渋川市議会 2022-09-28 09月28日－06号
決算状況では、歳入総額389億8,184万4,890円、歳出総額は365億3,588万9,566円で、実質単年度収支は２億6,161万8,631円の黒字です。 この間、新型コロナウイルス感染症対策では、国をはじめ、無症状者への大規模検査を実施してコロナを封じ込めることが必要ですが、できていません。
決算状況では、歳入総額389億8,184万4,890円、歳出総額は365億3,588万9,566円で、実質単年度収支は２億6,161万8,631円の黒字です。 この間、新型コロナウイルス感染症対策では、国をはじめ、無症状者への大規模検査を実施してコロナを封じ込めることが必要ですが、できていません。
◆委員（後藤彰君） 184ページの４款１項１目の、上から２個目の二重丸の下の８番目ぐらい、小児救急医確保業務委託料というのがあるのですけれども、その内容と委託先についてお伺いいたします。
さて、本市の令和３年度一般会計の決算状況は、歳入総額389億8,184万4,890円、歳出総額365億3,588万9,566円で、形式収支は、24億4,595万5,324円でした。 形式収支から令和４年度へ繰り越すべき財源を控除した実質収支は、23億7,290万8,324円で、このうち、地方自治法第233条の２の規定により、財政調整基金へ15億円を積み立てました。
教育部は、教育総務課、社会教育課、文化財保護課、中央図書館で構成されており、職員は部長以下184人でございます。 教育部における令和４年度の主な施策・事業は、教育環境の整備といたしまして、小中学校施設等の整備・維持管理に努めてまいります。生涯学習・社会教育の充実といたしましては、市民活動センターの運営や高崎学検定を実施してまいります。
また、放置を続けると特定空家等に該当するおそれがあり、事前に対応が必要と思われるものが128件から184件と56件増加となり、特定空家等または特定空家になると思われる状態は106件から111件、５件の増加となりました。なお、空き家等の件数は増加しておりますが、それぞれの状態の割合は前回の調査とあまり変わっておらず、状況の悪化は見られておりません。
184ページをお開きください。 ６款農林水産業費１項農業費について御質疑ありませんか。 ◆委員（時田裕之君） 187ページ、６款１項２目の農地再生推進事業補助金の増額理由をお願いします。 ◎農林課長（原田修樹君） この事業は荒廃した農地を再生し、農地としての活用を支援する本市独自の取組で、令和３年度、今年度より新たに創設したものです。
184ページ、185ページをお願いいたします。説明欄７行目、商店街活性化イベント等促進事業は、商店街の活性化と魅力あるまちづくりを促進するため、まちなかイルミネーションをはじめとするイベントなどを実施する商店街団体等に対し、補助金を交付するものであります。 186ページ、187ページをお願いいたします。
184ページをお願いいたします。６款農林水産業費でございます。１項農業費１目農業委員会費の一般経費は農業委員等の報酬や農業委員会の運営経費等で、農業支援事業は家族経営協定など農業の担い手育成に関わる経費でございます。２目農業総務費の一般経費は、農政関係職員の人件費のほか、農業協同組合への融資資金貸付金などの経費でございます。
歳入歳出補正予算の内容につきまして、事項別明細書により歳入から御説明申し上げますので、184ページを御覧ください。２歳入でございます。１款１項介護保険料は、収入見込みによる整理でございます。 ３款１項国庫負担金及び２項国庫補助金は、交付対象事業の実績見込みにより整理するものでございます。 １枚おめくりいただきまして、186ページを御覧ください。
放置を続けると特定空家等に該当するおそれがあり、事前に対応が必要と思われるものが128件から184件、56件の増加となり、９％から11％となります。特定空家等または特定空家になると思われる状態は106件から111件、５件の増加となりましたが、割合は８％から７％で、僅かながら減少しました。
２項基金繰入金、１目１節介護給付費準備基金繰入金は184万3,000円の増額であります。これは、介護認定審査会共同設置市町村負担精算金及び地域支援事業費に対する介護保険料負担割合相当額を基金から繰り入れるものです。 ９款諸収入、２項３目雑入は165万6,000円の増額であります。生活援助食事サービス利用者負担金によるものであります。 54ページ、55ページをお願いいたします。
184ページ、185ページをお願いいたします。４目観光施設費の不用額欄下から２行目、需用費は、観光施設維持管理事業における修繕料の執行残が主なものであります。 186ページ、187ページをお願いいたします。不用額欄２行目、使用料及び賃借料は、温泉施設の市民特別無料招待券の発行を削減したことにより、会場等入場料が減少したものであります。
◆委員（丸山覚君） 決算書184ページの母子保健費で、説明書でいいますと105ページで、乳幼児等保健指導事業なのですけれども、説明書の105ページのところを見ますと、新型コロナの感染拡大防止のためということで、マタニティレッスンだとか、プレパパママ教室だとか、離乳食教室だとか、あかちゃん学級だとか、すくすく相談だとか、様々な教室が中止されております。
県支出金は109億336万円で、前年度と比較して５億3,184万円の増額となりました。繰入金は39億2,566万円、諸収入は274億7,948万円となりました。市債は89億870万円で、これによりまして市債の令和２年度末現在高は1,491億3,308万円となり、前年度と比較して36億9,465万円減少いたしました。
放置を続けると特定空家等に該当するおそれがあり、事前に対応が必要と思われるものが184件の11％。特定空家等、また特定空家になると思われる状態が111件の７％でした。廃屋の件数でございますが、市で把握しております国の特別措置法に定めます特定空家の件数としましては18件あります。
184 【川合建築指導課長】 ご質問にあります緊急輸送道路沿道に存在する建築物の耐震化が不要なものの割合でございます。平成26年１月の調査時点では55.5％でございました。
184 【木村産業政策課長】 企業立地促進条例等に基づく助成金につきましては、令和３年度当初予算に盛り込んだ分も含めまして、最初の条例が適用された平成14年度以降、これまでの実数で62の事業者に活用いただいております。このため、この助成制度が62社の市内での企業立地につながったと言い換えることができます。
184 【都所学校教育課長】 30人以下学級編制の推進についてですが、学校では新型コロナウイルス感染防止対策とともに、児童生徒の学習や心のケアに対し、きめ細かな指導を行っております。現在新型コロナウイルス対応により、教員の取り組むべき業務がますます増えてきています。
184 【阿部選挙管理委員会事務局長】 指定施設における不在者投票は、病院や老人ホーム等に入所されている方の投票機会の確保や選挙権の保障の観点からも大変重要であると考えております。
184 【政策部情報政策担当部長（松田圭太）】 デジタルディバイド対策についてですが、公民館等において、民間事業者やＮＰＯ法人と連携して高齢者向けにスマートフォンの使い方教室など開催しており、来年度は国の予算を活用し、拡充していきたいと考えております。