消防防災整備事業(合併特例事業)は、3,400万円から480万円減額するものであります。
市税の内訳でございますが、1項1目個人市民税は、給与所得の伸びが見込めないことから、0.6%減の26億5,810万8,000円、2目法人市民税は、好調な企業業績を反映して、10.8%増の22億6,104万7,000円、2項固定資産税は、家屋は増加する見込みであるものの、土地の評価額は下落する見込みであることから、0.6%減の42億6,365万1,000円の計上でございます。
年間補助額について昨年度は約810万円であり、近年はほぼ同額で推移しております。敬老バスカードは、市の補助のほかに事業者は1,000円につき50円を負担しており、また額面に応じたプレミアがついていることから割引率の高いカードとなっております。例えば最高額面の5,800円分のカードは、販売額は3,750円であり、割引率で申しますと約35%になっております。
給付状況でありますが、一般、退職を合わせた支給総額は8億8,810万1,510円、支給件数は1万3,831件で、1件当たりの支給額は6万4,211円であります。 3項移送費1目一般被保険者移送費及び2目退職被保険者移送費は、重病人の入院や治療に必要な転院など、移送費用がかかったときに医師の意見書などに基づいて必要と認めたときに支給するものであります。支給件数は1件であります。
平成29年度の寄附金額は2億3,747万4,810円(寄附件数2,939件)で、前年度(2億1,578万7,745円:2,837件)に比べ、約2,200万円の増額となりました。 また、平成30年1月に国へ企業版ふるさと納税の申請を行い、3月に認定を受けました。今後、市内企業に対して積極的な働きかけを行います。 次に特別会計、企業会計の平成29年度決算の概要について、申し上げます。
箕郷地区交通弱者救済福祉タクシー扶助費の実績ですが、平成27年度が決算額で801万7,600円で交付者数が999人、平成28年度が802万8,810円で997人、平成29年度が860万7,420円で1,098人となっております。
学用品購入費の補助対象限度額は、小学校各学年5,710円、中学校1万1,160円、新入学用品費は、小学校1万235円、中学校1万1,775円、宿泊を伴わない校外活動費は、小学校785円、中学校1,135円、宿泊を伴う校外活動費は、小学校は第6学年を除き1,810円、中学校は第3学年を除き3,050円、修学旅行費は、小学校第6学年1万590円、中学校第3学年2万8,335円と規定されております。
なお、相談支援件数で申し上げますと平成26年度が5万1,023件、平成27年度が5万863件、平成28年度が5万5,492件と増加で推移しており、支給決定数につきましても平成26年度が2,427件、平成27年度が2,810件、平成28年度が3,048件と増加しております。この支給決定数につきましては、障害福祉サービスを利用するための前提となりますので、実質的な利用者数ということになります。
備考欄最下行、ヒメギフチョウ生息域環境整備事業は、平成28年4月24日から6月19日に保護パトロール及び卵塊追跡調査を行い、208卵塊、1,810卵を確認いたしました。生息域の整備では、12月に5ヘクタールの支障木伐採、下刈りを行いました。また、緑の県民基金補助金を活用し、ヒメギフチョウ保護連絡協議会の活動を支援したものであります。297ページをお願いいたします。
また、過年度損益修正損は、下水道使用料の不納欠損額が貸し倒れ引当金を上回ったため、その不足分724万1,407円を費用計上したものと、重複納入された過年度下水道使用料の返還金100万6,810円が主なものとなっております。
市債は170億5,810万円で、これによりまして市債の平成28年度末現在高は1,395億244万円となりました。 次に、歳出についての説明でございますが、「新しい高崎」の基本政策に沿って御説明申し上げます。初めに、「教育と人づくり」でございます。
4行目の地方道路等整備事業は、限度額が2,810万円であります。これは、市道八幡愛宕線道路改良事業に係るもので、充当率は90%であります。 5行目の総合公園陸上競技場改修事業(合併特例事業)は、限度額が3億4,960万円で、これは総合公園陸上競技場の改修工事に係るもので、充当率95%、交付税措置は70%が需要額算入されます。
店の売り上げでございますけれども、平成25年度が480万円、平成26年度が750万円、平成27年度が810万円、平成28年度につきましては、10月末でございますけれども、490万円でございます。 次に、経費についてでございますけれども、人件費のほか材料の仕入れ、光熱水費などで、平成25年度が1,990万円、平成26年度が1,710万円、平成27年度が1,950万円でございます。
(4)の主な建設改良事業につきましては、事業の必要性、緊急性を踏まえまして、配水施設で2億1,290万円減額し、補正後の拡張事業の総額を3億6,810万円といたしたいわけでございます。 次に、第3条の収益的収入及び支出でございますが、補正予算実施計画により説明申し上げますので、68ページをごらんいただきたいと存じます。