渋川市議会 2022-06-15 06月15日-04号
次に、70歳代が男性5,606人、女性6,091人、合計1万1,697人であります。80歳代が男性2,736人、女性4,113人、合計6,849人であります。90歳代が男性548人、女性1,502人の合計2,050人であります。最後に、100歳以上が男性2人、女性66人、合計68人となっているところでございます。
次に、70歳代が男性5,606人、女性6,091人、合計1万1,697人であります。80歳代が男性2,736人、女性4,113人、合計6,849人であります。90歳代が男性548人、女性1,502人の合計2,050人であります。最後に、100歳以上が男性2人、女性66人、合計68人となっているところでございます。
耕作放棄地につきましては、本市の農業委員会で実施しております農地利用状況調査によりますと、令和元年度時点では市内の農地8,425ヘクタールのうち603ヘクタール、約7.2%、令和2年度では8,374ヘクタールのうち598ヘクタール、約7.1%、令和3年度では8,281ヘクタールのうち606ヘクタール、約7.3%の耕作放棄地が確認されており、年によって増減はありますが、令和元年から令和3年の間に耕作放棄地
また、昨年の8月から運行を開始しました旧市の4ルートでございますけれども、2月末までの7か月間の延べ利用人数で申し上げますと、乗附ルートが606人、片岡ルートが926人、寺尾ルートが1,444人、南八幡ルートが787人の合計で3,763人となっております。
(4)主要な建設改良事業につきましては、管渠整備事業が4億6,154万9,000円、処理場整備事業が3億2,606万6,000円であります。 第3条、収益的収入及び支出の予定額は、次のとおり定めるところによりたいと思います。なお、予定額につきましては消費税込みの金額であります。初めに、収入でありますが、第1款下水道事業収益は26億746万8,000円を見込みました。
◆委員(依田好明君) 小学校費、267ページから268ページなのですけれども、上のほうから10行目ぐらい、トイレ洋式化工事というのに1億7,606万円使われた形ですけれども、説明書では八幡小ほか49校で洋式化されていますけれども、前年度末で洋式化率は全部で何%に到達したのでしょうか。 ◎教育総務課長(小池郁生君) 令和2年度末の小学校のトイレ洋式化率につきましては、約67%となっております。
歳入については、財政運営の根幹をなす市税収入は585億7,606万円、前年度比3.7%減、地方消費税交付金は79億円、前年度比4.8%減、地方交付税のうち普通交付税は93億円、前年度比18.4%減など、それぞれコロナの影響などにより減額となりました。
68 【産業経済部長(神山尚人)】 ニューノーマル創出支援事業補助金につきましては、4回に分けて募集しており、これまでに終了している3回の募集の累計で465件の申請に対し、1,606万3,000円を交付いたしました。
歳入では、財政運営の根幹をなす市税収入は総額585億7,606万1,000円で、前年度比3.7%減、このうち市民税個人は3.1%の減を、市民税法人は税制改正の影響のほか、業績の悪化を受けて15.4%の減を見込み、固定資産税については評価替えや感染症に係る特別措置等による減収が見込まれ、2.7%減を見込んでいるとのことでした。
1款市税でございますが、令和3年度の市税の予算総額は585億7,606万1,000円で、前年度に比べ22億2,332万5,000円の減でございます。積算に当たりましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済の厳しい状況を背景に、令和2年度の収入状況や経済動向、事業所調査などを基に積算したところでございます。 税目ごとの概要につきましては、2歳入で御説明申し上げますので、8ページを御覧ください。
財政運営の根幹をなす市税収入は585億7,606万円、前年度と比べて3.7%の減といたしました。 感染症拡大に伴う経済の厳しい状況を背景に、市民税個人は所得や労働人口の実績等を反映させ約6.7億円、前年度比3.1%の減、市民税法人につきましては、税制改正による影響のほか、企業業績の悪化を受けて約8.1億円、前年度比15.4%の減といたしました。
それと、区域別の人口推移の状況なのですけれども、先ほど居住誘導区域内は39人、これが1ヘクタール当たりの人数ですけれども、要は現状、2015年が3万9,835人で、人口予想の最終年の2030年ですけれども3万5,606人とこれから4,000人、10年後に増やしていかなければいけないのです。分かります、4,000人居住誘導区域内で増やしていくのです。
7目介護保険保険者努力支援交付金につきましては、令和2年度に介護保険制度における介護予防の位置づけを高めるために創設された介護予防、健康づくりに資する取組を重点的に評価、支援するための交付金で、606万1,000円の追加をお願いするものでございます。 4款1項2目地域支援事業支援交付金でございますが、人件費の補正により3万2,000円の追加をお願いするものでございます。
歳出でありますが、1款総務費1項総務管理費1目一般管理費の支出済額は606万155円で、備考欄、施設管理事業は、サウナ室等の修繕料、施設用地の借地料、コインロッカーなどの物品売上料などであります。 2款公債費は、小野上温泉センター建設に伴う起債借入れの元金及び利子の償還金であります。 以上で議案第105号 令和元年度渋川市小野上温泉事業特別会計歳入歳出決算につきまして説明を終わります。
なお、これまでに通学路等には370台の防犯灯一体型防犯カメラを設置し、このほか公園や中心市街地等を含めますと全体で606台の防犯カメラを設置し、運用しております。
134 【総務部長(根岸隆夫)】 最初に、平成28年度から平成31年度までの職員数の推移でございますが、各年度当初時点で、正規職員は平成28年度が2,635人、平成29年度が2,616人、平成30年度が2,606人、今年度が2,596人、また再任用の短時間勤務職員は平成28年度及び平成29年度が126人、平成30年度が116人、本年度は144人。
本市の令和元年6月1日時点の70歳以上の人口は7万7,606人で、このうち今年度に調査したひとり暮らしの方が1万1,826人でございますので、市内に住む70歳以上のひとり暮らし高齢者の割合は15.2%となります。70歳以上のひとり暮らしが多い地区としましては、南地区が最も多く25.6%、続いて中央地区が23.6%、城南地区が21.5%となっております。
今年度につきましても通学路を中心とした街頭などへの防犯カメラの設置をしてまいりますので、防犯カメラの設置台数は現時点において606台となっております。
本市の正規職員数は昨年4月で2,606人で、既に市職員の3人に1人が低賃金で、不安定雇用の非正規職員になっています。今後5年間で15人の削減計画になっていますが、専門的な行政事務は正規職員に委ねられ、業務が多忙となっています。このような中で、本市職員が起こした殺人事件やセクハラ行為、教員の窃盗事件など、重大事件が起きています。
その結果、平成22年の正規職員数が2,869人であったのが、今年度平成30年4月1日には2,606人となり、8年間で263人も削減になりました。この不足分を補うために、市役所を退職された再任用職員の方が約130人、原則3年雇用期間の嘱託職員が約600人、繁忙期の臨時職員が約180人です。嘱託職員の月収は16万円、臨時職員は時給890円で期末手当の支給はありません。
本市を訪れる観光客は年々ふえており、群馬県が取りまとめたデータによりますと、過去3年の観光客の入り込み数では平成27年が約606万人、平成28年が約630万人、平成29年が約669万人で、県内一の観光客入り込み数となっております。 次に、外国からの来訪者数ですが、観光庁の発表では平成29年に日本を訪れた外国人数が約2,869万人で、本年は既に昨年同時期を上回る状況になっております。