前橋市議会 1994-03-08 平成６年第１回定例会（第２日目） 本文 開催日: 1994-03-08
次に、本市における土地区画整理事業についてですが、現在その整備率は54％と聞いておりますが、いまだ市街化区域の半分が未整備の状況となっております。少し話を具体的に申し上げますと、例えば県庁群大線ですが、これは大手町二丁目から平和町、昭和町三丁目に至るいわば県庁群大線とでも言いましょうか、 1,830メーターの区間を幅員18メートルの道路に整備するということでございます。
次に、本市における土地区画整理事業についてですが、現在その整備率は54％と聞いておりますが、いまだ市街化区域の半分が未整備の状況となっております。少し話を具体的に申し上げますと、例えば県庁群大線ですが、これは大手町二丁目から平和町、昭和町三丁目に至るいわば県庁群大線とでも言いましょうか、 1,830メーターの区間を幅員18メートルの道路に整備するということでございます。
昭和54年度建設の倉賀野児童館の床の張りかえ、電気設備補修工事等の経費を計上したものでございます。 17ページをお願いいたします。３項高齢者福祉費でございます。１目の高齢者福祉総務費の中ほどの民間社会福祉施設職員振興費補助金につきましては、それぞれ補助単価をアップして 1,025万 6,000円を計上してございます。
第３条中「（昭和27年群馬県条例第54号）」を「（昭和51年群馬県条例第39号）」に改めたいというのは、群馬県文化財保護条例が昭和51年に全部改正されたためでございます。 次に、第７条の高崎市ホームヘルプサービス事業費用徴収条例の一部改正でございます。
54 【中道議員】 この町営のトイレについてはやはり駐車場のところにありまして、夏場はご存じのように不特定多数の海水浴客も大変来ておりまして、子供が１人で行くのにはややちょっと心配なところもありまして、先生方も苦慮しているのだと思います。
違法駐車があったために追突事故が起こったというケースですけれども、県警本部の調べによりますと昨年１年間で県下で54件、それから高崎署管内においてはこのうち５件、約１割、またことしに入っては、これは９月末現在ですけれども、県下では48件、高崎署管内においては既に昨年を上回る６件、そういった違法駐車絡みの追突事故が起きております。
まず、高崎市の都市計画道路の状況でございますが、現在都市計画決定をされております路線の本数は54路線でございます。計画延長といたしまして172.72キロメートルでございます。完成延長といたしまして 88.83キロメートルでございます。整備率にいたしまして51.4％でございます。それに対しまして前橋市は 108路線ございまして、261.67キロメートルでございます。
高崎公共職業安定所の中高年の有効求人倍率を見ますと0.31というところまで落ち込んでおり、前年同比の0.54と比べて不況の影響が年々中高年の雇用に及んでいることがはっきりと出てきております。そこで、本市における中高年の雇用対策について具体的に市はどのような努力をしておられるのか、その現況についてお聞かせいただきたいと思います。
年間の被保険者数から出している本算定時の低所得者構成比較だが、元年度で 100万円以下世帯が47.3％、５年度では54.6％というふうに大幅に伸びてきているとの意見がありました。
次の54ページからの７款商工費１項商工費でございますが、１枚めくっていただきまして５目観光費の一番下、だるまの里イメージアップ事業の案内標識設置工事が補助採択にならなかったため全額減額するほかは、すべて節約による減額でございます。 59ページをお願いいたします。８款土木費１項土木管理費はすべて節約でございます。 60ページの２項道路橋りょう費をお願いいたします。
本市はそのような考え方のもとに、昭和54年に公園緑地協会を、56年には体育振興公社、続く57年には文化振興公社を、さらに平成３年には財団法人都市整備振興公社を設立し、市民体育館やプール等の運動施設を初め市民文化会館等の文化施設や立体駐車場等の管理運営を委託し、効率的な運営を行っております。
54 【企画部長（遠藤次也）】 市立前橋高校の関係でございますが、来年４月の入学生から男女共学に転換をするとともに、教育内容の充実を図っていくことになりますが、平成９年度を目標に新しい場所への移転新築を進めていきたいというふうに考えております。
（笠 原 寅 一 委 員） 54 【笠原委員】 私は、まず区画整理関係から質問いたします。平成４年度の決算書によりますと、区画整理一課と二課の委託料は５億 8,000万円になっております。
54 【田中学校教育課長】 学校間連携テストについてですが、本来あるべき進路指導が各中学校において適正に実施されるまでのものでありますが、各中学校が業者テストによらずに生徒の能力、適性や興味関心を踏まえた本来あるべき指導を確実に行うためには、これからさまざまな資料の蓄積が必要だと考えております。
54 【岩上農政課長】 復田にかかわるご質問でございますが、ことしの米の作況は著しい不良という農水省の発表がありました。来年度の転作等目標面積の大幅な緩和が国において検討されており、現在水稲作付意向把握調査が行われておりまして、その結果を見まして、10月末までには面積緩和の確定を行い、12月上旬までには転作目標面積の配分が行われる公算でございます。
その結果、区画整理の完了した地区は34％余りですか、実施の区域については進捗率で54％に及んで、市の努力の結果として市民も高く評価をしているところでありますが、この内容としては、市が率先して用地の確保に努力した結果であると考えますが、最近のバブル崩壊の進んだ現在、土地の移動が極端に減っております。
通産省の諮問機関でございます産業構造審議会の廃棄物処理再資源化部会が９月21日に報告をしました再資源化率の状況によりますと、スチール缶が前年比７％増の57％に上昇し、アルミ缶は前年度比11％増の54％に、さらにガラス瓶は前年度比４％増の56％で、国が打ち出しているリサイクル五五％計画を達成したとのことでございます。
県、市町村職員の人事交流制度というのは、県及び市町村職員の資質の向上と地方行政運営の適切かつ円滑な執行に資することを目的として昭和54年度に発足したものでございます。平成４年度までで14年度を迎えております。この間多くの団体がこの制度を活用しているわけでございます。
我が国の出生率、これは1.57ショックと言われた1989年以来、年々その減少傾向が続き、90年、1.54、91年、1.53、92年、1.52、そしてとうとう本年に1.50にまで低下をしてまいったわけでございます。日本大学人口研究所の予測によりますと、出生率の減少は1997年まで続き、その後やや上昇に転ずるものの、2025年までに 1.696までにしか回復しない見込みと推測がされております。
次に、ボランティアスクールの開催状況ということでございますけれども、ボランティアに係ります事業は、古くは昭和54年度から平成２年度まで国費補助の高齢者人材総合開発事業の一環といたしまして、高齢者ボランティア養成講座を実施してまいりました。現在、高齢者社会教育講師登録派遣事業を社会教育課で行っておりますけれども、その登録講師は 102名おります。この方たちはこの卒業生がほとんどでございます。